■ [economy][pension]マクロ経済から公的年金を考える　その6など

その6

最終回は、この連載で提案したスキームを実現する場合に対応が求められる課題を、思いつくまま並べてみます。

所得の把握等

最低限、納税者番号の導入をはじめ、所得や（累積）支払保険料額を一元的に把握できるデータベースの整備が必要でしょう。また、年金の受取額は生涯所得額により決定するのが最も合理的ですが、生涯所得額は、年金受給開始後のものはカウントしないにしても、年金受給開始時に確定するものですから、現役期間中に保険料支払額の基準として用いられる所得としては何を用いるべきかも詰めていく必要があるでしょう（直感的には、その年々までの累計所得額のように思います）。

歳入庁の設立

所得比例年金の保険料は、やはり所得税と同じ手法で徴収するのが一番効率がいいはずですから、国税庁と合併して一元的に歳入に係る現業部門として運営していくべきでしょう。

マクロ経済政策の安定的運営

前回は予定（実質）利率1%で計算しましたが、これが2%で回れば、世代全体としては支払保険料と受取年金額の比率がだいたい×5.5となりますから、世代内の所得再分配も少なくて済み（前回の例でいえば、平均受取年金額を現役所得の48%で固定して考えた場合、保険料率は約9%まで引き下げ可能で、かつ、所得250万円の階級に対する再分配が不要となります。さらに、3%まで上昇すれば、所得150万円の階級にもほとんど再分配する必要がなくなります（×7.5））、制度運営に余裕が出てきます。昨年の年金制度改正に当たっての実質金利見通しでは、一昨年度・昨年度は1%割れとなる一方で、来年度以降は2%以上、最終的には3.2%まで上昇すると見込まれていますから、このとおりになれば問題はありませんが、1%割れが続くようですと・・・。

過去債務の処理

この連載での提案スキームは、ある世代の現役・年金受取期間を通じた世界で完結していますから、そもそも完結していない（＝追加拠出を必要とする）現在及び近未来において支給される年金の財源は別途手当てする必要があります。原田先生が言うように、今の制度において予定されている年金支給額が多すぎてカットすべきということであれば、その分だけカットしていったん均衡させた後は本スキームにより積立方式で運用され、将来においてはカットはあり得ないときちんと周知を図る必要があるでしょう。そうでなければ、「債権放棄」への懸念がぬぐいきれず、結局は過剰貯蓄を作らないという本スキームの目的が達成できなくなります。

鰻谷さんのコメントへのリジョインダー

木村構想に対する田中（秀）先生の批評についてですが、鰻谷さんからいただいたコメントを踏まえ、改めてきちんと考えてみました。

鰻谷さんのご指摘、つまりアンダーパー債券の時価での買い戻しと同じではないかというのは、それをブレイクダウンすると次のような趣旨です。ある会社が社債を発行した際、例えば発行後に格下げを食らうと流通利回りが上昇＝債券価格が下落します。ここで、ある社債権者が、例えば100円で発行したものが90円まで下落したとして、このまま持っていると更に格下げされて80円まで価格が下落する（もっと極端な例としては、満期までに倒産して1円も返ってこなくなる）と予想しているのであれば、この段階で90円以上の額で会社に買い戻してもらえればお得です（会社が90円未満の価格しか提示しないのであれば、流通市場で売却すれば足ります）。

他方、会社から見れば、ここで市場に売却されれば、最終的には元本＝100円で償還しなければなりませんが、90円で買うことができればその社債を償却できますから、差額10円分だけ得になります。

以上と年金脱退が同じロジックで説明できれば、つまり脱退する側から見れば保険料支払を免れることに、国から見れば年金受給をしなくてよくなることに、それぞれメリットがあるのであれば、後者に着目した田中先生の批評におかしいところはないのではないかということになります。

さらに、鰻谷さんのいうリスクプレミアム云々の話をこれに追加しますと、仮に脱退しようとした人が、年金財政の悪化により自分が支払うべき保険料の増加and/or自分が受け取ることのできる年金の減少があり得ると主観的に見込んでいた場合に、それが客観的な確率よりも悪く見込んでいて、本当は受取超過はずなのに支払超過になると判断して脱退するのであれば、脱退者が主観的に満足する一方で、年金財政にとってもいいことになります。

結局のところどうなのよ、というのは年金財政における過去債務の存在による債務超過の解消方法に依存します。あり得る方法としては、

1. 保険料引上げ
2. 年金額のカット
3. 国庫負担（＝租税負担）
4. 解消しない（＝債務超過の解消を次世代以降に繰り延べる）
5. 高利回りの運用

があります。このうち1番はまさに現役世代の負担、2番も過去債務に対応する世代以外にもカットを及ぼすのであれば現役世代に影響しますが、3番以降は話が変わってきます。3番は現役世代の負担ではありますが、保険料負担とは無関係に租税負担が割り振られますから、脱退したところで負担は追いかけてきます。4番は自分が過去債務を負担する分だけ、将来世代が将来において自分たちに対応する過去債務を負担しますから、損得はバランスするはずです。5番ができるなら脱退する必要はないでしょう。

というわけで、このうちのどれになるかわからない現状では確たる回答はないわけですが、少なくとも脱退者が得をするとは限らないのは事実ですので、少なくとも断定的にwebmasterが語ったことは間違っています。田中先生、申し訳ありませんでした。

ただ、やはり田中先生の批評で難が残るのは、一方で脱退権行使は過去債務をご破算にする徳政令であるとしておきながら、他方で、脱退権が行使されれば年金制度は破綻して債務超過が残されるとしている点です（トンデモ経済書ミシュラン第4回/木村剛氏の最近著を読む）。果たして脱退権の行使により、過去債務は消えるのでしょうか、それとも残るのでしょうか。

鰻谷さんのご指摘どおり脱退権の行使が割に合うか合わないかは将来シナリオによることは既述しましたが、少なくとも過去債務の対象者にとっては絶対に割に合わないので（既に支払い済みで受取だけが残っているので、脱退してもプラスはゼロ、マイナスだけがあります）、脱退権の行使により現に存在する過去債務が消えることはあり得ません。木村構想を難ずるとすれば、それは彼が想定しているであろうシナリオ以外の方法で過去債務の処理が行われた場合には、脱退権を行使した人々が損をするということを隠している（か、それとも気付いていない）点にあるのです。

■ [politics]高付加価値産業の地域分布:地方分権を考える際の材料の1つとして

地方公共団体のネット認証について、高木浩光＠自宅の日記で興味深い話が掲載されています（1/11、1/14、1/15の3日間（kanryoさんのエントリ経由））。技術的な話はwebmasterが口を挟むことができるような分野ではないと思いますが、本件について別の観点から考えるべきテーマとして、タイトルにあるように地方自治のあり方が挙げられます。

先に紹介した高木さんのエントリ中の高知県に関するものにおいて、市や村ならともかく、県ともあろうものがこの杜撰さはひどいという一文があります。当然この文の前提には、市町村よりも都道府県の方が仕事のレベルについて高い能力（というほどのものではないかもしれませんが）を求められる（べき）という価値判断が入っていることになります。

この関係は政府と地方公共団体との関係にも当てはまるであろう話で、一般に政府の方が地方公共団体に比べて高い能力を求められるべきだと考えられます。そしてこのエントリで申し上げたいのは、そうした一種の格差は、現在拡大方向にあるのではないか、ということです。

中央・地方を問わず、とりあえず公的セクターが民間セクターに比べ各部門（ネットセキュリティなど）ごとの専門的な能力に劣っているとして、であれば公的セクターが何らかの施策を講じるに当たり民間から知恵を借りた方がよいということになりますが、民間においては俗に高付加価値産業と呼ばれているものほど中央に集中しています−当サイトでも何度か主張していますが。例えば、高学歴者の割合は都市部において高く、低学歴者の割合は地方において高いこと、いわゆるデジタルディバイドは地域間においても生じていること、弁護士は司法書士よりも都市部に集中していることなどが傍証になるでしょう。

結局は、情報通信や物流・交通コストが下がった分だけ、そうしたコスト減少の影響を受けないものの価値が相対的に上がった−端的にはフェイス・トゥー・フェイスの交流で、八田先生に言わせれば東京であっても都内の「一極集中」度合いが低く、こうした交流の効率が悪いということになります−ため、そうしたものをより多く有する都市部の優位性が高まっているわけです。地域振興といっても、例えばあのカミオカンデだって分析自体は東京でやっていたわけですから（もっと言えば、カミオカンデを作ったのは東大であって現地の人間ではありませんでしたし）限度があるでしょう。

さて話を戻して、公的セクターが民間セクターの協力を得て、ないし民間セクターに業務を委任することにより何らかの施策を実施するとして、それを受け止める民間セクターの層が薄ければ、必然的にうまくいかない可能性が高まります。政府や都市部の地方公共団体だってうまくいっていないじゃないかという指摘もあるでしょうが、それらは民間セクターをうまく活用していないからであって、地方の、そもそも活用すべき民間セクターに乏しいというケースとは事情が違います。

本件について言えば、担当職員1人をおくという程度のリクエストであればともかく、高木さんのような意見を把握し、対応を検討し、意思決定をするだけのキャパシティがあるラインを整備することは、それが都道府県・政令指定都市クラスの地方公共団体であっても、やらないのではなくできないところがあるのではないかと思われます。

webmasterの世界が狭いだけ、というのであればよいのですが、地方分権が論じられる際、このようないわば知的ストックの量についての議論はあまり見た記憶がありませんので、申し上げさせていただいた次第です。

■ [economy][game]まんきうのげゑむ:まだまだはまってます

例のアレですが、ようやく90点超のスコアが出ました。具体的には次のような結果です（任期はすべて16年）。

以前はインタゲレンジを3-5%にしていましたが、高得点者が低インフレ率であることが多いので、2-4%にしたことが秘訣かなと考えています（といっても、ここに出していない失敗例がたくさんあります。ただ、任期を全うすることはだいたいできるようになってきました）。

ちなみにこのゲームについて、svnseedsさんがデフォルトのフィリップスカーブの設定がプレイヤーに不利になってるとしか思えないと指摘していたので、上記のデータも込みの22個のサンプルで計算してみました（といっても、任期中平均値によるものですから、基本的には短期的撹乱要因の影響は少ないはずで、サンプル数以上の信頼性があると言えるような気がします）。

フィリップスカーブ

y = 0.0484x + 5.8048 (R-squared = 0.0033)

（参考）似非オークン法則

y = -0.6612x + 7.9092 (R-squared = 0.6471)

いずれもyが失業率（似非オークン法則が「似非」たるゆえんは、失業率の変化ではなく失業率そのものを使っているからです）ですが、オークン法則はそれなりに組み込まれているものの、フィリップスカーブについては不利になっているというより、存在していないと考えた方がいいようですね。

でもこのゲーム、今になって言うのも何ですが、金融政策の操作変数は金利じゃなくてマネタリーベースというのが反日銀理論であるところのwebmasterとしてはちょっとニヤリ。日銀にいわせれば、それはあくまでゲームとしての操作のしやすさの観点から選ばれただけに違いない、ということでしょうけれど、マンキュー先生はマッカラムルール的なイメージ、つまり金融政策はマネタリーベースを操作目標として行うものだと考えているのでは、と思うのはうがちすぎでしょうか。

ところで、どなたかアイゼンハワーに勝った人っていますでしょうか? ケネディとジョンソンには誰も勝てないと思いますが・・・。