■ [notice]RSSの公開を始めました

URIはhttp://bewaad.com/index.rdfです。tDiaryのmakerss.rbプラグインを使用していますので、本文の追加のほか、ツッコミやtrackbackでも更新されます。

あわせて、trackbackの設定ミスを訂正しました。今まで当サイトから送ることはできていたのですが、仮に当サイトに向けて送る際に何らかのエラーが出ていたとすれば、直っていると思います。

■ [economy][game]まんきうのげゑむ:さすがにこれで最後? その1

100点満点じゃなかったのね・・・。

• スコア 112.18
• 平均実質GDP成長率 7.67%
• 平均失業率 6.56%
• 平均インフレ率 -0.60%
• 平均財政赤字 -16.25%

ちなみにこのゲーム、名目金利の非負制約が無いのみならず、失業率の非負制約もありません（最終年は-7.3%）。どういう状態なんでしょうか、マイナスの失業率って（笑）。

100点以上を簡単に出すコツ、本日の最後のエントリに書いておきます。見たくないという方は、そこは読まないようあらかじめご注意申し上げます。

■ [sports]オシムと有能な仲間たち

いいチームですね、ジェフ。オシム監督自身は、「私は決してマイナス志向ではないが、客観的に見て今の市原には優勝する条件が整っていない」と言っていますが、そうはいっても優勝するところ（そしてオシム監督がうれしそうに笑っているところ）を見てみたいと心から思います。まあ、優勝できない方がいかにもジェフっぽいというような気も（笑）。

■ [economy]日本経済調査協議会浜田委員会提言「財政破綻の克服へ向けて」

日経の報道では、財政破たんを回避するため、今後1、2年でデフレから脱却できなければ預貯金や現金に課税するマイナス金利政策を検討する必要があるとまとめられているこの提言ですが、一読した感想は、「いつもの深尾節ですなぁ」

1980年代に財政再建が成功した大きな要因は、資産価格バブルの発生という副作用はあったものの、金融緩和により景気の下支えができた結果、財政の引き締めが可能になったからである。これに対して90年代には、デフレによる実質金利の高止まりが、金融緩和効果を限られたものにしたため、財政再建をほとんど不可能にしてきたと言える。

といったあたり（pp5,6（提言より引用。以下単にページ数のみ記します））、webmasterも大いにうなずくところですが、その処方箋については、財政再建に最も有効なマクロ政策の道筋は、早急にデフレから脱却して、マイルドなインフレと名目プラス成長を達成することである（p22）という方針自体はいいのに、各論ではなんで金融資産課税に行ってしまうのでしょうか。

リフレ派が通常主張する手法、インフレターゲット（プライスレベルターゲットの方がいいのではという議論はさておき）の設定と長期国債の買い切りオペ増額については、前者は深尾先生（で代表しますが）も肯定するものの、後者に対してはいつものように次の批判（p23）がなされています。

この政策の副作用は、日銀が巨額の長期国債を購入すると、デフレから脱却した時点で債券価格下落により大きな損失を被ることである。損失があまりに巨額になると、デフレから出た後にマネタリーベースを回収するために売却する金融資産が不足し、日銀が売出手形などの金利付きの短期債務証書を大量に発行する必要が生ずる。この場合、日銀の金利収入を日銀の利払額が上回って、日銀が政府から資金援助を受ける必要が生ずる可能性もある。

これまでもそうですが、結局、なんで日銀に損失が生じたらいけないのかについての説明がありません。日銀が政府から資金援助を受けたら何か問題があるのでしょうか。もしや日銀が通常の銀行と同じように単独で健全性を維持しなければと思っているのでは、ということでもありません。なにせ先に引用した段落には、日銀の利益は一部内部留保される金額を除いて全て国庫に納付されるため、実質的に政府の一部と考えるべきである。（p23）という注がついているのですから。

このあたり、深尾先生は日銀出身だからなぁ、という疑念をどうしても払拭しきれない理由でもありますから、どこかで一度きちんとした理論構成をおうかがいできればと思うところです。

なお、提言の残りの部分ですが、以下の2点を除けばそんなに変なものではないと思います。

1. 累積債務問題をグロスで論じてます。ネットで論ずべきという意見に対しては、年金の過去債務や財投機関の累積損失を引いて日本の財政状況は非常に深刻な状況にあると判断すべきである（p3）と結論づけていますが、なにも深刻であろうことは否定していないわけです。ただ、債務償還能力なんてものは−国債を政府が全額償還する必要など全くないとwebmasterは考えていますが、それは脇に置いても−ネットで考えなければまっとうに論じられるわけがないので、いたずらにグロスの数字を取り上げて不安感をあおるのはいかがなものか、ということです。
2. 格付けの低下を問題視しています。提言のp7でMoody'sとS&Pの格付け基準が紹介されていますが、いずれも名目値である券面額の約定どおりの償還可能性のみを問題にしています（Moody'sに至っては、しかしインフレによる債務の実質価値の引き下げは、それがハイパーインフレであっても、デフォルトとはみなされない。また為替相場の切り下げによる海外投資家が保有する債券のキャピタルロスも同じ理由でデフォルトとはみなされない（p7）とはっきり書いています）。しかし、通貨発行権を有する国は輪転機を回せば名目額の返済はいくらでもできるので、自国通貨建国債の格付けは、インフレによる実質的な目減りを考慮しない限りにおいては、AAA以外あり得ないのです。にもかかわらず、政府に支払い意思がない場合や、国内の深刻な政治・社会混乱により徴税システムなどに障害が生じた場合など、自国通貨建てであっても債務が返済できなくなる可能性はある（p8）などと言うのはアジテーションと評さざるを得ないでしょう（ところで、「支払い意思がない場合」ってどんな場合?）。

ちなみに最後の格下げについては、財務省がいろいろ反論していますが、自国通貨建国債の信用リスクについて、経常黒字があるだの債権国だの外貨準備高が世界最高だの反論してどうするんでしょうか（これらは、外貨建国債の信用リスクについてであれば妥当な反論です）。というより、自分たちが財政は危機的状況だと触れ回るからそうなるんです（通貨発行権や徴税権を持つ国を、そんなものを持っているわけもない家計と比べたりとか）。自業自得の典型例といって差し支えありませんね（笑）。

■ [economy][game]まんきうのげゑむ:さすがにこれで最後? その2

基本は前回紹介したポリシーミックスのとおりなのですが、一つだけ変更点があって、最終年に財政・金融ともに全開にします（マネタリーベース伸び率15%、税率10%、財政支出30%）。そうすると、大雑把な感触としては、インフレ率では＋20%ポイント前後の変化がある一方で、失業率では−10%ポイント前後、実質GDP成長率では＋40%ポイント前後の変化があります。感覚的には、最終年にこれをやらない時と比べてスコアは10ポイント以上高くなるように思います。