toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-02-01
■ [media]海老沢前NHK会長の顧問就任／辞退問題
いったんは彼を顧問に就任させると決めた、そのロジックが何なのかが非常に気になるところです。院政のためという見解が多いようですが、
- 影響力を行使しようとするなら顧問就任は必ずしも必要ではなく、
- この顛末により、何もしなかった場合よりも明らかに影響力は削られ、結果において目的は達成されず、
- 彼に対する批判は数あれど、傲慢であるとか狡猾であるといったものはともかく、愚鈍であるといったものはあまり見かけませんので、批判を浴びることを予測できなかったはずもなかったと考えられること、
を踏まえますと、あまり合理的な推論ではないように思います。それは考えすぎで、単に麒麟も老いれば駑馬に如かずということなのか、それとも何か別の理由があったのか。ちなみに「別の理由」といっても、陰謀論めいた筋書きを思い浮かべているわけではありません。何らかのそれを正当化するような論理が存在したのではないか、という趣旨です。とまれ、ジャーナリズムとしてそうした検証を時間をかけて行っていただきたいものだ（別にNHKでなくてもいいのです）と思います。
話は変わって、この一連の騒動を見て、シマゲジこと島桂次が生きていたらどんな感想を漏らすのかは想像力を刺激してやみませんが、因果は巡るといいますか・・・。
■ [law]「法と正義」についてのとりあえずのまとめ:前書き兼目次のようなもの
このテーマについて、まとめページなどもできつつある中、それらではまったく言及されず、ほとんど稲葉先生と大屋先生からしか相手にしてもらっていないwebmasterがこの段階で書くことについては、なぜ相手にしてもらえていないのかをよくよく考えてからの方がいいような気がするのですが、その手がかりのかけらすらつかんでいないのにそんなことを言っていては何も書けないようにも思いますので、webmaster自身にとってのけじめとして、将来テキストを読み返して恥ずかしい思いができればと願いつつ、とりあえずのまとめをしてみたいと思います。
＃というわけですので、「読むに値するテキストではない」「何が書いてあるのか意味不明」「語り口が嫌い」「官僚ごときが偉そうなこと言うな」等々、webmasterの意見が取り上げるに足りるものではないことにつき、その理由として思い当たる節をご教示いただければ幸いです。
「恥ずかしい思い」というのは、自分語りとなって恐縮ですが、学生時代に概説書でハンス・ケルゼンやH.L.A.ハートの上っ面をなでて、自分の考えと非常に近しく感じたものの、結局その手の講義をとらず卒業し、今に至るまできちんとそれら、及びそれらに対する批判等を読まずに来てしまったwebmasterにとって、現時点での意見を述べていくことについては、
- ケルゼンやハートの理論がwebmasterの考えと似ていると捉えていることが事実誤認だ、
- 仮に似通ったものであったとしても、それに対してはすでに有効な反論がなされているにもかかわらず、それを知らずに主張し続けている、
等の可能性があります。きちんとケルゼンやハート、さらにはそれらと別の立場に立つロールズやドゥオーキン、ノージックらの著作を読んだ後においてwebmasterの現在の意見が間違っていたと自覚したとしても、その現在の意見を残しておかなければ、どこがどう間違っていたのか等を正確に検証することができないので、それが可能となるよう残しておくというものです（マスターベーションだろうと言われれば、そのとおりです）。
＃こんなことをあきらかにすると、稲葉先生や大屋先生、さらにはその他の読者の方々から、「えっ、そんな基礎的な文献も読まずにあんなこと言ってたの?」というご指摘を受けるハメにもなりかねないのですが。
そのような状態ですから、「まとめ」といってもあまり体系化はできるようにも思えませんし、また無理にすべきものとも思えませんので、比較的今回のテーマに関連する議論ができるものを次のとおり選んで、個別のケースから全体のイメージが浮かぶよう努めたいと思います。
- 法の解釈は如何にあるべきか−「行列のできる法律相談所」の弁護士比較
- 最高法規としての憲法−外国人の地方公務員管理職任用拒否に係る最高裁判決についての一考察
- 法を超えた正義の実現は可能か−昭和天皇の有罪判決を可能とする論理の存在可能性
■ [law]mojimojiさんへ
webmaster自身、個々人が勝手に意見を表明することは言論の自由等の観点から最大限保証されるべきですが、他方でそれを他人に相手にしろと強制する権利は、それが法として集団内の各人を拘束する場合を除いてはあり得ない、と考えており、かつ、そう主張してきていますから、webmasterのテキストに対してお答えいただけないのは、webmasterのテキストがmojimojiさんに答えようという気を起こさせるだけの力がないものだと考えています。また、そうである以上、webmasterがストーカーめいてあれこれ言い続けるのも、そもそもコミュニケートをしたいが故にテキストを書いているというwebmaster自身の目的にも反します。
したがって、mojimojiさん（や、今回の議論をご覧になっているその他の方々）からwebmaster宛の異論・反論があれば議論を続けさせていただくのは大歓迎ですが、そうでない限り、本件についての特定の個人に向けた意見表明は、このエントリをもって最後としたいと思います。
何も、これで議論に勝ったとか、そういうことを申し上げたいわけでは全くありません。既述のとおり、基本的にはwebmasterのコミュニケーション能力の不足故と考えていますし（大屋先生との間では議論が続いている以上、特に）、もともとが、当方の意見を理解してもらおうというスタンスでして、説得しようとか、折伏しようといった目的でもありませんでしたし。
では、最後に何を申し上げたいかといいますと、立ち位置を選ぶという特権というエントリにおけるコメントのやりとりの中の、「民衆法廷」の僕なりの定義は、「正統な国家権力が主催していないという一点を除き、正統な国家権力が従うべきすべての法規にしたがって判断を下そうとする有志による法廷」と言えるかと思います
の部分は完全に誤りである、ということです。アイロニーも何も全くなく本心から（よけいなお節介であることは否定しません）、ここに記述されている認識を維持し続ける限り、女性国際戦犯法廷がまともなものとして取り上げられる可能性はほとんどないと思います。「正当な国家権力が従うべきすべての法規」のほとんどに従っていないのですから（正確には、「法規範」というべきかもしれませんが）。
具体的にどこが従っていないのか、webmasterが思いつく全てを指摘すると大部となり、かつ、技術的に細かい話になってしまうので、もっとも致命的な2点（逆に言えば、この2点が満たされていないようでは、他がどうであれ問題外です）について、日本軍性奴隷制を裁く「2000年女性国際戦犯法廷」憲章全文を引きつつ指摘いたします。
- まず、なんでこの法廷がこれらを裁くことができるのかという点がまったく理論的に正当化不可能です。
「法廷」はこの憲章の規定に従って、個人と国家を裁く権限を持ちます
（憲章第1条）とありますが、「この憲章」には、「法廷」にそのような権限を授与する権限がありません。mojimojiさんは「正義」を持ち出すのでしょうけれど、その「正義」はあなた（たち）の正義に過ぎないのです。mojimojiさんによれば、暴力を行使する側とされる側がいるときに、される側の方は正義を主張し、それにそって暴力を行使する側への裁きを求めます。しかし、暴力を行使する側は、その必要がないのです。それを正義といってもらう必要すらなく、ただ皆が黙っていてくれさえすればいいのです
となりますが、暴力を行使する側は、それが既存の成文法に形式的に合致している限りにおいて（民主主義国家において民主主義的手続に従い定められた場合に限り、と追加しても結構です）、その成文法が成立した段階で、その集団内では「正義」であることが推定されるのです。それが認めがたいのであれば、あなた（たち）の正義を、民主主義的手続に従って当該集団内での「正義」にすべきなのです。 - 次に、
「法廷」は、女性に対して行われた犯罪を、戦争犯罪、人道に対する罪、その他の国際法に基づく罪として裁きます。（中略）「法廷」が裁く犯罪は、強かん、性奴隷制その他のあらゆる形態の性暴力、奴隷化、拷問、強制移送、迫害、殺人、殲滅を含みますが、それらに限定されません。
（憲章第2条第1項）とありますが、これでは犯罪の構成要件がまったくわかりません（いろいろ列挙はしてありますが、例えば「あらゆる形態の性暴力」とは何が該当して何が該当しないのかわかりませんし（具体例を出せば、長く見積もってもまだ人口に膾炙して四半世紀もたっていないセクシャルハラスメント（まあ、「セクシャルハラスメント」自体、客観的に構成要件が定着している用語ではありませんが）は、ここで裁かれるべきとされる「あらゆる形態の性暴力」に入るのでしょうか?）、最後に「それらに限定されません」とついていますからなおさらです。ついでに申し上げれば、この憲章は違法性阻却や責任阻却も全く認めないものですから、例えば正当防衛であっても犯罪となります）。また、憲章のどこを見ても「犯罪」に対してどのような刑罰が科せられるかについての記述が全くありません。つまり、近代以後の憲法・刑法であれば当然に求められる罪刑法定主義が無視されています。また、そもそもこの憲章自体が事後法規範ですから（とりあえずこの憲章が法規範であることは認めるとして、ですが）刑事罰の遡及禁止にも抵触しています。
以上の見解について賛成するかどうかは各人の自由ですが、相当程度多くの人間−特に法学を学んだ人間−は、管轄権のない法廷が罪刑法定主義を満たしていない法規範に基づいてその成立前の行為について遡及的に有罪判決を下した、と聞いたときには、その判決の中身以前に手続に欠陥ありとしてそれ以上聞く気をなくす可能性が極めて高いというのがwebmasterの主観的認識です。
ですから、webmasterが横から申し上げるのも何ですが、大屋先生がプロパガンダならアゴラに出て行け
とNHK「圧力」問題でいい、さらにそれを具体化し言葉を換えて「当時の国際法を『慰安婦』問題に適用するとどうなるかなあ」というのを考えてみたかった、というのは良い。しかし法廷としての要件を具備できないなら、別にそんな形式を取る必要はなく、論文で主張するなり議論するなりすれば良かったはずだ。事実認定はどうすると言われるかもしれないが、反対尋問もないクズ審理をやるくらいなら、やはり歴史学者なんかが論文で議論すれば良かったはず
と法廷と手続的正義においていった手法を用いれば、そうした無用の反発を回避することはできるわけです（それはmojimojiさんにとって不本意だとは察しますが）。
それも覚悟のうち、ということなのかもしれませんが、女性国際戦犯法廷の主宰者の究極目的が「従軍慰安婦の方々の救済」にあるのであれば、法廷云々というところにこだわって世の理解の障害を自ら作り出すのは、かえって目的に反するのではないでしょうか。webmasterの根拠のない直感ではありますが、管轄権のない法廷が下した罪刑法定主義を満たさず遡及効を許容する法規範に基づく判決に仮に正当性があるとしても、それが一般に認められるまでには、従軍慰安婦とされている方々−さらにはmojimojiさんも大屋先生もwebmasterも−は皆死に絶えてしまうでしょう。極めて高い確率で。
■ [misc]2ちゃんのリンク判明
googleに引っかかった結果、経団連シンクタンクがらみだった（「【研究】"預貯金・現金にも課税" 「マイナス金利」政策の必要性提言…日経調★３」スレ。DAT落ちしているのでリンクは張っていません）ことがわかりました。最近ニュー速板は覗いていないもので・・・。矢野さん、アイデアを提供していただきありがとうございました。
2005-02-02
■ [law]制度変更に要するコスト
これまでのテキストについてmojimojiさんからお答えをいただいたので、それについての考えを今日は書きます（昨日宣言したまとめは別途やります。自分のためでもありますので）。
mojimojiさんの意見をwebmasterなりにまとめると、「社会的弱者にとって制度の変更が必要な場合、その制度変更を正統な手続に則って行うためのコスト負担が大きいので、事実上制度変更が不可能な場合がある。したがって、制度変更を社会全体で負担することにより、そうした制度変更を容易にすべきだ。でなければ、制度変更を求める者がよりコストの低い非正統的なやり方でその実現を図ることを非難すべきでない」というものです。
まず、webmasterの立ち位置から先に申し上げれば、「制度変更を求める者がよりコストの低い非正統的なやり方でその実現を図ること」を非難するものではありません。これは先に書いた「まとめ」で詳しく取り上げたいと思っていますが、世の中の事象は合法と違法に截然と分かたれるものではなく、「非正統的なやり方」は必ずしも違法なものとして排除されるものではないと考えています。
mojimojiさんの挙げた例で言えば、障碍者がバスの運行を妨害するやり方は、形式的には威力業務妨害に該当するかもしれませんが、世の非難をおそれて告訴されないこともあるでしょう。他方、通常テロ行為とされるものはそのようには許容されないでしょうから、取り締まりの対象となるでしょう。これらの「やり方」がどこまで許容されるかは、その「やり方」が有する非難すべき度合いに依存するものであって、非正統であるからということのみをもって許容されないものではないでしょう（以前から申し上げているつもりではありますが、webmasterは、非正統だからダメだというのではなく、非正統であれば正統と同じ取扱いは受けられないのだ、と考えています）。
だから見解の相違ですね、と結論づける選択肢もありますが、制度変更コストが過大であるが故に適正な頻度で制度変更が行われない、という命題が真である可能性は確かにあると思いますので、制度変更コストを削減する方法があるのかどうか、以下考えてみたいと思います。（ちなみに、webmasterは制度はむやみやたらに変更されるべきでないと考えていますので、低ければ低いほどいいとは考えていません。この点についてコメント等があればそれにお答えするということで、その理由等を詳細に述べることは割愛しますが、要すれば制度の評価に当たっては具体的妥当性のみならず法的安定性も重要だ、ということです。）
まず、制度変更コストを定義しなくてはなりません。mojimojiさんの意見では、次がそれに相当するものかと思います。
キーになるのは「変える理由が十分にあれば変えるべきである」という点である。これを示すためには非常に手間がかかる。問題の所在が主張され、それについての事実調べがあり、当然その中には虚偽や誇張も含まれており、何が事実かを確定することにすら慎重な手続きが必要であり、その間も人々の生活は続いていてそれに伴う負担は現実に存在し・・・社会問題を問題化する運動が負うコストは計り知れない。
僕が身近に観察することのできた障害者の介護保障の要求運動（の一部）に関して言えば、制度について勉強し、討論し、行政とアポイントをとって交渉し、それを持ち帰ってさらに勉強をする。しばしば、行政はアポイントを取ることすら嫌がる。それだけでなく、行政が介護保障をしない間も個々の障害者の生活は続いており、日々の介護を「誰かが」負担する必要がある。「最低でもデメリットよりメリットが多い」ことを証明しなければならないといわれる人たちは、このような生活の中で「証明しなければならない」。
まず、勉強のところは一般的な情報提供の強化、つまり積極的な情報公開ですとか、図書館等の施設の整備ですとか、そういったもので対応すべき話でしょうから、制度変更特有の問題ではないとwebmasterは考えます。また、世の理解を得るための言論・広報活動も、政府が特定の主張のみをとりあげてサポートするのは適当でないでしょうから、これも情報インフラの整備等を通じた発信コストをおよそ一般的に低下させるといったレベルにとどまり、実際に行われる個別の活動については自助努力にまかせるべきでしょう。
制度変更に要する期間中の生活のサポートについても、これまた一般的な支援制度、つまり生活保護その他の制度の活用・改善・拡充等により対応すべきことでしょう。制度変更を求めること自体に何らかの支援が与えられるとすれば、例えば大金持ちが相続税減税を求めて政治活動をすることにも支援が与えられることになりますが、そうしたものが必要だとはwebmasterには思えませんので。
となりますと、後は行政（をmojimojiさんは取り上げていますが、立法もまたそうでしょう）に検討させるためのコストということになります。ある程度の社会的ニーズが存在する可能性が高い事象について、それが検討の結果採用されないのではなく、そもそも検討の俎上に載らないことを防止（して、あてどない活動の継続によるコストの膨張を抑制）するための措置が考えられるかどうかが残ります。が、実はこうした目的を有する制度は既に存在します。憲法では選挙権（第15条）、請願権（第16条）が定められていますし、加えて地方自治においては各種の直接請求権が認められています。
ですから、これ以上の検討は、まず現行のこれら制度の問題点の指摘を受けてからということにしたいと思います。
ちなみに、mojimojiさんの私が考える代替案とは、「すべての人が、すべての問題に対して、このコストを負担する義務がある」とするルールであり、これに皆が同意するべきだ、ということだ
という意見については、少なくとも上記の各制度は、租税負担により運営され、それがどんなものであれ少なくとも受け付けることは拒否されていないわけですから、既にそのルールは実現されていると考えられるのではないでしょうか、とのみ指摘したいと思います。
＃なお、以上は一般論ですが、こと従軍慰安婦問題については、既に国会に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」が提出され、それが審議未了で廃案となったのですから、これは検討の俎上に載せてもらえなかったというものではなく、正統な手続に則って国の判断を問われた結果、それを採用しないという政策決定がなされたものと理解すべきだとwebmasterは考えます（が、これは今後その成立に向けた努力を否定するものではなく、単なる事実関係の確認であることを、念のため申し添えます）。
2005-02-03
■ [notice][WWW]サイト内検索のIE対応
しました。
以下は半分備忘ですが、IE（6.0で確認）搭載のレンダラのバグではないかと思われますので、もし同様の悩みをお持ちの方がいらっしゃればご参考にしていただければと思います。
このページの上部のナビゲーションですが、これは4つのブロックから構成されています。「BI@K」の部分（以下「甲」といいます）、「Bewaad Institute @Kasumigaseki」の部分（以下「乙」といいます）、サイト内検索・アクセス数の部分（以下「丙」といいます）、そしてタブ・パンくずリストの部分（以下「丁」といいます）です。
昨日までは、甲と乙は"float:left"、丙は"position:absolute"とし、丁で"clear:both"と指定していて、Geckoとoperaのレンダラでは丙がきちんと表示されるのですが、IEでは表示されないという症状を抱えていました。同様の問題にお悩みの方であれば先刻ご承知でしょうが、"float:left"というのはそのブロックを左に寄せて続くブロックをその右側に置くもの、"position:absolute"とは周りのブロックとは独立して、そのブロックが含まれる上位のブロックとの位置関係で表示する場所を指定するもの、"clear:both"というのは、先ほどのfloatプロパティの指定の解除で、"both"というのはrightとleftをともに解除するということです（本来"left"のみの指定で十分なのですが（先立つfloatプロパティの値はleftのみですので）、このレイアウトに変更した際、当初は丙も"float:right"で右端に寄せようとしていたことのなごりです）。
で、あれこれ手を入れているうちに、丙に"clear:left"とプロパティ設定をしたところ、IEでも表示されるようになり、何とか主要3レンダラ（IEのレンダラ、Gecko（mozillaやfirefox、netscape navigator 6.x以降で使用）、operaのレンダラ）で概ね意図どおりの表示とすることができました。
＃どういう解釈をするバグなのかについては見当もつきません（笑）。とんでもないところに表示されるというのならともかく、あたかも"display:none"や"visibility:hidden"を指定したときのように、どこにも表示されないものですから。
しかし、明らかにバグ対策という記述をするのも何となく気持ちが悪かったので、甲・乙ともに"position:absolute"で表示位置をコントロールし、丁に適当な上方マージンを設定することとした結果、ただいまご覧のレイアウトとなっております。昨日までと（Gecko系とoperaでは）似ているものの何となく違う感じになっているのではないでしょうか。
あとは、KHTML（Mac OS Xの標準ブラウザSafariのレンダラ）などによるレンダリングで狂っていないことを祈っております（webmasterはWindows環境のみで作業しているので、それらの場合、試行錯誤して訂正することができません・・・）。
■ [economy][WWW]日本史を経済学的に考察するスレ
非常におもしろそうなスレがいちご経済板に立ったのでテイクノートしておきます。議論に少しでも貢献できればよいのですが。
■ [economy][BOJ]経済変動と3つのギャップ―― GDPギャップ、実質金利ギャップ、実質賃金ギャップ ――
これもテイクノートです。現在は実質金利ギャップ（実質金利−均衡実質金利）がマイナス、すなわちきちんと金融緩和をしている可能性が高いという指摘については、これが日銀職員によるレポートだけに（笑）、時間があるときに検証してみたいと考えています。
■ [economy][pseudos]並大抵の覚悟では日本は再建されない
本日最後のテイクノートです。night in tunisiaさんの「本日のトンデモ本」を見習って、でもあれほどのハイレベルではなくもう少しお気楽な感じで、書籍に限らず取り上げてみたいと思いましたので、木村剛さんからはじめようかと（笑）。ネタが新鮮なうちにやらないと・・・。
2005-02-04
■ [politics]郵政民営化のフィージビリティと抵抗勢力への対応
日頃から、メディア等でよく見られる「常識」に対して優れたオルタナティブを提示しているかみぽこぽこ。において、「改革を成し遂げるには。。。」という興味深いエントリが公開されました。
その詳細は実際にご覧いただくとして、今回はどういうオルタナティブが出てきたかといいますと、
つまり、ここで今日のタイトルに対する結論なのだが、
困難な改革を成し遂げたければ、
「抵抗勢力を熟知せよ」
ということなのだ。
というものです。これに対する評価はまずは読者のみなさんに委ねるとして、この見解の延長線上の設問、
しかし、潜在的に与野党の大半の議員が改革に反対で、
国民の多くがその改革の重要性を認識できていない
郵政民営化という政治課題で、
小泉首相のトップダウンで、
しかも国民にほとんど説明らしい説明をしないという手法が
果たして通用するのだろうか。
という点について、霞が関の住人という立場から、議論の材料を提供してみたいと思います。
別にアンケートをしたわけではないのでwebmasterの憶測に過ぎないのですが、霞が関の住人で郵政民営化が実現しないリスクがそれなりにある、と考えている人間は少数派でしょう。つまり、
- 「潜在的に与野党の大半の議員が改革に反対」→あくまで潜在的なもので、表だって反対している議員は少ない。
- 「国民の多くがその改革の重要性を認識できていない」→反対運動が起こっているわけでもなく、多くは傍観している。
- 「国民にほとんど説明らしい説明をしない」→積極的に賛成してもらう必要はない。
ということが言えるので、高い確率で実現すると見込まれるからです。1番については、特に自民党内では下手に小泉降ろしを仕掛けると選挙で民主党に負けかねないので、小泉総理が選択肢を「郵政民営化・小泉政権継続」と「郵政民営化中止・小泉総理退陣」の2つのいずれかに限定した段階で、郵政民営化を中止させることのコストが多くの議員にとって割に合わない高いものとなってしまっています。
2番・3番については、国会での勝負は結局は国会議員の数で決まりますので、国民の賛成・反対は、それが各議員の議席を脅かす、要すれば次の選挙の当落を左右するほどのものでなければ、あまり影響はないというのが実態です（例えば昨年の年金制度改正も、世論調査を見れば反対が非常に多かったわけですが、にもかかわらず国会を通過しましたし）。で、最近は郵政民営化に限らず、積極的に「改革」を推進することは当選に必ずしもつながらないのですが、「改革」に反対する場合、「抵抗勢力」のレッテルを貼られてイメージダウンとなる可能性が高くなっています。「改革」を推進する側−すなわち小泉総理−としては、そうした地合いがあれば十分なのです（特に郵政民営化は、かみぽこさんのエントリで触れられている消費税とは異なり、実際に国民に負担を求める「改革」ではないので、よかれ悪しかれ多くの国民にとっては真剣に考えるインセンティブがないものですから）。
このような政治環境がどのように形成されてきたかを考えますと、陰謀論的な疑いさえ浮かんできます。例えば道路公団問題は、郵政民営化の予行演習として、「抵抗勢力」の強度を試すとともに、メディア等が「抵抗勢力」をきちんとたたかないと「改革」が頓挫してしまうという危機感を醸成するためのものだったという一面もあるのではないか、と。
■ [economy][pseudos]トンデモ#1:財政再建に関する意見のトンデモ度の測り方
もし友人から借金を申し込まれたら、返してもらえるかどうかは次のようなことを考えて判断するのではないでしょうか。
- 収入とのバランス
- 定職に就いていて毎月給料を受け取っていて、その額が借金の額よりも大きい人と、フリーターで借金の額よりも少ない収入しかなく、しかもその収入が継続的であるとも見込めないような人では、同じ額の借金でも、前者の方が返してもらえる可能性が高いでしょう。
- 資産とのバランス
- 定期預金をしていてそれを解約すればいつでも返せる人と、無一文で今後の収入でしか返すあてのない人では、前者の方が返してもらえる可能性が高いでしょう。
さらに、こうした私人ではなく、国（政府）という主体の借金については、次のようなこともまた考える必要があります。
- 収入は民間部門に依存
- 先ほど「収入とのバランス」という話をしましたが、社会主義国で国営企業が自ら稼いでいる、というものでない限り、国（政府）の収入とは税収等に依存します。つまりは国（政府）へのキャッシュフローだけを見れば、国（政府）とは民間部門から寄生虫のようにお金を吸い取っている存在です。収入を増やすため吸い取る量を増やせば（例えば増税）、それにより国（政府）の収入は増えはしますが、それにより寄生している民間部門がやせ細ってしまうようでば、中長期的にはかえって吸い取る量が減ってしまいます。あくまで民間部門が元気であってこその国（政府）の収入ですから、民間部門の経済力と一体として考える必要があります。
- 全額返済は不要
- ヒトであればいつかは死んでしまいますし、子孫が借金を相続してくれるとは限りませんから、本人が返してくれることを前提にしか借金はできません。また、企業も倒産することがあり、倒産した場合にはだいたい全部の借金を返すだけの資産がないので奪い合いになってしまいますから、そうならないと説明ができないと借金はできません。しかし、国（政府）は、そうしたことを想定する必要がないので、借金の額をゼロとすることを目指す必要はありません。心配しなければいけないのは、無限に時間を延長しても返せないこと、つまり将来に向かって借金の額が増え続けていくことで、そうでなければ借金をし続けていてもかまわないことになります。
- 借金の必要性の有無
- 全額返済をしなくてよいといっても、もちろん借金をする必要がないのに無理に借りる必要はないのですが、実は日本では無理にでも国（政府）に借りてもらいたいという事情があります。国内の民間部門（企業や家計）が貯蓄超過である場合、それは国（政府）か海外しか貸し付ける先はないということです。海外にすべて貸し付けられればいいのですが、海外がなぜ全体としては借りることになるかといえば、日本に対して自前では財源が確保できない支払いがあるということで、乱暴に言えば輸出以上に輸入している国がその代金を借金して支払うような場合に貸し付けることができるということになります。結局、日本という国全体を見れば、輸出している分だけ貸し付けることができるということになりますが、輸出は相手のあることですし、好きなだけ貸し付けるというわけにはいきません（貿易摩擦といった政治的事情も考える必要があります）。となると、民間部門が自分で使い切れず、海外にも貸し付けられないあまりについては、国（政府）が借りないと誰も借りてくれないということになってしまいます。そうしたあまりがある状態を放置しておけば、経済全体として貯蓄ができなくなるまで民間部門の所得が下がるという調整が働きますから、国（政府）が借金をすることには、民間部門の所得を下支えするという一面があるのです。
以上を踏まえれば、財政再建を考えるときには、次の3原則を守ったものでなければ、到底まともなものとは言えないでしょう。つまり、この3原則は、トンデモ度を図る基準です。
- 民間部門の経済力（＝国（政府）の収入の根源）と借金の増え方の関係を議論すること。つまり、国（政府）の収入だけを論じていたり、借金の額だけを論じていても意味がありません。民間部門の経済力がどれだけ伸びていくかを見た上で、他方で借金の見方として全部返せるかという点ではなくどのように増えているのか（基本的には金利分だけ毎年増えていきます）、それが発散（無限大の増加）につながる危険性はどれだけあるのかを見なければなりません（専門的にはドーマー条件（名目GDP成長率が長期金利を上回っていること）が満たされているかどうかを見ろ、ということになります）。
- グロスの負債額（借金の額だけを見るもの）ではなくネットの負債額（借金の額から資産の額を差し引いた額を見るもの）で議論すること。つまり、本当の意味で稼いで返さなければいけない額こそが正確な負担額＝民間部門から政府があらためて徴収する必要のある額ですから、見合いの資産を無視して借金の額だけを議論するのは問題を過大評価していることになります（ちなみに、ネットで少なければグロスがいくら大きくても問題はない、ということではありません。市場経済を前提に政府が必要なことを行うのが本来の姿ですから、ネットを維持してグロスを増やす場合でも、そうした資産・負債両建てで政府部門の活動領域を増やす必要があるのか、という点は問われる必要があります）。
- 民間部門内での貯蓄と投資（＝借金）のバランスや外国の購買力（＝輸出可能量）を考えた上で、国（政府）の借金の要不要を議論すること。つまり、国（政府）が一時的に借金を減らしたとしても、必要な借金をしなかった結果であればかえって国民経済に害を与えますから、そうした背景やもたらし得る影響についても考えを及ぼす必要があります。
さて、ここでいよいよ木村剛さんの議論を見てみましょう（基本的には政府資料に依拠していてあまり独自の見解があるわけではありませんが、その知名度・影響力に鑑みてとりあげました）。1番目の原則でチェックしてみると、デフレという特殊な状況を前提として、構造改革という経済力への直接の影響も定かでないもののみをプラス要因とする一方で、それと金利との関係を一切見ていませんし、どういう条件の下で発散するのかどうかの検証もなされていません。一応対GDP比率ということで表面的な関係は見ていますが、それだけでにとどまっています。でもこれもまだましな方で、2番目の原則でチェックしてみると、ネットのネの字も出てきませんし、3番目についても全く触れられていません。つまり、トンデモであると言わざるを得ないでしょう。
といっても一方的に論難するだけでは不公平ですから、最後にwebmasterの財政再建についての考え方を簡単に紹介しておきます。まず、危機的状況かどうかといえば、それは間違いなくyesです。短期的には先に紹介したドーマー条件が満たされていませんから発散過程にありますし、中長期的には少子高齢化の進展に伴い民間部門の貯蓄超過額は減少していくでしょうから（例えばIMFは、あと10年と少しで民間部門は投資（＝借金）超過になると試算しています）、それまでに固定的な歳出はできるだけ減らしておく必要があります。
そのために必要なのは何よりも金利の引き下げです。これによって消費・投資を増やし、ドーマー条件を満たせるようになると同時に金余り状態を解消することができます（金余りが解消すれば、あえて政府が借金をする必要がなくなりますから、大胆な歳出カットが可能となります）。具体的には、金利が下がれば貯蓄のうまみはなくなりますからその分消費を増やすでしょうし、そうなればGDPは増えます。また、借金をして投資をすることを考えても、金利が低い方が借金はしやすくなりますから投資は増えるでしょうし、これもまたGDPを増やします。つまり金利の引き下げ−当然長期金利は下がります−は、貯蓄・投資差額の減少と名目GDP成長率の上昇、長期金利の低下を同時に達成するための最も適切な対策です。これなくして歳出カットや増税を行おうものなら、まさに寄生虫が一時的に吸い取りすぎて、そのうちかえって栄養摂取ができなくなることになってしまいます。
しかし、金利はゼロを下回ることがありませんから、今のようなゼロ金利状態では金利の引き下げはできません。ではどうすればよいかと考えると、ゼロ金利が必要なのはデフレだから、つまり物価が継続的に下落し、それが続くと考えられているからこそです。物価が年2%下落するときのゼロ金利は、物価が横ばいの時の年2%金利、物価が年2%上昇するときの年4%金利と同等です。言い換えれば、物価が年2%上昇というマイルドインフレになれば、金利を年2%にしても今のゼロ金利よりは実質的に年2%ポイントの金利引き下げ、そうした状態になってもなおゼロ金利を継続すれば今よりも実質的に年4%ポイントの金利引き下げとなります。
ですからwebmasterは、こうしたマイルドインフレの達成を目標としたリフレ政策が重要だと考えているのです。
■ [economy]産業再生機構の新規案件への取組みの事実上の終了
「再生機構、支援決定41件で事実上終了・当初目標届かず」というリードの日経の報道によると、支援を決めた案件は41件で、当初目標としていた「100件以上」には届かなかった
であるとか、機構がこれまでに支援企業への出資や債権買い取りに費やしたのは合計6000億円程度で、今後ダイエー向け債権を買い取るなどしても1兆円規模にとどまる見込み。国が用意した保証枠（10兆円）の大半は活用されずに終わりそうだ
であるとか。思ったほど実績が出なかったというのはいいことだったのではないでしょうか。そもそも企業再生の分野に政府がしゃしゃり出ること自体が疑問だったのですから。
支援先の取引銀行は足利銀行やＵＦＪ銀行など不良債権処理で出遅れた銀行が多く
ということは、結局、経営の自主性を奪われ政府の言うことを拒否できないような立場に追い込まれた銀行は使わざるを得なかったに過ぎなかったということなのでしょう。
カネボウやダイエーが典型的な例ですが、民間に任せても別の形で対応が図られたであろうケースが多々あり（仮に民間ベースで再生スキームが仕組めなくとも、一般の倒産法制で処理という選択肢もありますが、そもそも要管理先債権が買取対象の中心ですから、倒産寸前ということではないはずです）、本来政府の出番ではなかったはず。例えば銀行の破綻処理に政府が介入するのは、それに対する評価がポジティブかネガティブかはさておき、信用秩序の維持という外部性＝市場の失敗を前提にしていますが、カネボウやダイエーの経営不振は、そうした政府の介入を正当化するほどの外部性の存在を前提としたものではないでしょうに。
しかしながら、
金融再生という意味での一定の成果はあったと言えそうだ
（日経）再生機構は、政府保証で資金を調達し、公的立場で金融機関の調整を進めることで、「過剰債務で経営不振に陥った企業から、不採算事業と借金を切り離して本業に特化する」という再生モデルを提示した
（毎日）
といった産業再生機構に対する評価を見ると、日経や毎日の方々は政府が民間に介入して行う「構造改革」が大好きなんですねぇ・・・（他のメディアは、とりあえず現時点では、産業再生機構の活動についての総括をしていません（評価を加えず単に事実上活動が終了したことのみを報道しているメディアとしては、読売と朝日、産経（共同通信配信）、ロイターなどがあります））。
2005-02-05
■ [government]バカには正しくバカと言おう
このエントリでは、webmasterは事実誤認に基づき財務省を不当に貶めてしまいました。財務省の担当の方々には心からお詫び申し上げるとともに、読者の方々におかれましては、事実関係等については「実はwebmasterがバカでした（続々々・バカには正しくバカと言おう）」をご覧いただきますようお願い申し上げます（なお、自戒のために、訂正を施さず間違ったテキストを公開しております。2005-02-09追記）。
海外投資家向けの課税強化についての議論が盛り上がっています。その適否はともかくとして、対日投資を呼び込もうという政府方針との齟齬があるのは事実ですし、その点について批判があるのは当然だと思いますが、その批判のロジックが誤っていれば、そのロジックの誤りに反論されたときに、あたかも批判自体がいいかげんなもののように捉えられるのはもったいないのではないでしょうか。
例えば次のような批判があります。
日本政府、特に天下の財務省の発想力の無さにはいつも絶句する。第3のビール増税問題にしろどこまでも「パイを削る」ことしか考えていない。「全体のシェアを膨らませてみんなハッピー」って考えはないのか?
（[R]Richstyles! 「外資とうまく付き合えない日本」）税金を取るという行為の意味を、それによって企業や個人という国民経済を支えている経済主体がプラス・マイナスどういう影響を受けるかというPolitical Scienceの観点からではなく、単に国家財政にとってカネがいくら足りねえのかというレベルでしか思考できないこと。
（R30::マーケティング社会時評 「財務省の役人は救いがたい低能である件について」）
これについては、昨日webmasterも同様のことを書いたわけで、何ら異論はありません。しかし、そのまま筆が滑って次のようなことを書いてしまっては、説得力が弱くなってしまいます。例えば[R]Richstyles!では、昨日webmasterがトンデモと判断した木村剛さんの論説を引いた上で、日本経済を刺激するには外資に頼る必要は相当あるはず
という点はいかがなものでしょうか。まず、パイを削ることしか考えていない発想力のなさは木村さんも同様です。また、しょせんはマクロ的に金余りである日本にとって、外国企業の経営ノウハウや人材等の面はともかくとして、資金としての外資が日本経済の刺激になるはずもありません（資金不足経済に外資が供給されるのとはわけが違います）。
R30::マーケティング社会時評では、さらに首をひねらざるを得ない表現が散見されます。特に次のパラグラフです。
主税局ってのはさあ、キャリアで入ったらまず全国の税務署にいきなり署長として赴任し、「若殿」とか言われながら地元企業が出来レースで献上する「脱税摘発」の実績の勲章をもって本省に帰り、それ以降はずっと税調のストーンヘッドな学者や政治家につき合わされるわけですよ。税を政策誘導のインセンティブに使うなんていうポリサイのテクニックとか、まったく知らずに法律ひたすら書かされる。そりゃ、そんな生活を数年も続ければ本人たちもストーンヘッドになるのは当然だと思うよ。ストーンヘッドのくせに「俺たちが日本の財政を支えてるんだ」とか威張りくさるからますます手に負えない。
どこが首をひねらざるを得ないかといいますと、
- 財務省のキャリアが若いときに税務署長になる仕組みは、前世紀中に既に廃止されています。
- 例えば[R]Richstyles!の過去のエントリで指摘されているとおり、キャリアはポストを転々とするもので（部局内での異動が多くなるのは、だいたい課長級以上（40代後半以降）です）、若い頃からずっと主税局ということはありません。
- 租税特別措置法は、政策誘導のインセンティブとしての税制特例の固まりです。
といった点です（霞が関の住人で一度でも主税局に税制改正要望に行った経験がある人なら、ストーンヘッドのくせに「俺たちが日本の財政を支えてるんだ」とか威張りくさるからますます手に負えない
の部分には誰もが頷くでしょうけれども（笑））。
結局、主税局の人間がこのような判断をしたバックグラウンドには、切込隊長さんの指摘のようにように、租税(ママ)する側からすると海外の税制を巧妙に利用した所得逃れだという議論が常に
あるのは事実ですし（だからタックスヘイヴンという言葉があり、海外ファンドは現にタックスヘイヴンにペーパーカンパニーとしてのSPC等をよく作っています）、また、実際に主税局の人間と合って話をした堀さんが紹介しているように、新生銀行で海外投資家に課税できなかったことが一つのきっかけになっていると思われる。確か国会で議論になっていたのが、「あれだけの税金を新生銀行に投入しておきながら、なぜ海外投資家が利益を上げたときに課税できないのだ」、という論調である
という議論もまたあります。堀さん自身、当日ご説明いただき、課長のお考えはよく理解できました。ただ、納得はできていないです
と、まったくのデタラメを言っているわけではないとし、その言い分にある程度の聞くべきものがあるとしているわけです（もしwebmasterが堀さんの真意を誤解しているのであれば、ここは訂正いたします）。
＃ちなみに、こんなことはたいしたことではないという切込隊長さんの指摘には、webmasterは頷けません。昨日書いたとおり、10年と少しで民間部門が投資超過となった際には、必然的に海外部門から資金調達をせざるを得ず、その際には、国際資本移動に係る障壁をできるだけ低くしておかなければ、十分な資金調達ができないからです。他方で頷けるのは、結局反対している人間も自分の利益のためだろうという指摘ですが、webmasterはそれをとがめているわけではありません。自由主義経済において自分の利益を最大化するために活動することは基本的に歓迎すべきことと考えていますので。
とまれ、バカには何がバカであるかを正確に伝えてやる必要があります。財務省がそのミッションとして財政の健全化を法により与えられている以上、彼らが財政健全化を目的として行動すること自体は責めるべきではありません。あくまで責めるべきは、そうした主義が何よりも優先して不正確な事実認識・虚偽のアジテーションを行うことや、政府部内の意思決定手続に瑕疵があり、そうした一部局の行動が政府全体の方向性を定めかねないことにあります。批判は、それが正しい批判であればあるほど、足下をすくわれぬよう正確なものであってほしいと思いますし、当然、自戒しなければならないことだと思います。
2005-02-06
■ [economy][BOJ]実質金利ギャップの検証
以前ご紹介した、「経済変動と3つのギャップ―― GDPギャップ、実質金利ギャップ、実質賃金ギャップ ――」での、実質金利ギャップは現在マイナスであり、金融政策は緩和状態にある、という主張を検証してみます。
このペーパーでは、実質金利ギャップについて、
- 実質金利ギャップを、実質金利−均衡実質金利、と定義。(p5)
- 均衡実質金利は潜在成長率を用いる。(p7)
- 実質金利は、コールレート−内需デフレータの先行き1年の変化率。(p9)
という考え方で計算しています。つまり、実際に計算する際には、
実質金利ギャップ＝コールレート−内需デフレータの先行き1年の変化率−潜在成長率
と定義されます。今はゼロ金利ですからコールレートはゼロですから、結局は内需デフレータの先行き1年の変化率（＝期待インフレ率）と潜在成長率に依存することになります。さらにかみ砕けば、とりあえずデフレであることを前提とすると、期待インフレ率の絶対値が潜在成長率を上回れば実質金利において引き締め（例えば期待インフレ率が-4%、潜在成長率が3%であれば1%ポイントの引き締め）となり、逆であれば緩和（期待インフレ率が-1%、潜在成長率が3%であれば2%ポイントの緩和となります。ここで、ペーパーにおける実質金利ギャップの値(p8)をみますと、幅を持った推計値ではありますが、その中央値は0%台前半ぐらいとなっています。
具体的に内需デフレータの先行き1年の変化率をどの程度においているか、また、潜在成長率をどの程度においているかはわかりませんが、日銀の金融経済月報（２００５年１月）では、2005年度のCPI見通しは0.1%（最終ページの「（参考）」）、潜在成長率（連鎖方式移行後ベース）は1%程度（p16）とおいていますから、CPIと内需デフレータの絶対水準の差を考えると（たとえば2004年の計数ではCPI（総合）は0.0%、内需デフレータはp8を目分量で見てだいたい-0%台後半です）、ほぼこのベースで数字をはじいているものと考えてよさそうです。
では、この計数は妥当なものかどうか。まず金利ですが、少なくとも内需デフレータのベースが1年ですから、コールレートというオーバーナイト（1日）物はあきらかに期間があっていません。では、1年物の金利として、たとえば今年1月の円liborの1年物の月中平均をとると0.093%ですから、それでもなんとか「緩和」と言えそうです。しかし、さらに長期を見れば話は変わってきます。次の表は、bloomberg提供の国債イールドカーブ（2月4日）です。
| 2Y | 3Y | 4Y | 5Y | 6Y | 7Y | 8Y | 9Y | 10Y | 15Y | 20Y | 30Y |
| 0.1 | 0.24 | 0.39 | 0.54 | 0.72 | 0.88 | 1.08 | 1.22 | 1.33 | 1.54 | 1.91 | 2.23 |
金利以外の要素を固定して考えれば、だいたい5年物以上は引き締めになりますから、中長期的な投資活動は抑制されていることになります。他の要素を固定することの是非ですが、潜在成長率はそう簡単には変わらないものですから固定してしまって差し支えないでしょう。他方、内需デフレータの先行き1年見通しですが、そもそも最近のCPIの下げ止まりは、総務省統計局による平成16年CPIの概要によれば、原油価格の高騰により石油製品が値上がりしたことに加え，台風や長雨などの天候不順による生鮮野菜の高騰や前年の冷夏による米類の高騰の影響が残ったことなどにより，前年と同水準となった
ということですから、むしろ来年はまた物価が下落する圧力がかかる（原油価格はこのまま横ばいであればCPIにはニュートラルですし、生鮮野菜については来年が今年ほどの台風の当たり年でなければ下落圧力となります）ことを考えると、去年より今年が改善するというのは楽観的に思えます。
もっと本質的な問題としては、このペーパーの式で緊縮か緩和かを語ってよいのか、ということがあります。ペーパーでの実質金利ギャップの推移（p8）を見ると、確かにバブル期はマイナス2%〜4%、対バブル引き締め期は1%〜2%、1995から6年にかけての好況期にはマイナス2%という金利ギャップがあり、景気の動向をかなりよく説明しています。他方で、98年以降は、実質金利ギャップはきわめて狭いレンジで推移していて、ゼロ金利解除もほとんど悪影響はなかったし、一昨年から昨年にかけての大規模為替介入とそれに伴う当預残高の引き上げもたいした効果がなかったということになります。この観察は正しいのでしょうか。
というわけで、次回はこの点をさらに掘り下げてみたいと思います。
2005-02-07
■ [government][law]続・バカには正しくバカと言おう
このエントリでは、webmasterは事実誤認に基づき財務省を不当に貶めてしまいました。財務省の担当の方々には心からお詫び申し上げるとともに、読者の方々におかれましては、事実関係等については「実はwebmasterがバカでした（続々々・バカには正しくバカと言おう）」をご覧いただきますようお願い申し上げます（なお、自戒のために、訂正を施さず間違ったテキストを公開しております。2005-02-09追記）。
昨日の「実質金利ギャップの検証」の続きを書くべきところですが、「バカには正しくバカと言おう」関連のフォローアップをさせていただきます。何をフォローアップするかといいますと、課税の公平とは何と何の公平なのか、ということです。
isologueの「ファンドの外国人投資家への課税「強化」、ですって？での議論は、要すれば今回の措置はもともとファンドであっても課税される前提であったことについて、その「ファンド」とは何かという点であまりにもグレーゾーンが広かったものを、きちんと課税対象だと「明確化」した、というものです。この点については、LPS(Limited Partnership)とかLLC(Limited Liability Company)といった類の、主としてアメリカ法に基づく準法人組織に対応する日本法の規定がなかったことに問題があったように思います。
従来の日本法に基づく制度に当てはめれば、民法上の（任意）組合か商法上の匿名組合が似通っているわけですが、これらは基本的に各出資者に租税負担が帰属し、ファンド自体には法人格がないという取扱いなので、法人税の対象にはなりません。では、上記のLPSやLLCその他類似の組織には法人格があるのでしょうか、それともないのでしょうか。法人格があるのであれば法人税の対象になりますし、なければ対象にはなりません。
結論から言ってしまうと、アメリカでの取扱いは目的により法人格がないようにもあるようにも取り扱うというもので、何らかの行為がなされるときに、それがLPS等への各出資者の行為と考えた方が合目的的なものについては法人格はないと考えますし、逆であればあるものとして取り扱われます。今回の租税の取扱いはこれらの組織について、こと法人税を課すかどうかについては法人格があると考えますよ、ということです。
ですから、法人格があると認められるものについては日本だろうが海外だろうが法人として法人税を課します、ということ自体は、日本の法人と海外の法人について課税の公平を確保したものと考えられるわけです。今までグレーゾーンだったことが問題とも言えなくもないですが、海外の外縁も定かでない各種の準法人組織について、それがいちいち日本法における何かをあらかじめ対応づけることは不可能ですから、グレーゾーンが存在してしまうことそのものはやむを得ないでしょうし、LPSにより近しい投資事業有限責任組合契約が昨年12月1日施行の法改正で日本法上の制度となり、今国会で予定されている会社法制の現代化でLLCにより近しい合同会社が法制化される（その骨格を示す該当する「会社法制の現代化に関する要綱案」がネットで公開されていないというのは、法務省の怠慢ですね（それがとりまとめられた際の法制審会社法部会の議事録のみ公開）。1年以上前の試案しか公開されていないというのは・・・）ので、相当の改善が図られることになるでしょう。
他方で、こうした税務上の取扱いについて、海外では会社等の法人格の存在に紛れがない法人と、これら準法人組織が異なったものとして取り扱われているというのであれば、こうした国内法の世界における公平性の他に、各国法を比較した世界における公平性というものを考える必要があります。「バカには正しくバカと言おう」で申し上げた、今回の措置について反対というwebmasterの意見は、アメリカでは基本的にこれらの準法人組織はパートナーシップ課税と法人課税が選択できる（前者は出資者それぞれに課税し、後者は組織の段階で法人として課税）ことを踏まえれば、国際資本移動の障壁除去の観点からは、アメリカでの取扱と日本での取扱を同じくするという公平性を国内法におけるそれよりも重視すべきではないか、ということです（ただし、ニュージャージー州法では原則法人課税の取扱いとなっている（リンク先の2001年7月16日付ニュース）ことなど、アメリカにおいても今回の件における自民党税調・主税局的な考え方がある程度存在することを伺わせますので、将来においてもアメリカで同様の取扱いが継続するかどうかは定かではないように思われます）。
したがって、[R]Richstyles!「やっぱり財務省は人を舐めている」における次のような議論は、やはり陰謀論的なと申しますか、（仮にその内容が事実の幾ばくかを言い当てるものであったとしても）誹謗中傷と切り替えされれば水掛け論にしかならず、説得力を持ち得ないのではないかとwebmasterは考える次第です。
ただ、隊長が最初で触れているように、「対日投資増えられると困る人も多い」というのが今回、財務省が取った行動につながっているのではないかと思う。
■ [economy][book]安達誠司「デフレは終わるのか」
断言します、まだ2月に入ったばかりですが、今年のベスト経済書はコレで決まりです! 今の日本の経済に興味がある人にとっての必読書です。このテキストをご覧の方、もしwebmasterの言葉に多少なりとも信頼を置いていただいているということでしたら、だまされたと思って買ってください。webmasterは最初から最後まで一度も休みを入れずに一気に読みきってしまいました。
＃前のエントリに書いたように明日以降に先送った日銀ペーパーの検証ですが、本書の第3章（特にp84まで）にwebmasterが書こうと思っていたことがすべて書いてあります（当然、プラスアルファも満載です）。
2005-02-08
■ [government][law]続々・バカには正しくバカと言おう
このエントリでは、webmasterは事実誤認に基づき財務省を不当に貶めてしまいました。財務省の担当の方々には心からお詫び申し上げるとともに、読者の方々におかれましては、事実関係等については「実はwebmasterがバカでした（続々々・バカには正しくバカと言おう）」をご覧いただきますようお願い申し上げます（なお、自戒のために、訂正を施さず間違ったテキストを公開しております。2005-02-09追記）。
昨日の「続・バカには正しくバカと言おう」について、isologueの「ファンドの課税「強化」を考えた人は「バカ」じゃない」で誤りをご指摘いただきました。これは各種資料をきちんと読んでいなかったwebmasterの完全な失態でして、今回の税制改正の解説としては、磯崎哲也さんのご指摘が正しいです。
また、切込隊長さんのところでは、スパムと間違われんばかりのtrackbackとなってしまったようで、大変申し訳ありませんでした。trackbackを送った後でページを更新しても表示されていないのをエラーと思い何度も送ってしまったのが原因です。本当にごめんなさい。
＃その他に、[R]Richstyles!さんから言及いただきましたが、内容についてさらに議論を、というものではないと考えますので、紹介にとどめさせていただきます。ただ、
一般人が政府に対して持っている不信感
というものがあることは、やはりこの職業をしていますと日々痛感します。それを多少なりとも解消したいというのが当サイトを運営している動機の一つでもありますが、果たして助長してないかどうかは自信が持てません（笑）。ちなみに、誹謗中傷だということを申し上げたかったのではなく、仮にそれが真実を含んでいても、そう言い返された場合に弱いですよね、ということです。もし誹謗中傷だと申し上げているよう受け止められたとすれば、言葉足らずだったことをお詫びいたします。デザインがゴシャゴジャしてて見づらい
との点については、センスが悪くて申し訳ないです。見苦しい言い訳をしますと、ユーザビリティの観点から文字のフォントサイズの絶対指定をしておりませんので、同種のサイトに比べると文字が大きくて空白部分が小さいという側面があるのではないかと思います。お手数ですが、ブラウザで文字サイズを若干小さめにしていただきますと、多少は改善するのではないでしょうか（というわけでCSSの問題ですから、WordPressに比べてtDiaryが劣っているということではないと思います。ちなみに、お世話になっているレンタルサーバはPHPが使えないので導入できません。お薦めなだけあってよさそうなのですが・・・）。
さて、両者でのご指摘を受けて再度考え直そうと思います。まず今回は磯崎さんの方から、こちらの方がこれまでの議論の延長になるかと思いますので、お答えしたいと思います。これは切込隊長さんからそっちにいっちゃったか、と言われた方向なのですが（笑）、乗りかかった船ということでおつきあいいただければ。隊長さんからいただいた指摘はベクトルが異なりますので、また稿を改めてお答えしたいと思います。
＃一つだけ申し上げますと、リフレ政策を結論としてはまったく同感としていただいたことにつき、ミーハー的に舞い上がっております（笑）。
話を戻します。反省してあれこれ考えてみると、実は今回の税制改正での対応は磯崎さんのご指摘どおりpass throughはpass throughのままで取扱いを変更するものではないのですが、それとは別ルートでやはりLPS（今日訂正しますが、昨日はLPと書いていたものです。LPだとpartnershipそのものではなく個々のlimited partnersを表しますね、普通。失礼いたしました）自体は法人税課税されるのではないか（＝今回の税制改正は一般のpartnershipにしか適用がないのではないか）という気もしてきましたので、そのことをちょっと書いてみます。ただ、申し上げるまでもないことですが、以下についても明日になったら大間違いが判明しているかもしれませんので、その程度の信頼性しかない意見であることを念のためお断りしておきます（webmasterは税理士その他の関連する資格を有していませんし、海外投資の経験もありませんし）。
結論から申し上げますと、LPSやLLCは民法講学上の権利能力なき社団、税法上の人格のない社団等として課税対象になる可能性が高いのではないか、というのがwebmasterの見解です。昨日申し上げたとおり、法人税は法人＝法人格のある組織が基本的にその対象となるのですが、その例外がこれです。本件について関連する規定を並べますと、次のようなものがあります。
- 定義
- 「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。」（法人税法第2条第8号）
- 法人税法上の取扱いの原則
- 「法人とみなして、この法律（別表第二を除く。）の規定を適用する。」（法人税法第3条）
- 人格のない社団等が課税される場合
- 「外国法人は、第138条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を有するとき（外国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては、当該国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有するときに限る。）、特定信託の引受けを行うとき又は第145条の10（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行うときは、この法律により、法人税を納める義務がある。」（法人税法第4条第2項）
- 「国内源泉所得」の定義
- 「国内において行う事業から生じ、又は国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡により生ずる所得（次号から第十一号までに該当するものを除く。）その他その源泉が国内にある所得として政令で定めるもの」（法人税法第138条第1号。なお、2号以下もありますが本件とは関係がないので割愛します）
- 国内に事業所のない外国法人の課税対象
- 「第百三十八条第一号に掲げる国内源泉所得のうち、国内にある資産の運用若しくは保有又は国内にある不動産の譲渡により生ずるものその他政令で定めるもの」（法人税法第141条第4号イ。なお、ロもありますが本件とは関係がないので割愛します。また、「政令で定めるもの」（法人税法施行令第187条）も長いので割愛しますが、磯崎さんが「ファンドの外国人投資家への課税「強化」、ですって？」で引用していますので、必要に応じてそちらをご覧ください）
これらの条文のwebmasterの解釈は、LPSにせよLLCにせよ、単なる人の集まりというものではなく人格のない社団等に該当すると判断されれば、およそ一気通貫で日本国内の投資行為について法人課税が及ぶというものになります。で、その定義は「代表者又は管理人の定めがあるもの」ですから、GP(General Partner)がいる以上はLPSでもそうでないとは主張しづらいでしょうし、それより法人っぽさが強いと言えるLLCについては言うも更なり。
この見解はおそらくは税務当局も共有していて、まず、LLCについては平成13年2月26日に国税不服審判所がそうした趣旨の裁決をしていますし、LPSについては、少なくとも国税当局はその延長線上で法人課税をトライしています（こちらについても国税不服審判所に持ち込まれているようですが、裁決が出ているかどうか、出ていたとしてどういう内容かは力足らずで突き止めておりません）。法人課税の対象とするかどうかは、国税庁がまとめているfaqによると、次の4点がメルクマールとなったようです。
- LLCは、商行為をなす目的で米国の各州のLLC法に準拠して設立された事業体であり、外国の商事会社であると認められること。
- 事業体の設立に伴いその商号等の登録（登記）等が行われること。
- 事業体自らが訴訟の当事者等になれるといった法的主体となることが認められていること。
- 統一LLC法においては、「LLCは構成員（member）と別個の法的主体（a legal entity）である。」、「LLCは事業活動を行うための必要かつ十分な、個人と同等の権利能力を有する。」と規定されていること。
＃ちなみに、平成14年6月に公表された政府税調の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」においては、既に下記のような課題が掲げられていました（「補論」中「法人税関係」2.(1)）。
外国のパートナーシップ等、私法上の「法人」ではないが実態的には「法人」と同じような事業や投資を行う多様な事業体がわが国で活動するようになっている。また、このような事業体の中には、特定の投資や事業が終了すれば清算するといった、これまで「継続企業」（ゴーイング・コンサーン）として想定された典型的な法人企業と異なる「法人」や事業体が出現してきている。現行の法人税は、基本的に私法上の「法人」を課税対象としているが、このような新たな状況を踏まえ、「法人」と同様にグローバルな活動を行っている多様な事業体に対し適正な課税を確保する観点から、法人税の課税対象や課税方式を検討していく必要がある。
以上を踏まえ、webmasterの見解は現段階では、次のような仮説に落ち着いています。
- LPSやLLCその他これらに類似する組織体は、基本的に法人税法上の「人格のない社団等」として法人課税対象となるようです。ただし、根拠法によってはその定義に該当しない組織体もあり得ますが、それらは法人課税を免れます。
- 今回の税制改正は民法上の組合等についてのものですから（これら組合等が法人税法上の「人格のない社団等」ではないことは、法人税基本通達において明示されています）、あくまで「人格のない社団等」に該当しないと判断されるLPSやLLC等についてのみ適用のあるものと解すべきでしょう。
- 以上の取扱いに対抗するためには、租税条約での取り決めを目指すべきでしょう。法人税法においては、「日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける法人については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その条約に定めるところによる」（第139条）と明記されているのですから。
＃この仮説がもし当を得たものだとしたら、ファンドの人々は反対運動のプロトコルとしてはえらく的はずれなことをしているということに・・・。
■ [law]mojimojiさんへのお答え2
mojimojiさんの生きられる権利／生きられる幸運エントリ及びそのコメント欄でのwebmasterとmojimojiさんの議論で、webmasterの立論はmojimojiさんの定義する「諦めてるだけやん」というものであるということで一応の決着を見たといってよいと思います（mojimojiさんからも、ついでに、法の僭称や密猟が横行することについても諦めてくれれば、ちゃんと首尾一貫しますよ。そうすれば私たちの間の主要な論点は消滅します
とのコメントをいただきました）。そこで、webmasterなりの「諦め」の説明と、「法の僭称や密猟」についての見解を書かせていただきます。
まず「諦め」ですが、次のような意味でまさしく諦めています。
- 「正義」が何かとは一義的に確定しません。mojimojiさんは「かけがえのないもの」「生存権」「人の存在の基礎」といった言い方をされていますが、では生きてさえいられれば「正義」かといえば、当然そうではなくて「人間らしい」といったものとなるでしょう。しかし、「人間らしい」なんてものは、ある程度の客観化は可能かもしれませんが、究極的には主観的認識によらざるを得ません。極端な例を出せば、「私は従軍慰安婦と言われる人々に責任を負うなどと言われるのが苦痛でならない。そんな価値観の押しつけは自分の人間性の否定としか受け止められない」という人がいたとして、その人の「人間らしい生き方」を保証することは、mojimojiさんの「正義」ではないと思いますが、これを「正義」でないとするためには、「かけがえのないもの」「生存権」「人の存在の基礎」とは別の基準を持ち出してくる必要があります。
- 仮に「正義」が何か確定したとして、現実の事象がその「正義」の基準に照らしてどう判断されるかには、これも人間としての限界があります。mojimojiさんも、
人の存在の基礎を欠いているというクレームがあり、それが真実ならば、それを担って何とかするのは私たちの責任である、ということくらいは認めておかねばならんだろうと思っています
とおっしゃっていますが、「それが真実」であるかどうかをホモサピエンスが間違いなく判断することは不可能であると断言できます。例えば法廷は、人類が歴史上編み出してきた「真実」の究明のための組織の中でも相当程度の完成度のあるものだと思いますが、それでも冤罪の根絶は不可能であることももまた歴史が証明しています。 - 仮に「正義」が何か確定し、ある現実の事象がその「正義」の基準に照らして対応が求められることが確定したとしても、実際に各人にその対応を強制することはできません。どう少なく見積もっても、世界中に差別や貧困、暴力等に苦しめられている人々は10億を超える数で存在すると思いますが、それら全てについて「正義」の実現を図ろうとするなら、各人は自分の生存のために必要最小限の行為に費やすものを除いて、残る時間とエネルギーとコストのすべてを「正義」の実現に捧げなければいけなくなってしまうでしょう。現にそうした人生を送られている方々を尊敬するにやぶさかではありませんが、そうした生き方が可能な人々は限られているはずです。
- 仮に人類がもっと豊かになり、上記のような献身的対応がなくとも「正義」の実現が図られるようになったとしても、状況の変化に応じて日々刻々新たに「正義」が実現されていない状態は生じるでしょう。mojimojiさんがおっしゃるように、
私たちはそれらの運動に敵対するか、さもなければコミットする責任を負うか、そのいずれかであり、中立・何もしないという選択はありえない、ということです
から、無知故の放置は事実上の「敵対」に他なりません。だからといって、一日中ネットにアクセスし続けサーチエンジンで新たな「正義」を欠いた状態を探し続けることなど不可能ですし、それをしたところで、サーチエンジンにひっかかったその状態を見つけて「コミットする責任を負う」までは「敵対」しているのです。この世のすべての人間にとって、「敵対」しているかどうかは多寡の問題であって、真偽のいずれかに分かたれるブーリアンな問題ではないのです（「敵対している」という状態について偽と判定される人間はこの世にはいません）。
他方、別の意味では「諦め」てはいなくて、つまり、どうせ完全な「正義」の実現は不可能だから何もしなくていいや、ということではなく、完全は無理かもしれないけど不完全でいいから少しでも実現しよう、そうすれば少しずつはよくなるさ、という意味では「諦め」てはいないのです。この不完全な「正義」の実現プロトコルこそが立憲民主主義的な国家の意思決定及びその執行であって、「正義」でないものを誤って「正義」と判定して害を及ぼすことを避けることを重視していますから、本来実現すべきである「正義」の取りこぼしは多いのでしょうけれど、それは先の誤判定の害よりもましであるというのがwebmasterの主観的認識ですし、その主観的認識を多くの人が共有するからこそ、今のところ立憲民主政よりもベターと皆が納得する政治制度は発明されていないのだと思います（あまりによく引用されており陳腐で恐縮ですが、「民主政は、人類が実現したそれ以外の全ての政治制度を除く中で、最悪の政治制度である」というチャーチルの言葉がこうした価値観を端的に表しています）。
ですから、このエントリの冒頭で引用したmojimojiさんのコメント中、法の僭称や密猟が横行することについても諦めてくれれば
という条件節については、「横行」が将来にわたって根絶不可能であると考えているという意味においては、「諦め」ています（別のmojimojiさんのコメントで実際に人が生きられるための基盤を確保するのでなければ、悲劇も暴力もなくならないと僕は考えます
という見解には、完全に同意しますので）。
他方、そうした「横行」を放置しておいては、プロトコルがプロトコルとして機能しなくなり、不完全な「正義」すら実現できなくなってしまうと考えていますので、放置を許容するものではないという意味で、「諦め」てはいません。こうした意味においては「諦め」てはいないとしても首尾一貫性は損なわれないと思いますので、以上をもってそうすれば私たちの間の主要な論点は消滅
したことの確認はできたと思うのですが、いかがでしょうか＞mojimojiさん。
＃と書いておきながらなんですが、自分の生存権が保障されないのに他人の生存権だけを保障するようなルールが同意される、という奇怪な結論を社会契約論では引き出すことができるのでしょうか？そこに登場する人間は、どのような合理性、行動原理を仮定されているのでしょうか？
という点について、以上の考え方に基づき次のようなロジックを構成することが可能ではないか、ということを最後に付け加えておきます（くどいようですが、それをmojimojiさんが受け入れるべきである、ということを主張するものでは決してありません。そういう考え方があり得る、と申し上げるのみです）。つまり、「確率論的に自分の生存権を保障してくれる可能性が高いプロトコルを、その自分に対する適用を確保するため、自分が属する集団内の全ての人に適用するということを同意することは、十分に合理的な行動である」と。
2005-02-09
■ [government][law][economy]実はwebmasterがバカでした（続々々・バカには正しくバカと言おう）
というわけで、昨日予告したとおり、例のアレの増税に関する議論（by切込隊長さん）でいただいたコメントについてのリジョインダーです。タイトルについての意味は追々・・・。
＃しかし、昨日もtrackbackを送ったのですが、やっぱり届かなかったようです・・・。
課税強化かどうかについて
確かに、「続」・「続々」とあれこれ考えた結果を踏まえれば、課税強化であると裸で書いたことは軽率だったのですが、そこでwebmasterなりにたどり着いた結論、具体的には、例えばアメリカにおいてpartnership課税が認められているLLCについて、それを日本の投資に当たって法人と取り扱って源泉課税する場合、そのアメリカの投資家にとってみれば、米国（やそれと同等に扱う地域）に投資する場合に比べると、日本（やそれと同等に扱う地域）に投資する場合には追加的なコストが必要となるので、そうしたことはやめるべきでは、というものは間違っていないように思います。
で、昨日は、それを実現するためには租税条約で対応すればいいではないか、という仮説に至ったのですが、アレコレ調べてみますと、実は一昨年11月に日米租税条約（新条約）が署名、昨年3月から既に発効していることがわかりました（そんなことも調べずに書いていたのか、というご指摘については、軽率でごめんなさいとしか返す言葉がありません）。で、その内容について財務省の官僚が書いている解説を読みますと、次のような一節がありました。
租税条約の特典を与えられるためには、条約上の居住者、すなわち締約国で納税義務を負っている者でなければならない。しかしながら、例えば、米国の居住者が米国に存在するリミテッド・ライアビリティー・カンパニー（LLC、有限責任会社）を通じてわが国から所得を稼得する場合、日本は国内法上LLC を納税義務者と認識するが、他方米国では、このLLC が構成員課税を選択した場合にはLLC の構成員が納税義務者と認識されることとなる。この場合、両国で納税義務者（居住者）の認識が異なるため、これを放置すると条約上、米国の構成員がLLC を通じ日本に投資することによって稼得した日本源泉所得に対して、新条約上の恩典が与えられず、対日投資の阻害要因となる可能性がある。
こうした問題を解決するため、新条約では、日米両国間で課税上の取扱いが異なる事業体（例えば、LLC、パートナーシップ等）を通じてクロスボーダーで稼得される所得に対し、居住地国での課税上の取扱いを尊重する方向で、税の減免といった条約の特典に係る適用関係を明確化した。
というわけで、「続」で申し上げた、国際資本移動の障壁除去の観点からは、アメリカでの取扱と日本での取扱を同じくするという公平性を国内法におけるそれよりも重視すべきではないか、ということです
という点については、まさに財務省はそうした対応をしていますので、そうした観点から財務省をバカと呼んだwebmasterがバカであった、ということでございます。どうせ財務省の人々はこんなマイナーサイト読んじゃいないとは思いますが（笑）、裏も取らずにバカ呼ばわりしたことにつきましては、心からお詫び申し上げるとともに、読者の方々に対しても、誤った情報を発信してしまったことにつき、同様にお詫びいたします。
＃本件については誤りを繰り返しておりますが、やはりよく知りもしないことに手を出したのが最大の原因でしょう。
新生銀行について
瑕疵担保条項に批判が集まって、その批判は正当で、おかげで22億ドルもの税金が海外に流出したという結果になった
ということですが、あの批判は正当なものなのでしょうか。瑕疵担保条項についての金融庁の説明（なお、旧長銀に係るものではありませんが、旧日債銀関連で同趣旨の、しかしよりまとまった説明もあります）を見ると、要すれば買い手にデューデリジェンスをさせない（資産価値については売り手＝政府の言い値を丸飲みさせる）ことの代償措置だったことは明らかで、この手の条項を付けなければそもそも買い手が現れなかったか、現れたとしてももっと値段が下がったかのいずれかになることは容易に想像可能です。
政府が勝手にデューデリをさせなかったのであればともかく、それは法律で定められていた（＝法律の執行部門である政府には選択の余地はなかった）とのことですし（先の金融庁の説明には、金融再生法では（中略）「善意かつ健全な債務者を保護する」目的を実現するため、長銀の個別の貸出資産について「善意かつ健全な債務者」に対する貸出資産として同行に残すべきかどうかの判定を金融再生委員会が行うよう定められています
とあります（強調はwebmasterによります））、あくまで瑕疵担保条項の評価はこのデューデリ抜きの売却スキーム全体の中で論じる必要があるでしょう。
もちろん、交渉技術が拙劣でしてやられたという可能性は残りますが、とある情報（webmaster注:いわくありげな書き方ですが、当該ページのみがgoogleでひっかかり、トップページへのリンクをクリックしてもnot foundなのでこう表記しました）によりますと、米リップルウッド・ホールディングス以外に仏バリバ銀行、オリックス＝Ｊ・Ｐモルガングループ、中央信託＝三井信託グループ等が名乗りを上げ
たオークションで行われ、最終的に米リップルウッド・ホールディングスと中央信託＝三井信託グループに絞り込まれ、その駆け引きの焦点が二次損失問題であった。米リップルウッド・ホールディングスは、二次損失については、一定の理解を示していた。これに対して中央信託＝三井信託グループは、二次損失のすべてを政府が負担すべきとの主張を繰り返した
ということですから、少なくとも政府に許された選択肢の中ではそれなりにまともな判断をしたのではないでしょうか。この話が事実であれば、中央信託・三井信託（当時）グループに売却した方がよほど国民負担が増えたに違いなく、瑕疵担保条項を付したことや、キャピタルゲインに課税できなかったことなどたいした話ではないように思います。
旧長銀の処理に当たっては、ひょっとしたら切込隊長さんが示唆するようないろいろな裏事情があったのかもしれませんが、それを込みで考えたとしても買い手にとってそれが一番ましな選択肢だったとすれば、それはやはり買い手のみが不当な条件を押しつけられたというものでは決してなく（そんな状態では足下を見られた側面はあるのでしょうけれども）、双方にとって締結する方が締結しないよりも得だった契約であったとwebmasterは思います。
国のネット債務超過額の把握について
ここで基本となる２の「グロスの負債額（借金の額だけを見るもの）ではなくネットの負債額（借金の額から資産の額を差し引いた額を見るもの）で議論」というのは実務においてはまず無理なんで厳しいねえというお話
ということですが、まあ曲がりなりにもバランスシートを作っているのですから、無理とは言えないのではないでしょうか（会計基準としてより精度の高いものにしていくためのいっそうの努力は必要かもしれませんが）。
■ [computer][book]平澤章「オブジェクト指向でなぜつくるのか」
以前読むべきかな、とwebmaster自身が触れていたこの本ですが、そのきっかけとなった英-Ranさんの年金連載がいよいよ次回、UMLによる年金制度分析に入るのに何とか間に合って読了できました。この手のスキルを本一冊読んだだけで自家薬籠中にできる能力はwebmasterにはかけらもありませんので、本書で紹介されていた児玉公信「UMLモデリングの本質」を早速追加購入（で、その次はジル・ニコラet al「ストリームラインオブジェクトモデリング」あたりにしようかな）。
内容についてですが、この手の思考の整理や業務フローの認識は、それが膨大な経験に裏打ちされたものであるが故に、ホワイトカラーの業務にも結構応用が利きそうな気がします（だからこそ追加的に他の本を読む気になったのですが）。それは幻想なのかもしれませんが、ある程度オブイェークト（特に279）オブジェクト指向やUMLモデリングが頭になじむまで追いかけてみて、確認してみようかと思っております。
■ [economy][pseudos]トンデモ#2:円に代わる「東アジア共通通貨」を・同友会提言
経済同友会は8日、中国や韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と「東アジア共通通貨」の創設をめざすべきだとの提言を発表した。円の国際化を進めるのではなく、円を捨ててユーロのような新通貨を導入するよう提案している。
提言は10年後を視野に、世界のなかでの日本の使命を考察。東アジア共同体の実現が世界平和に寄与するとして、通貨統合の必要性を訴えている。
さらに「日本はアジアの連携に主体的に取り組む立場にあり、率先して円を捨てることで共通通貨を推進し、東アジア共同体の実現に貢献できる」と強調している。
いちご経由で知った日経報道です。同友会が構造改革バカ＝経済学音痴の集団であることはまあわかっていましたが（極東・東南アジア地域が最適通貨圏のわけないでしょうに）、エセ東洋思想カルトの集団でもあったとは・・・。
＃最適通貨圏とは、1999年のノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデルが理論化した概念で、めちゃくちゃ乱暴にまとめますと、通貨を統一した場合、同一通貨には同一の金融政策しか適用できないので、各地域で好不況が混在した場合にそれぞれの地域ごとの金融政策で対応できない分、労働者の移動や財政による資源配分等で対応しなければならないことから、そうした各種の移動・移転・配分が可能である範囲における通貨統合でなければ、金融政策を放棄するデメリットが為替変動ヘッジコストの削減等のメリットを上回ってろくなことがない、というものです。
エグゼクティブ・サマリーでおなか一杯になりましたので本文は読んでませんが、日本人の価値観の底流にある共進化（相互進化）の理念
とか、日本には伝統的に全体としての繁栄を尊ぶ共生と和の心が根付いており
とか、日本は歴史的に様々な形でソフトパワーを保有してきたが、その特徴として、人々の衣食住という日常を介して伝わることによる親しみやすさと、相手と同じ目線から歩み寄る姿勢があげられる。その根底に共生の思想が流れる東洋思想がある
とか、冗談で言っているならセンスが悪すぎ、本気で言っているなら教養と歴史理解のレベルの低さを嘆くほかない言葉の数々があまりにも素敵すぎて・・・。
■ [economy][pseudos]トンデモ#3:整合性欠く日銀の量的緩和
トンデモなものの紹介として、つい最近、晴れある初回を飾っていただいたばかりの木村剛さんに再度ご登場いただけるとは（笑）。ちなみにこれもいちご経由です。
オペの札割れをとりあげたり（長期資産（国債）を買わないから、でその原因は勝手に保有国債残高に日銀券発行残というキャップをかけているからでしょうに）、ゼロ金利とはお金に値段がないことだとか言ってみたり（実質概念もないくせにハイパーインフレがどうのこうのいってたのでしょうか）、リフレに少しでも関係ありそうなものになんでもいいから文句を付けたいのかもしれませんが、中央銀行出身者ならもう少し理論武装しないと（齊藤理論でも唱えてみるとか）。
しかし、次の2点は、それをネタにいろいろ妄想すると非常におもしろいです（笑）。
デフレ対策というムードを醸し出すためのデコレーション（＝量的緩和）が長らく続いた
とのことですが、「量的緩和なんかやっても意味ねーよ。世の中がデフレデフレって騒ぐからポーズでやっているだけ」という見方は、彼だけなのか、日銀の中でも少しは共有されているのか、それとも少なからぬ声なき声を代弁しているのか・・・。- ゼロ金利を解消すると、定期預金（＝相対的に長期）で資金調達して預け金や短期国債（＝相対的に短期）で資金運用している某銀行の収益は目先は確かに好転しそうですね（はあと）。あっ、概要しか見ていないから、詳細を示す他の銀行並みのバランスシートが公開されて、それを見たらそういう収益構造じゃなかったということでしたら、ここは訂正します。でも、いつになったらそういうものが公開されるのでしょうか。非上場企業は中間決算で監査証明がいらない（webmaster注:このリンク先では20%近い自己資本比率が自慢されていますが、それなら半期先にはそれが約半減する見込みであることにも言及しないとアンフェアでしょうに）ことは否定しませんし、だから監査証明がついていないことを非難なんかしません。いつ公開してもらえるのかなぁ・・・。
2005-02-10
■ [economy][BOJ][pseudos]トンデモ#4:函館市における金融経済懇談会での須田美矢子審議委員挨拶
いろいろ言いたいことはありますが、まあなんとか見解の相違として捉えられるものもあります。しかし、次の部分だけは、絶対に許されるべきではないでしょう（強調はwebmasterによります）。
日本銀行法にも定められているとおり、金融政策を運営する上で、「物価の安定」が重要な地位を占めていることはいうまでもありません。物価の安定が保たれていれば、家計や企業等のさまざまな経済主体が、物価の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができます。グリーンスパンFRB議長は「物価の安定」の定義を、「経済主体が意思決定を行うに当たり、将来の一般物価水準の変動を気にかけなくてもよい状態」と表現していますが、「具体的な水準はどこか」と問われて、「インフレ率が正確に測れるならば、ゼロである」と答えています。プール・セントルイス連銀総裁もそのような考え方に賛成しています。私も物価の安定を数値で問われたら、「理念的には物価上昇率がゼロ％」と答えるでしょう。物価が変動すると、メニューを書き換えなければならないといった資源の無駄遣い、相対価格の変動が不必要に大きくなるため相対価格がもつシグナル効果の低下、価格変動の不確実性がもたらすリスク・プレミアム、税制を通じる歪みの発生などによって、資源配分の効率性が損なわれることになるからです。
もっとも、理念上のゼロインフレを実際の物価指数に当てはめることは容易ではありません。物価指数の選択の難しさに加え、物価指数には様々なバイアスがあり、かつその幅が変動する可能性があることから、バイアスをある一定の数値に決めその大きさをもって、ある物価指数による数字上の物価安定の定義とできるわけではありません。つまり、物価の安定についての理念上の概念と実際の物価指数とを常に具体的な特定の「数字」でもって関連付けることはできません。また、ゼロ金利制約、名目賃金の下方硬直性や債務契約の硬直性などの存在が物価下落特有のコストをもたらす可能性があることなどから、デフレに陥らないためにインフレ率を若干プラスにしておく方が望ましいという議論もありますが、これについてもデフレのコストは経済状況に応じて変化しますし、「のりしろ」としてある適当な値を導くことが必ずしも常にできるわけではありません。
（中略）
私どもは2003年10月に、「消費者物価指数(全国、除く生鮮食品)の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上」ということについて、数字としては、消費者物価対前年比が、実績では数か月均してみてゼロ％以上、先行きについては政策委員の多くの見通しがゼロ％を超えるということを必要条件にしましたが、私が約束は守ると申し上げている「数字」上の意味は、文字通りゼロが基準です。書かれている文字以上でも以下でもありません。
本当に心からそう思っているなら、ぜひとも世界中の中央銀行に対して、とりわけそこがインフレターゲットを採用している国であれば、ターゲットレンジが概ね2%から4%程度であることを間違いだと言ってほしいものです。0%を中心としたプラスマイナスが対称的なレンジを用いる方が正しい金融政策で、あなたたちの誤った金融政策は厚生水準を損ねている、と（ついでに、過去数十年にわたりプラスのインフレ率を維持してきた日銀の金融政策も自己批判してほしいものです）。
また、グリーンスパンに対しては、「あなたはゼロインフレがいいと言っていたのに、なぜ2003年にはゼロインフレになりそうだからといって金融緩和をしたのですか。言葉と行動が矛盾しています」と難詰してください（日本のデフレを観察した結果宗旨替えをしました、と反論されなければいいですけどね）。
さらに、CPIが0%でよしとするなら、日本のCPIには0.9%の上方バイアスがあると推計した白塚論文で指摘されたバイアス要因はすべて解消され、今のCPIには何ら上方バイアスがないということを証明してください。
・・・しかし、ホントに、なんでこのレベルから議論しなきゃいけないのでしょうか。しかも、金融政策の決定権を握る人間（それも、経済学者としてのステイタスで審議委員に任命された人）に。
■ [politics]民主党の予算案
pogemutaさんからのリクエストではありますが、まじめに申し上げるなら、「積算がアバウトすぎてよくわかりません」ということに（笑）。そんな中でも最大のポイントは何かと言えば、一般会計予算案のみで、特別会計予算案がまったくディスクローズされていないところでしょう。特会予算は行政府に完全フリーハンドでも与えてくれるのでしょうか（笑）。
＃まじめな話、特会予算はともかく、一般会計予算の積算はきちんとディスクローズした方が民主党のイメージ戦略的にもベターだと思うのですが。
■ [misc]磯崎さんにはお世話になりましたので・・・
ライブドアによるニッポン放送株式の取得についてのエントリで、滝川クリステルがお気に入りではないかとうかがわせる記述がありましたので、これがお礼というのも何ですが、以下、お楽しみいただければ幸いです。
- かつてニュースジャパンのページで公開されていた壁紙（現在公開中の壁紙も多くの男の心を惑わせているようですが、一部のフェチの人間性を破壊したパンチ力はこちらが上かと）
- くりろぐ（ニュースジャパンでの滝川クリステルを毎回キャプチャしています）
2005-02-11
■ [economy][BOJ]日銀券残高と長期国債保有額との関係等
先日の「トンデモ#3:整合性欠く日銀の量的緩和」について、まさくにさんから次のようなコメントをいただきました。
銀行券残高はキャップ上限まで20兆円以上ありますが、これは関係ありますか？また、長期国債の買いオペ以外にも、TB、FB、CP、手形の買いオペでも札割れが発生しており、長期資金の問題なのでしょうか？経済理論や金融政策は、ほとんど解らないのですが、私が注目したのは政府預金残高の大幅な減少で、これを解決するよい方法は分かりません。年間3兆円程度TBの買入を行い、政府預金残高を増加させるとともに、債権をゼロ償却（放棄）して銀行券残高を減少させたらダメなのでしょうか？これがよく解らないところなのです。銀行券と当座預金は連動しているから、これもどうなのかな…？と。金利の影響も？よくわかりません。
また、日銀の金融緩和につきましては、finalventの日記でも、2/10付でいくつか当サイトのテキスト等をひいた言及をいただきました。これらについて、webmasterの考え方を説明したいと思います。
まさくにさんのコメントについて
- 「銀行券残高とキャップ上限まで20兆円以上」という部分は、それが日銀の国債保有額が銀行券残高を20兆円以上上回っている（本年1月末現在で約22兆円）ことを指すとすれば、キャップはあくまで「長期」国債ベースであってFB等を含む全ての国債ではない、ということで説明が可能です（いわゆる量的緩和に踏み切った2001年3月19日の金融政策決定会合決定においては、
日本銀行当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合には、現在、月４千億円ペースで行っている長期国債の買い入れを増額する。ただし、日本銀行が保有する長期国債の残高（支配玉＜現先売買を調整した実質保有分＞ベース）は、銀行券発行残高を上限とする
とされています）。ちなみに、同じく本年1月末現在で、長期国債保有残高は銀行券残高を6兆円強下回っており、きちんとキャップの範囲内におさまっています（詳しくは後述）。 - 長期国債買切オペは札割れしていません。他方で、各種短期資産が軒並み札割れしているのは、日銀が受け付けるオペ条件よりも有利な運用環境があるということを意味します。日銀は基本的に自分が損をしないオペ条件で受け付けていますから、短期金利で許される値幅は非常に狭いものとなりますが（金利が10円なら元本を10円上回る額の買い入れで収支トントンになってしまいます（現在価値云々は捨象してます））、長期金利は短期金利よりも高いですから、値幅が緩く市場より有利な条件が出しやすくなっているので、札割れが起きないのです。
- 政府預金ですが、日銀の営業毎旬報告で各月末値を見る限り、ここ1年ほどはだいたい4兆円程度で安定的に推移していて、最近になって大幅に減少しているといったことはないようです。FBの発行残高が傾向的に増加している場合には、調達した資金を使うまでの間の余裕金がたまりますから政府預金は増えますが、昨年第一四半期までの大規模為替介入以降はそうした状況が発生していませんので、仕方がないのではないかと捉えています。
finalventさんのエントリについて
- 「メモ」において、
「基準価格などとっぱらって、オペ額に達するまですべての札を受け入れるのであれば、札割れなど起きるはずもないのだ。」ってことなのか。ま、そう言われればそう鴨だが、しっくりこない
とのことですが、引用いただいたwebmasterのテキストは半分日銀への当てこすりでして（笑）、上記のまさくにさん関連の3番目のように、より長期のものにオペを切り替えれば十分だと考えます。 - 「現在の札割れ状況についてどう考えるといいのか？」において、
量的緩和はリフレ派（あくまで仮にリフレ派とするだけ）の意図するところではない、とか、だとすっきりしていいのだけど。ま、それならそれで、その意図がよくわからないとも言えるが…
とのことですが、単なる量的緩和では無意味で、将来においてもそれをきちんと継続し、足りなければさらなる緩和をするというコミットメントが重要だと考えています。日銀の量的緩和は、前者はまあある程度満たしていますが、後者がまるで欠けているので、リフレ派から見ると不徹底で不十分なものだと映ります。
日銀券残高と長期国債保有額との関係
では、ここで改めて、日銀券残高と長期国債保有額の関係について見てみたいと思います。日銀の営業毎旬報告から、量的緩和開始後の関連する計数等をまとめると次の表のとおりです（直近2ヶ月は月末、それ以前は半期末・年度末。単位が付されていないものは単位兆円。単位未満四捨五入）。
| 国債保有額 A | うち長期国債 a | a/A | 発行銀行券 B | A/B | a/B | 当預残高誘導目標 | 長期国債買切額/月 | 備考 | |
| 2001-3 | 57.7 | - | - | 58.7 | 98.3% | - | 5 | 0.4 | 3/19量的緩和スタート |
| 2001-9 | 75.8 | - | - | 59.7 | 127.0% | - | 6 | 0.6 | 8/14当預・長国引上げ |
| 2002-3 | 86.7 | - | - | 67.9 | 127.7% | - | 10-15 | 1.0 | 12/19当預・長国引上げ（→0.8） 2/28長国引上げ |
| 2002-9 | 83.6 | 53.3 | 63.8% | 67.1 | 124.6% | 79.4% | 10-15 | 1.0 | |
| 2003-3 | 88.7 | 58.5 | 66.0% | 71.1 | 124.8% | 82.3% | 15-20 | 1.2 | 10/30当預・長国引上げ 3/20福井総裁体制スタート 3/25当預目標引上げ（→17-22（4月以降）） |
| 2003-9 | 91.9 | 62.4 | 67.9% | 70.1 | 131.1% | 89.0% | 27-30 | 1.2 | 4/30当預引上げ（→22-27） 5/20当預引上げ |
| 2004-3 | 100.0 | 65.6 | 65.6% | 71.4 | 140.1% | 91.9% | 30-35 | 1.2 | 10/10当預引上げ（→27-32） 1/20当預引上げ |
| 2004-9 | 94.1 | 64.0 | 68.0% | 71.5 | 131.6% | 89.5% | 30-35 | 1.2 | |
| 2004-12 | 95.0 | 65.4 | 68.8% | 78.0 | 121.8% | 83.8% | 30-35 | 1.2 | |
| 2005-1 | 95.4 | 65.9 | 69.1% | 73.2 | 130.3% | 90.0% | 30-35 | 1.2 |
これを見ると、福井総裁体制になってからは、当座預金残高の誘導目標は積極的に引き上げていますが、長期国債買切額には全く手を付けていないことがよくわかります。長期国債残高と発行銀行券残高（a/B）の関係が80%台で安定しているところを見ると、発見銀行券から逆算で長期国債買切額を決めているのではないか、裏から言い換えますと、金融緩和のためにどれだけ必要かという観点からはじき出したものではないという仮説が考えられます。以下、検証してみましょう。まずは02年11月（長期国債買切額が1.2兆円/月に引き上げられた翌月）以降の計数の推移を月次で見てみます（出所は上に同じ）。
| 長期国債 a | 発行銀行券 B | a/B | 備考 | |
| 2002-11 | 55.7 | 68.1 | 81.8% | |
| 2002-12 | 56.1 | 75.5 | 74.3% | |
| 2003-1 | 57.2 | 69.4 | 82.4% | |
| 2003-2 | 58.4 | 69.9 | 83.5% | |
| 2003-3 | 58.5 | 71.1 | 82.3% | 当預引上げ（4/1以降） |
| 2003-4 | 59.6 | 71.4 | 83.5% | 当預引上げ（5/1以降） |
| 2003-5 | 60.6 | 70.3 | 86.2% | 当預引上げ（5/21以降） |
| 2003-6 | 60.4 | 71.2 | 84.8% | |
| 2003-7 | 61.6 | 70.8 | 87.0% | |
| 2003-8 | 62.5 | 70.7 | 88.4% | |
| 2003-9 | 62.4 | 70.1 | 89.0% | |
| 2003-10 | 64.3 | 70.6 | 91.1% | 当預引上げ（10/11以降） |
| 2003-11 | 65.4 | 71.0 | 92.1% | |
| 2003-12 | 64.4 | 76.9 | 83.7% | |
| 2004-1 | 65.6 | 71.5 | 91.7% | 当預引上げ（1/21以降） |
| 2004-2 | 66.6 | 71.4 | 93.3% | |
| 2004-3 | 65.6 | 71.4 | 91.9% | |
| 2004-4 | 66.3 | 73.2 | 90.6% | |
| 2004-5 | 67.2 | 71.1 | 94.5% | |
| 2004-6 | 65.7 | 71.5 | 91.9% | |
| 2004-7 | 66.6 | 71.7 | 92.9% | |
| 2004-8 | 67.3 | 71.6 | 94.0% | |
| 2004-9 | 64.0 | 71.5 | 89.5% | |
| 2004-10 | 64.9 | 71.8 | 90.4% | |
| 2004-11 | 65.4 | 72.6 | 90.1% | |
| 2004-12 | 65.4 | 78.0 | 83.8% | |
| 2005-1 | 65.9 | 73.2 | 90.0% |
とりあえず、両者について近似曲線をとってみますと、次の式になります。
- 長期国債
- y = 0.3919x + 57.61 (R-squared = 0.7622)
- 発行銀行券
- y = 0.1128x + 70.18 (R-squared = 0.1778)
ただ、これらには次のような撹乱要素が混じっています。
- 長期国債は、2003年前半の3ヶ月連続当座預金残高誘導目標引上げ後、対発行銀行券比率約90%程度で高止まっている。
- 発行銀行券は各暦年末に季節要因としての増加が見られる。
以上を考慮して、長期国債については2003-6以前、2003-07以降に期間をわけるとともに、発行銀行券について各年の12月はその前の11月・その後の1月の平均値に置き換えてみると次のようになります。
- 長期国債
- ○2003-6まで
y = 0.7464x + 54.954 (R-squared = 0.965)
○2003-7以降
y = 0.1647x + 63.463 (R-squared = 0.3389) - 発行銀行券
- y = 0.1249x + 69.362(R-squared = 0.6872)
つまり、2003年上半期までの「前期」では、毎月6,000億円以上のペースで長期国債保有残高と発行銀行券残高の格差が縮小していましたが、2003年下半期からの「後期」では、その格差の縮小ペースは毎月約400億円にまで落ち込んでいます。では、この「後期」におけるトレンドからの乖離を調べてみましょう（2003-7以降でサンプル数19、単位兆円）。
| 長期国債 a | 発行銀行券 B | B-a | |
| 乖離の平均 | -0.0005 | 0.039 | 6.46（最小値:3.9(2004-5)） |
| 標準偏差（σ） | 1.29 | 0.54 | 1.37 |
とりあえずこれらのサンプルが正規分布していると仮定すると、B-aの平均値6.46はその標準偏差1.37の4.7倍（最小値3.9をとっても2.8倍）、さらに安全を見てaの標準偏差とBの標準偏差の和1.83との比率を見ても3.5倍ですから、99%以上の確率でB-aは正の値をとる＝長期国債保有残高は発行銀行券残高を下回ることになります。
また、既述のとおりトレンドとしては毎月約400億円ずつしか格差は縮まらないので、1年でも4,800億円、10年以上にわたりトレンドとしては現行のキャップを維持できるわけです（上記のような毎月のばらつきにより一時的にキャップを突き破る可能性は次第に大きくなりますが）。
＃念のため申し上げれば、毎月1.2兆買っているはずなのに、ストックを見ると毎月0.16兆しか増えないのは、償還等による減少分があるからです。買切オペの額は、単にそれだけグロスで買うということしか意味していません。
というわけで、1.2兆という月間買い切り額は、絶妙な設定であることがわかります。多分、将来の償還額を計算してキャップが維持可能だと判断して設定したのでしょうし（また、だからこそそれ以上は引き上げられないのでしょうし）、かつ、買切オペをやる際の銘柄選定でも、それがいつ償還を迎えるか等をきちんと計算して額をはじいているのでしょう。一見金融緩和に（相対的には）積極的である福井総裁体制になって、何回か当座預金残高誘導目標を引き上げたにもかかわらず、長期国債買切オペ額は一回たりとも引き上げていない（つまり、この引き上げは速水総裁時代にしかなされていない）理由は、このような根拠に基づくものではないかと思われます。
2005-02-12
■ [law]英米法vs大陸法？
以前から何度か意見を交換させていただいているflapjackさんのエントリにつきまして、webmasterは名宛人ではないのでよけいな口出しのようにも思いますが、少々関連する物事を書き散らしてみます。
まず、この議論に内在するのは、flapjackさんが提示した、市民への正義の判断の授権vs法律の専門家による合法性判断の独占、という対立構造ではないように考えています。従軍慰安婦問題であれば、次のようなケースを想定するとこのことがよりクリアになると思います。
例えばある集団が、その集団が正統と判断する法廷を開催して「従軍慰安婦は日本へのゆすり・たかりだから有罪」という判決を下した場合、mojimojiさんはその判決が「正義」に反するが故に否定されるべきと判断し（例えば最近のエントリではロドニー・キング事件を引いていますし。田島先生については後述します）、大屋先生（やwebmaster、ということになりますが、大屋先生の考えを理解しているとも限りませんので、以下はwebmasterの意見を述べ、それが大屋先生のものとそうは食い違っていないことを期待したいと思います）はその法廷には他人を有罪だと断ずる権限を正統に獲得していないが故に否定されるべきと判断するでしょう。もしflapjackさんの想定する対立構造であれば、mojimojiさんはこの判決を是認することになってしまいます。
webmasterの考えでは、両者の対立は、アプリオリな正義は他の用件を具備しなくとも他人に対する強制力として機能させるべきか、それとも、他人に対する強制力として機能させてよいと認めるためには一定の形式要件の具備が必要か、というところにあります（この「形式要件」は議会における立法に限定して考えているわけではなく、仮にその形式要件が陪審制の裁判所における判決であることが社会において受容されているのであれば、webmasterはそれを認めます（英米法と大陸法における司法府と立法府の歴史的関係については、「法律の重みについて. I」、「法律の重みについて II」がよくまとまっているように思います））。
こうした観点からmojimojiさんの主張を英米法（とりわけイングランド法）の体系に位置づけるのであれば、コモン・ローではなくむしろエクイティということになります（大屋先生も既に触れている点ではありますが。ちなみに、コモン・ローが陪審員の存在と堅く結びついている一方で、エクイティは職業（専門）裁判官により判断されます。もっと重箱の隅をつつくと、コモン・ローが実現する救済はあくまで損害賠償ですから、mojimojiさんの最近のエントリで示された考えとも相容れません）が、エクイティにしても、判断基準としてはコモン・ローをバイオレイトするものの、一定の形式手続を踏む必要があるという点までも否定するものではありません。なお、コモン・ローにしても、最終的には職業裁判官のみがプレイヤーとなり、陪審員は出てこない世界となります（イギリスの最高裁（貴族院）もアメリカの連邦最高裁も職業裁判官の世界です）。
なお、日本では、ひょっとしたら、専門家の法（的正義）（これには狭義の法だけではなくて官僚的正義も含んでもよいかもしれない）が、その外の正義と乖離したように思われる場合においてどうするか、という点において、現在の大陸法をとる国々よりもひょっとしたらもっと厳格、ある意味では厳格すぎるという可能性があるかもしれない
というflapjackさんの指摘にはwebmasterも強く同意するのですが、その評価については、この厳格さというものは好意的に捉えたいと考えています。
この「評価」を考えるに当たって、まず、先に後述とした田島先生のコメント（1月26日付）を引きます。
しかし権威はどこから来るのであらう？大屋氏は、ここでは、にはか法実証主義者になってになってゐるのであらうか？その権威は、長いスパンで見ればおおむね適切な判断を下してゐるといふところにしかないだらう。実定的裁判所が下した判例であっても、社会の問題を実際解決するものと実証されなければ、権威を失ひ、やがて無視されていくだらう。「従軍慰安婦問題」は国家も裁判所もこれまで解決いえて(ママ)ゐないからこそ、民衆法廷の試みが必要ともなってくるのである。それは戦後処理問題と向き合ふ一つの試みなのだ。試みである以上、もちろん失敗もありうる。
この際、この試みの可能性や手続き的瑕疵を吟味し、その成功への条件を助言することこそ法学者の役割ではないか？ところが大屋氏は、「法廷の権威というものを信頼しそれに依存した商売をやっているものとして」商売の独占領域を荒らすなといふさもしい批判を繰り出すのである。アゴラで語られる言説は、法とは無関係なのか？アゴラで語られる言説は、プロパガンダしかないのか？アレオパゴダの丘で下された最初の判決は民衆法廷ではなかったのか？
民衆法廷の試みは、けっして人民裁判とかプロパガンダに終はってはならないが、そのためにも大屋氏のやうな専門家の助言が有効でありうるのに、大屋氏の議論は教師が正義を教えてやるといふ不遜なものになってしまってゐるのは、見苦しい。
webmasterの解釈では、田島先生の意見のここでのポイントは、何らかの主張（それを「正義」と呼んでもいいのですが）を実現する際には、立法から司法までひっくるめた社会システムの力を用いることが望ましいのですが、望ましいものとして皆が社会システムを尊重するようにするためには、それにより世の中に問題があるとしそれを変えたいという主張があるときに、その主張にとって使いやすいものにしなければならない、ということだと思います（そうでなければ、皆がその社会システムを尊重しなくなり、結局は存続し得なくなってしまうことになります）。
したがって、その社会システムの運営を生業とする人間（法曹、大屋先生のような法学者、webmasterのような官僚などが典型例でしょう）は、そうした主張が社会システムとはそぐわない方法で行われていた場合には、それをそぐわないと非難するのではなく、どうすれば社会システムと親和的に行うことができるのかをアドバイスすべきであって、それによりそうした主張をする人々の社会システムに対する信頼を確保するのが結局は社会システムを強固にするものである（ただ非難するのは、社会システムに対する不信感を増幅し、自分たちのよってたつ基盤をかえって弱めるものだ）、と。
しかし皮肉なことに、そのように社会システムから疎外されている主張がどういったものかを見ると、戦後（西）ドイツにおける「闘う民主主義」で排斥されたナチズムであったり、人種差別撤廃条約第4条(a)(b)で禁止される差別的な言論等であったり（ちなみに日本は、憲法上の表現の自由との関係で、これら条項を留保して批准しました（「人種差別撤廃条約Q&A」A6参照））するわけです。
専門家の法（的正義）（これには狭義の法だけではなくて官僚的正義も含んでもよいかもしれない）が、その外の正義と乖離したように思われる場合
というと、あたかも空理空論を振り回して現実から目を背けていると非難されているようでwebmasterもたじろぎますが（笑）、例えば日本が人種差別撤廃条約の一部条項を留保したことは、表現の自由という「専門家の法」を差別撤廃という「その外の正義」に優先させ、その意味で乖離が生じたケースです。�
Before...
◆ モジモジ [いえいえ、こちらも言葉足らずでした。今後ともよろしくお願いいたします。]
◆ bewaad [その考え方は思いつきませんでした＞isuzukiさん。これからニュースなどをそういう可能性も念頭において見ていきたい..]
◆ bewaad [こちらこそよろしくお願いします＞モジモジさん。]