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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-02-05
■ [government]バカには正しくバカと言おう
このエントリでは、webmasterは事実誤認に基づき財務省を不当に貶めてしまいました。財務省の担当の方々には心からお詫び申し上げるとともに、読者の方々におかれましては、事実関係等については「実はwebmasterがバカでした（続々々・バカには正しくバカと言おう）」をご覧いただきますようお願い申し上げます（なお、自戒のために、訂正を施さず間違ったテキストを公開しております。2005-02-09追記）。
海外投資家向けの課税強化についての議論が盛り上がっています。その適否はともかくとして、対日投資を呼び込もうという政府方針との齟齬があるのは事実ですし、その点について批判があるのは当然だと思いますが、その批判のロジックが誤っていれば、そのロジックの誤りに反論されたときに、あたかも批判自体がいいかげんなもののように捉えられるのはもったいないのではないでしょうか。
例えば次のような批判があります。
日本政府、特に天下の財務省の発想力の無さにはいつも絶句する。第3のビール増税問題にしろどこまでも「パイを削る」ことしか考えていない。「全体のシェアを膨らませてみんなハッピー」って考えはないのか?
（[R]Richstyles! 「外資とうまく付き合えない日本」）税金を取るという行為の意味を、それによって企業や個人という国民経済を支えている経済主体がプラス・マイナスどういう影響を受けるかというPolitical Scienceの観点からではなく、単に国家財政にとってカネがいくら足りねえのかというレベルでしか思考できないこと。
（R30::マーケティング社会時評 「財務省の役人は救いがたい低能である件について」）
これについては、昨日webmasterも同様のことを書いたわけで、何ら異論はありません。しかし、そのまま筆が滑って次のようなことを書いてしまっては、説得力が弱くなってしまいます。例えば[R]Richstyles!では、昨日webmasterがトンデモと判断した木村剛さんの論説を引いた上で、日本経済を刺激するには外資に頼る必要は相当あるはず
という点はいかがなものでしょうか。まず、パイを削ることしか考えていない発想力のなさは木村さんも同様です。また、しょせんはマクロ的に金余りである日本にとって、外国企業の経営ノウハウや人材等の面はともかくとして、資金としての外資が日本経済の刺激になるはずもありません（資金不足経済に外資が供給されるのとはわけが違います）。
R30::マーケティング社会時評では、さらに首をひねらざるを得ない表現が散見されます。特に次のパラグラフです。
主税局ってのはさあ、キャリアで入ったらまず全国の税務署にいきなり署長として赴任し、「若殿」とか言われながら地元企業が出来レースで献上する「脱税摘発」の実績の勲章をもって本省に帰り、それ以降はずっと税調のストーンヘッドな学者や政治家につき合わされるわけですよ。税を政策誘導のインセンティブに使うなんていうポリサイのテクニックとか、まったく知らずに法律ひたすら書かされる。そりゃ、そんな生活を数年も続ければ本人たちもストーンヘッドになるのは当然だと思うよ。ストーンヘッドのくせに「俺たちが日本の財政を支えてるんだ」とか威張りくさるからますます手に負えない。
どこが首をひねらざるを得ないかといいますと、
- 財務省のキャリアが若いときに税務署長になる仕組みは、前世紀中に既に廃止されています。
- 例えば[R]Richstyles!の過去のエントリで指摘されているとおり、キャリアはポストを転々とするもので（部局内での異動が多くなるのは、だいたい課長級以上（40代後半以降）です）、若い頃からずっと主税局ということはありません。
- 租税特別措置法は、政策誘導のインセンティブとしての税制特例の固まりです。
といった点です（霞が関の住人で一度でも主税局に税制改正要望に行った経験がある人なら、ストーンヘッドのくせに「俺たちが日本の財政を支えてるんだ」とか威張りくさるからますます手に負えない
の部分には誰もが頷くでしょうけれども（笑））。
結局、主税局の人間がこのような判断をしたバックグラウンドには、切込隊長さんの指摘のようにように、租税(ママ)する側からすると海外の税制を巧妙に利用した所得逃れだという議論が常に
あるのは事実ですし（だからタックスヘイヴンという言葉があり、海外ファンドは現にタックスヘイヴンにペーパーカンパニーとしてのSPC等をよく作っています）、また、実際に主税局の人間と合って話をした堀さんが紹介しているように、新生銀行で海外投資家に課税できなかったことが一つのきっかけになっていると思われる。確か国会で議論になっていたのが、「あれだけの税金を新生銀行に投入しておきながら、なぜ海外投資家が利益を上げたときに課税できないのだ」、という論調である
という議論もまたあります。堀さん自身、当日ご説明いただき、課長のお考えはよく理解できました。ただ、納得はできていないです
と、まったくのデタラメを言っているわけではないとし、その言い分にある程度の聞くべきものがあるとしているわけです（もしwebmasterが堀さんの真意を誤解しているのであれば、ここは訂正いたします）。
＃ちなみに、こんなことはたいしたことではないという切込隊長さんの指摘には、webmasterは頷けません。昨日書いたとおり、10年と少しで民間部門が投資超過となった際には、必然的に海外部門から資金調達をせざるを得ず、その際には、国際資本移動に係る障壁をできるだけ低くしておかなければ、十分な資金調達ができないからです。他方で頷けるのは、結局反対している人間も自分の利益のためだろうという指摘ですが、webmasterはそれをとがめているわけではありません。自由主義経済において自分の利益を最大化するために活動することは基本的に歓迎すべきことと考えていますので。
とまれ、バカには何がバカであるかを正確に伝えてやる必要があります。財務省がそのミッションとして財政の健全化を法により与えられている以上、彼らが財政健全化を目的として行動すること自体は責めるべきではありません。あくまで責めるべきは、そうした主義が何よりも優先して不正確な事実認識・虚偽のアジテーションを行うことや、政府部内の意思決定手続に瑕疵があり、そうした一部局の行動が政府全体の方向性を定めかねないことにあります。批判は、それが正しい批判であればあるほど、足下をすくわれぬよう正確なものであってほしいと思いますし、当然、自戒しなければならないことだと思います。
日本政府は外国人投資家に対して課税を強化するらしい。 外国人投資家が投資ファンドを通じて日本で得た所得に対し源泉徴収を導入するなどの方針は、与党が昨年12月に策定した2005年度税制改正大綱で打ち出した。これに対しアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）やユニゾン..
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なんかいっぱいTBスパムが来てると思ったら、まともなTBだった。失礼しました。 どうせなので凄い勢いで反応しようと思いつつ企画書書きが終わらないので短めに。 元ネタはこちら。...