■ [government][law]続々・バカには正しくバカと言おう

このエントリでは、webmasterは事実誤認に基づき財務省を不当に貶めてしまいました。財務省の担当の方々には心からお詫び申し上げるとともに、読者の方々におかれましては、事実関係等については「実はwebmasterがバカでした（続々々・バカには正しくバカと言おう）」をご覧いただきますようお願い申し上げます（なお、自戒のために、訂正を施さず間違ったテキストを公開しております。2005-02-09追記）。

昨日の「続・バカには正しくバカと言おう」について、isologueの「ファンドの課税「強化」を考えた人は「バカ」じゃない」で誤りをご指摘いただきました。これは各種資料をきちんと読んでいなかったwebmasterの完全な失態でして、今回の税制改正の解説としては、磯崎哲也さんのご指摘が正しいです。

また、切込隊長さんのところでは、スパムと間違われんばかりのtrackbackとなってしまったようで、大変申し訳ありませんでした。trackbackを送った後でページを更新しても表示されていないのをエラーと思い何度も送ってしまったのが原因です。本当にごめんなさい。

＃その他に、[R]Richstyles!さんから言及いただきましたが、内容についてさらに議論を、というものではないと考えますので、紹介にとどめさせていただきます。ただ、

1. 一般人が政府に対して持っている不信感というものがあることは、やはりこの職業をしていますと日々痛感します。それを多少なりとも解消したいというのが当サイトを運営している動機の一つでもありますが、果たして助長してないかどうかは自信が持てません（笑）。ちなみに、誹謗中傷だということを申し上げたかったのではなく、仮にそれが真実を含んでいても、そう言い返された場合に弱いですよね、ということです。もし誹謗中傷だと申し上げているよう受け止められたとすれば、言葉足らずだったことをお詫びいたします。
2. デザインがゴシャゴジャしてて見づらいとの点については、センスが悪くて申し訳ないです。見苦しい言い訳をしますと、ユーザビリティの観点から文字のフォントサイズの絶対指定をしておりませんので、同種のサイトに比べると文字が大きくて空白部分が小さいという側面があるのではないかと思います。お手数ですが、ブラウザで文字サイズを若干小さめにしていただきますと、多少は改善するのではないでしょうか（というわけでCSSの問題ですから、WordPressに比べてtDiaryが劣っているということではないと思います。ちなみに、お世話になっているレンタルサーバはPHPが使えないので導入できません。お薦めなだけあってよさそうなのですが・・・）。

さて、両者でのご指摘を受けて再度考え直そうと思います。まず今回は磯崎さんの方から、こちらの方がこれまでの議論の延長になるかと思いますので、お答えしたいと思います。これは切込隊長さんからそっちにいっちゃったか、と言われた方向なのですが（笑）、乗りかかった船ということでおつきあいいただければ。隊長さんからいただいた指摘はベクトルが異なりますので、また稿を改めてお答えしたいと思います。

＃一つだけ申し上げますと、リフレ政策を結論としてはまったく同感としていただいたことにつき、ミーハー的に舞い上がっております（笑）。

話を戻します。反省してあれこれ考えてみると、実は今回の税制改正での対応は磯崎さんのご指摘どおりpass throughはpass throughのままで取扱いを変更するものではないのですが、それとは別ルートでやはりLPS（今日訂正しますが、昨日はLPと書いていたものです。LPだとpartnershipそのものではなく個々のlimited partnersを表しますね、普通。失礼いたしました）自体は法人税課税されるのではないか（＝今回の税制改正は一般のpartnershipにしか適用がないのではないか）という気もしてきましたので、そのことをちょっと書いてみます。ただ、申し上げるまでもないことですが、以下についても明日になったら大間違いが判明しているかもしれませんので、その程度の信頼性しかない意見であることを念のためお断りしておきます（webmasterは税理士その他の関連する資格を有していませんし、海外投資の経験もありませんし）。

結論から申し上げますと、LPSやLLCは民法講学上の権利能力なき社団、税法上の人格のない社団等として課税対象になる可能性が高いのではないか、というのがwebmasterの見解です。昨日申し上げたとおり、法人税は法人＝法人格のある組織が基本的にその対象となるのですが、その例外がこれです。本件について関連する規定を並べますと、次のようなものがあります。

定義

「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。」（法人税法第2条第8号）

法人税法上の取扱いの原則

「法人とみなして、この法律（別表第二を除く。）の規定を適用する。」（法人税法第3条）

人格のない社団等が課税される場合

「外国法人は、第138条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を有するとき（外国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては、当該国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有するときに限る。）、特定信託の引受けを行うとき又は第145条の10（外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行うときは、この法律により、法人税を納める義務がある。」（法人税法第4条第2項）

「国内源泉所得」の定義

「国内において行う事業から生じ、又は国内にある資産の運用、保有若しくは譲渡により生ずる所得（次号から第十一号までに該当するものを除く。）その他その源泉が国内にある所得として政令で定めるもの」（法人税法第138条第1号。なお、2号以下もありますが本件とは関係がないので割愛します）

国内に事業所のない外国法人の課税対象

「第百三十八条第一号に掲げる国内源泉所得のうち、国内にある資産の運用若しくは保有又は国内にある不動産の譲渡により生ずるものその他政令で定めるもの」（法人税法第141条第4号イ。なお、ロもありますが本件とは関係がないので割愛します。また、「政令で定めるもの」（法人税法施行令第187条）も長いので割愛しますが、磯崎さんが「ファンドの外国人投資家への課税「強化」、ですって？」で引用していますので、必要に応じてそちらをご覧ください）

これらの条文のwebmasterの解釈は、LPSにせよLLCにせよ、単なる人の集まりというものではなく人格のない社団等に該当すると判断されれば、およそ一気通貫で日本国内の投資行為について法人課税が及ぶというものになります。で、その定義は「代表者又は管理人の定めがあるもの」ですから、GP(General Partner)がいる以上はLPSでもそうでないとは主張しづらいでしょうし、それより法人っぽさが強いと言えるLLCについては言うも更なり。

この見解はおそらくは税務当局も共有していて、まず、LLCについては平成13年2月26日に国税不服審判所がそうした趣旨の裁決をしていますし、LPSについては、少なくとも国税当局はその延長線上で法人課税をトライしています（こちらについても国税不服審判所に持ち込まれているようですが、裁決が出ているかどうか、出ていたとしてどういう内容かは力足らずで突き止めておりません）。法人課税の対象とするかどうかは、国税庁がまとめているfaqによると、次の4点がメルクマールとなったようです。

1. LLCは、商行為をなす目的で米国の各州のLLC法に準拠して設立された事業体であり、外国の商事会社であると認められること。
2. 事業体の設立に伴いその商号等の登録（登記）等が行われること。
3. 事業体自らが訴訟の当事者等になれるといった法的主体となることが認められていること。
4. 統一LLC法においては、「LLCは構成員（member）と別個の法的主体（a legal entity）である。」、「LLCは事業活動を行うための必要かつ十分な、個人と同等の権利能力を有する。」と規定されていること。

＃ちなみに、平成14年6月に公表された政府税調の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」においては、既に下記のような課題が掲げられていました（「補論」中「法人税関係」2.(1)）。

外国のパートナーシップ等、私法上の「法人」ではないが実態的には「法人」と同じような事業や投資を行う多様な事業体がわが国で活動するようになっている。また、このような事業体の中には、特定の投資や事業が終了すれば清算するといった、これまで「継続企業」（ゴーイング・コンサーン）として想定された典型的な法人企業と異なる「法人」や事業体が出現してきている。現行の法人税は、基本的に私法上の「法人」を課税対象としているが、このような新たな状況を踏まえ、「法人」と同様にグローバルな活動を行っている多様な事業体に対し適正な課税を確保する観点から、法人税の課税対象や課税方式を検討していく必要がある。

以上を踏まえ、webmasterの見解は現段階では、次のような仮説に落ち着いています。

• LPSやLLCその他これらに類似する組織体は、基本的に法人税法上の「人格のない社団等」として法人課税対象となるようです。ただし、根拠法によってはその定義に該当しない組織体もあり得ますが、それらは法人課税を免れます。
• 今回の税制改正は民法上の組合等についてのものですから（これら組合等が法人税法上の「人格のない社団等」ではないことは、法人税基本通達において明示されています）、あくまで「人格のない社団等」に該当しないと判断されるLPSやLLC等についてのみ適用のあるものと解すべきでしょう。
• 以上の取扱いに対抗するためには、租税条約での取り決めを目指すべきでしょう。法人税法においては、「日本国が締結した所得に対する租税に関する二重課税防止のための条約において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける法人については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その条約に定めるところによる」（第139条）と明記されているのですから。

＃この仮説がもし当を得たものだとしたら、ファンドの人々は反対運動のプロトコルとしてはえらく的はずれなことをしているということに・・・。

■ [law]mojimojiさんへのお答え2

mojimojiさんの生きられる権利／生きられる幸運エントリ及びそのコメント欄でのwebmasterとmojimojiさんの議論で、webmasterの立論はmojimojiさんの定義する「諦めてるだけやん」というものであるということで一応の決着を見たといってよいと思います（mojimojiさんからも、ついでに、法の僭称や密猟が横行することについても諦めてくれれば、ちゃんと首尾一貫しますよ。そうすれば私たちの間の主要な論点は消滅しますとのコメントをいただきました）。そこで、webmasterなりの「諦め」の説明と、「法の僭称や密猟」についての見解を書かせていただきます。

まず「諦め」ですが、次のような意味でまさしく諦めています。

• 「正義」が何かとは一義的に確定しません。mojimojiさんは「かけがえのないもの」「生存権」「人の存在の基礎」といった言い方をされていますが、では生きてさえいられれば「正義」かといえば、当然そうではなくて「人間らしい」といったものとなるでしょう。しかし、「人間らしい」なんてものは、ある程度の客観化は可能かもしれませんが、究極的には主観的認識によらざるを得ません。極端な例を出せば、「私は従軍慰安婦と言われる人々に責任を負うなどと言われるのが苦痛でならない。そんな価値観の押しつけは自分の人間性の否定としか受け止められない」という人がいたとして、その人の「人間らしい生き方」を保証することは、mojimojiさんの「正義」ではないと思いますが、これを「正義」でないとするためには、「かけがえのないもの」「生存権」「人の存在の基礎」とは別の基準を持ち出してくる必要があります。
• 仮に「正義」が何か確定したとして、現実の事象がその「正義」の基準に照らしてどう判断されるかには、これも人間としての限界があります。mojimojiさんも、人の存在の基礎を欠いているというクレームがあり、それが真実ならば、それを担って何とかするのは私たちの責任である、ということくらいは認めておかねばならんだろうと思っていますとおっしゃっていますが、「それが真実」であるかどうかをホモサピエンスが間違いなく判断することは不可能であると断言できます。例えば法廷は、人類が歴史上編み出してきた「真実」の究明のための組織の中でも相当程度の完成度のあるものだと思いますが、それでも冤罪の根絶は不可能であることももまた歴史が証明しています。
• 仮に「正義」が何か確定し、ある現実の事象がその「正義」の基準に照らして対応が求められることが確定したとしても、実際に各人にその対応を強制することはできません。どう少なく見積もっても、世界中に差別や貧困、暴力等に苦しめられている人々は10億を超える数で存在すると思いますが、それら全てについて「正義」の実現を図ろうとするなら、各人は自分の生存のために必要最小限の行為に費やすものを除いて、残る時間とエネルギーとコストのすべてを「正義」の実現に捧げなければいけなくなってしまうでしょう。現にそうした人生を送られている方々を尊敬するにやぶさかではありませんが、そうした生き方が可能な人々は限られているはずです。
• 仮に人類がもっと豊かになり、上記のような献身的対応がなくとも「正義」の実現が図られるようになったとしても、状況の変化に応じて日々刻々新たに「正義」が実現されていない状態は生じるでしょう。mojimojiさんがおっしゃるように、私たちはそれらの運動に敵対するか、さもなければコミットする責任を負うか、そのいずれかであり、中立・何もしないという選択はありえない、ということですから、無知故の放置は事実上の「敵対」に他なりません。だからといって、一日中ネットにアクセスし続けサーチエンジンで新たな「正義」を欠いた状態を探し続けることなど不可能ですし、それをしたところで、サーチエンジンにひっかかったその状態を見つけて「コミットする責任を負う」までは「敵対」しているのです。この世のすべての人間にとって、「敵対」しているかどうかは多寡の問題であって、真偽のいずれかに分かたれるブーリアンな問題ではないのです（「敵対している」という状態について偽と判定される人間はこの世にはいません）。

他方、別の意味では「諦め」てはいなくて、つまり、どうせ完全な「正義」の実現は不可能だから何もしなくていいや、ということではなく、完全は無理かもしれないけど不完全でいいから少しでも実現しよう、そうすれば少しずつはよくなるさ、という意味では「諦め」てはいないのです。この不完全な「正義」の実現プロトコルこそが立憲民主主義的な国家の意思決定及びその執行であって、「正義」でないものを誤って「正義」と判定して害を及ぼすことを避けることを重視していますから、本来実現すべきである「正義」の取りこぼしは多いのでしょうけれど、それは先の誤判定の害よりもましであるというのがwebmasterの主観的認識ですし、その主観的認識を多くの人が共有するからこそ、今のところ立憲民主政よりもベターと皆が納得する政治制度は発明されていないのだと思います（あまりによく引用されており陳腐で恐縮ですが、「民主政は、人類が実現したそれ以外の全ての政治制度を除く中で、最悪の政治制度である」というチャーチルの言葉がこうした価値観を端的に表しています）。

ですから、このエントリの冒頭で引用したmojimojiさんのコメント中、法の僭称や密猟が横行することについても諦めてくれればという条件節については、「横行」が将来にわたって根絶不可能であると考えているという意味においては、「諦め」ています（別のmojimojiさんのコメントで実際に人が生きられるための基盤を確保するのでなければ、悲劇も暴力もなくならないと僕は考えますという見解には、完全に同意しますので）。

他方、そうした「横行」を放置しておいては、プロトコルがプロトコルとして機能しなくなり、不完全な「正義」すら実現できなくなってしまうと考えていますので、放置を許容するものではないという意味で、「諦め」てはいません。こうした意味においては「諦め」てはいないとしても首尾一貫性は損なわれないと思いますので、以上をもってそうすれば私たちの間の主要な論点は消滅したことの確認はできたと思うのですが、いかがでしょうか＞mojimojiさん。

＃と書いておきながらなんですが、自分の生存権が保障されないのに他人の生存権だけを保障するようなルールが同意される、という奇怪な結論を社会契約論では引き出すことができるのでしょうか？そこに登場する人間は、どのような合理性、行動原理を仮定されているのでしょうか？という点について、以上の考え方に基づき次のようなロジックを構成することが可能ではないか、ということを最後に付け加えておきます（くどいようですが、それをmojimojiさんが受け入れるべきである、ということを主張するものでは決してありません。そういう考え方があり得る、と申し上げるのみです）。つまり、「確率論的に自分の生存権を保障してくれる可能性が高いプロトコルを、その自分に対する適用を確保するため、自分が属する集団内の全ての人に適用するということを同意することは、十分に合理的な行動である」と。

■ [misc][WWW]メジャーブログの影響力

しかし、切込隊長さんにリンクしていただいた結果、昨日のアクセス数は5,000弱といつもの10倍近くに。すごいもんですねぇ・・・。思わず素でうろたえてしまいました（笑）。