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2005-03-01
■ [joke][politics]千葉国大統領・憲法制定議会同日選挙戦情報
＃このエントリは、「千葉国独立から一ヶ月…緊急現地ルポ」（@霞が関官僚日記1/30付）の続編として、webmasterが勝手に書いたものです。
- ク○ス先生
- 3月に入りまして、13日の千葉国大統領・憲法制定議会同日選挙まであと2週間を切りましたが、本日は特集として、千葉国の現状、及びこの選挙の見通しなどをお送りしたいと思います。まずは元旦の独立からこれまでの動きをご覧下さい。
（ビデオ開始）
ナレーション「今年の元旦は、思わぬ初夢が正夢となった」
千葉国臨時大統領「本日午前零時をもちまして、私たちは日本から独立し、千葉国を建国することを宣言いたします」
（記者会見場で独立宣言を読み上げる千葉国臨時大統領（前千葉県知事））
ナレーション「新年早々に届けられた『お年玉』に日本中が大わらわ」
（ディズニーランドを巡る攻防、道路封鎖をする陸上自衛隊とその周りの野次馬など）
ナレーション「1月下旬には、千葉国首脳が姿を隠す中で、国会は大混乱」
野党幹部「・・・都内に自衛隊を動員するような事態を招いている。あい続く混乱をストップさせるには昔なら遷都するところだが、今必要なのは政権交代ではないか」
総理大臣「・・・今必要なのは政権交代ではないかとの質問にお答えします。いわゆる千葉県問題につきましては、正確な情報に基づき対応していくことが重要であると考えておりますので、かかる宣言をした県知事の意向や、それに対する千葉県民の反応などを見定めつつ、平和的解決を図ってまいりたいと考えております」
野党幹部「答えになっていない。再度答弁を求める」
総理大臣「もれなく答弁している。あなたたちの満足する答弁ではないのはわかったが、それを答弁していないというのは間違っている」
（衆議院本会議場から野党議員が退席。「所信表明演説に対する代表質問で戦後初の審議拒否（1/24）」のテロップ）
ナレーション「しかし、こうしたやりとりの裏では、政府と千葉国との間で密かに協議がスタートしていた。2月10日夕刻、千葉国臨時大統領が21日ぶりに、総理大臣とともに姿を現した」
千葉国臨時大統領「日本国総理との協議の結果、次の内容で合意に至りました。1、千葉国の独立については千葉国民の自由な意思決定に委ねること、2、そのため本年6月1日に独立の是非を問うため千葉国国民投票を行い、賛成多数の場合には、日本国は7月1日をもって正式に千葉国の独立を認めること、3、可及的速やかに大統領選挙、及び憲法制定議会選挙を実施し、独立の是非を問うのと同時に憲法制定の国民投票を行うこと、4、国民投票までの間、日本国は千葉国の主権を時限的に承認し、大統領選挙までの間は臨時大統領、大統領選挙後国民投票までの間は選挙により選出された大統領を千葉国の代表者として遇すること、5、国民投票までの間、日本国は憲法制定議会を千葉国の唯一立法機関と認めること、6、千葉国国防軍に編入された旧自衛隊の指揮権を正式に千葉国に譲渡すること、7、現在日本国が千葉国に対して行っている道路封鎖、海上封鎖その他による経済制裁を全て解除し、千葉国民の日本国内における自由な通行を認めること、他方で千葉国は日本国民の成田空港、TDR、JR・私鉄各路線、高速道路各線の正当な使用を認めること、8、明日から13日までの3連休の間に以上の実施に必要な準備を行い、14日より施行すること、以上でございます」
総理大臣「ただいま千葉国臨時大統領から発表があったとおりの内容について、私は日本国を代表して協定に署名いたしました。民でできることは民で、地方でできることは地方で、という構造改革の精神にそった、非常にすばらしい合意だと思います」
記者「臨時大統領にお尋ねします。これまで表に出てこなかったのは、密室で協議を行っていたからだということですが、独立後まもないにもかかわらず、国民を放置していたのは問題だという認識はありますか」
千葉国臨時大統領「非常に心苦しくはありましたが、経済封鎖を何とかしないことには千葉国の未来はないと考え、苦渋の決断をいたしました。しかし、先ほどご説明したとおり、現時点においても時限的ではありますが主権の承認を受け、国民投票による完全独立の道を勝ち取りましたので、プロセスについてのご批判はあるかとは思いますが、最終的には国民の皆様にもご理解いただけるものと信じております」
記者「総理にお伺いします。日本国を代表して署名したとのことですが、国会との関係で問題があるのではないでしょうか。特に、主権を一存で認めたことですとか、自衛隊の指揮権を譲渡することについては、独裁的とのかねてからの非難がさらに激しくなるのではないかと思うのですが」
総理大臣「これは事実上外交交渉に等しいわけですから、それに準じた形で。国会に批准を求めます。でもねぇ、平和的な解決はこれしかないでしょう」
（葛西臨海公園特設会見場にて並んで記者会見に出席し、フラッシュを激しく浴びながら質問に答える日本国総理大臣と千葉国臨時大統領）
ナレーション「しかし、今から振り返れば、このときが千葉国臨時大統領の絶頂であった」
（独立を支持する:82%、独立を支持しない:4%、どちらでもない・まだ決めていない:14%（2/11・12に行われた千葉国民を対象とした電話アンケート））
ナレーション「3連休が明けてはじめて、合意事項の『主権を承認』するとは何を意味するのか、千葉国民は知った」
（成田空港ロビーにて）
工藤祐二さん（23歳大学生（仮名））「卒業旅行に行くはずだったんだけど、『千葉国発行のパスポートがないので出国できません』って言われちゃって・・・。そんなの聞いてねーよ。どーしてくれんだよ。ざけんなよ」
出国管理官「国民にパスポートを付与して外国政府に対して身分を証明するのは主権の行使なので、従来の日本のパスポートの使用を認めるのは千葉国の主権侵害であり差し控えるよう通達がありました。千葉国の出国管理官がいれば別の判断があったのかもしれませんが、空港内に警備員以外の千葉国公務員がいるという話は聞いておりません」
（都内某銀行支店にて）
沢田修さん（48歳自営業（仮名））「千葉県・・・じゃねぇや、千葉国の業者の手形は取立委任できないってんだよなぁ。困っちゃうよなぁ。どうしよう・・・」
テラー「手形や小切手につきましては、千葉国には契約法や訴訟法がなく、それらが整備されるまでの間は手形交換所での決済はできませんので、受け取らないよう指導を受けております。えっ、その他の取引ですか? 額にもよりますが、本人確認ができませんから難しいと思います・・・」
（千葉国内某郵便局前にて）
谷本エミ子さん（71歳無職（仮名））「来てみたら閉まってるので、困りましたねぇ、と思っていたら局長さんが・・・」（バタバタッ）
郵便局長「しーっ、しーっ」
谷本さん「あれ、局長さん、さっきはどうも・・・」
郵便局長「谷本さん、何を言ってるんですか、今日はお休みだって言ったでしょう・・・何でもありません。今、郵便局にお越しいただいても、我々は日本国外での営業を行っておりませんので・・・撮るなっ、ここは撮影禁止だっ!!」
（千葉国臨時大統領府（旧千葉県庁）にて）
千葉国臨時大統領「このような事態は、非常に遺憾な、日本国政府の悪意に基づくものであり、何より我が国国民に迷惑をかけないとの10日合意の誠実な履行を強く求めるものである・・・」
（首相官邸にて）
記者「官房長官辞任以来、表舞台に登場されるのは久しぶりかと思うのですが、抱負を一言」
千葉問題担当相「あのときは『影の外務大臣』とか『影の防衛庁長官』ってみなさんに呼ばれていたのに、いつの間に表にいたことになっているんですか? まあせっかくそう言っていただけるのでしたら、最後まで表にいると言ってもらえませんかね。フフン」
記者「・・・千葉国臨時大統領が、今日の政府の対応は悪意に基づくもので、10日合意違反だとしておりますが、ご見解は」
千葉問題担当相「あの条項は彼らの主張をそのまま受け入れたと聞いていますけれども、仮想主権ですか? ご自由に。熱弁を振るわれていらっしゃいますが、いかに独立というものを軽く考えていたか、わがままは言うけど責任は取らないと、そういう理屈を一生懸命述べられているような印象を受けました。はっきり申し上げましてね」
ナレーション「旧千葉県で勤務していた国家公務員・特殊法人等職員の過半数は千葉国を後にしましたが、約1/3弱残った人々が懸命にそれまでの業務を継続したこともあり、当初は混乱も多く見られたものの、徐々に落ち着きを取り戻しました。そんな中、大統領・憲法制定議会同日選挙の選挙戦も中盤を迎え盛り上がりを見せておりますが、独立派、復帰派入り乱れての混戦模様。さて、あと2週間足らずで下される千葉国民の審判や如何に?」
（ビデオ終了）
- ホ○サイキャスター
- それでは和○解説員にお伺いしたいと思います。先月14日から新たな局面に入った千葉国独立問題ですが、現在の状況をどう考えたらよいのでしょうか。
- 和○解説員
- 千葉の状況は、簡単にまとめますと合法的に制定された法律がないという一種の無政府状態なのですが、少なくともその中に限って言えば、事実上従来の日本の法律がそのまま適用されている状態でして、これまでも阪神淡路大震災や新潟県中越地震の際に見られましたが、日本人、ではなくて大和民族の秩序を尊重する気性がよく現れていると思います。
- ホ○サイキャスター
- 中に限ってといいますと?
- 和○解説員
- 10日合意の文言を踏まえ、政府は立法機関が存在しない千葉においては法律が存在していないという態度を示しておりますので、先ほどご覧いただきましたとおり、例えば千葉の業者は東京の業者と手形で取引ができないといった事態が生じております。経済封鎖は解除されましたが、そうした経済的なダメージがあります。また、治安は概ね維持されていますが、例えば千葉の人は他の都道府県の人とは結婚ができない、といったこともありますので、社会が徐々に落ち着きを取り戻している中では、そうした境界をまたぐ問題がクローズアップされるようになってきています。
- ホ○サイキャスター
- 千葉の人々の反応はいかがでしょうか。
- 和○解説員
- 世論調査が最近は行われておりませんので、10日合意直後の支持率がどう変化しているか確実なことはわからないのですが、独立派と復帰派が拮抗してきているような見方が多くなっています。
- ホ○サイキャスター
- 復帰派が盛り返してきているとのことですが、その原因は?
- 和○解説員
- 先月14日以降、それまでは様子見に徹してきた自民党が政府の行動に呼応する形で復帰を目指すことを公にしたことの影響が大きいと考えられます。
- ホ○サイキャスター
- 一方の民主党は、早期から独立を支持してきましたね?
- 和○解説員
- そうです。党執行部は当初慎重な姿勢を示していましたが、千葉県連がこれこそ真の地方分権、道州制の一里塚であると主張して先行し、現在では執行部もそうした県連の動きに追随しています。
- ホ○サイキャスター
- そうした動きも踏まえた上で、選挙戦の争点を説明していただけますでしょうか。
- 和○解説員
- まず大統領選挙ですが、独立派の現臨時大統領と復帰派の前衆議院議員の事実上の一騎打ちの様相を呈しています。現臨時大統領は従来からの無党派層の支持を固める一方で、独立の意義を訴えていますが、「千葉都民」と言われる層には近隣都県との経済取引の停滞を独立へのマイナスイメージと捉える人々も多いので、公約の「連邦制的独立」の具体性をどこまでアピールできるかどうかが大きなポイントになると思われます。
- ホ○サイキャスター
- 「連邦制的独立」とはどういう公約なんでしょうか。
- 和○解説員
- 例えばアメリカでは連邦法と州法の二重構造が存在しますが、日本の法律を連邦法に見立てて、一括して施行しようというものです。日本の法制とは異なった制度を志向する場合には、いわば州法を定めて別の制度を構築するとしています。この方式であれば、憲法制定議会発足直後に一括施行法を制定して、現在のような法の不在が一瞬で解消でき、取引も滞りなく可能になる一方で、いわゆる地域経済特区を州法で実現し、経済発展を図ることができるとしています。
- ホ○サイキャスター
- 対立候補である前衆議院議員候補はいかがでしょう。
- 和○解説員
- 復帰派であることのアピールとして、自分はあくまで県知事候補であり大統領候補ではないとしていることが目を引きます。このわかりやすいアピールは、独立に不安を感じる人々に着実に浸透しているように思われます。また、抜群の知名度を活かして、現臨時大統領の支持基盤である無党派層にも食い込んで来ている模様です。しかしながら、独立は外資の陰謀であると主張したことについて、現臨時大統領側から悪質なネガティブキャンペーンであるとの反論を受け、クリーンなイメージにかげりが見えてきていることが今後どこまで影響するかが注目されます。
- ホ○サイキャスター
- 外資の陰謀とはどういう主張なのでしょうか?
- 和○解説員
- 現臨時大統領の公約が「連邦制的独立」ということで、例えば軽減税率による国際金融センターを目指すという公約がありますが、その真意はアメリカ流の社会にすることが目的であり、現臨時大統領をハゲタカ外資がたきつけてそうなったのだという主張です。しかし、財界には現臨時大統領が当選してそれら公約が実現した場合には、本社を千葉に移転しようとの動きも水面下で広がっているようでして、「千葉都民」には内々そうした企業から現臨時大統領に投票するよう働きかけが行われているとの噂もありまして、そうした中での外資の陰謀だとの訴えについては、抵抗勢力との見方も広がっているようです。もともと若年層には外資への抵抗感がそれほどないということもありますし。
- ホ○サイキャスター
- 憲法制定議会選挙はいかがでしょうか?
- 和○解説員
- こちらは大統領選挙に比べますと、従来の県議会選挙の傾向をより多く残しています。もともと県議会では自民党が多数派を形成していまして、現臨時大統領に対しては県議会軽視であるとの反発もありますが、県知事1期の県政運営の中で決定的な対立には至らず今日にいたっています。もともと前衆議院議員候補は県連主導で擁立が決まりましたが、中央の路線である復帰を選挙戦の前面に押し立て、地元を顧みていないとの声が出てくる中で、同候補には反対の姿勢を強く打ち出している公明党との関係を模索する動きも出てきているようです。
- ホ○サイキャスター
- となると、議会選挙で自民党が勝ったとしても、必ずしも復帰派が議会多数派となるわけではないということでしょうか。
- 和○解説員
- やはり影響が大きいのは、従来の県議会選挙の選挙区とは区割りが変更されたことです。自民党県連内での復帰派は、従来の県議会で多数を選出してきた県東部・南部選出議員が中心となっていますが、憲法制定議会ということで、現臨時大統領が人口に則した選挙区とすべきと主張して「千葉都民」が数多く住む県西部にあつく議席を配分しましたので、県連内の少数派がこのままでは自民党が議会少数派になってしまうとの危機感を持ち、路線に迷いが生じています。「千葉都民」の動向が定まっていない段階で、独立派・復帰派の旗幟を鮮明にするのは必ずしも得策ではないとの判断もあるようです。
- ホ○サイキャスター
- 民主党はどんな動きを見せているのでしょうか。
- 和○解説員
- 従来は、先の自民党と同様、現臨時大統領には県議会軽視ではないかとの反発もあったのですが、ここに来て現臨時大統領支持で内部が概ね固まったようです。先月14日以降の混乱は政府に責任があるとし、そんなことを平気でする政府なのだから独立を達成しなければどんな報復があるかわからないと主張しています。
- ホ○サイキャスター
- 公明党はいかがでしょうか。
- 和○解説員
- 大統領選挙の前衆議院議員候補への反発から、早々に現臨時大統領支持の立場を明らかにしておりますが、他方で独立・復帰の争点については、是々非々の立場をとることもまた明らかにしております。憲法制定議会において現臨時大統領の政策について詳しく説明を聞いてから判断するとの姿勢です。民主党が独立路線に純化していく中で、そこまで踏み切れない無党派層の支持を獲得する戦略であると思われます。
- ホ○サイキャスター
- それでは、選挙の見通しはいかがでしょう。
- 和○解説員
- 難しいところです。先ほど申し上げたように、信頼できる形での世論調査は行われていませんが、ネット上で各種サイトが開催している世論調査では、独立派・復帰派ともに2、3割程度の支持を集めているのみで、半数近くがまだ決めていないというものが多く見られますので、今後の成り行きが注目されます。
- ホ○サイキャスター
- 仮に現臨時大統領が当選すれば、千葉の独立は事実上決まったと考えていいのでしょうか?
- 和○解説員
- そうとは限りません。憲法制定議会選挙も民主党が勝ち、同日選挙の双方が独立派の勝利となれば別ですが、県東部・南部の自民党の地盤は強固ですから、これからどれだけ独立派に追い風が吹いても、議会選挙で単独過半数を獲得するのは難しいでしょう。前衆議院議員候補が勝てば、民主党・公明党の議会連立が成立するかもしれませんが、現臨時大統領が当選した場合には、独立への温度差から自民党・公明党の議会連立が成立する可能性が高いように思われます。結局、今に至るまで何故独立したのか、独立により何が達成されるのかについては十分な説明がありません。独立支持にしても構造改革、地方分権の流れでの支持ということで、日本という国を心底嫌って独立したいという、植民地型の独立の支持ではありませんから、憲法制定議会での議論によっては独立反対となる可能性も十分にあります。
- ホ○サイキャスター
- 和○解説員、どうもありがとうございました。
- ク○ス先生
- ニュ○スジ○パンでは、これから約2週間の選挙戦を密着取材し、継続的にその模様をお届けしていきます。それではCMです。
（モニターに映る大統領選挙のポスターとク○ス先生が重なっている絵からCMへ）
2005-03-02
■ [government]学生よ、官僚を目指すなかれ
今日明日と「学生のための霞が関官庁探訪」が実施されるということで、就職活動にいそしんでいる学生も多いと思いますが、霞が関に就職などするのはどうかと思うよ、やめた方がいいんじゃない、というのがこのエントリの趣旨です。あれこれ調べているうちに、ぼんやりと思っていたことが事実により裏付けられてしまい気が重いです（笑）。
きっかけは、「若手官僚、留学後の退職多発」（@むなぐるま2/26付）や「若手官僚、留学後の退職多発…費用返還ルール作り悩み」（@ダメオタ官僚日記2/28付）で紹介されている読売新聞の記事です。
気になったのは留学後に退職する官僚についての次の記述でした。
退職者の所属は総務省が１１人で最も多く、経済産業省、農水省、国土交通省なども目立つ。外資系企業のヘッドハンティングを受けたり、家業を継いだりと、事情は様々だ。「バブル期は企業の引き抜きが多かったが、最近は『官僚に魅力を感じない』という理由も多い」（人事院関係者）という。
先日触れたふじすえ議員や、もっと前に触れた選挙出馬組も本当にやりたいことができるのは政治家だと判断したわけですし、こうして若年退職が増えているのみならず、以前紹介したように学生の間でも人気が落ちているのですが、実際どの程度魅力のない職場であるかを以下検証してみます。
霞が関という職場に対する官僚の不満の概要を示すものとして、まず各府省の若手職員等に対するヒアリングの結果（概要）についてを見てみます。中には甘いなぁと正直思うものもあり、他方で頷けるものもあり、という内容ですが、要するに忙しいわりに報われないという点ではほぼ全員が一致しているようです。
忙しいという点については、人が減ることと仕事が増えることの2つの原因があります。まず人ですが、現業部門を除く典型的な事務公務員は、昭和56年度をピークに漸減しています（独立行政法人化等による減少を除く）。
であればせめて仕事量は横ばいであってほしいものですが、実態はそうではありません。といってもホワイトカラーの仕事量を定量的に図るような統計は民間であっても存在しないでしょうから、あくまで官僚の事務仕事の一つに過ぎませんが、国会対応を考えてみます。その中でも定量的に時系列で比較可能なデータとして、内閣提出法案の数と質問主意書の数を、参議院サイトで遡及可能な昭和57年からまとめてみたのが次の表です。
| 暦年 | 回次 | 内閣提出法案数 | 年累計 | 質問主意書数 | 年累計 |
| S57 | 96 | 81 | 81 | 32 | 32 |
| 〃 | 97 | 5 | 86 | 3 | 35 |
| S58 | 98 | 58 | 58 | 19 | 19 |
| 〃 | 99 | 0 | 58 | 4 | 23 |
| 〃 | 100 | 13 | 71 | 20 | 43 |
| S59 | 101 | 84 | 84 | 45 | 45 |
| S60 | 102 | 84 | 84 | 61 | 61 |
| 〃 | 103 | 12 | 96 | 23 | 84 |
| S61 | 104 | 87 | 87 | 54 | 54 |
| 〃 | 105 | 0 | 87 | 0 | 54 |
| 〃 | 106 | 0 | 87 | 1 | 55 |
| 〃 | 107 | 28 | 115 | 19 | 74 |
| S62 | 108 | 100 | 100 | 22 | 22 |
| 〃 | 109 | 9 | 109 | 17 | 39 |
| 〃 | 110 | 0 | 109 | 8 | 47 |
| 〃 | 111 | 5 | 114 | 2 | 49 |
| S63 | 112 | 83 | 83 | 19 | 19 |
| 〃 | 113 | 17 | 100 | 21 | 40 |
| H1 | 114 | 78 | 78 | 24 | 24 |
| 〃 | 115 | 0 | 78 | 3 | 27 |
| 〃 | 116 | 8 | 86 | 14 | 41 |
| H2 | 117 | 5 | 5 | 4 | 4 |
| 〃 | 118 | 70 | 75 | 10 | 14 |
| 〃 | 119 | 2 | 77 | 5 | 19 |
| H3 | 120 | 93 | 93 | 32 | 32 |
| 〃 | 121 | 6 | 99 | 18 | 50 |
| 〃 | 122 | 14 | 113 | 18 | 50 |
| H4 | 123 | 84 | 84 | 23 | 23 |
| 〃 | 124 | 0 | 84 | 1 | 24 |
| 〃 | 125 | 10 | 94 | 12 | 36 |
| H5 | 126 | 76 | 76 | 18 | 18 |
| 〃 | 127 | 0 | 76 | 1 | 19 |
| 〃 | 128 | 20 | 96 | 6 | 25 |
| H6 | 129 | 75 | 75 | 10 | 10 |
| 〃 | 130 | 0 | 75 | 5 | 15 |
| 〃 | 131 | 19 | 94 | 13 | 28 |
| H7 | 132 | 102 | 102 | 31 | 31 |
| 〃 | 133 | 0 | 102 | 0 | 31 |
| 〃 | 134 | 17 | 119 | 8 | 39 |
| H8 | 135 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 〃 | 136 | 99 | 99 | 7 | 8 |
| 〃 | 137 | 0 | 99 | 0 | 8 |
| 〃 | 138 | 0 | 99 | 1 | 9 |
| 〃 | 139 | 12 | 111 | 3 | 12 |
| H9 | 140 | 92 | 92 | 18 | 18 |
| 〃 | 141 | 20 | 112 | 15 | 33 |
| H10 | 142 | 117 | 117 | 30 | 30 |
| 〃 | 143 | 10 | 127 | 14 | 44 |
| 〃 | 144 | 6 | 133 | 14 | 58 |
| H11 | 145 | 124 | 124 | 34 | 34 |
| 〃 | 146 | 74 | 198 | 22 | 56 |
| H12 | 147 | 97 | 97 | 53 | 53 |
| 〃 | 148 | 0 | 97 | 7 | 60 |
| 〃 | 149 | 0 | 97 | 15 | 75 |
| 〃 | 150 | 21 | 118 | 23 | 98 |
| H13 | 151 | 99 | 99 | 46 | 46 |
| 〃 | 152 | 7 | 106 | 6 | 52 |
| 〃 | 153 | 28 | 134 | 7 | 59 |
| H14 | 154 | 104 | 104 | 51 | 51 |
| 〃 | 155 | 71 | 175 | 20 | 71 |
| H15 | 156 | 121 | 121 | 51 | 51 |
| 〃 | 157 | 6 | 127 | 17 | 68 |
| 〃 | 158 | 0 | 127 | 4 | 72 |
| H16 | 159 | 127 | 127 | 37 | 37 |
| 〃 | 160 | 7 | 134 | 19 | 56 |
| 〃 | 161 | 20 | 154 | 27 | 83 |
＃平成4年以前はその年の通常国会を前年12月に召集していましたが、招集年ではなく実際に審議が行われた年にカウントしています。ただし、9月に招集され翌年1月まで開催された第128回国会は招集年でカウントしました。
より大まかな流れをつかむため、4年ごとにまとめてみます（ただし、昭和50年代（S50s）は3年）。
| 年代 | 内閣提出法案数（平均） | 指数（S50s=100） | 質問主意書数（平均） | 指数（S50s=100） |
| S50s | 80.33 | 100 | 41 | 100 |
| S60s | 106.25 | 132.26 | 61.75 | 150.61 |
| H1-4 | 92.5 | 115.15 | 36.5 | 89.02 |
| H5-8 | 105 | 130.71 | 26 | 63.41 |
| H9-12 | 140.25 | 174.59 | 61.25 | 149.39 |
| H13-16 | 147.5 | 183.61 | 71.25 | 173.78 |
・・・改めて数字にしてみると見なかったことにしたくなりますが（笑）、特に平成9年以降に事務量が増加しているのがよくわかります。効率化が進んでいないとよく言わる霞が関ですけれども、一人当たり事務量が20年と少しで2倍近くになっていて（1年当たり約2.5%の効率化。同期間の日本のTFP上昇よりもハイペースですね（笑））、変化率最大の部分をとるなら平成5-8年平均と平成9-12年平均の比較では4年で法案ベース1.3倍（1年当たり約10%の効率化）、主意書ベース2.4倍（1年当たり30%以上の効率化）にもなっているのですから、まんざら捨てたものではないようです（笑）。
＃データがとれないのであくまで主観的な感想ですが、近年は事後チェック型行政への切替や説明責任の強化等、例えば情報公開への対応や政策評価制度の導入によっても相当事務量が増えていると思います。
他方で報いですが、わかりやすいところから給料（人事院勧告ベース）で。基本給はこの2年連続、ボーナスは5年連続で下がっています。公務員のくせに贅沢な、という声もあると思いますが、リンク先で上記の法案等と同じ期間で累積値をとれば、平成15年度で公務員140.71に対して民間225.51です（昭和56年度を100とした場合の基本給。人事院勧告は実施ベース）。
＃そこまでの格差があるとの実感はないので、webmasterが勘違いしている等、何らかの変なところがあるのだと思います。もしからくりをご存じの方がいたらご教示いただければ幸いです。
＃roumuyaさんから、民間の定期昇給を差し引いてベア同士の比較とすれば、官民はほぼ同じであるとのご指摘をいただきました。ありがとうございます（3/4追記）。
しかし、おそらくwebmasterを含め霞が関の住人にとってお金よりもつらいのは、基本的に官僚には反論権が認められていないことです（だからこそ、webmasterは匿名でこのように憂さ晴らしをしているわけですが（笑））。例えば公務員の人件費について、去る28日開催の経済財政諮問会議で議論がなされましたが、その場に提出された民間議員4名連名のペーパーの冒頭は次のパラグラフから始まります。
民間企業が総人件費を抑制している中、税金で運営される国や地方自治体はそれ以上の厳しさで公務員の総人件費削減に取り組まねばならない。しかし、国家公務員の総人件費は、主として定員を総務省、給与を人事院が管轄していることもあって、全体としての効率化が進みにくい。地方公務員の人件費も、まだ効率化の余地が大きい。国・地方ともに「効率的で小さな政府」を目指し、具体的な目標を掲げて、公務員の総人件費を大胆に削減する方策を検討すべきである。
こんな資料を出されても、「効率というのは何らかの単位当たりのアウトプット（1時間当たりとか、1人当たりとか）で計るのが普通だと思いますが、おたくら、学生や部下に効率改善策を出せといったときに、単にコストを減らすだけでアウトプットを全く考慮していない案が出てきても、それにOK出すんですか?」なんてことを言うことは絶対に許されません。
これは経済財政諮問会議委員に限らず、政治家だろうがメディアだろうが同じことでして（webmasterが知る限り唯一の例外は農水省のメディアへの反論ですが（組織的なものの場合。個人ベースであれば少ないですが、少しはあります）、しばらく休止していたのでもうやめたかと思っていたら、去年の11月に再開していたようです）、よく役所の「検討します」は否定の意味だと言われますが、肯定できるなら普通はそう答えるわけで、否定することが許されないから宴曲にそういう言い方をするわけです。空気嫁、と。
例の「官の詭弁学」にしても、あの中であしざまに相手をののしっているのはあくまで委員側で、官僚はひたすら平身低頭しながら差し障りのない言葉を慎重に選んでの発言が許されるのみです（webmasterがあの場にいてもそうします）。言いたいことをぐっとこらえ、公の場では相手のメンツをつぶすことになるので裏で（もちろん口調は丁寧なままで）なぜできないかを丹念に説明し、その場では「わかった、仕方がないね」なんてことをいいながら、表に出れば「官僚は我々の主張をおろそかにして骨抜きにした」などと自己正当化して攻撃してくるのですから、いつかは我々の主張もわかってもらえるさなどということを信じていられる底抜けの楽天主義者か、そうした仕打ちを受けることに快感を覚えるマゾヒストでもない限り、官僚などやってられるものではありません。
＃webmasterは前者です。為念。
それでも昔はよかったと言えるのは、一つには自民党の実力者の存在で、全員とはもうしませんがその多くは、内心どう思っていたのかはwebmasterの知るところではありませんが、「君たち（＝官僚）が悪役を引き受けてくれるからこそ国にとって必要な政策ができる。ありがとう」なんて台詞を言うわけです。そうすれば、前者の官僚はようやく自分たちの希望が叶ったと有頂天になり、後者の官僚は女王様に厳しい責めを受けた後でちょっとだけほめてもらったような気持ちになり、どちらにしてもそれまでの苦労を忘れられるわけです。おめでたいことに。
もう一つには官僚同士の争いがあって、反論権は官僚が相手であれば認められていますから、日頃の鬱憤を晴らすとばかりに何の遠慮もなくけんかができました。負けた方が悪いというのは霞が関共通基準ですから、相手のメンツなどには全く配慮せずに、ことごとく言い分を論破して屈服させたときの気持ちよさといったらありません。
＃そういうときでも相手のメンツを慮ることができる人は非常にまれですが、間違いなく人格者としてその名が知れ渡ります。
ところが、最近になってこうした代償が失われてきました。自民党にしてもメディアの報道ごときでは揺るがない実力者というのがいなくなり、どうしてもメディアを気にして官僚たたきに走ります。また、民間有識者の出番がどんどん増え、霞が関内の争いであっても遠慮しなければならない場面が多くなっていますので、おぼしき事言はぬは腹ふくるるわざなり、ということになります。
というわけで、ふと気がついてみれば学生に避けるよう薦めるどころか、現職も逃げることを考えてみた方がいいのではないか、というのが霞が関の現状です。やめたい人にはやめてもらって、その代わりに民間から優秀な人を中途採用すればいいという指摘もありますが、既述のとおり公務員の人件費には削減圧力しかかかっていない現状で、優秀な人に来てもらえるような給料が出せるはずもありません（天下りを強化して、霞が関を出た後で埋め合わせをするなら別ですが）。
霞が関のレベルが下がってもいいではないかという指摘もあるでしょうが、山形浩生さんが紹介している事例を見てもなおそう言えますでしょうか。別に発展途上国に限った話ではありません。族議員の圧力を逸らす技もないまま真正面から受け止めて押し倒される政府、被監督業界に言われるがまま業界へのレント供給をいつも強いられる監督当局、優秀な弁護士のレトリックに丸め込まれ事実上弁護士の値段で判決の内容が決まる裁判官、そうしたものが日本ではあり得ないなどとは、webmasterには思えませんので。
＃ちなみに、それらの者がそうすることは当然だと思います。チェックアンドバランスがないのが問題だということです。
■ [government]警察ってのは昔っからそういうところですよ!
もう一つダメオタ官僚日記2/28付から、「 警視庁ＨＰに「お使いゲーム」＝小学生に路上での危険訴え」のエントリについて。
局地的に騒がれたのでご存じかもしれませんが、1年ほど前にこんなものも作ってます（ただし、警察庁ですが）。
＃小倉優子も千葉出身だから、機能のエントリで麻生久美子に加えて出番を作っておけばよかったです。orz...
■ [media][law]万引きで幕引き?（続^6・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
スポーツニッポンの報道によると、NTVに以下の動きがあるとのこと。
万引発言問題で番組関係者処分日テレ間部社長 日本テレビの間部耕平社長は２８日の定例会見で、２月１５日放送の同局のバラエティー番組「カミングダウト」が、女性タレントの過去の万引をクイズの題材にし、問題化したことについて陳謝した。同局では番組担当者ら関係者を処分する方向で、１日にも決定するという。
で、続報がありその結果について触れられています。
日本テレビの番組「カミングダウト」で女性タレント（１８）の窃盗行為をクイズの題材にした問題で、同局は１日、渡辺弘編成局長ら番組関係者４人を懲戒処分にした。処分内容は出勤停止や減給、けん責だが、対象者の名前などは明らかにしていない。
これまでにも触れた点ではありますが、このような理解には次のように違和感があります。
- 真実が何かの追究は警察の仕事ですが、その結果がどうであれ、番組内で「トゥルー」とされた内容は、よほど日本語に不自由な人間でない限り「万引き」とは言いません。続報での「窃盗行為」という言い方は、認識した上で改めたものであってほしいです。
- 何を悪いと思って処分するのかの整理がいいかげんです。犯罪を取り上げたこと自体が問題だというならニュースでの犯罪報道だって問題だということになりますし、犯罪を肯定する内容であったからダメだったというならピカレスクだって放送禁止です。きちんと謝罪すべき点は、(1)被害者がいるという事実に思いが至らなかったこと、(2)違法行為についての知識の欠如（今もなお番組内容を「万引き」と呼ぶことを含む）、の2点ではないかとwebmasterは思うのですが。
＃読売新聞、毎日新聞、日刊スポーツでも「窃盗行為」になっていました。NTVが統一したのかな? ちなみに読売のみ、「誇張説」を明記しています。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
2005-03-03
■ [government]官僚の海外留学
昨日のエントリでは留学そのものの話は枕として、職場としての霞が関について書きましたが、次のようないろいろと示唆に富むテキストが公表されておりますので、それらを踏まえて今日は留学そのものについて書きます。
- 「若手官僚、留学後の退職多発」、「各府省若手職員の不満」、「続：官僚の退職者続出」（@複雑系の中の混沌とした日常2/28付、3/1付、3/2付）
- 「「留学退職」に悩む官庁」（@のんびりエッセイ3/1付）
- 「何を今さら…留学退職対策も「お役所仕事」なのね」（@R30::マーケティング社会時評3/2付）
- 「若手官僚、留学後の退職多発…費用返還ルール作り悩み」（@Public Management Revisited3/2付）
- 「留学経験で辞める官僚」（@[R]Richstyles!3/2付）
ミクロ的に考えますと、まず2当事者、つまり役所と官僚ですが、それらからなるモデルでは、（役所にとって）現状が望ましいものではなくとも、仕方がないことであるから放置しているのではないか、というのがwebmasterの見解です。留学に出して視野が広がる等による組織の業務効率の上昇が、その中の一定割合の人が辞めることによる組織の業務効率の低下を下回っていれば、留学制度を続ける方が合理的判断です。
この場合でも、もちろん辞める人の割合が下がればその分だけ組織にとって得になりますが、辞めたいという人を無理に引き留めて不平不満をぶちまけつつ仕事をしてもらうことのデメリットもありますし、汚いやり口ではありますが「役所に来れば留学できるよ」というのが就職活動においてそれなりの効果を有するというメリットもありますから、今までこの問題を放置していたのか、という指摘もありますが、全くの無為無策だったということではなく、あえて放置していたという面も否めないと思います。
さて、当事者を増やしてタックスペイヤーというプレイヤーを導入しますと、役所にとってのペイオフが変わります。このモデルでは、官僚に税金でスキルを身につけさせ、その結果転職されるのでは税金の無駄遣い、官僚優遇であってけしからんという批判を受けるという要素が入ってきますから、その分何とかしなければというインセンティブが働きます。
対応として一番直球なのが費用を返還させること。既述のとおり無理に引き留めることにそれほどの意味はないとすると、タックスペイヤーの批判に答えられればよいわけですから、これで十分な対応策と言えるでしょう（ヘッドハントされるような人なら給料も上がるでしょうから、引き留め効果はさほどないと思われます）。
他方、流出そのものへの対策としては、R30::マーケティング社会時評と[R]Richstyles!において提案がなされています。前者は、留学年齢を上げることにより、転職市場における期待収益（＝転職後の給料）が引き下げられるので、その分流出がなくなるだろう、というものです。この提案については、Public Management Revisitedで指摘されているように、その年代は最も繁忙なので留学に出す余裕がないという点はまず指摘できます。
＃Public Management Revisitedでの記述に若干補足いたしますと、霞が関で独立した作業単位として通用するのは基本的に課長補佐以上だという慣習があります（うまい例えかどうか自信はありませんが、古代ローマ軍における百人隊長のような位置づけではないかと）。本来、課長補佐の下には係長や主任、主査、係員といった部下がつくというのが建前ですが、実際には課長補佐がいさえすれば、部下がいなくても作業単位として認識されます（例えば組織としてどの程度の作業をこなせるかを見積もる場合、まずは課長補佐の頭数でカウントすることになります）。ただし、最近では霞が関のステイタスが下がり、以前であれば課長補佐の対応が許されるような場合でも、課長を呼べとか、局長を出せとかいわれることが増えてきましたので、状況は変化しつつありますが。
また、課長補佐が終わるのはだいたい30代後半ですが、それから留学に出しても組織にとってありがたみが薄れるということもあります。補佐を卒業すれば管理職となり（残業代も出なくなり（笑））、自分で仕事をするのではなく人（＝補佐以下）に仕事をさせるマネジメントにシフトしていきますので（既述のとおり変化しつつありますが）、目先の効果はあまり期待できなくなってしまいます。
＃もっと身も蓋もないことを言えば、20代でも怪しくはありますが、30代で勉強してどれほど身に付くのか、というそもそも論もあるように思います。人間30にもなれば、少なくとも過半数は先が見えてきて大した進歩は望めない、というのはwebmasterの持論です。
後者は、海外ではなく国内に留学させれば、妙に色気づく（笑）こともなく転職が少なくなるのではないか、というものです。各省庁の人事担当に確認したわけではありませんのであくまでwebmasterの個人的認識ですが、先に組織として留学させる意義は視野が広がることと書きました。これが正しいとすれば、国内留学ではわざわざ職場から離すに見合うだけのリターンが（組織には）ないということになります。海外に出て大いに異なるカルチャー等に触れることに意義があるのであって、専門的知識は二の次。
＃専門的知識としては、留学で得られるようなものよりもむしろ、短期集中研修でいいので、会計と統計の知識を（少なくとも法学部出身者には。あとコンピュータリテラシーもかな）たたき込むべきだと、webmasterは思います。
マクロ的には昨日書いたとおり、あまり霞が関のレベルが下がるのはいかがなものかとは思いますが、人数が減るのも仕事が増えるのも給料が減るのも時代の流れでしょうから、客観的な予測としてそうした傾向は続くのでしょう。仮に留学問題にうまく対応できたところで、できる学生ほど志望先から霞が関を外すことに対する何の歯止めにもなりませんし。
最後に、R30::マーケティング社会時評と[R]Richstyles!での記述で違和感を感じる部分がありますので、それに触れておきます。どちらが正しいというものではなく、それが霞が関の内外の差により生じるものなのか、webmasterの知る世界が狭いが故に生じるものなのかは判別できませんが、そういう見方もあるというご紹介です。
まず、R30::マーケティング社会時評では次の部分です。
特に彼が強く問題にしたのが、kanryo氏の日記でも話題になっていた「キャリアのサービス残業」の問題だった。ちょうどその頃、財務省でも過労やノイローゼで年に何人も自殺者が出ていたらしい。だが、それを引き合いに出して就労環境改善を訴えた彼に対して、財務省の上層部が返した答えというのが、「我々はサムライである。民間人や他の省庁とは格が違う。いざという時には国のために命を投げ出すのがサムライたる者の役目だ（だから過労死対策など要らない）」というものだったらしい。彼はその答えに絶望し、その後しばらくして辞表を出した。
どういった内容の就労環境改善策を訴えたのかはわかりませんが、既述のような構造があるわけですから、よくて小手先の改善に過ぎず抜本的な解決策などあるわけがない、とwebmasterは考えています。例えば会議や電話でのやりとりをメールなどでやれば効率化できる、といったものであるとして、意思決定過程で調整コストがかかるのは対立構造があるからであって、会議や電話という手法を用いていることに起因しているあるわけではありません。絶対反対だと言っている人が、電話だとなかなか説得できないけどメールならすぐ考えを改めるなんてことがあるはずもないでしょう。
対立構造があるのが問題だ、上司（究極的には総理）の指示で組織の方向性が一致させればよいという意見もあるでしょうが、ではホイッスルブローアー（内部告発者）はなんで存在するのでしょうか? 正しい目的がアプリオリに明らかでそれに従えばよいというのなら話は単純ですが、そもそも目的を一本化すること自体に調整コストがかかりますし、仮に一本化できたところで、日々変わっていく外部環境にあわせて対応していくことにもコストがかかります。
まして、政府は理念的には国内のすべての事象を取り扱う必要がありますから、例えば企業であればカニバライゼーションが起きれば究極的には片方の部門を切り捨てるという解決策がありますが、政府にそれは許されません。それは、なんでもかんでも規制しているからではありません。完全に市場に委ねられており政府がコミットしていない分野であっても、何か聞かれれば「コミットしていない」ことを明らかにして説明することは必要なのですから。
蛇足ではありますが、引用中の財務省の上層部の発言ですが、既述のとおりどうやったって解決不能な問題に直面している者として、自らがすがっている幻想を話しただけだと思います（それを幻想だと自覚していないようであるのは否めませんが）。当然その幻想を共有できない人間にとってはナンセンス以外の何物でもありませんが（だからこそ、引用で紹介されている官僚も辞表を出したのだと思います）、そういう環境においては何らかの幻想にひたって現実から目を背けないことには生きていけない（ケースが多い）というのも、神ならざる人間の限界ではないでしょうか。
続いて、[R]Richstyles!では次の部分です。
（前略）しかし、よく聞くのは「一回海外に出すとまた正常に戻すのが大変」と言う。いったん本省に戻しては見るものの妙に感性が研ぎ澄まされて変になる。外見は派遣された前のままだし、日本語を忘れるわけではないが、変にグローバルスタンダードだとかを意識したり、役所のやり方に疑問を持つ。そこでひどい時は出先機関やとんでもない田舎に出向や異動をさせて正常に戻す。(笑)
・・・海外に出てその手の問題意識を持つ人間というのは、全員とは言いませんが、多くは単に能力が低いだけのような気がするのはwebmasterだけでしょうか。役所の中にいるときは役所を絶対的な存在だと思い、海外に出ると海外を絶対的な存在だと思い、厳しい言い方をすればそのときどきの環境に洗脳されているだけで、自らの世界観が確立されていないのだとwebmasterには見えます。霞が関には霞が関なりの問題があることぐらい、海外に出るまでもなく、就職活動のときに気付いてしかるべきだと思うのですが。
■ [misc]やっぱり千葉国大統領候補にしておけばよかった・・・。
公約は一切の時間外勤務禁止で。
■ [government]お堅い仕事に出る硬派?な女性タレント
（麻生久美子は）千葉の選管にもでてくれる硬派？（コメント欄）とのご指摘を契機に、政府公報系での実績を調べてみました。。
＃ギャラ（肖像権料）とのかねあいなのかもしれませんが、名前が出ていない・バックナンバーが残っていないものが多く、以下はあくまで検索で引っかかったベースです。
- 選挙（総務省（旧自治省）・都道府県選管）
- すほうれいこ（2003年統一地方選・名古屋市）、白石美帆（2004年参院選・総務省）、森下千里（2004年参院選・名古屋市）など。名古屋が妙にはじけてます。
- 交通安全（警察庁・都道府県警察）
- 内山理名（2001年秋・警察庁）、白石美帆（2003年春・警視庁）、川原亜矢子（2004年秋・大阪府警）など。基本的にコンサバですね。
- 火災予防（消防庁・損保協会）
- 柴咲コウ（2001年）、上戸彩（2002年）、長澤まさみ（2004年）など。民間企業（損保協会）が絡んでいるからか、ブレイクし始めのタイミングをうまく捕まえているように思います。
- 郵政事業（旧郵政省・旧郵政事業庁・日本郵政公社）
- 加藤あい（郵貯）、牧瀬里穂（簡保）、松浦亜弥（2005年年賀状）など。かつては一度契約すると長期間イメージキャラを固定していましたが、公社化により路線が変わったような気も。
- 確定申告（国税庁）
- 黒木瞳（2003年）、長谷川京子（2004年）、仲間由紀恵（2005年）など。ミーハー（笑）。
- 自賠責（国土交通省）
- 深田恭子（2002年）、上戸彩（2003年）、鈴木杏（2004年）など。このままマニアック路線にシフトしてほしいです。
- 国際関係（外務省・国土交通省）
- 藤原紀香（2002年・日韓）、木村佳乃（2005年・観光広報大使）、石川亜沙美（2005年・「旅券の日」イメージキャラクタ）など。モデル系が好まれるのは立ち姿重視ということなのでしょう。
- 娘。
- 自衛隊員募集（2003年）、牛肉トレーサビリティシステム（2003年（石川梨華のみ））、愛・地球博（2005年）など。一つだけカテゴリの基準が違いますが（笑）、知名度が評価されているのでしょう。
＃「韓流好きなリフレ派」さん、そういうことをおっしゃるならALLIEのCMの鑑賞は自粛願います（笑）。
■ [law]決闘罪
中学生らのけんかに「決闘罪」適用、5人逮捕・警視庁とのことですが、決闘罪とは次の法律により規定されております。
明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件）
第一条 決闘ヲ挑ミタル者又ハ其挑ニ応シタル者ハ六月以上二年以下ノ重禁錮ニ処シ十円以上百円以下ノ罰金ヲ附加ス
第二条 決闘ヲ行ヒタル者ハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ処シ二十円以上二百円以下ノ罰金ヲ附加ス
第三条 決闘ニ依テ人ヲ殺傷シタル者ハ刑法ノ各本条ニ照シテ処断ス
第四条 決闘ノ立会ヲ為シ又ハ立会ヲ為スコトヲ約シタル者ハ証人介添人等何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス一月以上一年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス
情ヲ知テ決闘ノ場所ヲ貸与シ又ハ供用セシメタル者ハ罰前項ニ同シ
第五条 決闘ノ挑ニ応セサルノ故ヲ以テ人ヲ誹毀シタル者ハ刑法ニ照シ誹毀ノ罪ヲ以テ論ス
第六条 前数条ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ其重キモノハ重キニ従テ処断ス
＃第3条の「刑法ノ各本条」とは殺人罪・傷害罪等のことを指します。
ということですので、実際に決闘をした2人は第2条（ただし、けが人が出たとのことなので、けがをさせた方は第3条の規定に従い刑法適用となり、本法の適用は受けません）、立ち会った4人は第4条の規定に該当するかどうかの捜査を受けることになります。最終的に有罪と認められた際、罰則の適用がそれぞれ罰金200円、50円だったらおもしろいですが（笑）。（事実誤認です。コメント欄をご覧ください。3/4追記）
＃しかし、昔の法律のシンプルさには一種の様式美を感じます。この法律と同じ内容のものを今作るとしたら、「決闘」を定義することなどにより、倍以上の条文を必要とするでしょう。
2005-03-04
■ [government]官僚人事の副作用
かつてwebmaster宛にマシナリさんという地方公務員の方から、当サイトでの霞が関の人事制度についての議論に欠けている点があるとのメールをいただいておりまして、この場でお答えさせていただくと返信しておきながら今日に至っているわけですが、ちょうど一昨日・昨日と関係のある話題を取り扱ったこともあり、いただいたメールをもとに考えたことを明らかにしたいと思います。
メールでのご指摘の概要は次のとおりです（非常に長文のメールをいただきましたので、webmasterの責任でまとめました）。
- 天下り、及びその背景にある早期退職を論ずるには、同期横並び昇進・年次逆転なしという慣行を無視すべきではないのではないか。この慣行により、官僚のモチベーションは出世のみに偏っているのではないか。
- 天下り廃止の副作用としてwebmasterが掲げる「老害」とは何か。また、そうした副作用があったとして、何らかの対策がたてられないのか。対策があるのであれば、そうした対策を講じた上で天下りを廃止することができるのではないか。
- 官僚人事を官僚の世界だけで語るのでは不十分。例えば、官僚が地方公共団体の管理職に大量に出向し、他方で地方公共団体職員が中央に出向する場合にはほとんどは事務員として扱われるので、官僚は地方公務員が管理職として必要な経験を積むことができるポストを横取りしている、という問題があるが、これは官僚の世界の中だけを見てデメリットがないから大丈夫だとされるべきものではない。
順序は逆になりますがエントリの構成上第3点からまずお答えします。マシナリさんは「あの」主意書への答弁を引きつつ、旧自治省や警察庁の人間の出向がいかに地方公共団体において重きをなしているかを主張されています。webmasterも、そうした出向が地方公務員のキャリアパスをゆがめ、モチベーションを下げているのは事実だと思います。が、地方公共団体にとっても必要性や利益がある（地方公務員一般にとってはそうではないことは認めます）からこそ出向が受け入れられていることもまた事実ではないでしょうか。
わかりやすいのは警察です。というのも、警察の現場は各都道府県警ですが、現場の警察官が犯罪者を取り締まる基準となる法律そのものは中央政府が決定するので、中央政府において法律の解釈を整理し、各都道府県警にそれを伝えるという機能は必ず必要になります。当然ながら、まちまちに各省庁がそれをやるよりは、どこかで一括対応した方が明らかに効率的ですから、警察全体を代表する中央政府部門、現在の霞が関であれば警察庁（及びその上位組織である国家公安委員会）には存在意義がありますし、各都道府県警に対する指揮機能もまた必要でしょう。
＃また広域捜査も、各都道府県警の自主性に完全に任せるよりは、中央のある程度の関与があった方が円滑に進むのではないかと。
わかりやすい（?）例を挙げてみます。内閣提出法案や政令案を策定する際には法令協議といって、全省庁（宮内庁は省略することが多いですが）にそれらの案を配布して質問や意見を受け付けるのですが、罰則に関する規定を含む場合、警察庁から多くの質問を受け取るケースがよくあります。というのも、例えば○○をしたら3年以上の懲役、という規定がある場合、実際に○○を行った人間を逮捕するのは都道府県警ですから、その○○とは何かということをそれらに属する警察官に周知徹底しなければならず、その過程ではこれは○○に該当するのかとか、そういった質問が数多く出てくるでしょうから、警察庁はそれに答える必要があり、いろいろと確認してくるわけです。その答えに基づき、警察庁は各都道府県警にあーだこーだ指示を出して全国的な法施行に備えることになります。
こういった上意下達の性質がある以上、警察において中央の警察庁から地方の都道府県警にご指摘のような形で人が出て行くのは、もちろん程度において適切かどうかの議論はあるにせよ、致し方ないのではないでしょうか。
旧自治省はこれほど明確な関係がないので話はそう簡単ではありませんが、少なくとも霞が関において地方公共団体の利害を代弁するのは旧自治省しかいないのは事実です。典型例は昨年の三位一体騒動ですが、もちろん旧自治省と地方公共団体（とひとくくりにするのも乱暴ではありますが）の間にもいろいろと争いはあるにせよ、「中央」が全体として地方公共団体と対立することがあり得る以上は、地方公共団体としては旧自治省がそれなり力を有し、事が起こったときにはねばり強くがんばってくれる存在でないと困るでしょう。単に地方自治法等を所管するのみならず、実際に地方公共団体に多くの職員を出向させていることが旧自治省の力の源泉でもあるわけですから、地方公共団体自身のそろばん勘定として、なかなかもう旧自治省からの出向はいりません、独自に勝手にやりますというのはなかなか難しいのではないかと思います。
＃時として首長が選挙により交代して官僚の出向を断るというケースが見られるように、勝手にやるよという決断は法律上は何の問題もなくできるのですから。
続いて第1点と第2点です。まず「老害」ですが、なかなか人が辞めないこと、とりわけ上位の職種にある者が公的／非公的な職権を用いてその座に居座ることをイメージしてこの言葉を使いました。第1点と第2点をまとめていることにも相通じるのですが、この手の老害を含む出世欲を断ち切る策として、同期横並び昇進・年次逆転なしという人事管理が行われているものとwebmasterは理解しています。どんなに有能であっても／がんばってもいきなりの出世はありませんし、長期政権（極端な例を出せばフーバー元FBI長官）もありません。だからこうした運用により出世欲がかき立てられているのではなく、むしろ抑制されていると。
この人事制度のメリットは、出世やポストへの執着に基づく内部抗争が非常に起こりづらくなるということです。陥りがちな権力者の罠として、自らの座を脅かす有能なナンバーツーを排除するというものがありますが、官僚の場合、そんなことをしても無意味で、例えば事務次官になったときにどれだけ有能な部下を排除したところで、1年（まれに2年）たてば必ず後任に席を譲らなければなりません。逆にナンバーツーから見ても、今抗争をしかけて追い落とさなくとも、来年まで待てばその座に就くことができるのですから、そんなことをしようという気にはなりづらいと言えます。
逆にデメリットは何かと考えますと、非常に無駄が多いと考えられます。ほぼ毎年組織のトップにふさわしい（と考えられている）人間を外部に放出しているわけですから。見方を変えれば、ほぼ毎年そうした人材を輩出できるからこそ、そうした無駄が許されてきたのだとも言えるのかもしれません。
その意味では、このままでは霞が関の人材のレベルが下がるよ、とwebmasterは言ってきましたが、今はやはり過剰に人材を集めているのであって、レベルが下がる＝他の分野に人材が回っていくことは望ましいことなのかもしれません。毎年裁定でも誰か1人は事務次官にふさわしいレベルの人間が入ってくるという確率が下がることに応じて、事務次官に就任したら民間企業の社長のように4年から6年程度は務めるようにし、以下同様に局長や課長も在任期間を延長して、局長や課長になれる人数を（人材のレベルの落ち込みにあわせて）減らしていけば、要すれば今は無駄に放置している能力を効率よく活用することになりますから、人材のレベルが落ちるほどには組織の能力は落ちないはずです。
この場合、その選ばれた人間の権威・権力は相対的に高まりますし、それに端を発する様々な摩擦や軋轢も避けがたいでしょうし、癒着やイエスマンの増加といったマイナスも生じるとは思います（あと、現に組織にいる人間としては、バカな上司の下に配属されたときに、1年我慢したところでおさらばできるとは限らなくなるのは嫌です（笑））が、人材のレベルが下がり、能力の無駄遣いが許されなくなる以上、そうした普通の組織になっていかざるを得ないでしょう。それがどのくらい先のことなのかはわかりませんが、そうした状態になるまでの間は、霞が関から人材が流出し、学生の間での人気が落ちたところで、下手に対策を講じない方がいいのかもしれません。そうした状態になってもなお対策を講じないのは問題でしょうけれども。
■ [media][law]NTVが警察に「おわび」（続^7・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
日刊スポーツより。
日本テレビの番組「カミングダウト」で女性タレント（１８）の窃盗行為をクイズの題材にした問題で、同局は３日、警視庁に経緯の報告とおわびをした。警視庁は、青少年の健全育成に協力を求める要請文を同局に出したという。
日本テレビ総合広報部は「これを機に戒めの気持ちを新たにし、より良い番組づくりに一層努力する」としている。
他方で、CXは番組を差し替えていなかったりもするわけですけれども、素朴な疑問なのですが、テレビ局にとって、出演者が何らかの犯罪を犯した場合、絶対に差し替えなきゃいけないと思う基準はあるのかないのか、あるとすればそれはどの程度のものなのでしょうか? さすがに殺人事件ぐらいになると、いくら金をかけた番組でも放送は取りやめるのではないかと思うのですが、これもまた裁量に任されていて明確なルールはないのかな? 判決確定までは推定無罪だから取りやめないという考えもありますが、視聴者の反発が怖くてそこまで理屈で割り切れるものではないようにも思いますし。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- あびる優の窃盗告白@カミングダウト
- 事実関係の整理（続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その1）
- キーワードは「小学5年生」「単独」「1回限り」（続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その2）
- 本日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)（続々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- 火曜日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)（続々々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- あびる優に警察が事情聴取（続^4・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- 落ち穂拾い（続^5・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- 万引きで幕引き?（続^6・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
2005-03-05
■ [book]桜内先生からのメール
先日"writings"にて公開した「会計とは何ともよくできた制度であることか−「公会計革命 『国ナビ』が変える日本の財政戦略」（桜内文城著）」について、著者の桜内先生より以下のメールをいただきましたので、（ご意見以外の部分を除き）ご紹介させていただきます。
標記「公会計革命」の著者の桜内文城と申します。
このたびは拙著をお読みいただき、また詳細なコメントをいただきまして、ありがとうございます。以下、ご指摘のうち「社会保障給付」と「資本的支出」に関する処理について、釈明させていただきます。
１．社会保障給付のような非交換性（非対価性）取引の処理については学説上争いがあるところで、確かにご指摘のように損益取引として処理する立場もありますが、拙著では「収益」（成果）と「費用」（犠牲）の厳密な対応を重視し、これらを限定的に解釈する立場（伝統的アプローチとか純利益概念に基づく考え方とかいいます）を採用しています。後者の立場では、社会保障給付などを損益外の取引として処理することになります。
２．資本的支出については、確かに現在の企業会計で一般的な仕訳上はご指摘の通り純資産を変動させないものとなりますが、資本的支出という言葉の由来に従って「資本を財源とする支出」として処理する方法においては、仕訳上、支出時にいったん資本が減少すると同時に資産の取得に対応した資本が同額で増加することになります。厳密に言えば、純資産の内部的な構成が変動する（流動性資産に対応する部分が固定資産に対応する部分に同額で置き換わる）という意味で、損益外の純資産変動として処理することとしています。
以上、ご理解いただければ幸いに存じます。これらの点については、別の拙著「公会計」（ＮＴＴ出版）でより詳細に説明しておりますが、新書では「公会計で何ができるか」という機能等の説明に重きを置いた反面、紙幅の都合上、理論的背景の説明等を割愛せざるを得ませんでした。その他の「資質」等に関するご批判については、特に申し上げるべきことはございません。
本来、ご紹介のあった「公会計」を読んでからさらなるコメントはするべきではありますが、とりあえず手持ちの知識で気づきの点を申し上げます。
＃上記「公会計」をAmazonで検索した際、「財務省OBの本」というリストを見つけたのですが、その中の12番は傑作です。ある意味この中で一番凄いかも
という言葉には、一片たりとも疑いを差し挟む余地はございません（笑）。
1点目につきましては、責任準備金の積立・取崩という損益をかませば収益と費用を対応させた処理になりますし、現に保険会社はそのような経理処理をしているのですから、あえて損益外処理とする実益があるのかと思います。完全に偏見（笑）で申し上げれば、損益内処理を行う場合、アクチュアリーを雇う等のコストがかかる一方で、本業が別にあるなら大してアカウンタビリティの向上が図れるものでもないため一般事業会社には要求していないのではないかと。
つまり、退職給付会計における積立不足充当の損金処理の導入や包括利益概念の議論を見るに、基本的には損益内であるべきというのが理念ではあるのですが、コスト・ベネフィットを考えて例外を許容しているのではないかと考えられるわけです。本業がそれである保険会社にはそんな処理は許されず、原則に立ち返って損益内処理が求められるのでしょうし、政府に求めても何の問題もないと思います。
2点目につきましては、逆に言葉にとらわれてしまっているのではないかという気がします。しょせんは資産も負債も政府という法人格に帰属するもので、ノンリコースでもなければ倒産隔離が行われているセグメント間での流動性の融通でもありませんから、財源が資本なのか負債なのかという議論にあまり意味があるとも思えません（例えば、「インフラ整備なら建設国債で資金調達をしているわけで、むしろ負債が財源である旨投資家にも明示しているから『資本的支出』ではなく『負債的支出』だ」という主張と訓詁学的に言葉の解釈の正当性を闘わせたところで得るものはないでしょう）。
あえて申し上げれば、流動資産から固定資産への変更に伴いリスクエクスポージャは増えるでしょうから、それに対応した何らかの引当科目を作るということの方が、おそらくは桜内先生が有しているであろう問題意識により答えられるのではないかとも思います。会計主体は政府ですから、新たな引当金を作って損金処理の対象を拡大をしても税務当局から文句は出ないでしょうし（笑）。
■ [movie]「ローレライ」本日公開
＃ネタばれは避けたつもりです。
かつて原作の小説について触れた身であり、かつ、「潜水艦映画にハズレなし」といわれるのですから、期待してしかるべきなのですが、予告編などを見るに不安が首をもたげてきます。
＃試写会の感想などにはあえて目を通しておりません。
私見では、潜水艦映画にハズレがないのは、潜水中の潜水艦内は臭くて狭くて暑くて汚いので、ミッションコンプリートとなって浮上した際には、普通に太陽の下で広い空間を目にすることに多大なるカタルシスの上乗せ効果があるからだと思っております。となると、潜水艦映画でハズさないためには、如何に潜水艦内のシーンを臭く狭く暑く汚く描くかにかかってきます。ストーリーなど極端に言えば二の次で（笑）。
ところが、どうも予告編などを見る限り、どうもそうではなさそうな気がします。ローレライシステムとミッションコンプリートの実現方法という2つの派手なギミックをかませているのですから、その釣り合いを取るためにも、その他の部分はとことん暗く望みがないよういじめてもらわないと（笑）。さわやかに戦ってすがすがしく勝ちました、なんてことでは何のために潜水艦映画にしたのかわかりません。
他にも不安要素はあって、艦船の映像やヘッジホッグ等による攻撃シーンがチープに見えて仕方ありません。たかだか制作費12億円でハリウッドとタメ張ろうっていうのなら、CG関係は極限まで切りつめてここぞと言うときにハイクオリティで出さなきゃいかんでしょう、と思うのです。だからこそ、戦闘中もひたすら臭くて狭くｔ（略）潜水艦内に限定したカット割りにして室内劇のように進行させれば（＝金をけちっておけば）、クライマックスの5分ぐらいにCG制作費の全てをぶち込んでハリウッド並みのクオリティが出せるのではないでしょうか。
＃それだけじゃ主人公たちのおかれている状況についてわけわからんかもしれませんが、何のためのローレライシステムかということです。これならチープでいいのに。いや、「が」いいのに。
という不安はあったりしますが、後者は劇場の大画面で見ればまた違うかもしれませんし、少なくとも役者さんはいい人たちがそろっていると思いますので、見に行こうとは思っています。小説に触れた際に書いたとおり、webmasterはこの作品は戦争でなくジュヴナイルがテーマだと思っていますので、そう割り切ってみればまあそんなには悪くないのではないかと。
＃ちなみに、ガンダムエース4月号に掲載の富野由悠季によるこの作品のプロット批評は一読の価値ありです。軍事に疎いと自嘲しながらも、押さえているポイントはさすがだと思いました。
2005-03-06
■ [history][economy]異時点と異地点の配分最適化@管子
「管子」における物価安定策については、第七十三篇國蓄の他、tanakahidetomiさんから軽重篇を中心に散在しているとのご指摘をいただいておりましたので、探してみたところとりあえず1つ見つかりましたので、紹介させていただきます。第八十三篇輕重丁からの抜粋です。
桓公曰「齊西水潦而民飢 齊東豐庸而糶賤 欲以東之賤被西之貴 為之有道乎」
管子對曰「今齊西之粟釜百泉 則[金區]二十泉也 齊東之粟釜十泉 則[金區]二泉也 請以令籍人三十泉 得以五穀菽粟決其籍 若此 則齊西出三斗而決其籍 齊東出三釜而決其籍 然則釜十之粟 皆實於倉廩
西之民飢者得食 寒者得衣 無本者予之陳 無種者予之新 若此 則東西之相被 遠近之準平矣」
＃[金區]はかね偏に「區」で一字の漢字の便宜的表現です。
以下がwebmasterの試訳です。
桓公が訊ねました。「我が国の西部では水害により国民が餓えている一方で、東部では豊作で穀物の価格が下がっている。東部の豊富な穀物で西部の不足を補いたいと思うのだが、いい方法はあるだろうか」
管子は答えました。「今、西部では粟は1釜当たり100泉、つまり1[金區]当たりでは20泉になります。東部では粟は1釜当たり10泉、つまり1[金區]当たりでは2泉です。納税者に対して命令して、30泉の価格の農作物で納税させることにするのです。もしこのようにすれば、西部では3斗の農作物で納税がなされ、東部では3釜の農作物で納税がなされることになります。その結果、東部の1釜当たり10泉の粟で倉庫を満たすことができます。
西部の餓えた国民は食料を得て、寒冷地の国民は衣服を得ます。財産がない人には古い粟を与え、今年蒔く種がない人には新しい粟を与えます。もしこのようにすれば、東西が補い合い、離れた場所の物価が収束します」
＃管子輕重篇新詮を参考にさせていただきましたが、それもまた中国語なので、webmasterの能力でどこまで参考にできたのやら（笑）。
とまれ、以前紹介した第七十三篇國蓄は年ごとの豊作・凶作の違いによる物価変動への対策が述べられていましたが、ここで紹介されている物価安定策はこれとは異なり、同一時期における国内の地域ごとの作況の違いによる物価変動に対するものです。エントリ名に記したとおり、異時点間の資源配分を最適化しようとする前者に加え、異地点間の資源配分を最適化するための方策が講じられていたということが読み取れるのではないでしょうか。
なお、第七十三篇國蓄での物価安定策に対しては、民間部門でのself-insuranceが機能するなら不要なはずなのになぜ講じられたのか、という疑問がすりらんかさんから示されていましたが、今回紹介した部分は国内での流通にも限界があったことを伺わせるものですから、まして期をまたぐself-insuranceは成立し得なかったのではないか、というよう気がいたします。
対象が対象だけにそれほどスピーディにはできませんが、今後とも折を見て「管子」に散在するこうしたテキストをご紹介していきたいと思いますので、○○という記述があると聞いたけれども原典ではどうなっているのだろうか、といったご提案があればお寄せ下さい（ただし、能力のなさ故にお応えできない可能性があることは、あらかじめお断りさせていただきます）。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
■ [media][law]NTVの関係者処分等（続^8・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
NTVから「「カミングダウト」に関するご報告」が公表されました。
"弊社としては、社員教育やチェックシステムの強化など再発防止策を実施しておりますが、警視庁からの要請文の趣旨を重く受け止め、これを機に戒めの気持ちを新たにし、よりよい番組作りに一層邁進努力する所存です。
いや、だから何の再発を防止するのかはっきり書いてほしいと思います。これからは闇から闇に葬るので、番組として放送するなんてへまはしません、という意味にしか解せないのですが・・・。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- あびる優の窃盗告白@カミングダウト
- 事実関係の整理（続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その1）
- キーワードは「小学5年生」「単独」「1回限り」（続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その2）
- 本日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)（続々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- 火曜日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)（続々々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- あびる優に警察が事情聴取（続^4・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- 落ち穂拾い（続^5・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- 万引きで幕引き?（続^6・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- NTVが警察に「おわび」（続^7・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
2005-03-07
■ [misc]社会におけるホリエモンの受け止められ方
個人としてのホリエモン＝ライブドア・堀江貴文社長については以前触れましたが、切込隊長さんの2つのエントリ（「ライブドア騒動と、オウム真理教事件が構造的に酷似している件について」と「飲んで帰ってきたので、とりあえず言いたいことを言う」）にインスパイアされて、若干の追加をしてみたいと思います。
＃後者のエントリにtrackbackを送ってみようと思っていますが、こちらはうまくいくのかな?
切込隊長さんの経営者に対する造詣の深さを考えてみれば、堀江貴文社長をなぞらえようとするなら、古くは光クラブの山崎晃嗣社長ですとか、かつて隊長さん自身が論じたダイエーの中内功社長ですとか、最近の似た例としては光通信の重田康光社長ですとか、そういった新しさを前面に出して反体制を唱え、メディアに持ち上げられた後はしごをハズされた多くの人々が候補に挙がると思うのですが、なぜあえてオウムなのでしょうか。
端的に言えば、先日のwebmasterのエントリでの指摘からピックアップすると、何かがやりたいというよりも本人の自我が前面に出ている面に共通項を見出したのではないかと思います。本人にだってはっきりとはわからない自らを動かす衝動を他人がわかったようにいうのは僭越ではありますが、議論のためにあえて断ずるなら、自我が公に明らかにされるときに、それと一体化した事業という形でではなく、そのものがむき出しの形で出てくるという点で、先にあげた先達とは異なっているといえるのではないでしょうか。
その意味では、切込隊長さんとの因縁浅からぬあの日本振興銀行の木村剛社長とも似通っているといえると思います。当局との距離の置き方などにおいては正反対ではありますが。
最後に2つほど余談を。まず、堀江社長を信長にたとえる見方がありますが（典型には彼の父親）、二重の意味で間違っていると思います。まず、旧世代の破壊者＝信長＝堀江社長という図式が前提になっていますが、信長の独創と思われているアイデアの多くは先行者がいるものです（楽市楽座しかり、兵農分離しかり、鉄砲の使用しかり）。堀江社長にしても独創的なアイデアはないという見方からすればやはり共通点があるように見えますが、信長は勝つことへの執着で群を抜いていたのであり、必要な妥協もすれば辛抱強く待つこともいとわないので、妥協も待つことも苦手な堀江社長とは、やはり似てるとは到底いえません。
タイプとして近いのはむしろ義経だと思いますが、逆に義経は戦場において無類の強さを発揮しましたから、銀行（イーバンク）や野球（バファローズ）において負けを重ねている堀江社長の能力を見ると、このたとえも適切なものとも思えません。あえて言えばサヴォナローラが思い浮かぶのですが・・・。
＃ちなみにサヴォナローラの失脚について、マキャヴェリは次のように語ったといいます。「つまり、民衆にあることを説得するのは容易だが、説得されたままの状態に民衆をいつまでも引きとめておくことはむずかしいのである。だから、ことばを聞かなくなったら、力をもって信じさせるような対策を講じなければならない」
次に勝負の行方ですが、この手の勝負は物量で決まることがほとんどですから、最初の奇襲で止めをさせなかった側が勝つことは難しいでしょう。もっとも手軽でかつダメージの少ない負け方は、仮処分が却下されて、「こんな遅れた市場ではやってられない」とかいってTOBに応じることだったのでしょうけれども、もうTOBが締め切られる段階となってしまっては、誰か親切な買い手が都合よく出てくるかどうかの勝負になってしまったように思います。
＃仮処分に勝ち目があるという声が多いのも、こうなってくると悩みどころでしょう。
そういったときにうまく撤退するのが才能の見せどころだとは思うのですが、去年野球でいい思いをしたばかりなので、その成功体験を追っかけているようですとつらいですね。待っていれば楽天のような相手が出てくれるとは限らないので。
＃下手に妥協すると信者の反発を招くのもつらいところでしょう。
■ [media]ラジャ・ライオン!
中井正広のブラックバラエティにて。今週は言及と過去の映像のみでしたが、来週は本人が登場してくれるのかな? でも、もし登場してくれなかったとしても、あのスローモーなキックを再度見ることができただけで、感慨もひとしおです。
もしスタッフの方がこれをお読みでしたら、ラジャが受けたなら次はトム・マギーを是非出して下さい（笑）。彼は長州が全日にいたころの相手ですから、問題ないですよね?
＃しかしこの番組のスタッフ、バカですなぁ（最大限のほめ言葉です）。
2005-03-08
■ [politics]事実上の解任? その1:大阪市、がんがれ
大阪市都市経営諮問会議を解散し、実質的には同会議の座長である本間正明先生を解任する旨の発表が大阪市よりなされたとのことですが、多分、「改革派」本間教授の厳しい改革案に「抵抗勢力」が反発して改革案が骨抜きにされ、大阪市の改革が後退するといった趣旨の論評がなされる可能性があると思いますので、現時点での報道をベースに考えれば、大阪市の判断はやむを得ないもので本間先生に肩入れするのはいかがなものか、とwebmasterは申し上げたいと思います。
＃現時点での報道としては、本件そのものについては読売、日経（全国版）、日経（関西版）、産経（旧）、産経（新）、朝日、毎日を参照しました。また、その前日に行われた朝日での本間先生インタビューも含みます。
その理由は以下のとおりです。
- 跡田直澄先生を改革担当補佐官に据えるよう要請したこと。以前も触れましたが、跡田先生は2003年、日本国破産[衝撃編]の共著者として、極めてレベルの低いハルマゲドンシナリオをあおった上、特定のプライベートファンドの宣伝に手を貸した人物です。在野にあってご自分の主張を開陳されるのは自由ですが、政府部門の責任ある立場には不適当です（きちんと総括したなら話は別ですが）。さらに言えば、朝日でのインタビューではこの要請について
私は政府の経済財政諮問会議の議員をしており途中で放り出せない。越権行為かもしれないが、市長のそばで専従で改革に取り組む覚悟のある人として推した
とのことですが、慶應義塾大学教授が大阪市に常勤できるはずもありません（辞職ないし休職するならともかく）。 - 自らを市顧問に据えるよう要請したこと。上記のとおり自分は大阪にそれほどコミットできないと言っているにもかかわらず、同時に顧問にしろと言うのは、肩書きを欲しているのだと勘ぐられても仕方がないでしょう。
- 総務省からの出向の受入れを求めたこと。コンサル的に考えれば、総務省からの出向受入れ自体の是非はあれども、いやだといっているならそのプライドをくすぐって受入れなくして成果につながる方策を考えるべきではないかと思います。
- 人事案を受け入れるよう迫った際に、国の介入を示唆したこと。抵抗勢力の首魁だというならともかく、構造改革のイデオローグを売りにしている人間が、そういう公権力の威を借るようなことを言ってはダブルスタンダードでしょうに（笑）。
＃あと一つ疑問なのが、履歴を見る限りそれほどの業績があるとは素人目には見えない彼が、日本経済学界の西の雄たる阪大でトップを極め、さらに（国の）経済財政諮問会議に食い込む等のそうそうたる肩書きをものにしている理由はどういったものなのでしょうか。webmaster自身が読んでいないのに恐縮ですが、彼の共著「地方財政改革／ニュー・パブリック・マネジメント手法の適用」については、自治体関連図書を紹介するページにおいて、まだ国会上程中で可決されていない（2001.10現在）地方自治法改正案を改正されたものとして記述する論外の部分がある（271頁）。特段の検証作業なく、地方には稼働率が低い無駄な公共施設が多いと、理論展開の前の事実認識部分で、経済新聞並の断定が目立つ。地方財政が破綻に瀕しているのは、わかるが、具体的裏付けなく自治体はモラルハザードに陥っていると決めつけるなど、注意して読むべきところがある
といった指摘もあり、下種の勘ぐりではありますが、単に学内政治力に秀でているだけではないかという疑いが晴れません。経済学界内部事情に詳しい方のご教示をいただければ幸いです。
■ [economy]事実上の解任? その2:Can it be the SONY?
＃官僚が（コンプライアンス等の観点以外から）個別企業の経営戦略の方向性を語ること自体ふざけた話だと思いますので、話半分以下で受け止めていただければ。
というわけで出井伸之会長・安藤国威社長の退任とハワード・ストリンガー氏の会長兼グループCEO、中鉢良治氏の社長就任というソニーのトップ交代ですが、これでソニーがかつての栄光を取り戻せるかどうかは微妙だと思います。ソニーといえば技術の高さが売りのように受け止められがちですが、ソニータイマーの都市伝説のように少なくとも大量生産品のクオリティコントロール技術が高いわけではなく、革新性のイメージが先にあり、そのイメージに引っ張られて技術が高いかのような受け止められ方をしてきたわけです。
製品（ベータとかウォークマンとかCDとか）に限らず、NYSEに上場しているとか、そういった経営手法における目新しさもその意味ではソニーの武器だったわけで、iPodとウォークマンの比較がよくなされますが、この観点から見ればソニーとアップルはそれらに限らずライバル関係にあります。
ところが、そうした革新性、とりわけ製品におけるそれは、クリステンセン「イノベーションのジレンマ」を読めばよくわかります（といいつつ、webmasterのような解釈は稀なようです（笑））が、はっきりいって運頼みでしかなし得ません。破壊的イノベーションをしようと思ってできるなら何の苦労もないわけで、似たような技術が時代のニーズに巡り会うかどうかで勝負は決まりますが、技術開発を始める段階で、それが実る時点での時代のニーズなど読めるはずもありません。
加えて苦しいのは、ソニーはソフトビジネスに力を注いでいますが、ソフトの革新性を企業に重ね合わせることは極めて難しいといえます。SME所属のアーティストの作品の革新性はあくまでもアーティストのものとして消費者に受け止められるでしょうし、ソニーピクチャーズが配給する映画の革新性はあくまでもプロデューサーや監督に帰せられるでしょう。これまではメーカーがそうした分野に取り組むこと自体が革新性の表れとして評価されてきた面もありましたが、もはやこれも定着してしまいそのような見方もなされなくなりつつあります。
とすると、「変化」や「ソニーのDNA」が新旧経営陣から語られていますが、革新性というブランドに縛られている現状を変えて面白みのない企業に変わっていくことこそが、実はソニーが再生していくための確実な方策ではないかと思えるわけです。誰よりも先に新しい世界を切り開いて先行者利益を得る、という博奕は諦めて。
ファンの失望を招くかもしれませんが、成功体験をばっさり切り捨てるというのは、実はできそうでできない革新的な対応だと思うのですが、いかがなものでしょう? それこそ、将来のビジネススクールの教科書に、経営における見事な破壊的イノベーションの例として掲載されるかもしれません。製品の破壊的イノベーションには、運がよければまた巡り会うことができますって。
2005-03-09
■ [misc]切込隊長さんからのコメント
コメントを直接ご覧いただければ足りる話ですが、光クラブの山崎社長や光通信の重田社長との比較も視野に入れた上で、（切込隊長さんの切り口においては）違う面があるとして、堀江社長の類例としてはあえて採用しなかったとのことです。
また、このコメントでは堀江社長@ライブドアと麻原教祖@オウム真理教の違いについても言及があり、特に組織が未熟であるという点はまさにそのとおりだと思いますし、もともとのエントリで指摘のあったライブドアの場合、巧妙なイメージ戦術を実施している形跡はな
いという指摘も両者の違いを明らかにするものでしょう（オウムのメディア戦略は、その上手下手はさておき、戦略と呼ぶに足るものがあった一方で、ライブドアには戦術すらないのですから戦略などなおさら、という含意があるとwebmasterは考えております）。
＃例えばNHK問題や人権擁護法案を巡ってメディアにおける圧力というものが取りざたされている今において、ミスユニバース関連報道についての姿勢は、あまりにも考えが浅いと言って差し支えないでしょう。もしライブドアが圧力をかけていなかったとしても、それを事前に止めない／事後に取り消そうとしないようでは・・・。
他方で、そうであるなら「思想をメディアに乗っけて世情の支持を煽る」といったあたりはどうかなぁと思うところです。単に言いたいように発言していたら勝手にメディアが乗せただけで（当人は乗せていると思っているのかもしれませんが）、戦術的にも戦略的にもメディアを乗せているとは言い難いのではないかと思います。
＃メディアの使い方はやっぱり木村社長@日本振興銀行の方がやはりオウム的ではないかと思います。あと、信者を囲い込もうとする戦略もまた。物理的な制裁が不可能なためにポンポン辞めていくライブドア
という現状はKFiや日本振興銀行にも当てはまるわけですが、少なくとも木村社長は、信者を増やし引き留めるための策を講じています。
さて、切込隊長さんの仮説に乗った上でその延長を展望すると、今後のライブドアの行方が気になってきます。オウム真理教にしても、当初からああいった方向性だったわけではありません。乱暴にまとめれば当初は具体的なアクションへのリアクションとしての反社会性（典型例が坂本弁護士一家殺害事件）であったものが、衆議院選挙での敗北などを経て抽象的な反社会性に至ったという経緯がありました。
前回申し上げたとおり、最近になってイーバンク、バファローズと立て続けに目的が達成できず、そして今回のフジサンケイグループもその先行きが危ぶまれるわけですが、イーバンクの失敗は西京銀行との提携で、バファローズはNPBと楽天を悪役に仕立てることでダメージを回避してきました。では、今回はどのように対応するのでしょうか?
仮に今回もうまくしのいだとしても、結局のところは成長幻想が求心力となっている構造ですから、いつかは訪れる踊り場・下り坂で求心力が揺らいだときの対応が非常に注目されます。オウムはここで自ら孤立し内部論理を純粋培養する選択に出ましたが、同様な選択になるのか、従来路線を変えずに運良く成功・運悪く瓦解の博奕に出るのか、うまく路線転換を図るのか、全てが面倒になって投げ出すのか。ネット版「蒲田戦記」など上梓されたら、目を通してみたいなぁ・・・。
2005-03-10
■ [economy]失ってもなんとかなる時間って、どのくらい?
時事通信より。
高齢化で日本は近い将来赤字転落＝米経常収支への懸念軽減−地区連銀総裁
【ワシントン８日時事】米セントルイス連銀のプール総裁は８日、フロリダ州で講演し、「少子高齢化に伴って日本の経常収支が比較的近い将来に赤字へ転落し、経常赤字が慢性化することは否定し難い」との認識を明らかにした。同総裁は米国をはじめ、事実上すべての先進国が高齢化問題に直面しているが、日本と欧州諸国にとっては特に差し迫った問題だと指摘した。
講演原稿がセントルイス連銀のサイトに掲載されていたのでさっそく見てみました。ロジック自体は、以前webmasterが申し上げたもの（民間部門の貯蓄投資差額が投資側にプラスとなる）の裏返しで、需要が国内供給を上回るようになるから、というものです。
＃読む前は該当部分が短かったら訳そうかと思ったものの、全体の1/4ほどを占める長さだったので即刻あきらめました（笑）。
気をつけておく必要があるのは、実際に経常収支赤字になったりすると、これでIMF管理になるとかキャピタルフライトになったとか（経常収支赤字＝資本収支黒字＝外資流入なんですけどね）、そういった議論が広がるおそれがあることです。某氏の得たりとして論評する姿が目に浮かびますが、その時代までポピュラリティを維持していることが前提ではあります（笑）。
あと、重商主義的主張、つまり国際競争力が落ちたから経常赤字になった、これで戦後日本の繁栄も終わりだ、あとは没落だといった主張もありそうなのが気がかりです。アメリカやオーストラリアといった恒常的経常収支赤字国は没落しているのでしょうか?
しかし、webmasterにとってちょっと驚きだったのがそのスピードです。わかりやすいものとしてはプール講演の添付図表をご覧いただきたいのですが、推計方法によるものの2005-2010の間には経常収支赤字になるとの見通しです。webmasterは計量的に分析する能力がないため定性的な指摘しかしていなかったので、あと5年もないかもしれないという分析を目にして、あらためてこの問題を考えてみました。
＃だから外資アレルギーなんてものは遠からず消えるべきなのです。そんな贅沢を言う余裕はなくなりますから。ただ、歴史の教訓は、外資依存だからこそ排外主義が勃興したりするものだというものなのですが。
経常収支赤字になっても、必要な対応をきちんとすれば何もおそれることはありません。必要な対応とは、まずは日本への外資流入に係る障壁をなるべく除去すること、次にクラウディング・アウト防止のため財政を黒字体質にすること、この2つにつきます。経常収支赤字になった当初は、プール総裁が指摘するように、国内へのネットキャッシュインの主力は外資というよりはむしろ既存の対外資産の環流でしょうから、この2つ、とくに時間がかかるであろう財政の立て直しのために許される時間は、あと5年よりは長いはずです。
具体的に時間を推計すると、昨年9月末での純対外資産額は約100兆円（一次推計。外貨準備を除くベース）ありますので、プール推計の上記図表Panel 4を前提とすれば2010年代前半、Panel 5を前提とすれば2020年近くまではその取崩しでしのげそうです。
・・・あんまり時間ないなぁ。
■ [economy]ライブドア、死亡!?
まずはisologueでの解説から。
仮に、前述の想定の通りの単価で購入してきているとすると、株価がTOB価格の5,950円まで下がってきた場合には、ライブドアさんの評価損は44億円程度。
ただし、上場廃止になるのにTOBがかかる前の価格水準（5,000円程度）までしか下がらないというのも理論上はヘンですよね。仮に5,000円とすると、評価損は185億円。
＃「前述の想定の通りの単価」は、算式は直接ご覧いただければと思いますが、結論だけ申し上げますと1株6,250円という推計値です。
しかし、そんなものではすまないのでは、ということを以下書いてみます。誤りがあれば、磯崎さんをはじめ有識者の方々に訂正をお願いしたいと思います。
まず気になったのはニッポン放送の株価です。昨年9月期中間決算を見ますと、連結ではBPS（1株当たり純資産）は5,500円近くありますが、単体を見ますと、1,700円台に過ぎません。
次に株式の評価方法を見てみます。中央青山監査法人では次のような解説をしています。
市場価格のない株式については、その発行会社の財政状態の悪化により「実質価額」（通常、資産等の時価評価を加味した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が著しく低下したとき、すなわち少なくとも株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しなければならない（なお、会社の超過収益力や経営権等を反映して、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が「実質価額」として評価される場合もある）。しかし、子会社や関連会社（特定のプロジェクトのために設立された会社を含む）のように、財務諸表を実質ベースで作成したり、事業計画等を入手することが可能であることにより、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。
（いただいたコメントのとおり、以下の記述は誤りです。訂正は翌日のエントリをご覧下さい。3/11追記）
この当たり、企業会計実務がよくわかっていないので間違いの可能性が大いにありますが、上場廃止になれば市場での株価はないので上記の実質価額を用いて、しかもあくまで株式は単体会社が発行しているので単体ベースでその実質価額を算定することとして、しかもニッポン放送のBSはほぼ時価ベースでそれほど含み益はない、という3つの仮定をおきますと、実質価額（昨年9月期のBPS（1,737円）で仮置き）の対取得原価（先の磯崎さんの推計値を使います）比率は30%を下回りますから、減損処理ということになります。
磯崎さんの推計によると、ライブドアによるニッポン放送株式の取得総額は約925億円とのことですから、上記のwebmasterの記述が正しいと仮定した場合、その70%以上、具体的に額を計算すればなんと約670億円! もの損失を計上することになります。ライブドア（単体）の昨年9月末における純資産額は約510億円、これにリーマンブラザーズが引き受けたMSCBの800億円を足しても約1,300億円ですから、一瞬にしてその過半が消えます。この3月期にはまだ上場廃止でなくとも、9月期決算では・・・。
皮肉なことに、以上が正しいとするなら、ライブドアとしてはフジテレビに新株予約権を速やかに行使してもらってBPSを引き上げてもらわないと困るということになります。しかし、フジテレビがそんなことをするはずもなく、むしろ先制して「保守主義の観点から減損処理しました」とあてつけることも大いに考えられます。その場合、TOBに応じなかった株主にはTOB価格に近いものを提示するでしょうから、それが税務上贈与と取り扱われないようにするため、今頃それら株主に、売るなら今だと根回しをしていることも考えられるでしょう。
＃なお、繰り返しになりますが、誤りのご指摘は大歓迎です。ご指導よろしくお願いいたします。
■ [WWW]眞鍋かをり曰く「TBはほぼ全部読んでいます」
・・・いやぁ、ぐらつきました。例の企画のアピールをして、それを目にした彼女がやる気になってくれたらラッキー、ダメもとでtrackbackしようかと5秒ほど。
それってスパム以外の何物でもないよなぁ、と思ってすぐに考えを改めたのですが、逆に、こんなことを公言したら、まさにそうした業者に狙ってくれというシグナルになってしまうのではないか、と心配になってしまいます。ニフティのスタッフが人力フィルタリングでもしてるのでしょうか? もし彼女に嫌気がさして移転でもされたらまずい、という観点から。
＃プロモーション的に、trackbackしてもらってもまったく見てませんとは言えないのはよくわかりますが。加藤ローサも全部読んでいるとのことですし。
■ [politics]本間先生の反論
先日ご紹介した大阪市の諮問会議解散問題について、本間先生が反論をしたということですが、次の共同通信の配信以外に情報が入手できませんでした。
大阪市の市政改革をめぐる手法の対立から、関淳一市長が諮問機関「大阪市都市経営諮問会議」の本間正明座長（大阪大大学院教授）を事実上解任する方針を示した問題で、本間氏は９日、「（旧体制のままでは）手あかの付いた改革として指弾され、市長の進退にも悪影響を及ぼす」として、厳しい表現で外部の人材を助役・局長級などに登用するよう求める文書を発表した。
それによると、大阪市の職員厚遇問題などについて「市民、政府・与党などの大阪市に対する反応は、市の内部の認識よりはるかに厳しく、このままでは窮地に追い込まれる危険性が高い」と強調。「市政改革を本格的に推進するには、市役所内部だけの体制では無理がある」として、助役・局長級かそれに準じる市長補佐官と、部課長級を、それぞれ外部から複数受け入れることが最低限必要だと指摘した。
この記事中の「文書」の内容をもう少し詳しく見てから論じたいと思うのですが、それについてお心当たりのある方、ご教示いただければ幸いです。
なお、前回のエントリについては、gachapinfanさんから次のような指摘をいただきました。
まあ、そのうえで大阪市当局にも肩入れできないとも思うわけですが…。
（そもそもはじめに本間氏を――おそらく氏の著書を一冊も読まずに――招聘したのは市当局なわけで…。）
大阪市への肩入れの背景に同病相憐れむ（笑）気持ちがないと言えば嘘になるかもしれませんが、市当局・議会の反発は、改革案に基づき実行されるであろう施策そのものよりも、跡田先生問題・総務省出向者受入問題で顕在化したものと理解しています。未読で言うのも何ですが、本間先生の著書・論文をすべて読破したところで、自分の弟子を招聘しろだの官僚を受け入れろだのといったことは書かれていないのでは（笑）。
ちなみに、関連する業界?裏話的な議論は、「仮に研究する人生」掲示板の「研究者の不祥事スレ４」のレス309以降にいろいろと書かれています。リンクを張っていいものかどうかわからないので、ご覧になりたい方はぐぐっていただければ。
2005-03-11
■ [economy]ライブドア、（webmasterの言うようには）死亡せず
昨日のエントリには47thさん、磯崎さんからコメントをいただきまして、webmasterの懸念は当たらないという結論に至りました。誤りをお詫びするとともに、以下のとおり訂正させていただきます。
webmasterの推測は次の仮定に基づくものでした。
この当たり、企業会計実務がよくわかっていないので間違いの可能性が大いにありますが、上場廃止になれば市場での株価はないので上記の実質価額を用いて、しかもあくまで株式は単体会社が発行しているので単体ベースでその実質価額を算定することとして、しかもニッポン放送のBSはほぼ時価ベースでそれほど含み益はない、という3つの仮定をおきますと、実質価額（昨年9月期のBPS（1,737円）で仮置き）の対取得原価（先の磯崎さんの推計値を使います）比率は30%を下回りますから、減損処理ということになります。
しかしコメントにあるとおり、ニッポン放送が保有する子会社・関連会社株式には約1,300億円（昨年9月期決算値）の含み益がありますので、それを考慮に入れない計算は不適当ということになります（つまり3つの仮定の3番目が外れていたということです）。
なお、この含み益を考慮に入れた実質BPSを計算しますと、5,700円を上回ります。
■ [government]信じられるか、バカモノ
「若手官僚座談会 それでも文部科学省を信じてほしい」（中央公論2005.4号、pp70-81）読了。司会者がやたらと出しゃばっていて、そちらにもツッコミどころが多いのですが、同業者として標的は文部科学省官僚のみに絞ってコメントします。
先生の能力の問題もあります。専門性を高めてもらう、もっと将来の社会を見通したうえで子供を教えるという発想も必要だと思う。（中略）詰め込みでガンガン教えるほうが先生は楽です。ただ、それではもうやっていけません。
（p74、杉浦企画官の発言）
将来の社会を見通すなんて無理を押しつけてどうしようというのでしょう。あなた方は将来の社会を見通せているのだなんていう自信があるのですか（webmasterはとてもじゃありませんがそんな自信は持てません）? 高い専門性と豊かな人間性を持った教師、そりゃ理想ですけど、そんな教師を何人そろえることができるのでしょう? ガンガン教えるのが楽だというなら、それをきちんとやらせてほしいものです。
今回の学力テストで、下位層が増えているのは、大変な問題です。日本の場合、みんな読みも書きもそろばんもしっかりできるということが最大の強みなのです。それが壊れるのではないか、といった不安が出ていることは良くないので、これからしっかり対策を練らなくてはいけないと思う。
（p75、杉浦企画官の発言）
先の発言と矛盾してません? ゆとり教育なんていう夢物語はまさに下位層にしわ寄せがいっているのだという認識にどうして至らないのでしょうか。
学ぶことは厳しいけれど「面白い」ということを、小学校あるいは幼少のときにしっかり教え伝えていかなければいけない、と思います。
（ibid）
その、学ぶことは誰にとってもおもしろいことだという認識がそもそも間違っているとwebmasterは思います。誰にだって得手不得手、好き嫌いはあるというのに、勉強が不得手で嫌いな子供にも勉強を好きになれというのは、勉強を楽しんでやっていた自分たち学歴エリートの価値観の押しつけ以外の何物でもありません。そんな子供でもそれが人生において致命的な問題にならないよう、最低限の読み書きそろばんをたたき込まなければいけないはずです。
先が見えないという意味では、経済社会全体でもなかなか先が見えないという状況こそが問題です。
（p76、杉浦企画官の発言）
責任転嫁するな。
生涯学習社会といえば、いつでもどこでも学べる楽しい社会というイメージがありますが、本来は学び続けて自分の知識を常に新しくし深めてこそ、社会の中で自分なりの役割を果たせるという厳しくもやりがいのある社会なのだと思います。
（p77、合田補佐の発言）
「厳しくもやりがいのある社会」なんてもののメリットを享受できるのは一部の人間しかいないのですよ。
ゆとり教育をはじめ、われわれがいままでやってきた、いまやろうとしていることが現場や国民にきちんと伝わっていない原因の一つはコミュニケーション不足です。説明もしないで、「私たちは間違っていない」と言っているだけでは、もう役所としての存在価値がなくなると思います。（中略）社会が大きく変わってしまったのに、過去の成功体験に答えを求めようとするところに、いまの教育をめぐる議論の一番の無理があります。
（p81、塩見室長の発言）
わかった上で批判しているのをコミュニケーション不足に帰せられるのは納得がいかないですなぁ（笑）。社会が変わったから云々とはこの座談会を通じて何度も繰り返される議論なのですが、それが何なのかは明らかにされません（どうせ大量生産・高度成長の時代から多様化・低成長の時代へといった通俗的・皮相的な理解なのでしょうけれど）。
今の教育をめぐる議論の一番の無理は、教育を受ける側と施す側、つまり子供と教師・学校に対する過度の楽観です。勉強が好きな子供ばかりではなく、うまくやれば効果が出ると考えられる高度な教育手法をきちんと実践できる教師・学校ばかりでもないというところから議論を始めなければ、取り残されるのは勉強嫌いな子供と、低レベルな教師に教わったり低レベルな学校に通ったりする子供だというのに。
■ [politics]本間先生 その3
昨日紹介した反論についての後追い報道ですが、「改革「今やらねば」 大阪市諮問会議座長ら会見」という朝日新聞記事がもっとも詳細であるようです（その他にも朝日新聞は、「解散「受け入れられぬ」 大阪市諮問会議の本間座長」、「本間教授外しで大平助役が官邸に根回し」といった記事があり、一番熱心にフォローしているように思います（Google Newsでの検索結果ベース））。
にしても配布した文書なるものの全貌はわからないのですが、例の出向問題について国だ地方だと言っている時代ではない
というのでしたら、経済財政諮問会議での「地方にできることは地方に」という議論に対しても、同じご発言をいただきたいなぁ（笑）。
あと、大平助役の「根回し」ですが、報道を見る限りでは、本間先生の発言の裏を取ったと解するのが適当ではないかと思います。
なお、先日のエントリでは、履歴を見る限りそれほどの業績があるとは素人目には見えない
とwebmasterは書きましたが、いちご経済板で下記のような指摘がなされておりますので、素人のメガネ違いであったということをご報告させていただきます。
280: 267 2005/03/10(Thu) 23:53
>>274
THX.
J.of Economic Theory x 1
J.of Public Economics x2
Regional Science and Urban Economics x 2
一流かどうかはともかく、JETとJ.Pub.Eで3本は立派ですな。
Reg.Science of Urban E. てのは聞いたことないけど。
JERは、、、昔は評価高かったんだっけ?
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
2005-03-12
■ [notice]直近のコメント表示数を増やしました
大変ありがたいことにいただくコメントの数が多くなり、見落とすおそれがでてきましたので、倍の10に増やしてみました。直近のエントリリストがあることが見えなくなってしまうというデメリットもあり、どうしようかは考えどころですが、当面様子を見てみたいと思います。何かご要望があればお伝え下さい。
■ [economy][politics]ニッポン放送の新株予約権発行差止めの仮処分決定、そして陰謀論
仮処分が認められたのは予想どおりということで備忘なのですが。
関連して、R30::マーケティング社会時評にて気になる記述がありました。以下、引用します。
…と、考えてみると、このタイミングとライブドア騒動の勃発、なんか出来過ぎているような気がするわけだよね。こちらのブログの読みというのは、ある意味すごく陰謀論的ではあるけれども、意外に当たってるような気がする。つまり、フジテレビという今回のターゲットは、「一番目立つ、だから政治家も世の中も三角合併の危険に気がついて大騒ぎになって意識高まる、そして結果的には買収失敗、あるいは最悪でもドローになって実害は及ばない」というケースで選ばれたんじゃないかと。ホリエモンはただの当て馬だったとか。うーん。
この仮説、あまりにも大胆すぎてちょっとビビってしまうのだが、これとそっくりな事件というのが、日本ではしょっちゅう（4〜5年に1回ぐらい）起こっているんだよね、これまでも。
僕が鮮明に覚えているのは、93年に細川内閣が押し通した米のミニマムアクセス輸入の事件である。あの年は、夏頃から米の作況指数が記録的な凶作になると言われ、小売店の店頭から米が消えて大騒ぎになった。そのおかげで輸入絶対反対を叫んで聞かない農協は世論に押し切られてミニマムアクセスを認め、タイ米とカリフォルニア米を数十万トン輸入することになった。
（中略）
それに気がついたのは、あの後、２ちゃんねるだったかどこかで、当時の不作は「農水省のでっち上げたデータだった」とする追跡取材記事を見たからだ。その記事には、7〜8月時点で農水省が発表した作況指数（確か80台）
◆ しきのぴぃちゃん [私もちょっと小ネタ書いてみました。 TBのPublic Management Revisited「千葉県の外国人公..]
◆ bewaad [＞しきのぴぃちゃんさん うまくつなげていただきありがとうございます。特に「大法廷」のくだり、大いに笑わせていただきま..]