■ [notice]直近のコメント表示数を増やしました

大変ありがたいことにいただくコメントの数が多くなり、見落とすおそれがでてきましたので、倍の10に増やしてみました。直近のエントリリストがあることが見えなくなってしまうというデメリットもあり、どうしようかは考えどころですが、当面様子を見てみたいと思います。何かご要望があればお伝え下さい。

■ [economy][politics]ニッポン放送の新株予約権発行差止めの仮処分決定、そして陰謀論

仮処分が認められたのは予想どおりということで備忘なのですが。

関連して、R30::マーケティング社会時評にて気になる記述がありました。以下、引用します。

…と、考えてみると、このタイミングとライブドア騒動の勃発、なんか出来過ぎているような気がするわけだよね。こちらのブログの読みというのは、ある意味すごく陰謀論的ではあるけれども、意外に当たってるような気がする。つまり、フジテレビという今回のターゲットは、「一番目立つ、だから政治家も世の中も三角合併の危険に気がついて大騒ぎになって意識高まる、そして結果的には買収失敗、あるいは最悪でもドローになって実害は及ばない」というケースで選ばれたんじゃないかと。ホリエモンはただの当て馬だったとか。うーん。

この仮説、あまりにも大胆すぎてちょっとビビってしまうのだが、これとそっくりな事件というのが、日本ではしょっちゅう（4〜5年に1回ぐらい）起こっているんだよね、これまでも。

僕が鮮明に覚えているのは、93年に細川内閣が押し通した米のミニマムアクセス輸入の事件である。あの年は、夏頃から米の作況指数が記録的な凶作になると言われ、小売店の店頭から米が消えて大騒ぎになった。そのおかげで輸入絶対反対を叫んで聞かない農協は世論に押し切られてミニマムアクセスを認め、タイ米とカリフォルニア米を数十万トン輸入することになった。

（中略）

それに気がついたのは、あの後、２ちゃんねるだったかどこかで、当時の不作は「農水省のでっち上げたデータだった」とする追跡取材記事を見たからだ。その記事には、7〜8月時点で農水省が発表した作況指数（確か80台）は、特に猛暑の影響がひどい地域のものを恣意的に選んで出したもので、その後9月に入って全国平均は90台半ば（ほぼ平年値）まで回復したのにもかかわらず、数字を訂正せずにマスコミを動員して「凶作」を宣伝させ、ミニマムアクセスの輸入権をちらつかせながら商社に市場に流通する米の買い占めを指示し、世論の危機感を煽りに煽って輸入解禁に持ち込んだ、という話が書いてあった。

svnseedsさんならお前ら政治が好きすぎると言うところでしょうか。この世界で飯を食っていますと、普通に法令にしたがって処理した案件がやたらと騒がれて陰謀論的な裏読みをされることがあります。webmasterの経験でも、たとえｂ（検閲）。だから、本件についても、裏事情はよく知りませんが（知っていてもネットでオープンになどできるはずもないですけれども（笑））、そんなことはないっすよ、と。

というわけで、公表ベースの数字で分析できるところを見てみましょう。1993年（平成5年）の米の作況指数についてですが、農水省サイトで時系列データが入手可能で、次のような数字でした。

というわけで、夏の時点ではまだ大凶作というほどでもなかったのが、時が経つにつれ凶作のひどさが明らかになっていった様が読み取れます。作況指数はあくまでサンプル調査であることから、恣意的なサンプリングをしたという疑いも指摘されていますが、収穫量で見ても1992年が1,054.6万トン、1993年が781.1万トン、1994年が1,196.1万トンです。

リンクが張られている萬晩報の記事についても、まあ実にうまい情報操作だなぁと感心はいたしますが、その正確性には疑問が残らざるを得ません。米の現物のエピソードをちりばめてあたかも収穫量統計にインチキがあったかのような印象を与えるのですが、あくまでインチキがあった可能性があるとしているのは作況指数だけです。作況指数ならサンプリング操作とかいろいろ難癖付けられますが、収穫量統計がインチキだと主張するなら、インチキした現物の保存場所ぐらいは突き止めておかなきゃ説得力ありませんし（笑）。

この世の中少数の人間で左右できるほど甘くはなく、でかいことをしようと思えばそれなりの大組織が必要になります。陰謀論の弱いところは、大組織を無難に動かすには指令はシンプルでなければならないし、仮に面倒な指令をなんとかうまく実施に移したところで、組織の末端まで行き渡るころには絶対に秘密は漏れるという組織運営の現実に勝てないところにあります。更にいえば、シンプルなプリンシプルでなければ、状況の変化に応じて柔軟に対応することなど、特に組織としてはできませんし。

いろいろな関係者の思惑はあるでしょうから、いろいろな言葉が飛び交いますが、その多くはその個人にとってのポジショントークに過ぎないのです。

＃けっこう有名な将軍の言葉で、戦場ではすべてが動的なのだから、すべての決断は動的になされなければならない、といった趣旨のものがあったようなかすかな記憶があるのですが、考えても思い出せず、ぐぐってもそれらしいものが見つけられません・・・。

というわけで、陰謀などというのは個人犯罪ならともかく、組織において実行するのはあまりにもリスクが高い割に得るものがありません。だいたい今回が陰謀だとして、堀江社長に口止めなどできるはずもないかと（笑）。罠に嵌めたなんて見方もあるかもしれませんが、「絡新婦の理」の「蜘蛛」（個人名はさすがにネタばれになりますので）は、あくまでフィクションでこそ存在し得る人物ですし。

逆に言えば、陰謀を察知するようなコネがなくとも、クルーグマンが「嘘つき大統領のデタラメ経済」でそうしたように、公開情報に基づく分析によって、少なくとも霞が関の住人の考えることには、十分真に迫ることができるでしょう＞blog管理人各位。

■ [economy][politics]国会における経済論戦 その2

前回はトホホなものをお届けしましたが、今回は逆に国会もなかなかやるな、という論戦をご紹介します。時は3月7日、所は参議院予算委員会、自民党の中島啓雄議員と竹中大臣のやりとりです（参議院サイトの会議録情報ページより抜粋。原文の年号やパーセントに係る漢数字をアラビア数字に変換してあります）。

中島啓雄君

（前略）次に、基礎的財政収支と金利との関係についてお伺いいたしますが、基礎的財政収支が均衡をしていても、これは経済の学説によれば、金利が名目成長率よりもイコールないし下回らないと公債残高のGDP比というのは発散してしまって、そのまま放置すれば財政は破綻の方向に向かうと、こういうのが定説になっておるようですが、竹中大臣、そういう認識でよろしゅうございましょうか。

国務大臣（竹中平蔵君）

大変本質的な御質問をいただいたと思っております。

我々、そもそもなぜ基礎的財政収支をまず回復させようと、基礎的財政赤字から抜け出そうというふうに考えているかと申しますと、正に委員御指摘くださいましたように、名目金利とそれと名目成長率がもしも同じ比率であるならば、基礎的財政収支がもし均衡してさえいれば、少なくとも国債残高のGDP比は上昇はしていかない、どこかで高止まっていくと。これ御承知だと思いますが、ドーマーの定理というふうに、こう専門家は言うわけでございますけれども、その名目金利と名目成長率が非常に長い期間を取りますとほぼ均衡しているのではないかと。

現実に日本の数字だけ見ますと名目成長率の方が少し高いわけでございますけれども、そういう状況を通常の状況として想定するならば、基礎的財政収支を均衡すれば財政の破綻は防げる、そのような立場から基礎的財政収支の均衡化にまず着目しようということを、これは三年前から目標として掲げているわけでございます。今そこに向かって動いていると、目標達成に向けて進行しているというふうに認識をしておりますけれども、非常に、更に長期的なその先の財政の健全化ということを考えるならば、それだけで果たして十分なのかというような議論はあり得るのだというふうに思っております。

我々としては、当面、基礎的財政収支の均衡化、そして名目成長率をしっかりと上げて名目金利と名目成長率の間の今のような逆転現象を抜け出すと、この二つを実現する、しないと御指摘のような問題は生じ得るということだと思っております。

中島啓雄君

ありがとうございました。

今、名目金利と名目成長率はほぼ均衡しているというふうにおっしゃったかと思うんですが、これが問題だと思うんですね。

資料の一枚目を見ていただきますと、一枚目の一番下の中に「名目長期金利と名目成長率の比較」というのが出ております。これは私が勝手にやったのではなくて、この上の方の段に「マクロ経済の姿」で名目成長率とそれから名目長期金利というのが出ておりますから、それを引き算しただけの話でありますけれども、これだと2004年は0.8%金利の方が高かったと、それがだんだんだんだん下がってきて、2008年でマイナス0.5になって、また少し上がっていくというようなことで、9年を平均すると0.1と、こういうことで、今おっしゃったようなほぼ金利と成長率は均衡していると、こういう話なんですが、実は過去の実績を見てみますと、とてもそうは言えない。

三枚目の資料のグラフを見ていただきたいと思いますが、これは1981年から04年度までの名目成長率と利付国債十年の店頭金利というのをグラフにしたもので、名目成長率はやや凸凹はありますけれども、トレンドとしてはやはり名目成長率の方が下回っていると。で、これは下の方に、80年から04年の平均だと利子率の方が1.09%ぐらい上回ってますよと、91年から04年の平均では1.76%上回ってますよと、こういうトレンドでありまして、常識的に考えても、お金を借りて何か事業をしたい、あるいは投資をしたいという人は当然名目成長率よりもややプラスの利益を出そうと、こう意識をしているでありましょうし、貸す方の側にとっても名目成長率を若干上回るぐらいの金利をもらわなければリスクプレミアムとしては引き合わないということで、やはり長期的なトレンドとしては名目長期金利は名目成長率より大きいと、プラスであるというのが常識であると思うんで、この辺についてはいかがお考えでしょうか。

国務大臣（竹中平蔵君）

名目成長率と名目金利の関係はこの委員会でもいろいろとこれまでも御議論をいただいてきたところだと思っております。しかし、委員おっしゃったことは、正に、正にデフレの問題点ということだと私は認識をしております。

デフレの下では、これは物価が下がりますから名目成長率が例えばマイナスになるということはあり得るわけでございまして、ここ数年間そういう状況が続いてきたわけです。しかし、金利はゼロ以下には下がり得ません。したがって、そのデフレが非常に強く、強く続く状況下では、正に名目金利の方が名目成長率より高くなってしまうという状況があり得ますし、近年の日本経済は正にそれに悩まされ続けてきたということだと思います。

委員御提示のこのグラフによりましても、まあこれ要するに期間をどこで見るかという問題だと思います。この80年代だけを見ますと、名目成長率と名目の金利というのは、ほぼ均衡か、まあひょっとしたら名目成長率の方が高いか、ちょっとこれは計算しないと分かりませんが、ほぼ均衡しているわけです。ところが、90年代に入って、そのデフレの強い状況下では、今御指摘のように名目成長率の方が低くなってしまうという状況が生じている。ここは少し、かなり延々とした議論が専門家の間でもあるところだと承知をしておりますが、事実として申し上げますと、戦後の非常に長い時系を取り上げてその平均値を求めれば、名目金利と名目成長率、名目成長率の方がやや高い、これは非常に長期の数字と、これはファクトとして申し上げられると思います。

いずれにしても、名目成長率を上げないとどういう状況下でも財政の健全化というのはできないわけでありますので、その点は政策の運営の立場からは肝に銘じてやっているところでございます。

中島啓雄君

ありがとうございました。（後略）

ちなみに中島議員、次のような提言を含む政策私案をご自身のサイトで公開しています。

デフレは企業収益減、個人所得減、投資と消費の減、実質的な債務増といったことを通じて成長率を低下させます。基本的にデフレは金融的現象ですから、対策は金利を低下させ、資金供給を増やすことです。ゼロ金利の下、日銀は潤沢な資金供給を行っており、市中の資金需要が低迷しているのでこれ以上の金融政策は効果がないという説があります。しかしながら、効き方は鈍いが日銀がコントロールできるマネタリーベース（日銀券＋日銀当座預金）を増やせば、市中の資金量を示すマネーサプライも増加します（図6）。現状よりさらに思い切った資金供給に加えて、1-3%の範囲内で安定的な物価上昇を目指すインフレーションターゲット（物価安定ターゲット）を定め、政府・日銀が一体となってデフレ克服への明確な意思表示をすればさらに効果が期待できます。

■ [history][economy]漢文現代語訳の訂正 その2

webmasterにとっての漢文の師と仰ぐべきBJ38さんから、前回の「管子」第八十三篇輕重丁の現代語訳についてコメントをいただきましたので、改訂版を掲載させていただきます（改訂部分は強調表示しております）。

桓公が訊ねました。「我が国の西部では水害により国民が餓えている一方で、東部では豊作で穀物の価格が下がっている。東部の豊富な穀物で西部の不足を補いたいと思うのだが、いい方法はあるだろうか」
管子は答えました。「今、西部では粟は1釜当たり100銭、つまり1[金區]当たりでは20銭になります。東部では粟は1釜当たり10銭、つまり1[金區]当たりでは2銭です。民に30銭の税を課し、農作物で納めさせてはどうでしょうか。もしこのようにすれば、西部では3斗の農作物で納税がなされ、東部では3釜の農作物で納税がなされることになります。その結果、東部の1釜当たり10銭の粟で倉庫を満たすことができます。
西部の民は（安く穀物を買えることで経済的な余裕が出来るので）、飢えた者は食料を得、寒さに凍える者は衣服を得るでしょう。そして食料が無い者には古い穀物を与え、蒔く種が無い者には新しい穀物を貸すのです。もしこのようにすれば、東西が補い合い、離れた場所の物価が収束します」

＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。

1. 「ちょうてき法」＝「糶糴法」?
2. 漢文現代語訳の訂正
3. 異時点と異地点の配分最適化@管子

■ [government]夜も明るい霞が関

kanryoさんやpogemutaさんなど、霞が関住人（の一部）の注目を「霞が関は「不夜城」だった！」（@がぶり寄り2/23付）集めております。webmasterはこの業界でしか働いたことがないのでよくわかりませんが、忙しいのは霞が関だけではないと思います。あたかも霞が関だけがサービス残業で悩んでいるかのような口ぶりは世の反感を招くだけでは?

ちなみに、当該エントリについては、窓からは日比谷公園において次のような指摘がなされています。

「この現実を打破したい」と言うが、具体的にはどういうふうにするつもりなのか？
霞が関の役人は、野党のいじめでサービス残業させられていることも多いが、民主党に掛け合って国会質問やめてもらったり、質問主意書減らしてもらったりしてくれるのか？

わかる人にはわかると思いますが一応解説いたしますと、組合は民主党の支持団体なので、上記のようなことを民主党に主張して民主党がそれに従えば仕事が減る（のでサービス残業を減らせる）という趣旨です。詳しくは、質問主意書とサービス残業について触れた細田官房長官答弁に関するkanryoさんの解説をご覧下さい。

■ [government]質問主意書の数

上記エントリを作成中に、以前webmasterが行った仕事量分析のうち質問主意書については、参議院提出分のみをカウントして衆議院提出分が入っていないベースだったことに気がつきましたので、以下、それについて。

＃少なすぎるなぁ、とは思っていたのですが・・・。

まず、衆議院サイトで見ることができるのは第148回国会以降ですが、その数字は次のとおりです。

＃平成12年が少ないのは、前半の通常国会（第147回国会）が入っていないためです。

以前のものとは期間が違っていますので同様にトレンドをあれこれ論ずることはできませんが、上記期間について以前のものと合算した表をご参考までに掲げておきます。

平成16年は質問主意書の数が過去最高だったとのことですが、その数1日当たり1.20。国会開会期間に限定すれば、第159回国会が150日、第160回国会が8日、第161回国会が53日で合計211日なので1日当たり2.08。この国会開会期間は休日込みなので、それに5/7をかけた概算平日数151日をベースとすれば1日当たり2.91! ま、質問主意書が集中すれば休日返上になるので平日1日当たりを計算する実益はないかもしれませんが（笑）。ついでに計算すると、国会開会期間は約30週、閣議は基本的に週2回なので、閣議1回当たりの答弁書決裁数は7.32・・・。