toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-03-15
■ [law]人権擁護法反対論批判 後編下
昨日の続きで、人権擁護（言論弾圧）法案反対！の「人権擁護法案の法的問題点」の批判です。
・本法案は国民が自ら自由・権利を放棄し、一部の者による訴訟権の濫用を招き、公共の福祉に反する利用を招くものであるから、憲法第12条に反する
・本法案は一部の者に過剰な権利保護を与える恐れを孕むものであるから、憲法第14条の精神に反する
・本法案は集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を侵害し、事前検閲に繋がるものであるから、憲法第21条に反する
・本法案は正当な言論・批判活動を弾圧するので、学者・専門家等による研究、著述、討論を萎縮させ、古典文学、社会学をはじめとする学問の水準の低下を招く恐れが極めて大である。又学問の自由を侵害するものであるから、憲法第23条に反する
・本法案は憲法に定められた上記の基本的人権の享有を妨げるものであるから、憲法第11条に反する
・個人的な憶測による訴訟権濫用の恐れが極めて大である
・不特定多数に対する差別行為の禁止は訴訟権濫用の恐れが極めて大である
法的問題点の指摘ということですから、これまでのエントリでも散発的に触れてきましたが、改めて人権擁護法に基づく措置（これまでと同様、以前の国会提出法案ベース。以下、法令名のない条文はすべて人権擁護法案の条文を指します）についてまとめてみます。一覧すれば次のとおりです。
- 一般救済
- 一般調査（第39条第1項）
- 一般救済（第41条第1項）
- 特別救済
- 特別調査（第44条第1項）
- 調停及び仲裁（第45条）
- 勧告（第60条。差し止めについて特に第64条第1項）
- 差止訴訟（第65条第1項）
これらについて「被害者」への過剰な保護、ないし「加害者」の表現の自由等の弾圧があり得るかどうかですが、まず、一般救済は明らかに強制力を持たない措置ですから（一般調査については調査拒否にも罰則はありませんし、第41条第1項の一般救済において「加害者」に対して一方的になされる措置は「当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導」（第2号）だけです（webmaster注:「当該行為」とは、ラフにいえば人権侵害行為です））、そうした危険があるとは言い難いでしょう。
次に特別救済についてですが、まず特別調査は、正当事由があれば拒否できますし、正当事由かどうかは裁判所で判断されることになります（非訟事件手続法第206条）ので、人権委員会が無理矢理押し入って調査・検査を行うといったことはありません。
＃なお、立入検査を実力で阻止しても、検査を行う行政職員が実力でそれを排除することは認められませんから（このあたりが警察の捜査とは異なるところのひとつです）、正当事由がない場合でも過料を受けて立つ覚悟があれば、実力で阻止し続けるという対抗手段はあります（法律によっては検査忌避が過料ではなく刑罰の対象となっているものもあり、それらは警察の捜査に近い効力があると言えます）。決してそれを推奨するわけではありませんが（笑）。
調停・仲裁はいずれも当事者の合意がなければ効力がないので（調停については第52条第3項、仲裁については公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律第786条）、意に沿わない結果を押しつけられることはありません。
勧告は従わなくても罰則が科せられるわけではありませんから、無視された場合には、人権委員会は公表（第61条第1項）よりも強い手段を持ちません。公表に至る場合でも、それまでに2回の意見表明の機会（勧告の前と公表の前）がありますし、それこそ公表に対しては対抗言論をなし得ますから、過剰な保護／弾圧とは言えないでしょう。
差止訴訟はそれこそ裁判所が判断することであり、合憲かどうかの判断権は裁判所に属するわけですから、表現の自由の弾圧等、違憲だとされる判断がなされるはずもありません（正確には、（最高裁判決の後で）その判断が違憲だとすることは日本国内のどの法人・自然人にも不可能です）。
関連して訴訟権の濫用云々ですが、これで何度目になるかわかりませんけれども（笑）、本人が提訴可能な人権侵害について不可能な不特定多数を対象とした行為について限定的に人権委員会（人権擁護委員ではありません。為念）が代わって提訴できるものに過ぎません。どう考えても「濫用」と言えるような運用は想定しがたいのですが。
（webmaster注:3/25に訂正しました（強調部分）。）
というわけで、「被害者」への過剰な保護、ないし「加害者」の表現の自由等の弾圧という指摘は適当ではないとwebmasterは考えます。
・差別とされる行為の範囲及び法の適用の基準が曖昧であり、人権委員に就任した人物の政治的信条・宗教的心情・属するコミュニティの利害、あるいは個人的感情によって恣意的な運営が行われる可能性が極めて大である
まず繰り返していいますが、人権擁護法は差別を刑事罰の対象とする法律ではありませんから、憲法が要請する罪刑法定主義の対象外です。ではどういう法律かといえば、これまでは民事訴訟によっていた差別への対抗を補充するものですが、民事訴訟での差別に関する法律の規定は何かといえば、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」（民法第709条）、「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」（同第710条）というもの。これらの規定しかない方がよほど曖昧です。
＃民法まで口語化法が成立していたとは（不勉強で）知りませんでした。今年の4月から口語化だそうです（上記条文はいずれも口語化後の正式の条文で、現行の文語条文の口語訳ではありません）。
人権擁護法が差別と定義する行為は、これまでも上記民法の規定に基づき不法行為とされていたものの部分集合ですし、今後のその解釈についても、これまでの不法行為に関する判例・学説の蓄積に基づき行われることとなります。確かに第2条・第3条の規定は曖昧ではありますが、それはこれら判例・学説の蓄積を条文化することが困難であるが故（条文化すればそれだけでどれほどの長さになるものか・・・）。行為の範囲・法の適用の基準は、それらを総合して考えれば、十分に合理的なものと言ってよいと思います。
なお、人権委員に就任した人物による恣意的な運営のリスクは、その他の行政機関のトップについても同じリスクがありますし、人選における立法府の統制、法の執行における司法府の統制が図られますから、これもまた合理的な範囲内であるとwebmasterは考えています。
・侮辱については刑法の侮辱罪で対応すべきであり、新法制定の必要はない
・不快発言に関しては発言者に抗議して、任意に撤回すべきものであり、公権力が介入するべき性質のものではない。
上記と重なりますが、人権擁護法は現行法体系における不法行為を基礎としています。侮辱にしても、刑事上刑法の侮辱罪を構成すると同時に、民事上不法行為として損害賠償等の対象となりますし、不快発言も民事上は同じです。人権擁護法がなければあたかも何の制約もないかの言い方は明らかにミスリーディングですし、人権擁護法が施行された後においても、不法行為を構成しなければ何の問題もありません。
・人権擁護委員について、人権擁護委員法は「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民」から推薦するとしているが、本法案では「当該市町村の住民」から推薦するとしており、在日朝鮮人を主とする外国人の就任を意図している事が明らかである
この事は、昭和二十八年に内閣法制局が示した「公権力の行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然の法理」とする見解に反し、国家主権を脅かすものである。
・人権擁護委員について、人権擁護委員法は国家公務員法が適用されない事と「委員の欠格条項」を定めていたが、本法案では定めていない。国家公務員法第三十八条及び第七十六条を含む同法が人権擁護委員に適用される事を確認したい
正確さに万全を期すのであれば法務省に確認すべきなのですが、ほぼ間違いなく人権擁護委員は国家公務員にはならないので、ここの指摘は当たらないはずです（人権擁護委員法においては国家公務員法の適用がない旨明示されています（第5条）が、人権擁護法案における人権擁護委員関連規定にそれに対応するものがないのは、規定するまでもなく明らかだからという理由ではないかと推察します）。
人権擁護委員は非常勤の一般職国家公務員であると考えられますが、明らかに「当然の法理」の対象外でしょうから、外国人に委嘱しても合憲です。また、このwebmasterの推測が当たっていれば、当然国家公務員法は適用されます（第38条・第76条を含みます。なお、人事院規則で適用除外があり得ますので、厳密にはそこまでフォローする必要がありますが）。
（webmaster注:3/25に訂正しました（強調部分）。）
理屈をいいますと、国家公務員に課せられる義務のなかで最も（対国民で）重要なものは守秘義務（国家公務員法第100条）で、だからこそ国家公務員でなくても法の執行により国民の非公開情報に接する者には、いわゆるみなし公務員として守秘義務が課せられる場合が多いのですが、人権擁護委員には守秘義務が課せられていないので、裏返していえば国民の非公開情報に触れる法的な権限がなく、国家公務員としての取扱いを受けてないものではないかとの推論が成立します。
＃立入検査を含む特別調査権（第44条第1項）を有する人権委員会の構成員たる人権委員には守秘義務が課せられます（第13条第1項、第87条）。人権委員は国家公務員ですが、国家公務員法の適用を受けない特別職ですので、改めてここで守秘義務を課していると考えられます。
裏道から論証しますと、最大2万人の人権擁護委員を国家公務員にしたら、行革との関係上どこかで2万人人員削減しなきゃいけませんが、そんな余裕は霞が関にはないっす（笑）。
・民事調停法に基づき、最終的な紛争解決機関たる司法府に属する地方裁判所に、裁判官の中から指定された調停主任が主導する調停委員会の呼出しを受けて出頭しない場合の罰則が五万円以下の過料であるのに、最終的な紛争解決機関ではない行政府に属する法務省の外局として置かれる人権委員会や、人権委員会が設置する調停委員会の出頭の求めに応じない場合の罰則を三十万円以下の過料としている事は、不出頭者を過当な重い処分に処するものであり、不当である
ざっと調べただけなのですべてを網羅するものではありませんが、類似の呼出し等に応じなかった際の過料をまとめると次のようなものです（法律の成立順）。
| 法律 | 条文 | 過料（上限額） |
| 家事審判法 | 第27条 | 5万円 |
| 裁判官弾劾法 | 第44条 | 10万円 |
| 海難審判法 | 第65条第1/2号 | 3千円 |
| 検察審査会法 | 第43条第2項 | 10万円 |
| 刑事訴訟法 | 第133条第1項/第150条第1項 | 10万円 |
| 公認会計士法 | 第55条第1/2号 | 30万円 |
| 証券取引法 | 第209条第4/5号 | 10万円 |
| 労働組合法 | 第32条の2第1号 | 30万円 |
| 建設業法 | 第55条第2号 | 10万円 |
| 電波法 | 第115条 | 30万円 |
| 民事調停法 | 第34条 | 5万円 |
| 土地収用法 | 第146条第2号 | 10万円 |
| 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 | 第29条 | 1万円 |
| 商標法 | 第84条 | 10万円 |
| 意匠法 | 第76条 | 10万円 |
| 実用新案法 | 第63条 | 10万円 |
| 特許法 | 第203条 | 10万円 |
| 民事執行法 | 第206条第1号 | 30万円 |
| 民事訴訟法 | 第192条第1項 | 10万円 |
| 労働審判法 | 第31条 | 5万円 |
＃「過料」で検索をかけたのですが、独占禁止法が引っかからないなぁと思って条文を見てみたら、過料ではなく刑事罰である罰金でした（20万円以下。第94条の2第2号）。
確かに30万円以下の過料はもっとも高いグループではありますが、他に例もあり、「過当な重い処分」というほどではないでしょう。この辺りは政策判断ですから、もっと下げるということは十分に考えられますが、法案を廃案にする理由としては弱いと思います。
最後に、昨日の予告をはみ出しますが、3/11付産経新聞朝刊（第12版）15面に掲載され、その後同じものがblogで公開された、西尾幹二先生の主張を取り上げてみたいと思います。というのも、その翌日のエントリによりますと、次のような影響をもたらしているとのことだからです（強調はwebmasterによります）。
産経政治部の石橋記者から、「先生、すごい反響ですよ」との電話があった。「先生のコラム『正論』の一文で『人権擁護法』は吹っ飛びますよ。自民党の反対派議員はコピーして、いっせいに回しています。」
にわかには信じられない話だが、ささやかな言論が効果を発揮するということはうれしいことだ。11日朝の自民党役員連絡会で、古屋圭司議員が拙文を朗読して同法案の国会提出に反対。賛成派が誇張した書き方だというと、安倍晋三氏が元検察官の堀田力氏までが、政治家が「公平で公正な放送を」求めればそれだけで「圧力」になるというようなことを平気で言うあぶない政治風土の国なので、上程反対と言ったそうである。
基本的にはこれまで書いてきたことの繰り返しとなりますが、西尾先生の主張は物語調になっていますので、webmasterの批判が具体的にどのような言論に対するものなのかの別解として、皆様の理解の助けになれば幸いです（引用部の強調は原文によります）。
《《《定義のない「人権侵害」》》》
国会に上程が予定されている「人権擁護法」が今の法案のままに成立したら、次のような事態が発生するであろう。
核を背景にした北朝鮮の横暴が日増しに増大しながら、政府が経済制裁ひとつできない現状がずっと続いたとする。業を煮やした拉致被害者の家族の一人が政府と北朝鮮を非難する声明を出した。すると今までと違って、北朝鮮系の人たちが手をつないで輪になり、「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と口々に叫んだとする。
直ちに「人権擁護法」第五条に基づく人権委員会は調査を開始する。第四十四条によってその拉致被害者家族の出頭を求め、自宅に立ち入り検査をして文書その他の物件を押収し、彼の今後の政治発言を禁じるであろう。第二十二条によって委嘱された、人権委員会は北朝鮮系の人で占められている場合がある。
韓国政府の反日法は次第に過激になり、従軍慰安婦への補償をめぐる要求が再び日本の新聞やNHKを巻き込む一大キャンペーンとなったとする。代表的な与党政治家の一人がNHK幹部の来訪の折に公平で中立な放送をするようにと求めた。ある新聞がそれを「圧力だ」と書き立てた。
すると今までと違って、在日韓国人が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」と一斉に叫び、マスコミが同調した。人権擁護法の第二条には何が「人権侵害」であるかの定義がなされていない。どのようにも拡張解釈ができる。
- 北朝鮮を非難する声明は在日北朝鮮人への差別としては取り扱われません（今までにそれが不法行為として取り扱われた判例は、webmasterは寡聞にして知りません）。
- 人権委員会に発言を禁止する権限はありません。勧告には強制力はありませんし、強制力のある判決は裁判所のみが下せます。
- 「第22条によって委嘱された、人権委員会」とは人権擁護委員のことだと思いますが、人権擁護委員の権限は一般調査までで、第44条の特別調査は対象外です。その地位の幾ばくかは在日北朝鮮人に占められているかもしれませんが、それは地方議会の意見を聞いて行う首長の推薦により、究極的には当該地域の住民の意思決定によるものです。
- 人権侵害の外縁は不法行為ですので、無限定な拡張解釈にはつながりません。
《《《全国各地に巨大執行組織》》》
かくて政治家が「公平で公正な放送をするように」といっただけで「圧力」になり、「人権侵害」に相当すると人権委員会に認定される。日本を代表するその政治家は出頭を求められ、令状なしで家を検査される。誇り高い彼は陳述を拒否し、立ち入り検査を拒むかもしれないが、人権擁護法第八十八条により彼は処罰され、政治生命を絶たれるであろう。人権委員会は在日韓国人で占められ、日本国籍の者がいない可能性もある。
南京虐殺に疑問を持つある高名な学者が143枚の関連写真すべてを精密に吟味し検査し、ことごとく贋物（にせもの）であることを学問的に論証した。人権擁護法が成立するや否や、待ってましたとばかりに日中友好協会員や中国人留学生が「不当な差別だ」「人権侵害は許せない」の声明文を告知したとする。人権委員会は直ちに著者と出版社を立ち入り検査し、即日出版差し止めを命じるであろう。
南京虐殺否定論はすでに一部のテレビにも登場し、複数の新聞、雑誌、とりわけミニコミ紙で論じられてきた。人権委員会は巨大規模の事務局、２万人の人権擁護委員を擁する執行組織を持つ。まるで戦前の特高警察のように全国をかぎ回る。
人権擁護法第三条の二項は、南京事件否定論をほんのちょっとでも「助長」し、「誘発」する目的の情報の散布、「文書の頒布、提示」を禁じている。現代のゲシュタポたちは、得たりとばかりに全国隅々に赴き、中国に都合の悪いミニコミ紙を押収し、保守系のシンクタンクを弾圧し、「新しい歴史教科書をつくる会」の解散命令を出すであろう。その場合の人権委員の選考はあいまいで、左翼の各種の運動団体におそらく乗っ取られている。
- 仮に「圧力」とされたところで、それは（この例であれば）NHKに対するものですから、在日韓国人への差別としては取り扱われません。
- 陳述拒否や立入検査拒否について正当事由か否かを判断し、過料を科すのは裁判所の権限であって人権委員会の権限ではありません。
- 仮に過料を科されたとしても、公職選挙法に定める被選挙権否認事由（第11条・第11条の2）には該当しないので、本人に政治家を続ける意思があり、選挙で当選すれば政治活動の継続に何ら問題はありません。
- 巨大規模の事務局といっても現に法務省人権擁護局があり、2万人の人権擁護委員はすでにいます（制度上は。実員は約14,000人ですが）が、それらが人権擁護法ひとつで特高になるという根拠は?
- 南京事件否定論をいくら唱えても人権侵害には当たりません（それを不法行為と認定した判例があったら謝罪して訂正します）。
- 団体の解散命令権は人権委員会はおろか、人権擁護法の下では裁判所にすら認められていません。団体の解散命令権が行政に認められている法律というと・・・破防法に抵触するのですか、「新しい歴史教科書をつくる会」は?（笑）
- ここでいうあいまいな選考の「人権委員」も人権擁護委員なのでしょうけれど、繰り返しになりますが、人権擁護委員には特別調査権は付与されていません。
《《《国籍条項不在の不思議さ》》》
私は冗談を言っているのではない。緊急事態の到来を訴えているのである。２年前にいったん廃案になった人権擁護法がにわかに再浮上した。３月１５日に閣議決定、４月の国会で成立する運びと聞いて、法案を一読し、あまりのことに驚きあきれた。自民党政府は自分で自分の首を絞める法案の内容を、左翼人権派の法務官僚に任せて、深く考えることもなく、短時日で成立させようとしている。
同法が２年前に廃案になったのは第四十二条の四項のメディア規制があったためで、今度はこれを凍結して、小泉内閣の了承を得たと聞くが、問題はメディア規制の条項だけではない。ご覧の通り全文が左翼ファシズムのバージョンである。もちろん、機軸を変えれば共産党、社民党弾圧にも使える。自由主義社会の自由の原則、憲法に違反する「人権」絶対主義の狂気の法案である。
外国人が人権委員、人権擁護委員に就くことを許しているのが問題だ。他民族への侮蔑はいけないというが、侮蔑と批判の間の明確な区別は個人の良心の問題で、人権委員が介入すべき問題ではない。要するに自由社会の常識に反していて、異常の一語に尽きる法案である。予定される閣議決定の即時中断を要請する。
- いや、むしろ冗談で言っていてほしかったです（笑）。先生の労働鎖国論には今でも賛同しているのですが・・・。
- 一読しかしないからこんなテキストになってしまうのですよ（笑）。法律の専門家にアドバイスを受けつつ、何回か読んでください。
- 憲法上、自由権の中でも最も根源的なものである表現の自由ですら、公共の福祉の制約の範囲内です。webmasterの個人的信条としては、そうした制約は最小限であるべきだと思いますし、人権擁護法があるよりはない方がいいと思いますが、それは価値判断の問題であって、憲法の公共の福祉を超えるものかといえば、その範囲内に納まるものだと考えます。言い換えると、憲法違反だから反対だなんていう明後日を向いた反対ではなくて、政策論として反対を唱えるべきだと考えます。
- 人権委員は例の「当然の法理」の対象になりますから、法律で定めるまでもなく外国人は就任できないという整理がなされているものと推察します（例えば同じ三条委員会である公正取引委員会の委員についても、法律（独占禁止法）上国籍条項はありません）。他方、人権擁護委員には強権的権限はありませんので、別に外国人がその地位についても問題はないでしょう。
- パリ原則に沿って各国は人権侵害への対抗措置を講じていますが、人権擁護法はどのあたりが沿っていないのでしょうか? 沿っていない部分がないのであれば、それは自由社会の常識の範囲内ということです。
＃この3日間、いろいろなサイトを見てきましたが、法務官僚も大変ですね。左右からそれぞれ人権侵害者、左翼人権派とののしられて。
■ [government][law]経済産業省・中原拓也係長（犯行当時）インサイダー取引にて告発
一番詳しい報道は毎日新聞のようです。
しかし意外なのは、これがどうやら史上初の公務により入手した情報によるインサイダー取引事件（公になったものでは、という限定は付さざるを得ませんし、逆に報道が事実であれば、という限定もつきますが）だということ。収賄等、これまでも公務員による犯罪はあったわけですから、残念ながら公務員が倫理的に優れているからということではないでしょう。ネット取引によるものだったとのことですから、単に店頭で一般の顧客として行うのは難しかったからなのかな?
ところで、収賄とインサイダー取引は、どちらを重く罰すべきなのでしょうか? 今後インサイダー取引事件が増えて、巨額の利益を懐にしていたなんて話をよく耳にするようになると、公務員については罰則が強化されたりするのかもしれません。ちなみに、現行法に定められたそれぞれの罰則は次のとおりです。
- 収賄罪
- 7年以下の懲役（刑法第197条第1項（受託収賄罪。その他の収賄罪は5年以下の懲役（一部例外あり）））
- インサイダー取引
- 3年以下の懲役and/or300万円以下の罰金（証券取引法第198条第19号）
昨日、午前８時から自民党本部で法務部会と人権問題等調査会の合同会議が開かれ、そのなかで政府・与党が今国会法案成立をめざしている人権擁護法案が論議された。 実際は、政府・与党が…というより与党の「人権問題等に関する懇話会」座長の古賀まこと元自民党幹事長が..
ようやくこの法案に反対しない（かといって諸手を上げて賛成しているわけでもない）サイトがぽつぽつ出てきてます。 人権擁護法案に関するまとめの手助け(暫定) 小倉秀夫の「IT法のTopFront」 人権擁護法反対論批判 前編 人権擁護法反対論批判 後編上 人権擁護法反対論批..
以前の記事で人権擁護法案を紹介してみたんですが、いろんなサイトを見てみると反対派にも暴走発言や誤解を含む発言があったりします。
（自分も勘違いしていた部分が結構ありました。）
反対派として意見を持つなら、賛成派の意見も冷静に考えてみたり、反対派意見の穴.
今国会に上程されようとしている人権擁護法案に対し、救う会が拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明を発表した。人権擁護法案が人種差別の廃絶を目的の一つとしている点に脅威を感じているようだ。具体的には以下の通りだ。 同法案には国籍..
人権擁護法案をめぐって自民党法務部会が紛糾している。ネット上でも賛成派、反対派双方とも一歩も引かない構えのようだ。それは、これが言論の自由にとどまる問題ではないからであろう。ここでは反対派、賛成派、そ...
ちょっと長いです。今回は前エントリー『人権擁護法案ポジションＭＡＰ』の続編であり...
いつもながらの明快なご解説、清々しい思いをいたしました。
本当はこちらのＵＲＬを当方のブログで公表してわからず屋に読ませてやりたい気持ちなのですがこちらにご迷惑がかかると思い、控えております。
さて、昨日に引き続きいくつか質問させていただいてよろしいでしょうか。
「公表」は制裁にはあたらないとされているようですが、人権委員会は両議院の同意に基づき内閣が任命するという非常に権威性の高い機関であり、そこから発せられる勧告への不服従に対する公表は「対抗言論」によっては回復不能なほどのダメージを与えることが推測されることから、きわめて制裁的色彩の濃いものと言えるのではないかと思うのですが、これは行政指導の相手方を、その指導に従わなかったことを理由として不利益に取り扱ってはならないとする行政手続法第32条第2項に抵触しないでしょうか。
次は解釈ではなく制度のありようの問題なのですが。
特別人権侵害事件に係る調停（仲裁）に参与する人権調整委員ですが、これは調停（仲裁）委員会を組織し合議体のメンバーとして職権を行使しうる点において人権擁護委員よりも権限が強大であるにも関わらず、地方議会の意見を聴いた市町村長の推薦を要する人権擁護委員よりもその選任方法は緩やかです。法案50条（57条）からは、調停（仲裁）委員会は人権調整委員のみによっても組織しうるように読めますが問題はないでしょうか。（実際、事件数によってはほとんどが人権調整委員のみで処理されることになるように思えます。）あと裁判管轄の問題などもありますが、ここで終えます。
あつかましいとお思いかも知れませんが、お許しください。
インサイダー取引、疑問なのは何故280万円の利益程度で発覚したのかということ。元々取引額が少額の株だったのでしょうか？
>疑問なのは何故280万円の利益程度で発覚したのかということ
そうですよね。ネット証券経由でこの程度の取引、普通発覚するとは思えません。
密告か、SESCの不正取引を監視していた職員が偶然被疑者を知っていたとか。
金額の小ささや「子供が産まれて」などを聞くにつれ、同情してしまいそうですが、
まぁ職務内容を考えれば、懲戒免職も当然なのでしょうね。。。
まんま官僚の答弁みたいですね（官僚かW
これでは恣意的な運用は「されないだろう」というだけであって
確実にされないという根拠になっていない。
独立性うんぬんはコントロール不能を裏付けてるだけで
コントロールできませんが何か？ってのも無責任極まりないですな。
法的に問題があるかどうかなんて関係ないんですよ。
それが実際にどのような運用をされるかが問題で一般人が一方的
に訴えられてそれがどれだけ社会的、精神的にリスクを伴う事か
を無視して机上の法律論だけで片付けてるとしか思えません。
実際、解同あたりがこの法律をどのように利用してやろうかと
目に見えるようです。
すいません、通りすがりのものなのですが、
余りに上の発言は目に余る態度なので反論させていただきます。
恣意的運用がされないという確実な根拠がないと御批判ですが、
確実にされるという根拠はあるのでしょうか？
公取委が、税務署が、市役所が暴走しかねないということでしょうか？
恣意的な運用をされない法案とはどのようなものでしょうか？
それで差別がという抽象的なものがどの程度制限できるのでしょうか？
また、独立性についてですが、誰かがコントロールできるようになるなら
それこそ外郭団体の関与があるということが分からないのですか？
あなたの言ってることは現実を無視して
空想を広げすぎて悲観的になってるとしか思えません。
実際、反対運動は国民会議が扇動してこの法案を潰そうとしているように
僕の目には見えます。
巷にあふれている『人権擁護反対論』には、確かに間違った点が多々ある。
ただ、どうこの法律を悪用するかという視点を持ち
実際どのように使われるかを考えれば、稚拙ながらも反対論が巻き起こっている理由がすぐに理解できると思う。
同和・在日関連の逆差別的な問題は、事実この日本に存在しているし
実情にそぐわない特権などの問題も表面化している。特にネットでは。
法律の文面だけでは正しくても、実行してしまえば著しくバランスを欠くものかと。
更に、「当然の法理」は『暗黙の了解』と解するけど、これが守られるという保証は？
『人権尊重の理念に関する啓発その他の指導』が、悪名高い解同の”糾弾会”と違う健全なものであるという保証は？
前例が無いってのは無しで。
治安維持法＋あのような使われ方も、もちろんあの当時に前例は無かったんだから。
悪用の可能性は他の法案にだってある、と言う意見も見るけれど、
他の法案の持つ悪用の可能性よりも、この法案が悪用された時の影響の方が遙かに大きいと皆が考えているから、大仰な反対運動が巻き起こるわけで。
まぁ要するに
・文章的に整って矛盾の無い法律を完成させる事が第一の官僚
と、
・その法律がどう使われるか、メリットデメリットはどうなるか、このような法律を誰々に与えるとどのような事態になるか、それへの対抗手段はあるのか無いのか、実行可能か。このような思考をしている人
では、まるで結論が違ってくるわけなんですよ。
追記：
”人権委員会が「この人物は差別者である」と認定された者の氏名等の公表”を
特に問題が無い事のように扱っているあなたの神経が信じられない。
さすがに反響が大きいですね。
自分としては、現行法の善し悪しは別として、その改正である以上、まずは改正内容がいいのか悪いのかを論議すべきかと。
次に、そもそもの人権保護法なり委員法（＝当局によるマスコミ規制or圧力）がどうなのよって話としては、そりゃあ規制の無い世界は自由でよいのかも知れませんが、実際問題マスコミなりに明らかな人権侵害を受けてほとんど泣き寝入りってケースも少なからずあり、問題になっているわけですから、国民の平均的ハッピーをより向上させるためには、やっぱり何らかの規制は必要かと思います。
当然、規制によるデメリットもあるでしょうし「氏名等の公表」が場合によっては致命的なダメージになるケースもあるでしょう。ただ、悪用誤用の可能性があるからやめましょうでは議論にならないですよね。マスコミの報道被害にあった人々の立場から考えれば、なんらかの規制がないことのほうがよほどおかしいと思うでしょうし。
ようは、その最適点を探しましょうってことだと思うのですが、世の反対論の多くはあまりに偏っているんじゃないかな〜という問題提起なわけで。
個人的にはその最適点が人権保護法かどうかはわかりません。すごーく難しい問題だからこそ時間もかかるし、手直しも必要なんだと思います。ただ、一方的な反対論（もしくは賛成論）が展開できるような単純な問題とは思えません。
ある意味一連のエントリのような「反対論批判」のような形ならばある程度は一貫した見解も述べやすいのでしょうけれど。
爾刑罰法規ではないので罪刑法定主義は適用されない」というのは問題なのではないですか？第三条なんか類推適用されると非常に危険だと思うのですが。刑事訴訟法も適用されずに素人の人権委員が行う審理ではデュー・プロセスも期待できないでしょう。
やはり行政権で司法権紛いの事を行うということ自体危険ではないですか？
この種の機関が必要なら、司法府に人権裁判所でも作って刑罰法規にすべきでしょう。そっちの方が「被告」の利益は守られると思います。
「ちびくろサンボ」が廃刊に追い込まれた経緯をご存知ですか？
筒井康隆氏が断筆にいたった経緯をご存知ですか？
「八者懇談会合意文書」をご存知ですか？
人権・差別の名分のもと、何人の教育者が糾弾会で吊るし上げられ
自殺に追い込まれたか、ご存知ですか？
人権擁護法案とチュチェ思想国際研究所／
部落解放同盟／日教組との関係はご存知ですか？
古賀誠議員の主導による今回の人権擁護法案可決の試みと
部落解放同盟の最近の動きとの繋がりはご存知ですか？
「愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶ」という言葉がありますが、
人権擁護法案は、過去の悪しき経験からどんな事を学び、
それをどう法案の中で表現しているのですか？
法律にド素人の為か、法務省のQ&Aからは全くわかりませんでした。
う〜ん、このエントリってあくまで反対論批判であって、別にマスコミへの法規制マンセーって趣旨では無いと思うのですが。。。
報道は神聖不可侵であらゆる規制を課すべきではない！ってなら別ですが、基本的には保護法の善し悪しを語るにも、現状の分析や、現行法や他の法律と比較からちゃんと」反対なり賛成なりをすべきだということでしょう。
過去当局による弾圧で生まれた悲劇に学べというなら、マスコミによる無責任な報道によって生じた悲劇もあるわけで、そんなことを言い合っても議論にはならないと思います。
ソフトな制度だから安心だというのはごもっともなのですが、反面、それだけ規制が緩くなりがちで、行政指導の乱発や「制裁としての公表」等、「非権力的行政」の名の下で行政権の濫用的行使がなされるおそれも内在しているのではないでしょうか。心ある反対論者はこの点も危惧していると思いますが、果たしてこれに行政が応えることができるか。たまたま人権擁護法がきっかけでしたが、行政の「しくみ」全般に対する不信感というものがこれほど強かったのかと驚きます。あと、官僚や弁護士がこれほど論争好きだったとは(w。自戒しようと思います。
◆ 鰻谷 (2005-03-15 21:02)さん、電波小僧です。
私は「マスコミへの法規制」を話題にはしていません。
「当局による弾圧で生まれた悲劇」も問題にはしていません。
大勢の教育者を自殺に追いやった解放同盟は当局ではありません。
人権・差別を大義名分として自分の勝手な主張を通そうとしたり、
差別利権を食い物にしたりしてきた「人権ゴロ」「人権ヤクザ」
を問題にしています。「マスコミによる無責任な報道によって
生じた悲劇」も勿論あるでしょうが、マスコミで大して取り上げ
られてないにも関わらず、これだけ反対論が喧しいという事は、
「人権擁護法」という字面に脊髄反射してしまわざるを得ない、
人権ゴロ・人権ヤクザの被害者がそれだけ多いという事なのでは
ないでしょうか。
今回の人権擁護法案は、広島で大勢の教育者を自殺に追いやった
八者懇談会合意文書から何を学び何を改善しているのでしょうか？
鰻谷さんが本気で勘違いしているのか意図的に勘違いのふりをしているのかわかりませんが、
マスコミ自身を除けば、この法律に反対してる人たちの多くはマスコミ規制云々を論点にしていません。
「解同などの団体に悪用される可能性が高く、しかも悪用されたときの被害が甚大である」
この点の問題が大きいので反対だ。と言っているのです。
この点について鰻谷さんはどうお考えですか？
#「前例が無いから今後一切起こるはずが無い」という記述がエントリー中に何度かありましたが、もちろんギャグですよね？
◆ 鰻谷 (2005-03-15 21:02)さん、電波小僧です。
私は「マスコミへの法規制」を話題にはしていません。
「当局による弾圧で生まれた悲劇」も問題にはしていません。
大勢の教育者を自殺に追いやった解放同盟は当局ではありません。
人権・差別を大義名分として自分の勝手な主張を通そうとしたり、
差別利権を食い物にしたりしてきた「人権ゴロ」「人権ヤクザ」
を問題にしています。「マスコミによる無責任な報道によって
生じた悲劇」も勿論あるでしょうが、マスコミで大して取り上げ
られてないにも関わらず、これだけ反対論が喧しいという事は、
「人権擁護法」という字面に脊髄反射してしまわざるを得ない、
人権ゴロ・人権ヤクザの被害者がそれだけ多いという事なのでは
ないでしょうか。
今回の人権擁護法案は、広島で大勢の教育者を自殺に追いやった
八者懇談会合意文書から何を学び何を改善しているのでしょうか？
二重投稿、申し訳ありません。
＞解同などの団体に悪用される可能性が高く、
これがどの程度の信憑性があるのかって言ったら、
MMR並みだしなぁ。
＞しかも悪用されたときの被害が甚大である
甚大な被害が出るほど権限がないって口をすっぱくして言っても
これだしなぁ。
>>トニオさん
失礼ですが、東日本の方ですか？
西日本の人間にとっては解同こそ人権抑圧団体に他ならないのです。
広島で何人の校長が糾弾会で人格を破壊され、自殺したかご存知なの
ですか？
糾弾されても警察は「民事不介入」を言い訳にして助けてくれないのです。こんな法律ができればそれこそ、これまで以上の恐怖支配になります。広島選出の議員が反対しているのはそういう理由があるんです。
◆ トニオ (2005-03-15 21:55)さん、電波小僧です。
> ＞解同などの団体に悪用される可能性が高く、
> これがどの程度の信憑性があるのかって言ったら、
> MMR並みだしなぁ。
人権関連法案突然の再浮上 仕掛けは解放同盟
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050213/mng_____kakushin000.shtml
是非是非、コメントをお願いいたします。
> 甚大な被害が出るほど権限がないって口をすっぱくして言っても
> これだしなぁ。
部落解放同盟には教育者を自殺に追い込む程の権限は無かった筈
ですが、どうしてあれほど大勢の教育者を自殺に追い込む事に
成功したのでしょうか？ また人権擁護法には
その悲劇を繰り返さないような仕掛けはあるのでしょうか？
>morさま、電波小僧さま
いや、すいませんその辺はズレていました。ごめんなさい。
ただ、自分のいいたいのは正直そういうレベルにまでいってなくて、単に、
・このエントリは特定の反対論に対するロジカルな批判なわけですからそれに対する反論もそのロジック上であるべきでは。
・保護法についてもそもそも立法趣旨はあるわけで、保護法に反対なのはいいとして、だからこそ「本来」この法律が守ろうとしているものについての考察が必要なのでは。
と考えた次第です。まぁ、今までこの法律について考え、反対してきた方々にとっては「なにトロイ事いうとんねん！」ってもんかもしれませんが、結局そういう手順を飛ばしてしまうと、議論がいつまでたってもかみ合わないと思うのです。
◆ 鰻谷 (2005-03-15 22:36)さん、電波小僧です。
ロジカルな思考は尊重されるべきですが、
それだけでは「机上の空論」の謗りを免れないでしょう。
ネットの噂ではありますが、広島選出の議員は、
現実に３０名以上の自殺者を輩出した「八者懇談会合意文書」
より酷いと主張した、との話も聞きます。
> 「本来」この法律が守ろうとしているもの
この法案は正しくそうした努力を吹き飛ばすと愚考いたします。
成立すれば人権ゴロに悪用される事がほぼ確定している法案は、
（これについては議論があるでしょうが、
解放同盟の今までの所業と、
今回の法案成立に賭ける意気込みを知る人には
異論は無いものと思います。）
無 い 方 が マ シ で す 。
＞失礼ですが、東日本の方ですか？
そうです。
＞広島で何人の校長が糾弾会で人格を破壊され、自殺したかご存知なの
ですか？
糾弾会によって、ですか？
さて、僕はそんな単純な話だとは思ってませんね。
右翼も日共も絡んでると思うのですが、
何故、解同だけの責任になるのでしょうか？
そのような一元的な見方は物事を不透明にすると思います。
＞こんな法律ができればそれこそ、これまで以上の恐怖支配になります。
はて？この法案が糾弾を強化できる類のものだと思いますか？
むしろ、糾弾を取り締まるものだと言う見解もあるぐらいなのに？
http://www.zenkokuren.org/taikai/taikai.htm
この法案の性格が行政法であって、
ほいほいと立ち入り調査や調停が出来るものではないというのを
御理解いただきたい。
人権委員会は糾弾できるほどの権限もないのです。
＞人権関連法案突然の再浮上 仕掛けは解放同盟
＞http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050213/mng_____kakushin000.shtml
そりゃあ、法案が作られる際一つや二つ団体が動くのは当たり前かと。
解同の思惑通りいってるのかといえばそうでもないわけで。
＞部落解放同盟には教育者を自殺に追い込む程の権限は無かった筈
そんな権限どこの団体も持っているわけがないでしょう。
＞ですが、どうしてあれほど大勢の教育者を自殺に追い込む事に
先ほど述べたとおり右翼も日共も絡んでいるいる事件を
解同の仕業と一元的に見るのは少々視点が偏りすぎかと。
＞また人権擁護法には
＞その悲劇を繰り返さないような仕掛けはあるのでしょうか？
少なくとも糾弾出来るほどの権限もないでしょうね。
> そりゃあ、法案が作られる際一つや二つ団体が動くのは当たり前かと。
解同一つでさえ、あれだけの害悪を流したんです。
二つもあってはたまりません。
それが当たり前と言われるような、この法案には反対です。
> 先ほど述べたとおり右翼も日共も絡んでいるいる事件を
> 解同の仕業と一元的に見るのは少々視点が偏りすぎかと。
右翼であろうが日共であろうが解同であろうが総連であろうが
民団であろうが創価であろうが左翼であろうが、
法案が悪用される危険が解消されない限り、この法案には反対です。
こっちに書いたほうがよさそうですね。
法律を専門に勉強していないのでいろいろとわからないところがあるので教えていただきたいのですが、そもそもこの法案は何のためにだされたのですか？現行法で間に合ってるならこの法案を出さなくてもいい気がするのですが・・・・
始めまして。通りすがりの者ですが、投稿させていただきます。
自分は今回のこの法案について調べていて、初めて「八鹿高校事件」や
解同の言う「糾弾権」について初めて知りました。
そして「糾弾・糾弾権」についてより詳しく知りたいと調べている内に、ある気になる記事に行きあたりました。
http://www.bll.gr.jp/news2005/news20050307-2.html
これは解同が出している新聞の、Web版の一部です。
問題になるのは、「�８�権力の不当な介入の排除―メディア規制の削除、確認・糾弾への不当な介入の排除をあげ、」
の部分です。より厳密に言うなら、「糾弾への不当な介入の排除」の部分になります。
この文面を見る限り、彼等はこの人権擁護法案第四十四条以降に記された特別調査・調停・仲裁といった部分を、
「糾弾」であり、「その行使に対する圧力を排除すべし」と公言し、気勢を上げております。
ついでに述べるならば、この「糾弾権」に対する法務省の見解は、
http://homepage3.nifty.com/zjr/kyuudan.htm
上記のように否定的であり、「確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。」
との文言まで入っております。
この「糾弾」を、解同は人権擁護法の運用において行う、と公言しているのです。
貴サイトでは「悪用の恐れは低い」との見解のようですが、
前述のようにもはや「正しく運用される可能性は低い」と判断せざるを得ない、と考えます。
この考えについて、反論等有りましたらどうかお聞かせ願えないでしょうか。
＞人権擁護法関連のコメントをいただいた方々
ありがとうございます。3/17付のエントリで回答させていただきます。
＞passer-byさん、鰻谷さん
SCSEの実務や証券会社のコンプライアンス体制は知りませんが、多くの人間をまきこんだ取引ではありませんから、密告ではなく証券会社のチェックに引っかかったのではないかと思います。いかにもなタイミングで仕込んで、いかにもなタイミングで売ったと。
なんか昔、成田空港つくるときに、米帝に使われたらどうすんじゃあ！といきり立っていた人々を髣髴させますな。そりゃ可能性はゼロではないが、もはや理屈で詰める世界ではないことを理解いたしました。
最高速30km/hのフットブレーキが利かない乗用車に
「そんなに速度は出せませんし、大丈夫ですよ」と
無理やり乗せられそうになっている、そんな気分ですね。
法律も乗用車も、使い方次第では人を（社会的に）生かす事も殺すことも簡単なんです。
理詰めで説明する事は非常に大切ですが、他の方が述べられている
危うさを「あくまで可能性」として軽んじるのはいかがかと思われます。
乗用車と同じく、「だろう」ではなく「かもしれない」が大切なのではないでしょうか。
人権擁護委員法の十三条に該当する項目って、新法案ではどこ行っちゃったんでしょう？
第３者 (2005-03-16 09:21)さん、電波小僧です。
> もはや理屈で詰める世界ではないことを理解いたしました。
ご理解いただけて幸いです。
トマトさん、Beckyさんのコメントでもわかるとおり、
相手は理屈が通る輩じゃありません。
トニオさんは
> ＞部落解放同盟には教育者を自殺に追い込む程の権限は無かった筈
> そんな権限どこの団体も持っているわけがないでしょう。
こう仰っていますが、現実には多くの教育者が「人権」「差別」
の名分のもとに自殺にまで追い込まれました。
反対する側も自分・家族あるいは知り合いの命が掛かっています。
理屈でいくら詰めても納得するわけがありません。
これは法律論争ではなく、政治闘争・利権闘争・生存闘争だと
認識していただければ、現状がご理解いただけると思います。
電波小僧さん、あなたの意見に説得力があると感じます。
私は法律の素人ですので、ここでコメントを続けるのは相応しくないでしょう。
ですから、これを最後のコメントとします。
「これならＯ．Ｋ．人権擁護法案」
・悪名高い行政指導ではなく刑事罰とする。
人権擁護委員会の告発を受け警察が捜査に乗り出すようにする。
これにより警察・検察・司法という、実績があり、それなりに
国民に信頼されているルートで問題の解決がはかられる。
家宅捜査には令状が必要になる。
また罪刑法定主義により、差別規定が明確化される。
警察の「民事不介入」の為おきる悲劇も最低限となろう。
・人権擁護委員の罷免規定を導入する。
立法・行政・司法の３権全てから独立した組織が存在しては
ならない。これは独裁を防ぐ為の基本的噂守事項。
・連座制の導入
人権ゴロ・人権ヤクザが身内から出た時は人権擁護委員から
退いてもらう。これまでの人権ゴロの手口からみて、
人権擁護を推進するには必須の対策だろう。
少なくとも、この３点の改良がなされない限り、
私は人権擁護法には賛成できない。
＞悪名高い行政指導ではなく刑事罰とする。
それこそ、戦前の特高の復活ではないでしょうか？
警察と国の結びつきを見る限り、
それは思想弾圧の始まりになると思われます。
＞人権擁護委員の罷免規定を導入する。
人権擁護委員は人権委員会による罷免規定があります。
人権委員会は行政団体です。
おそらく、人権委員の罷免権とおっしゃりたいんでしょうが、
人権委員の罷免が誰かの手に委ねられるなら
それはその誰かが人権委員を動かすことになりかねません。
＞連座制の導入
馬鹿馬鹿しい。
はじめまして。質問です。
差別者に対しての制裁的な部分に反対しているような気がします。
名前が公表されたりする。差別者とされた人が周囲の人や特定の団体から強い非難を受ける。差別者とされた人は精神的に追い詰められるor社会的地位を失う。
これが怖いのかなーと。
いじめとかでこうゆうのありますよね。
そこで、制裁的になりそうな部分をとっちゃって、被差別者の保護に重点置けませんか？
差別といってもいろいろありますから、難しいかもしれませんが・・・
ムツカシイですね・・・この問題。
素人意見なのですが
>＞悪名高い行政指導ではなく刑事罰とする。
>それこそ、戦前の特高の復活ではないでしょうか？
>警察と国の結びつきを見る限り、
>それは思想弾圧の始まりになると思われます。
何故？
国が警察を使って思想弾圧をするということですか？
その場合、いくつかの手順がいるだろうし、最終的には裁判所の判断でしょう？一足飛びの権限を持つ人権擁護委員のほうが恐ろしいのですが。
というか、実績のない新興勢力が多大な権限を持つことは恐ろしいことかと。
氏名公表とか致命的だし。
人権委員会の罷免についてですが、ぶっちゃけ他勢力が罷免権を持った場合、トニオさんのいう通り全く意味がないかと。
ただ、独立権力っていうのは不味くないか？という話。
この点についてはどうすればいいのか思いつきませんね。
他力本願ですがほかの方の意見聞いてみたいです。
連座制。馬鹿馬鹿しいとまではいいませんが、身内がどうのこうのでというのは差別に近くありませんか？
冤罪に対する、ある程度の手当てはなされているような論調ですが、例えば、「電車内痴漢冤罪事件」や「レストランでのゴキブリ持ち込み大騒ぎ慰謝料請求事件」に対して、現実的に一般庶民はどう対処しているでしょうか。
いくらご立派な法律論を御開陳頂いても、庶民はいちいち正当な法的手段を事実上とれずに、人権ゴロまがいの冤罪事件には示談などで泣き寝入りするしかないことが圧倒的に多いのではないでしょうか。
たまには下世話な世間を散歩でもして、もう少し世間の実態を知って頂ければ、と思料致します。