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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-03-22
■ [law]人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その6）
昨日の続きです。
リジョインダー編（その1）関連
- wolfさん
勧告や事実の公表については、新設された差止訴訟（改正行訴法37条の4）または仮の差止（37条の5）という手も有効かと思います。
（リンク）＞改正行政事件訴訟法における差止訴訟及び仮差止の対象は「処分又は裁決」ですので、処分性のない勧告は対象にならないと思います。- fpopさん
「パリ原則ふまえた〜の一段落についてですが、西尾氏のブログによれば、推進派が、国籍条項外しを提案した部会の前日に、部落解放同盟委員長と会談し、委員長に活を入れられたとのことです。「活」はさておき(笑)、この法案で解放同盟にwebmaster様のご指摘通りの懸念があるなら、反対派に就いて会談するか、提出の協力者とされる古賀氏を説得して国籍条項以外の改善を要求するのが当然ではないでしょうか。よって、これまでの部落解放同盟の動きは、「逆差別の改善」というご指摘の反証になるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
（リンク）＞例えば部落解放同盟作成の「「差別糾弾」とは何か」には、そして、差別意識と偏見をかき立てる一方で「確認・糾弾会には参加する必要はない」「差別事件の相談ごとは法務省の人権擁護機関がする」などと主張して、「差別糾弾」そのものを否定しようと具体的に動き出しているのです。タマス社の「卓球レポート差別事件」にたいする法務省の介入は、まさしく、その具体的行動の一つであったわけです。
という記述がありますので、やはり現行法・新法を問わず、人権委員会・人権擁護委員による対応だけが正当なものとされ、いわゆる「確認・糾弾」は排除されることについては抵抗感があるように見えます。とりわけ新法（人権擁護法案）では、議論の多い勧告以外にも調停・仲裁という紛争処理手続が法定化されましたので、現行法以上にそうした危機感はあるのではないかと思います。
ちなみに、法務省のいわゆる「確認・糾弾」についての認識・見解は、人権擁護推進審議会第61回会議（平成13年4月16日開催）の議事録に詳述されています。ご参考までに。- Beckyさん
人権擁護委員の内かなりの割合を占めるであろう解同が、この法案の運用を「恣意的に行う」と公言し実行しようとしている時点で充分以上に問題です。しかもその「恣意的」の方向性についての問題点はそちらも理解しておられる通りです。しかしながら、解同にとっての「確認・糾弾」とは彼らにとっての「正義を成す道」であり(最高裁・法務省ともに否定しているにも関わらず…)それの遂行を諦めるとは到底思えません。
（リンク）＞1つお願いなのですが、部落解放同盟が「恣意的に行う」と公言している事実が確認できませんでしたので（部落解放同盟が恣意的に運用しようとしている、という見解は数多く拝見しますが）、ソースをご教示いただきたいと思います。「恣意的に行う」ということが反発を招くのが明らかなので、それを公言はしないだろうと思うのですが（仮に、本当に恣意的に行いたいと思っているのであればなおさら）。ともかく、人権擁護法案での救済措置にいわゆる「確認・糾弾」は含まれないわけですから、それを（人権擁護委員の職権を利用して）行えば解嘱事由に該当します（第31条第1項第2号の「職務上の義務違反」として）。上記は法令規則を守り、卒業式で国旗掲揚・国家斉唱を行おうとした校長が自殺に追い込まれた経緯を紹介していますが、これを見ている限り彼らの中で 解同の正義＞法令規則 であることは明らかです。先日の投稿において、「正しく運用される可能性は低い」と述べていたのは正にこのことです。
＞部落解放同盟がしばしば法令の遵守よりも彼（女）らにとっての実質的な「救済」を優先していることは事実ですが、それを人権委員・人権擁護委員として行うこととなるかどうかは別の話です。繰り返しになりますが、いわゆる「確認・糾弾」を人権擁護法案に定める措置としての一般救済・特別救済として行えばそれは法律違反ですし、人権委員・人権擁護委員は法律で認められた権限しか行使できません。考えるに、この法案に対して出される反対意見において、法案そのものの問題点は実は従属的なものであり、むしろ「人権擁護法を運用することになる者たち」を信用出来ない、という方が主なのではないでしょうか。幾ら法案そのものに問題は無い、と主張しても、法案の実行者に名を連ねるであろう者たち、「解同・在日韓国人団体・朝鮮総連・創価学会・過激なフェミニスト団体」e.t.c、e.t.c…。彼らに任せて安全である、との保証が取れない限り、この法案の危険性は些かも減ずるものではない、と考えます。
＞どんな団体であれ、人権委員・人権擁護委員の出身母体がある団体の構成員に偏ることは不適切でしょう。その意味では、出身母体の多様性を任命権者に義務づけるという修正は妥当なように思います。- ITOKさん
総論としては同意できるのですが，>恣意的な運用により国民に多大な損害をもたらす危険があるのではないか／のところの“確率を考える”という説明は良くわかりません。>法的には国会同意人事以上に慎重な手続は考えづらいです／などの部分からは，>その事象が起こる確率／を低くするということが判るだけで，“その事象が起こる確率”が実際にどれくらいになりうるかは判りません。／したがって，この説明では期待値の大きさは判らないため“危険性の評価”の判断は出来ないと思います（たとえば，委員5人が恣意的な運用をする危険性を4人に減らせるから“危険性は少ない”とは言えないでしょう）。現実に同様の手続きで“恣意的な運用をする”人間が選任されている確率ならびに同様の合議制の機関で“実際に恣意的な運用を”している確率と同じくらいと見積もるということでしょうか。
（リンク）＞ご賢察のとおりです。同様の行政府任命・立法府同意人事で不適切な人事が行われたから、同様に人権委員選定においても不適切な者が選ばれる恐れがある、という意見であればともかく、そうした根拠なしに人権委員のみは選定手続が信頼できないというのは、説得力に劣ると思います（本件とは離れますが、日銀総裁人事に異を唱えている身としては、その意味で信頼できないのですけれど（笑））。
リジョインダー編（その2）関連
- トニオさん
半分冗談なのですが、この法案、所詮国連へのポーズで実効性が無いと言う反対意見もあるのですが、それについてはどう思われますか？
（リンク）＞「人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する最終見解に対する日本政府の意見の提出」で示された日本国政府の公式見解は、我が国の現状が、既存の法制度では差別行為を効果的に抑制することができず、かつ、立法以外の措置によってもそれを行うことができないほど明白な人種差別行為が行われている状況にあるとは認識しておらず、人種差別禁止法等の立法措置が必要であるとは考えていない。
というものですから、実効性は必要ないんです（笑）。
冗談はさておき、人権擁護法案での措置を大別しますと、(1)特別調査や勧告といった人権委員会による措置における従来以上の強制力の付与、(2)調停・仲裁というADRの法定化、(3)不特定多数を相手とした行為に対する対応の新設、の3点になりますが、それぞれをどう評価するかに実効性の判断はかかってくるのでしょう。webmasterの評価としては、程度はともかく実効性がないということはあり得ないと思います。- BUNTENさん
どうも、半数を超えない範囲で外国人ないし異人種を入れることを明文で決めた方がよさそーな気がしてきてます。(^_^;)
（リンク）＞またまた物議を醸しそうなご提案（笑）ですが、先にBeckyさんへのリジョインダーで触れたとおり、委員の多様性確保条項を入れるというのは一案でしょう。
リジョインダー編（その3）関連
＃第３さんのコメントはan_accusedさんへのものと理解していますので触れませんが、webmaster宛でしたらその旨お伝え下さい。ところで、同業者だったのですね（笑）。
- 一現場さん
これも人権侵害？ 全国弁護士会、次々「勧告」／http://www.sankei.co.jp/news/050319/sha042.htm／城内氏は、人権擁護法案について、人権侵害の定義のあいまいさや人権擁護委員の選考過程の不透明さなどの問題点から法案に反対しているが、「法案が成立すれば非常識な事案が次々に『人権侵害』と認定される危険性がある」と指摘した。／法律論ではなく実務として、こういった事についてどうお考えでしょうか。
（リンク）＞人権委員会及びその事務局の実務を考えますと、第85条の規定に基づいて定められる人権委員会規則が鍵となるでしょう。多分これで、「人権侵害」「差別的取扱い」の例示や、各種救済手続の具体的細目などを定めることになります。で、先日紹介したとおり、都道府県弁護士会が認定するような「人権侵害」は人権擁護法に規定する人権侵害ではないというのが法務省人権擁護局の見解ですが、この規則を定める際には、事務局からそうした彼らの見解の根拠となる過去の経緯やら判例・学説の整理やら海外事例の紹介やらについて説明がなされ、質疑応答があって決定することになるでしょう。弁護士会でその手の「人権侵害」認定をした弁護士が仮に人権委員に任命されたとしても、非常に高い確率でそうした説明に対抗できるだけのきちんとしたバックグラウンドはありませんから、まあ当人が納得しなくても他の委員から見れば勝敗が明らかで、その手の「人権侵害」が法律上の人権侵害だとされる規則が定められるようなことはないかと。
「実務」についてということでしたが、このような話でよかったでしょうか?
リンク元についての雑談 I:「ＭＵＲＡＪＩの戯れ言」（2005年3月分）@ＭＵＲＡＪＩ's Ｂｏｏｋ Ｐａｇｅ
こちらのサイトは以前から楽しませていただいていたサイトで、皇国の守護者シリーズもここでの紹介文を見て読み始めるなど、いろいろと参考にさせてもらうことが多く、知ってよかったと思っているサイトの一つなのですが、そういったところで個人的に感銘を受けた
などと書かれるのは、うれしいと同時にどことなく恥ずかしいものでした。今後ともよろしくお願いいたします。
リンク元についての雑談 II:「人権擁護法案と男女雇用機会均等法（人権擁護法案検討メモ―番外編その３）」@an_accusedの日記
人権擁護法案の検討材料として、男女雇用機会均等法を分析されています。要注目です。
＃男女雇用機会均等法の勧告（第25条）とその公表（第26条）は、事業主からの意見聴取を前置していないのですね。人権擁護法案よりも議論の必要がありそうな気がします。
リンク元についての雑談 III:「雑感」@おおやにき
当サイトではたびたびお世話になっておりますが、本件については言及を避けるとのことです。ただ、次の雑談との関係で、次のコメントだけご紹介を。
ところで現在の大モメを見ていると、普段の意味で左側と右側に対立している人々が両方とも法案に批判を向けていたりするのが面白い。で、両方とも「相手が悪用・濫用するに違いない」と言っている。まあつまり政治闘争があっても一定のルールは守られるべきだ・守られるだろうという信頼を相互に持っていないのだし、問題とされるhate speechの範囲について社会的合意が存在していないということなのだろう。この点、「人権」概念の中身についてきちんと議論することもなしにとにかく「人権侵害」「差別」という批判を振り回してきたことの帰結という冷たい見方もできそうである。アメリカにせよ西欧にせよ、もちろんグレーゾーンはあるがダメなhate speechの対象はわりとはっきりしているような気もするので、それとの差が気になるところ。
関係する議論として、当サイトで1度触れたっきりフォローに手が回っていなかったサマーズ発言についてつっこんだ議論をされていますのでご紹介を。
ちなみにその件についてはwebmasterは、サマーズに賛成であれ反対であれ、ピンカー「人間の本性を考える」を読んでおかないと（よほどそれまできちんと考えていた人でないと）恥をかくぞ、とのみ申し上げておきます。
リンク元についての雑談 IV:「不安の共同体」@Dead Letter Blog
というわけで次の雑談ですが、Dead Letter Blogにおける議論と当サイトでの議論の多くは多くの場合対立するものです。乱雑であることを承知でわかりやすさを優先すると、多くの場合deadletterさんの議論が「左」に分類されるもので、webmasterの議論が「右」に分類されることになります。本件については、deadletterさんの3/5付「Hate speech は存在するか」の分類でいえば、webmasterはdeadletterさんとは異なり「内在的制約説」を支持しています。
であるにもかかわらず、好意的な紹介をいただいたわけですが、これは大屋先生のいう手続についての「一定のルール」を踏まえていることを評価していただいたのではないかと思います。だから無理ってことではないよね、なんて話はなくってこれは例外的なのでしょう。
次回
次回はいただいたtrackbackを取り上げ、さらに、上記の「一定のルール」に基づくコミュニケーションを例外的であると考える理由について述べたいと思います。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
bewaad氏のブログより一部引用。 >> *トニオさん 半分冗談なのですが、この法案、所詮国連へのポーズで実効性が無いと言う反対意見もあるのですが、それについてはどう思われますか？（リンク）＞「人種差別撤廃委員会の日本政府報告審査に関する最終見解に対する..
＞"我が国の現状が、既存の法制度では差別行為を効果的に抑制することができず、かつ、立法以外の措置によってもそれを行うことができないほど明白な人種差別行為が行われている状況にあるとは認識しておらず、人種差別禁止法等の立法措置が必要であるとは考えていない。"というものですから、実効性は必要ないんです（笑）。
なるほどｗ政府見解が一部の反対派の見解と合致するのは興味深いｗ
人権審判事件の統計調査
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_jink01.html
暴行、虐待などのケースが多いですね。
僕の認識ですが、児童虐待などのケースは強制権が無く、大事にいたるケースが多いと思います。
当に、今虐待が行われている現場に、強制権が無く拒否されて立ち入れないケースなどよく聞きますしね。
(それでも、5人しか許可を出せる人がいないのに、どの程度強制権が出せるか疑問といったら疑問かなぁ)
http://www.bll.gr.jp/news2005/news20050307-2.html
この中に、「公権力の不当な介入の排除―メディア規制の削除、確認・糾弾への不当な介入の排除」
とありますから、目的の一つとして糾弾の正当化・合法化があるのは間違いないんですよね・・・
でもエントリの内容によれば
>人権擁護法案での救済措置にいわゆる「確認・糾弾」は含まれないわけですから、それを（人権擁護委員の職権を利用して）行えば解嘱事由に該当します
素直に読めばこの条文のままであれば糾弾は正当化・合法化できないことになるんですが、
彼らにはなんらかの抜け道あるいは別の手段があるんでしょうかね・・・？
＞改正行政事件訴訟法における差止訴訟及び仮差止の対象は「処分又は裁決」ですので、処分性のない勧告は対象にならないと思います。
処分性の要件を厳格に解すればご指摘の通りですが、従来でも勧告・公表の取消訴訟を認めた下級審判決や（横浜地判平成12・9・27）、通知に処分性を認める判決がありました（最判平成16・4・26）ので、この法案の勧告・公表についても差止訴訟や仮の差止めが認められる余地はあると思うのですがどうなのでしょう。擁護法61条の公表は、特に事前救済の必要性が高いでしょうし。
実質的当事者訴訟（4条）もあるでしょうが、結局差止訴訟等と併合的に提起することになるのでは。
コメントは最後にすると言いながら、何度もしつこい発言、すみません。
webmasterさんの丁寧なレスポンスに誘われて、更にしつこくお聞きします。ウザければ無視してください。
> 人権委員会及びその事務局の実務を考えますと、
ー省略ー
> まあ当人が納得しなくても他の委員から見れば勝敗が明らかで、
なんだか各地の人権擁護委員会のメンバーの構成次第で、
どうにでもなるように聞こえるんですけど、気のせいでしょうか？
# 行政指導の不透明さは身に染みてわかっていますが、
# 差別罪が刑事罰でいけない理由がわかりません。
# やはり私は、罪刑法定主義を支持します。
> webmasterの個人的信条としては、そうした制約は
> 最小限であるべきだと思いますし、人権擁護法が
> あるよりはない方がいいと思いますが、それは
> 価値判断の問題であって、
2005年3月15日のブログに以上のようにかかれていますが、法案成立によって社会が少し危険な方向に進んでしまう可能性は考えられませんか?
以下のページでは人権擁護法案が思想の面から批判されています。
人権擁護法案 - 自由について / Blog by offminor
http://blog.claviharp.net/p_blog/article.php?id=5
最判平成１６年４月２６日は、通知が具体的な法的効果に結びついている事例であり、一般化するのは難しいでしょう。擁護法上の勧告は、これに従わない場合に限って、公表という事実上の処分に至るというのであるから、上記判例の射程からは外れるのではないかと思います。