toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-03-24
■ [law]人権擁護法反対論批判 法案分析編（その1）
予告のtrackbackへのリジョインダー等を行う時間が確保できないのでそれについては引き続きお待ちいただきたいのですが、以前に紹介したan_accusedさんの法案分析が着々と進行しており、そのサポートをせずしてはwebmasterは単に揚げ足取りばかりをしている「ダメなものはダメ」的存在になってしまうという危機感をバネに睡眠時間を削り（笑）、以下、若干の補足等をいたします。
「人権委員会が収集した資料の閲覧謄写（人権擁護法案検討メモ―番外編その４）」について
このエントリでは、人権擁護法案に基づく当局保有資料の当事者への開示と刑事訴訟法に基づく同種の開示を比較された上で、人権委員会による情報開示をさらに制限すべきではないかとの立論が行われています。しかし、関係情報を見てみますと、そもそもご懸念のような安易な開示は現在の法案に基づいては行い得ないのではないかと考えられます。
まず、どのような場合に開示がなされるかについての双方の規定を抜き出せば以下のとおりです。
- 「当該被害者の権利の行使のため必要があると認める場合その他正当な理由がある場合であって、関係者の権利利益その他の事情を考慮して相当と認めるとき」（人権擁護法案第62条第1項）
- 「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合」（刑事訴訟法第47条ただし書）
どちらも2つの要件が課せられていますが、対応する部分を明確に対比すれば次のとおりです。
| 人権擁護法案 | 刑事訴訟法 | |
| 開示の理由 | 当該被害者の権利の行使のため必要があると認める場合その他正当な理由 | 公益上の必要その他の事由 |
| 可能な場合 | 関係者の権利利益その他の事情を考慮して相当と認めるとき | 相当と認められる場合 |
ご覧いただければ一目瞭然だと思いますが、明らかに左が右よりも限定的な規定となっています。具体的には、「理由」については、人権擁護法案では正当性が求められていますが、刑事訴訟法では何か理由（＝事由）があればそれで足りることとされています。
＃以前も書いたと思うのですが、「Aその他B」は"A and B"の意味ですが、「Aその他『の』B」は"B (eg A)"という意味になり、要すれば刑事訴訟法の「公益上の必要」は単なる例示に過ぎません。もちろん例示がある以上それに反するようなものは認められませんが、何が例示に反し、何が反しないかの判断は当局の裁量に委ねられていることになります。
「場合」については、人権擁護法案では関係者の権利利益などを考慮しなければなりませんから、関係者（それが「加害者」であっても）の権利を害するものである場合には、「被害者」の行使可能な権利の程度にもよりますが、相当とは認められないことがあり得る旨、法案は明示しています。他方で刑事訴訟法は、単に当局が相当と判断すればいいわけですから、法律を読んだだけでは何が相当となり得るのか、まったくわからないわけです。
したがって、人権擁護法案の規定に基づく開示は、刑事訴訟法の規定に基づくそれよりも限定的にしか認めないと解すべきです。an_accusedさんが引用している検察庁見解（より新しいものがありますが、本質は変わっていません）は、上記のとおり人権擁護法案より広範な開示を認める刑事訴訟法の規定についての解釈指針なのですから、人権擁護法案に基づく開示としてどのようなものを行うかについては、それよりも限定的なケースになるというわけです（法がそれしか行政府に認めていないので）。
こうした法律間の比較でなく人権擁護法案の条文を読んでも、同様の解釈が可能です。まず「権利の行使」ですが、不当な行使を法律が認めるわけがありませんので（わざわざ「当該被害者の権利の『正当な』行使」と規定しなくとも、そうとしか解釈できないに決まっているということです）、ここでいう権利の行使にいわゆる糾弾等が含まれないのは自明です。
また、人権擁護法案第62条第2項では、「加害者」が訴訟当事者であるケースについて規定していますが、つまりは開示は典型的には提訴が現に行われているような場合になされることを法が予定している証拠です。
ではan_accusedさんが主張するように、明示的に民事訴訟提訴後に限ってもよいではないかという立場もありますが、例えば匿名の相手方については、そもそも誰を訴えていいのかわからないわけですから、提訴後に限ると事実上この場合の「被害者」は訴訟による「権利の行使」が不可能となってしまいます。
それなら提訴後と提訴に必要な場合に限ればよいかというと、調停や仲裁を申し立てたいけれども相手方がわからないケースはどうだとか、そういった話になってくるわけです。これらをひっくるめて「権利の行使のため必要がある」「正当な理由」という要件を課しており、かつ、その資料を受け取った者には第62条第3項で用途制限をかけている（逆に言えば、刑事訴訟法の場合、受け取った者がそれを悪用したとしても、「相当と認め」た当局の過失にこそなれ悪用した当事者は（それ自体をもって）違法なことをしたとはされません）わけですから、人権擁護法案におけるこの規定は、相当程度の配慮の跡が伺えるものだとwebmasterは思います。
「人権委員会の訴訟関与（人権擁護法案検討メモ―番外編その５）」について
これはあまり難しく考える必要はなく、人権委員会は当事者として巻き込まれ得る立場なので参加の形で訴訟にコミットするという理解でいいと思います。ご指摘のとおり勧告をした際に限られた話ですので、「被害者」「加害者」間の訴訟において、「被害者」のオフェンスが不十分でこのままでは「被害者」が負けそうだと思ったときに、仮に「被害者」が負けてしまえば勧告自体の正当性が疑われてしまうわけですから、人権委員会としても自分が勧告までしたことの理由を説明したい動機があるわけです。
＃そうした動機があっても、こっそり「被害者」に入れ知恵するのではなく、訴訟の場で（「加害者」にもそれとわかるように）言いたいことを言え、と求めている規定でもあります。
仮に訴訟参加が規定されていない場合、次のようなケースがあり得ることになってしまいます。
- 「被害者」「加害者」間の訴訟で、「被害者」のオフェンスが不十分で「被害者」敗訴。
- 「加害者」が上記勝訴を理由に人権委員会の勧告に対する国賠訴訟を提訴。
- 「加害者」「人権委員会」間の訴訟で、「人権委員会」のディフェンスが十分で「加害者」敗訴。
- 「被害者」が上記敗訴を理由に1の敗訴が不当であったとして再度提訴。
このような訴訟合戦はどの関係者にとっても単に手間暇をかけさせるだけですから、それなら（争いの対象は同一なのですから（同一でない場合は第63条第3項で参加を認めないこととなります））まとめられるものはまとめてしまった方が合理的なわけです。
ちなみにan_accusedさんが参照している独占禁止法の規定については、公正取引委員会は争いの当事者ではなく、同種の事件についての過去の審決例や、当該業界における商慣行等について第三者として客観的意見を述べることを想定した規定ですから、本件とは趣旨が違うと考えてよいと思います。勧告までした以上、人権委員会は（その行為があったかどうかの事実認定については）中立的ではあり得ないのですから。
「差別助長行為等の差止請求（人権擁護法案検討メモ―番外編その６）」について
具体的な検討はこれからとのことですので、その方向性についての考え方として2点挙げさせていただきます。
- 訴訟遂行能力の問題については、多くの場合挙証責任が問題になってきます（PL法などの対応が典型例ですが）。本件については、明らかに国に挙証責任が課せられますが、それをどのように評価したらよいのでしょうか。
そもそも差止の対象となる「差別助長行為（＝ヘイトスピーチ）」について全く触れていません。手続面からのアプローチにこだわってきましたが、そろそろ“実体面”にも踏み込む必要がでてきたようです
とのことですが、差止対象は一般にhate speechとされるもののすべてではなく、それが人種等の識別情報である場合と、当の発言者等が実際に差別的行為を行う場合のみに限定されており、「＝」で結ばれるものではありません（ご理解いただいているとは思いますが、念のためということで蛇足覚悟で）。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
今までいくらか考えてきましたが、この法案についての不安は未だ解決されておりません。法学上の知識が十分ではない国民はおそらく大多数でしょう。国会議員と言えどもこれは同じような部分があるかもしれません。小倉先生が記事に書いておられた古川議員は、天下の東大法..
お忙しい中、bewaadさまから丁寧なご指導をいただきました。本当にありがとうございます。拙ブログのエントリー群が“法案分析”と呼べる代物ではないことは承知していますが、拙ブログがBewaad Institute @Kasumigasekiにおける一連のエントリーを生むきっかけの一部に..
この問題は手を広げれば広げれほどややこしくなりますね。
僕も今なら法学で良い評価がもらえそうな気がするほどです。
>予告のtrackbackへのリジョインダー
トラックバックへのリジョインダー！
この注目度の高いブログにおいて大変なことだと思います。
お体にお気をつけください。
丁寧にご解説いただき、ありがとうございます。
ご教示いただいた内容につきましては、よく理解に努めた上で卑見を明らかにしたいと考えております。
どうぞご無理なさらず充分睡眠をお取りになってくださいませ。（本当にご無理をなさらないでください。）