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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-04-01
■ [law]人権擁護法反対論批判 法案分析編（その3）
まずはじめに、当サイトが「人権擁護法」でぐぐった際に、最初の10ヒットで出てくるようになったことを報告させていただきます。当サイトのテキストに賛成であれ反対であれ、trackbackしていただいたり、リンクを張っていただいたりした結果だと受け止めています。どうもありがとうございました。
＃最近アクセス障害が起こっており、以上にもかかわらず読者の皆様にご迷惑をおかけして恐縮です。rubyのスキルがなく抜本的対策がとれず、大変申し訳なく思っております。なお、pluginが原因であるので、pluginを呼び出さないアクセス、具体的には携帯からのアクセスは、通常のアクセスに障害が起きているときでも問題なく可能のようです。
本日は、共同通信社が昨日配信した法務省の修正案について触れてみたいと思います。配信の内容は次のようなものです（共同通信社からの配信と明記している東奥日報の報道から拾いました）。
不当申し立ての具体例明記 人権法修正の法務省案
自民党内で調整が難航している人権擁護法案について、法務省が同党に示した修正方針案が３１日、判明した。
それによると、人権侵害申し立ての乱発を防ぐため「本来の目的を逸脱して乱用することがあってはならない」との条文を追加。救済手続きを開始しない不当な申し立てについて、その具体例を別の規則に定めるとした。ただ、自民党内であいまいと批判された人権侵害の定義については「具体化は不可能」として条文は変更しないとしている。
人権侵害の調査などを行う人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設けることは公明党の反発に配慮し「現時点で保留」とし、今後の調整に委ねるとした。
まず、乱発を防ぐための規定それ自体には大した意味はないでしょう（法務省職員には手品の種を明かすようで申し訳ありませんが）。なぜなら、この規定がなくても、「本来の目的を逸脱して乱用する」ことが是認されるわけではないからです。
報道の続く部分、すなわちある種の申立てについては救済手続を開始しないとの記述を見ると、そこには具体的な効果として、申立てがあっても人権委員会の職権で門前払いするという対応が規定されており、この条文までセットでようやく法的な効果が生じると考えられます。でも、申立てを見ただけでそれが目的を逸脱しているかどうかがわかるのでしょうか?
とすると、おそらく報道中の「救済手続」とは、人権擁護法案第4章第3節に規定する特別救済手続を指すものと考えられます。つまり、まずは単なる人権侵害等として受け付け、一般調査権の行使等により事案の内容を精査した上で、それが目的を逸脱していると認められる場合には、特別救済手続に移行せずにそこで事務は終了という取扱いです。
改めて特別救済手続のメニューを列挙しますと、特別調査、調停、仲裁、訴訟援助、勧告、その公表、差止請求提訴となります。うち、調停と仲裁は当事者間の合意が前提となっていますから、事実上この不当申立てとは無縁と考えて差し支えないでしょう。世にその危険性が喧伝されている立入調査や勧告の公表が行い得なくなるわけですから、この修正にはそれなりに意味があると評価できると思います（ただし、後述の点を考慮する必要があるかと）。
関連して人権侵害の定義ですが、曖昧だとこれもまたえらく評判が悪いわけですが、勝手に法務省の意図を推察するに、報道のとおりの具体化の不可能性に加え、単に人権侵害だということであれば一般救済手続しか適用されない、といういわば副作用の小ささがあるのではないかと思われます。例えばNHK報道によると自民党の安倍幹事長代理は次のように述べたとのことですが（ファイルがすでに存在しないのでGoogleのキャッシュから全文転載）、そんなことはありえないので取り合う必要がないとの判断でしょう。
安倍幹事長代理は、人権擁護法案について、「人権侵害という定義があいまいで、果てしなく解釈が広がっていく危険性がある。また、人権擁護委員の選任についても、いわゆる国籍条項を外している。例えば、朝鮮総連の関係者が人権擁護委員になった場合、私が、まっさきに人権侵害をしていることにされる危険性がある。言論の自由は、一度失ったら、取り戻すことは至難の業だ」と述べ、法案には根本的な部分で問題点が多いと指摘しました。そのうえで、安倍氏は「本当の意味での人権侵害を、決して許してはいけないことは当然だが、問題点がふっしょくされない限り、いい加減な形で法案を提出して成立させてはならない」と述べ、人権侵害の定義など根本的な部分での問題点が是正されない限り、提出は見送るべきだという考えを示しました。
人権侵害の定義がいくら曖昧であっても（それが曖昧であることは否定しません）、それにより適用されるのが一般救済手続だけであれば、一番権力的な行為としても「説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導」にとどまるわけですから、これで言論の自由が失われるというのはいくらなんでも大げさでしょう。
＃何度か当サイトで触れていますが、いわゆる確認・糾弾としてこの「指導」を行うことは認められません。なお、この曖昧さについては、「『人権擁護法案』は曖昧か？」（@Apes! Not Monkeys!3/24付）においてApemanさんが極めて詳細に検討されており、皆様にご覧いただくようお勧めいたしますが、1つだけ、第3条において、この法案が対象とする人権侵害の範囲が限定されている
の部分については、第3条第1項で「次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない」とされていて、これまた何度か触れたとおり「その他の」は例示ですから、結局第3条第1項が対象とする人権侵害とは、同項各号に掲げる行為に代表されるところの第2条第1項で定義される人権侵害だという点に留意いただきたいと思います（これが、「次に掲げる人権侵害をしてはならない」という規定であればご指摘のとおりになります）。
なお、一昨日の自民党内調整についての配信を見てみますと、この法務省案（とされるもの）とは1つ大きな違いがあります（同じくソースは東奥日報）。
申し立て乱発防止策検討へ 人権擁護法案で自民
自民党の古賀誠元幹事長（与党人権問題懇話会座長）らは３０日夕、同党内の反発で調整が難航している人権擁護法案の修正問題をめぐり党本部で協議した。
関係者によると、同法制定で人権侵害の申し立てが乱発されることを防ぐ措置や、人権委員会から侵害があったと認定された場合の不服申し立て制度を新たに盛り込むかどうかについて検討していくことになった。
自民党内からは人権侵害の調査などを行う「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項を設けるよう求める声が出ているが、同条項に反対している公明党への配慮もあり、この日の会合では結論は出なかった。
会合には自民党の二階俊博総務局長、自見庄三郎衆院議員、滝実法務副大臣らが出席。古賀氏はこれに先立ち法案提出に反対している拉致救出議員連盟会長の平沼赳夫前経産相と会談した。
具体的には、「人権委員会から侵害があったと認定された場合の不服申し立て制度」の有無です。「認定」とはいかなるものか、これまた明らかではありませんが、狭く定義されているとすれば「認定」＝「勧告」でしょうし、広めの定義であるとすれば、これに加え特別調査の着手も「認定」に含まれるかもしれません。法務省案報道が全貌を明らかにしている保証はないので、法務省案にこの制度が含まれている可能性がないわけではないのですが、いずれにしてもこうした制度があるとすれば、例えばan_accusedさんやまさくにさんのような方々の懸念にある程度応え得るのではないでしょうか。
最後に先に書いた「後述の点」として、もしこのような制度があるのであれば、その不服申立審査の対象は、その審査に第三者が参加するとして、人権侵害申立に対する門前払いもその対象に含めるべきではないか、とwebmasterは思います。検察審査会（が実効性ある組織であるかどうかはさておき）のような存在として。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- 人権擁護法反対論批判 前編
- 人権擁護法反対論批判 後編上
- 人権擁護法反対論批判 後編下
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その4）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その5）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その6）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 正誤訂正編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その7）
- 人権擁護法反対論批判 趣旨説明編
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その8）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その9）
■ [misc]メガネな人々へ
眞鍋かをりagainです。
2005-04-02
■ [law]人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その10）
＃RSSリーダでご覧の方への注記ですが、この日を狙い撃ちで幾度となくスパムコメントが投稿されており、それを削除する度に更新扱いとなり表示されていると存じます。しかし、本文に変更はございませんので、その旨お含みいただければ幸いです（もし将来本文を変更する際には、この注記を何らかの形で変更いたします。それがない限り、以後更新扱いとなっていても、コメントの処理の結果としてそのようになっているものとご理解ください）。（2006/7/7追記）
先日の「リジョインダー編（その9）」に対して、「bewaadさんへの返答」（@ブログ鷹森4/1付）でご意見をいただきましたので、再度webmasterの思うところを述べたいと思います。
＃意見に入る前に、非常に丁寧な議論をいただいたことに感謝申し上げるとともに、アクセス障害によりご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
さて、本論の前に、「陰謀論」という言葉についての説明をいたします。というのも、webmasterはジャーゴンとしての「陰謀論」を用いていたのですが、それを明確にしておかなかったために議論を錯綜させてしまった気がしてならないからです。日本語のネットリソースではジャーゴンである「陰謀論」の説明としていいものが見つからなかったので、wikipedia(en)から引っ張ります（日本語版にも該当項目はありますが、今回の紛れを説明するには英語版の方が真正面から定義に向かっているので適当と判断しました）。
A conspiracy theory is a theory that defies common historical or current understanding of events, under the claim that those events are the result of manipulations by two or more individuals or various secretive powers or conspiracies.
Colloquially, a conspiracy theory is any unconventional theory about current or historical events, with the connotation that that theory is unfounded, outlandish, or irrational or in some way unworthy of serious consideration. In this sense, the term is sometimes used to refer to events with which no association to an actual "conspiracy" in the legal sense (two or more persons plotting and one overt act related to the plot) is claimed. In this sense "conspiracy theory" is often simply an allegation of clandestine action, based on little or no solid evidence. Thus the expression "conspiracy theory" in common speech is often used as a term of derision for an allegation that the speaker considers unproven, unlikely, or false.
Conspiracy theories in general allege that some particular event - such as an assassination, a revolution, or even the failure of a product - resulted not solely from the visible action of overt political or market forces, but rather from intentional covert action.
Conspiracy theory - Wikipedia, the free encyclopedia
（私訳）
「陰謀論とは、歴史的ないし現在の事象について、そうした事象が複数の人間や様々な秘密勢力により、すなわち陰謀（共同謀議）の結果もたらされたものだとの主張に基づく、一般に通用している理解に反する議論です。
わかりやすく言えば陰謀論とは、現在の、または歴史的な事象についての何でもありな議論で、根拠のない、トンデモな、または不合理なもので誠実に向き合う価値のないものだという言外の意味を伴っています。この意味で、この語は時として法的な意味での「共同謀議（1つの犯罪行為について複数の人間が企むこと（webmaster注:日本の刑法学では「共謀共同正犯」といいます））」とは無関係な議論を称する場合にも用いられます。つまり、しばしば「陰謀論」とは、単に秘密裏に物事が動いているという、ほとんどないし全く根拠のない主張のことを指します。かくして、一般的に用いられる「陰謀論」という表現は、証拠のない、ありそうにない、または誤っている主張に対する嘲笑の語として少なからず使われます。
一般に陰謀論においては、いくつかの特定の事象、例えば暗殺や革命、さらには製品の失敗といったものが、単に公然たる政治的な、あるいは市場の力による目に見える展開の帰結としてではなく、むしろ密室でのたくらみによりもたらされたものであると主張されます。
また、典型的なパターンは日本語版で紹介される以下となりますし、そこではユダヤ陰謀論などについても触れられています。
「政府は国民に秘密で何事かを行っている」、「世界や国家は何らかの団体にコントロールされている」、「ある戦争や事件は一般に知られているのとは別の理由で起こったものだ」、などが代表的なものである。
前回書いたことと一部重なりますが、webmasterが「陰謀論」という言葉を使うときには、以上の趣旨で用いております。誤解を避ける観点から、この意味で用いる場合にはかぎ括弧で囲んで「陰謀論」とします。
以上お断りした上で、鷹森さんのご意見についてのリジョインダーに移らせていただきます。意見の相違がないと思われる部分については取り上げませんが、もし漏れがあるようでしたらご教示いただければ幸いです。まずは「その9」における最初の表に対応する部分（「陰謀論」関連以外）です。
＃なお、鷹森さんのテキストが「その9」を踏まえたものであるため、「『bewaadさんへの返答』の記述」の列においても一部鷹森さんのテキストの引用ではなくwebmasterによる補足（〔〕で囲まれた部分）があります。
| 「bewaadさんへの返答」の記述 | webmasterの考え方 |
| 竹光でも人を殺せるシーンが弐十手物語にありましたね、まぁあれはマンガですが竹光だろうが日本刀だろうが危険性が無いとは言えないという点は同意します。 | まずは同意いただきありがとうございます。そこからさらにもう一歩、竹光であれば日本刀ほど厳格にその使用目的をチェックする必要はないという点についても同意いただけるとうれしいです。竹光に銃刀法を適用する必要はないですよね? |
| 少なくとも私はああゆう表現方法は取らないように心がけている点は認めて頂けますでしょうか？〔「ああゆう表現方法」とは、webmasterが人権擁護法反対論の多くに見られる表現方法とした、適切でない引用や論理のすり替えのことです。〕 | その点は認めます。さらに、あたかも鷹森さんまでそうした表現方法を用いているかのようなミスリードな記述があったとすれば、それについてはお詫び申し上げます。言い訳を許してもらえるのであれば、そもそもwebmasterが当初想定した対象に鷹森さんへの返答の形で言及する際には、それが鷹森さんに該当しないとしても、その問題点に再度触れることになってしまいます。テキストの読み手として鷹森さんを想定した表現であっても、テキストの書き手を鷹森さんと特定していない場合には、基本的に鷹森さんを含まない対象の記述を念頭に置いているとご理解いただければ幸いです。 ただ1つお願いしたいのは、そもそもはネットでよく見られる論調を対象としてwebmasterが書いたテキストがスタートで、鷹森さんはそれへの反論を書かれたわけですから、基本的には鷹森さんは（特に断りのない限り）そうしたよく見られる論調をディフェンスしたものだとwebmasterは考えます。で、再反論をした際に、それは鷹森さんに当てはまらないとおっしゃるのであれば、反論の際にその旨明示的に断っていただくか、それともディフェンスしないでいただきたいと思います（webmasterが鷹森さんのテキストを対象として行った意見表明については、もちろんその限りではありません）。そうでないと議論が混乱すると思うのですが。 |
続いて、「陰謀論」一般についてです（冒頭に重なる部分は省略します）。
| 「bewaadさんへの返答」の記述 | webmasterの考え方 |
| なるほど、ロジックが似ていると感じられるのですか、でそのロジックというのは『民主政の美名の下大衆操作を通じてユダヤ人が世界征服をたくらんでいる』という部分のロジックと言われるのですか？／すいませんがこの文面を読んでまっさきに思い浮かべるのは中国や北朝鮮の靖国批判や日本軍国主義復活などの対日批判の方でして、どうしても私の頭では人権擁護法案反対運動に結びつきません。つまり『民主政の美名の下大衆操作を通じてユダヤ人が世界征服をたくらんでいる』だけではどこがどう人権擁護法案反対に結びつくロジックなのか理解できません。 | 靖国批判や日本軍国主義復活批判は、陰謀論の要素を持っているとはwebmasterも考えます（日本において領土拡張指向が再燃していると根拠なく主張しているということです）ので、この点において鷹森さんに同意します。 さて人権擁護法反対論ですが、「人権擁護法案といっても、本当の目的は公称するような人権の擁護ではなく、差別利権の拡大強化である」という主張が数多く見られます。これが上述の「陰謀論」の定義に合致することは自明ですよね? |
続いて、解同についてです。
| 「bewaadさんへの返答」の記述 | webmasterの考え方 |
| まず、「人に知られないようにこっそり企てた、よくない計画だと指摘する事」という意味では、確かに陰謀論ですが、ユダヤ陰謀論的かどうかは部落解放同盟に対する言葉狩り批判がありますので、根拠がまったくないとは言えません。 | まず、解同について言葉狩りと呼ばれても仕方がない活動が一部に見られることは否定しませんし、それは彼（女）らが公然と行っていることですけれども、それのみをもって人権擁護法案に不安を感じることをwebmasterは陰謀論と申し上げる気はありません。 ではどのようなものを陰謀論と呼んで非難するかと言えば、例えばこの問題について各所で人権擁護法案が成立した際に、同和利権確保を目指した濫用が行われるとの意見のソースとして、國民新聞の記事が用いられることです。まず事実関係として、当該記事は平成12年の時点で、当時において検討されていた「人権教育および人権啓発の推進に関する法律案」を対象に書かれたものですから、人権擁護法案の内容を踏まえたものではありません。しかも、よくコピペされる次の部分は、その法律案を対象としたものですらなく、当時民主党・社民党が提案していた「人権に関する教育及び啓発の推進に関する法律案」に対するものです。 同法案が成立すれば、現在、解放同盟が差別発言の名のもとに行っている私的制裁、人権無視の人格攻撃である糾弾闘争、押しつけ／「同和研修会」が／「人権研修会」／に名前を変えて自治会単位で行われることになり、／「同和は恐い」／の意識を全国にばらまくことになり、差別が逆に増殖するとの懸念がある。 しかもこれが一部改変されて用いられています。その改変コピペの元ネタである（と思われる）「この法案の根本的な問題点（法案のセキュリティー・ホール）」（@人権擁護（言論弾圧）法案反対！3/5付）から引用しますと、 同法案が成立すれば、現在、解放同盟が差別発言の名のもとに 行っている私的制裁、人権無視の人格攻撃である糾弾闘争、押しつけ 「同和研修会」が 「人権研修会」 に名前を変えて自治会単位で行われることになる。 つまり2万人の人権擁護委員（ボランティア）は、 同和の方々が行うということ。というものが現在広くコピペされています。繰り返しますが、上記國民新聞記事は民主党・社民党が平成12年に提案した法案に対する指摘（その指摘が正鵠を得ているかどうかは捨象します）ですから、そこでいう「同法案」は人権擁護法案を指すものではないにもかかわらず、その点、及び「同法案」と人権擁護法案の異同に触れずしてミスリードな流用をしていることになります。 さらに、いわゆる確認・糾弾は（当サイトで何度も触れているように）人権擁護法案に規定される人権委員会・人権委員・人権擁護委員の権限の行使として行うことは認められないにもかかわらず、そうした法案の枠組みを破って解同（ないしその関係者）が人権擁護法に基づきいわゆる確認・糾弾を行うとの虚構をソースなく構築しているのですから、明らかにこれは「陰謀論」に該当します。 さらに、引用部の最後の文については、そもそも原文には記載がなく、加えて「つまり」以下がまったく非論理的です（「つまり」とは帰結ないし言い換えを示す順接接続詞ですが、それ以前の文章からどうやってそれ以後の結論が導き出せるというのでしょう）。これはまさに根拠なくそうなるに違いないと決めつけて非難しているわけですから、悪質な煽動以外の何物でもありません。 |
| 〔解同のこれまでの運動を紹介するEnCartaのテキストを引用して、〕この文面から推測するに人権擁護法案は「部落解放・人権政策確立」要求運動の一環かと思われ、１７年とりくんできたというくだりから受ける感じは「悲願」という単語を私は連想します。ですので『ないよりあったほうがいい』というのには疑問符でお返しします。 | 引用文中にあるように、解同の悲願は「部落解放基本法」及びその延長線上にある諸施策ですから、それに比べて彼らの希望に答えることの少ない人権擁護法案は、彼（女）らにとって物足りないものではあるけれども「ないよりあった方がいい」ものでしょう。 |
| そもそも、全国人権連が終結宣言して全国部落解放運動連合会の名称を変更しており、法務省人権侵害事件統計でも１年間の新受理で85件、前年繰り延べ含めても110件でしか無い（全体は18786件なので、0.4%。人口比0.00007%）なのに、未だに「早急な解決こそ国の責務」「抜本的な解決策を」「なぜ部落解放基本法が求められるのか」「糾弾は組織的に行なわれることによって社会的にも認められ、差別した人の真の反省と差別された人たちの自覚を促し、差別を許さない集団がつくられるのです」と部落解放同盟中央本部HPで宣言している事についてbewaadさんは理解し賛同する事ができますか？ | 全国人権連は解同と意見を異にする団体ですから、両者の見解が食い違っていても自然でしょう（どちらが正しいかといった問題はさておき）。 で、解同や全国連は彼（女）らが差別と考える問題についての取組方針としては、法務省の手を借りることよりもいわゆる確認・糾弾を重視しているわけですから、法務省統計に表れない部分を問題だと指摘しているわけです。webmasterもいわゆる確認・糾弾においては問題行動が少なからずあると考えていますので、彼らの行動に賛同できない部分は多いですが、以上のように理解はできます。 |
| なるほど、部落解放同盟が「不当な介入の排除と明言しています」のは同意頂けるのでしょうか？もし同意頂けるなら、次に、部落解放同盟が「不当な介入の排除」をあきらめているかいないかの点はどのように思われていますか？仮にあきらめていないとするなら、法案の成立後に法案改正要求もしくは運動をやると思われますか？やらないと思われますか？ | 第1点、同意します。第2点、諦めていないと思います。第3点、そのような要求・運動をやると推測します。 しかし、それらは現状の人権擁護法案を彼（女）らが推進しようとしていることについての反対の論拠にはなり得ないと考えます。将来においてそのような要求・運動が出てくればそれには反対しますが、今の法案はそれを許容するものではありませんから。例えば有事法制についてwebmasterは賛成ですが、徴兵制には反対です。で、将来の徴兵制につながり得ることを有事法制反対の理由の1つとしていた朝日新聞などの論調にwebmasterは批判的でしたが、それは賛否を考えるテーマに含まれない要素を持ち込んでいたからで、仮に将来徴兵制を導入する法案が出てくれば、そのときの外部環境が現在と同様のものであれば、それに対しては朝日新聞などと同調してでも反対しますが、それと同じようなものです。 |
次は創価学会関連です。鷹森さん自身にあてはまるかどうかの議論については既に触れましたので、その延長線上のものは割愛しています。
| 「bewaadさんへの返答」の記述 | webmasterの考え方 |
| うーん、これ理解できてません。批判対象が一つだけなのは”片手落ちだ”と言われるなら、まぁそうも言えるかな？とは思いますが、片方だけを批判するのは”ダブルスタンダード”になるのですか？ すいません、勉強不足なものでダブルスタンダードの意味について教えてください。 | ダブルスタンダードとは、1つの基準を物事に当てはめているように見せかけながら、実際にはもう1つの基準を同時に当てはめて評価することです。人権擁護法案に反対する理由が、メディアスクラム規制により池田大作創価学会名誉会長の批判がしづらくなるのが問題であるということなら（「池田大作 人権擁護法」でぐぐって出てくるような意見です）、メディアスクラム規制を凍結するのはけしからんといった意見（「報道被害 人権擁護法」でぐぐって出てくるような意見です）には同一テーマなのですから当然に反対すべきです（世にあるあらゆるメディア規制論を探し出して逐一反対せよと求めるものではありません）。 であるにもかかわらず、それらの意見には触れない（どころか、呉越同舟で共存している）のは、メディアスクラム規制全般に反対なのではなく、池田名誉会長を対象にするそれのみに反対だということになります。別に池田名誉会長批判は大いにやっていただいてかまいませんが、であればメディアスクラム規制だから人権擁護法案に反対だ、などという建前を使わないでいただきたいということです。 |
在日韓国人・朝鮮人関連です。
| 「bewaadさんへの返答」の記述 | webmasterの考え方 |
| 先ずは、陰謀説ゆるすまじと書かれる前に、この点については西尾氏にコメントなりＴＢなり打って確認された方が良いのではないですか？ | webmasterは西尾先生に賛成の立場から、その議論を引用したいけれどもソースがないと不安なのでソースを出してほしいということを申し上げているのではなく、ソース（直接的なものではなくとも、間接的に蓋然性が推定できるようなものでいいのですが）なくして不当な決めつけをしていることそのものを批判しているのですから、そのような行動をする必要はありません。webmasterの批判を不当と考える人間に、在日韓国人が人権擁護委員となって他の人間の人権を侵害するとの予測が合理的な根拠に基づくものであることについての挙証責任があるのです。 |
鷹森さんのテキストに対するwebmasterの指摘について。
| 「bewaadさんへの返答」の記述 | webmasterの考え方 |
| あの私案を書き上げた後「あぁ、ついついホンネが出ちゃうんだなぁ」と思った訳で、その後ふと改めて法案を見たら、順番が児童虐待より先に在日公務員の差別的取り扱いや不快にさせる言動が来ている。「こりゃどういうこっちゃ？」と思った訳で、記載していないという事を指摘した文章ではありません。 | 誤読に基づく指摘でした。非を認め撤回いたします。 ただし、鷹森さんのご指摘は、あくまでご自身のスタイルにのみ基づくもので客観的に妥当な根拠のない推測であるとは、なお申し上げざるを得ません。食事の際に自分の好物を最初に食べる人と最後に食べる人がいるように、ホモ・サピエンスは何かを書くときに必ず重要と思うことから始めるということには、鷹森さんのご感想を超えて普遍的妥当性を示す証拠はありません。 |
| 〔人権擁護委員の権限では〕『他人の人権を侵害できる可能性は極めて低く』ってのはこれ本当ですか？ | 人権擁護委員が人権擁護法案の規定上行使が許されている（法律に基づく）権限は、同法案第39条第1項の一般調査権と第41条第1項の一般救済のみです。 |
| 『DEATH NOTE調のアレでしたら、そんなことは人権擁護法案の規定では絶対にあり得ない』 アレですか、仮にアレが間違っている/いない，に関係なく法案分析から答えを導くべきで アレが変だから安全と断定できないと思うのですが？ それに、論点は人権擁護委員の権限だけではないでしょう。 例えば第六十二条 （条文の引用は略） とあります。第六十条第一項、つまり特別人権侵害で概要を公表された人物ではありますが、弁護士はともかくなんで被害者や法定代理人まで「資料の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付」ができるのか不思議で、裁判起こすため閲覧するなら弁護士が交付を受ければ良く、第六十三条には人権委員会が訴訟に参加できるとも書いてあるから、お金がなくて弁護士雇えない人でも、人権委員会参加者をもって彼らが閲覧すれば良いい訳で、それ以外の権利利益のために被害者が交付を受けるのはプライバシー権の侵害ではないかと考えます。仮に人権侵害の予防に必要なら既に公表に至っている訳で、また、文中にも「権利の行使」と書くべきではなく法案に疑問が持てます。 一応第３項には「不当に関係者の名誉又は生活の平穏を害することのないよう注意しなければならない」とはありますが、守秘義務は課していないようですし、注意しなければならないというだけで、なぜ禁止と書いていないのかも疑問で、これは人権委員あるいは人権擁護委員らの人権侵害には該当しませんが、被害者の復讐的人権侵害を阻止するという意味においても疑問が持てますので、人権擁護法案成立時にそれを原因とした人権侵害が発生しないとは断定出来ないと思います。 | 具体的な人権侵害の懸念についての記述が拝見できなかったので、世に人権擁護法案に基づく人権侵害とされている例を持ってきましたが、鷹森さんにそれ以外のご指摘があれば、対応させていただきます。 なおご参考までに、これまでwebmasterがan_accusedさんとしてきた議論の中で、例えば人権委員会による勧告の公表による人権侵害の危険性及びそれへの対処法や、鷹森さんがご指摘の関係書類等の閲覧交付をどう評価すべきかについて触れてきておりますので、ご覧いただいた上で反論などございましたら承ります。 |
| ん？根拠が無ければ陰謀になってしまうのですか？ そうなると、証明地獄になってこれまた自由にものが言えなくなりますよ、「ソース無し＝陰謀」まで行くと納得できないです。 | 根拠を求められて示せなければ「陰謀論」と言われても致し方ないでしょう。根拠なく自由にものを言うことが悪いと申し上げるつもりは全くありませんが、信頼性に瑕があると受け止められてもやむを得ません。なお、基本的に「陰謀論」との指摘への反証は全称命題ではなく特称命題（存在命題）の証明で足りる（1つでいいから証拠能力のある例を出せばいい）ことですから、それほど難しいことを求めているわけではありません。 |
| もちろん、神ならざる身ですから、１００％の正義はありませんが、なぜ部落解放同盟や公明党、創価学会および朝鮮総連に対してここまで批判、不満が噴出するのかを考えると、過去彼らがやってきた事に対する反感があるのではないかと推測します。 | 社会心理学の客観的研究における仮説の1つとしてであればそのとおりかもしれませんが、それは人権擁護法案について、解同、創価学会、朝鮮総連がその濫用を企図して成立を目指しており、かつ、成立の暁にはそうした濫用によりそれら団体が他人の人権を侵害するとの主張の正しさを裏付けるものでは決してありません。「批判、不満が噴出する」ことの合理性と、その「批判、不満」自体の合理性は別の話です。 |
| 一般的に陰謀論の９割は妄想であり耳を傾けるべきでないし言うべきではないと思いますが、本件は彼らの身から出た錆という見方もできる状況下で、かつ上記各点において陰謀論とする根拠も疑問符が沢山付く状態では当方にソースの提出を求められても違和感を感じます。 まずは、当方にソースを求める前に、上記各点について是非とも検討回答下さいますようお願いします。 | 以上の回答で疑問点があればご指摘下さい。 |
反対運動のあり方について。
| 「bewaadさんへの返答」の記述 | webmasterの考え方 |
| また、まったく別の観点から仮にbewaadさんのご意見が総て正しいと仮定したとして（念のため言っておきますが、同意、賛同、納得している訳ではありません）、bewaadさんが言われるところの「人権擁護法反対の指摘方法」が陰謀論と言われると、他への批判はどうなるのか？例えば「スパイ防止法が阻止された時と同じような危険性の指摘方法」（以下指摘方法）も同列ではないか？との疑念などがあり、仮に人権擁護法案の指摘方法を問題にするならば、他の「北朝鮮に対する経済制裁反対論」や、大げさに人権侵害があったとする法案推進者の「指摘方法」も同一に厳しく指摘されるべきです。 | それが「陰謀論」タイプなのかそれ以外の好ましからざる方法なのかを問わず、問題があるとwebmasterが考えたものには同様の対応をしております。もちろんwebmasterにも本業やら時間やらの制約がありますから、すべてのテーマについて言挙げしているわけではありませんが、例えば少し前にmojimojiさんとした議論では、（長いので極めて乱暴に要約すれば）例のVAWW-NETの女性国際戦犯法廷について、従軍慰安婦のためという目的の正しさを考えれば、女性国際戦犯法廷という手段における問題を論難するのは不当であるとのmojimojiさんに対して、webmasterは（従軍慰安婦問題それ自体について見解を異にしますが、それを捨象しても）手段における問題は目的により正当化されるとは限らないと主張しております。 |
| １００歩譲って人権擁護法案反対の「指摘方法」がモラルハザードとするならば、他者の指摘方法もモラルハザードとしなければフェアではなく、実際に法案賛成派のHPでは「人権擁護（言論弾圧）法案反対！」は差別をしたいがため反対しているのだとか、あるいは反対サイトにリンクを張ることは差別の助長に繋がるだとか「反対運動」に対する批判は、「語られる恣意的な濫用の危険性の指摘が陰謀論に似ている」状況があり、さらに小人と巨人のような戦いの最中で、片方だけ武器の使用を許して、片方には許さないような状況というのは疑問があります。 | 繰り返しになりますが、webmasterは意見の内容によってある意見には不当な手段を許し、他方で違う意見には許さないという立場にはありません。ただ、webmasterを含め、人間である以上何ら問題なく物事を進めることは不可能ですから、不当の有無で言えばどれにでも有るのだというのでは何ら批判活動は行い得ず、程度問題としてより不当と思うものから批判せざるを得ません。もちろん、人権擁護法反対論（その全てでは当然ありませんが）の論の建て方に、より問題があるというwebmasterの認識も誤っている可能性がありますが、それを超えてなお、webmasterが放置し得ないと考えたものについての批判をしているわけです。あくまで主観的認識ですが、反対論と賛成論を比べた場合、これまで指摘してきたような問題点は特に反対論側によく見受けられます。 |
| bewaadさんが「そういうやり方はやらん方がいいには決まっている」には賛同し、「嫌い」だというのであれば同感ではありますが、本件に限って言えば、正当防衛と解釈する事も不可能ではない。もちろんそれが正当防衛なのか過剰防衛なのかという意見も出るかもしれません。それについては、私は私が白黒はっきり断定できるものではないと考えます。少なくとも私は「それにより良い社会ができるか」「それにより悪い社会ができるか」の結果論として後世歴史が判断するべき事項ではないかとも考えられます。ですので、現時点としては「故に私はそういう手段を執らないように心がける」以外の判断は下していません。 | ここまでwebmasterの意図をお酌み取りいただき感謝いたします。webmasterもむろん、自らの言論の当否は第三者に委ねるほかないと考えておりますが、個人の思想・信条として、鷹森さんのように「そういう手段を執らないように心がける」とおっしゃってくださる方が一人でも多くなるよう祈るばかりです。 |
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- 人権擁護法反対論批判 前編
- 人権擁護法反対論批判 後編上
- 人権擁護法反対論批判 後編下
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その4）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その5）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その6）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 正誤訂正編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その7）
- 人権擁護法反対論批判 趣旨説明編
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その8）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その9）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その3）
■ [joke]エイプリルフール
みなさんいろいろ工夫をこらしていらっしゃって、大いに楽しませていただきました。そうしたセンスに欠けたwebmasterとしてはうらやましい限りです。そんな中でもとびきりの私選ベスト3は次のとおりでした。
- ダメオタ官僚日記
あれはこの伏線だったのか、と仕込みに感心することしきり。伏線の段階で、あんなこと書いたら個人特定されちゃうじゃないですか、と心配していたのですが、伏線もネタ? それとも秘書官には既にカミングアウト済なのでしょうか? - ダメ東大女子の備忘録
ただただ大爆笑。一応優ちゃん派
というのもポイント高しです。もちろん山田優がいいということはありますが、それ以上にもう片方は、上原美佐からANESSAのCMを奪ったという点で許し難いので（笑）。 - svnseeds’ ghoti!
某総裁の掌の返しっぷりがお見事。仮にこれが実現したら（まあ実現するとは思えませんが）、本当にあんな風にしれっと言いそう。
2005-04-03
■ [media][law]タレント活動再開（続^9・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
本当かどうかは知りませんけれども。いや、彼女がタレント活動を再開することがではなく、3/31発表のホリプロのリリースの内容がです。
警視庁からの要請、そして数多く頂戴したご意見の多くが、タレントの発言・活動は多くの青少年に対して影響力があるのだから、特に襟を正して充分に注意するように、との点に関するものでした。
「ダウト」だったら何の問題もなかったというのでしょうか（笑）。
また、会社として上記の取組みを行う前提のもと、当該タレント本人の今後についても、どのような形が適切なのか、様々な観点より検討してまいりました。その結果と致しまして、今後、タレント活動を継続し、その活動を通じて、より社会性を身につけさせていくことを選択しました。
タレント活動の真の役割とは、教育だったんだよ! O-O;6)
ナ、ナンダッテー ΩΩ Ω
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- あびる優の窃盗告白@カミングダウト
- 事実関係の整理（続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その1）
- キーワードは「小学5年生」「単独」「1回限り」（続・あびる優の窃盗告白@カミングダウト その2）
- 本日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)（続々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- 火曜日のテレビ番組その2:カミングダウト(NTV, 2355-)（続々々・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- あびる優に警察が事情聴取（続^4・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- 落ち穂拾い（続^5・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- 万引きで幕引き?（続^6・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- NTVが警察に「おわび」（続^7・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
- NTVの関係者処分等（続^8・あびる優の窃盗告白@カミングダウト）
■ [economy][book]清水谷論「期待と不確実性の経済学」
取り上げている分析はどれも興味深いもので、しかもなかなか他に見られないものが多いあたりは金を払った価値があると思いますが、素人にはそれがどの程度優れているのかがわからない点、少し残念です。データ選択の適否や分析手法の解説（これには向いている（いない）とか、今後の検証の方向性などについて、他の経済学者による解題がついていると有益だったように思います。
でもこの人、法学部出身なんですね。社会人になってからスタートしてここまでいくというのは、webmasterが見習うべくもないのが悲しいです。
2005-04-04
■ [law]人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その11）
以下を「 非常識を超えて、もはや恐怖 『人権擁護法案』が暗示する人権を弾圧する社会の到来」（@ys（櫻井よしこWebサイト!）3/26付）のコメントに投稿したいのですが（trackbackは受け付けていないようですので）、「コメントする」のリンクをクリックしてもコメントできるようになりません。理由などご存知の方いらっしゃいますでしょうか?
コメント失礼いたします。私、bewaad institute@kasumigasekiというサイト（http://bewaad.com/）の管理人をしておりますbewaadと申します。日頃より櫻井様のご活躍拝見させていただいております。
さて、コメントと申しますのは、このエントリにつきまして、若干の事実関係（法案の条文解釈）についてお手伝いができるのではないかと考えまして、投稿する次第です。
まず、メディア規制条項についてです。ご指摘のとおり第42条第1項第4号ロ(1)及び(2)においては、メディアによる「つきまとい」等や電話取材等が規定されておりますが、これらの行為の対象は、同号イ(1)から(3)までにおいて、犯罪被害者、少年犯罪者、そして犯罪者・犯罪被害者の家族に限られており、（少年犯罪者を除きますと）犯罪者本人は対象となっておりません。
加えて、「継続的に又は反復して行い、その者の生活の平穏を著しく害する」ことが要件とされておりますので、そもそも接触が許されないというものでもございません。
続きまして、人権侵害の定義についてです。ご指摘のとおり第2条第1項における定義は曖昧ですが、他方、ご指摘のような事情聴取、立入検査といった手続の対象には、単に人権侵害というだけでは該当せず、第44条第1項に定義する「当該人権侵害等」というより厳密な定義に該当する必要があります。
また、人権擁護委員には、そうした手続を行う権限は付与されておりません（第44条第2項。なお、それらの権限につきましては、刑事手続のような強制力は認められていないのではないかと拝察しております）。
以上、櫻井様の今後の言論活動の一助となれば、これに勝る喜びはありません（なお、上記で紹介の当サイトにおいて、同じものを掲載させていただきました（http://bewaad.com/20050404.html#p01））。末筆ながら引き続きのご活躍、祈念いたしております。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- 人権擁護法反対論批判 前編
- 人権擁護法反対論批判 後編上
- 人権擁護法反対論批判 後編下
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その4）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その5）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その6）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 正誤訂正編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その7）
- 人権擁護法反対論批判 趣旨説明編
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その8）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その9）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その10）
■ [politics]ローマ教皇ヨハネ・パウロ2世聖下逝去
なぜこれが[politics]カテゴリかといいますと、形而下を守備範囲とするwebmasterとしては、教皇庁の政治的意図とその次期教皇選出への影響というものをついつい考えてしまうからです。
普通に考えればイタリア人からの選出になるのでしょうけれども、ヨハネ・パウロ2世のポーランド人という属性を旧共産圏に対して最大限活用してきたという来歴を考えれば、今後教皇庁として取り組むべき宗教的課題＝イスラムへの対抗（特に発展途上国において）を見据えて、ヨーロッパ人以外、具体的には中南米、アジア、アフリカ人からの選出という可能性がそれなりにあるのではないかと思います。
＃でも、さすがに有色人種は、お膝元の信者がどう受け止めるかを考えると難しいのでしょうけれども。
そんな心の汚れた読み（笑）を抜きにしても、今まで塩野七生作品（「神の代理人」ですとか）などに見られる歴史上のイベントとの印象が強かったコンクラーベをリアルタイムで味わえることは、非常に感慨深いです。さすがはヴァティカン。未だにスイス傭兵に警備させていることもそうですが、その手の臭いに敏感な人間にはそそるものが多いです。
＃多分、天皇家関連イベントも、他国からはそのように見られているのだろうと思います。明治時代に作られたものも多いんですけどね（笑）。
関連して、報道などを見てのくだらない感想一覧。
- 「ヨハネ・パウロ」は英語にすればJohn Paulですが、歴史オタ的には海軍提督のイメージが強すぎて、しかもその人生を考えると教皇と同名というのは相当に違和感（笑）があります。ヘヴィメタな人々にとってはレッド・ツェッペリンかもしれませんが。
- 報道ではコンクラーベ構成員である枢機卿を「すうききょう」と発音していたのですが、webmasterにとってのそれは「すうきけい」でした。ぐぐったところ、despera掲示板にて、
１９８１年の教皇ヨハネ・パウロ2世の来日にともない、教会用語を用いて報道される場合の混乱を避けるため、日本におけるカトリック教会の対外窓口であるカトリック中央協議会（日本カトリック司教協議会）において、「ローマ教皇（きょうこう）」、「ローマ教皇庁（きょうこうちょう）」、「枢機卿（すうききょう）」で統一することを公式に決定、各メデイアに正式に通知したという経緯がございます
というレスが見つかりました。なるほど。・・・? ??? その割には、「教皇」じゃなくて「法王」って報道されているような。 - タイトルで「聖下」としましたが、本件についていろいろ見るまで、webmasterは宗教上高位にある人々への尊称は宗教を問わず「猊下」かと思っていました。語源を見ると確かに仏教由来ですし、イスラム高位者の尊称は「師」を用いており「猊下」ではありませんから、今後はキリスト教関係は「聖下」を使いたいと思います（でも、ATOK17では「せいか」と打ち込んでも変換できなかったりするのですが）。
- コンクラーベ出席可能な枢機卿一覧（via「パパさまに祈りを (その2)来るべきコンクラーベを構成する枢機卿たち」（@天漢日乗4/3付））を見て、塩野七生「チェーザレ・ボルジアあるいは優雅なる冷酷」第一部の題名「緋衣」とはこのことかと。
2005-04-05
■ [law]人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その12）
本日は、和尚さんが「[人権擁護法案]ここらで対案でも考えてみないか」（@ニヤリ4/1付改訂後）において提案されている対案を取り上げたいと思います。議論の進め方としては、まず和尚さんの案を法律の条文として（僭越ではありますが、一応はそれを飯の種にしている立場から）ブラッシュアップした上で、その案についてのwebmasterの意見を別に述べる形で行います（以下、「法務省案」とは、これまでも引用してきている第154回国会提出時法案です）。
＃しかし、条文書きというのは、プログラムのコーディングと同様で、同じ内容でも書き手の癖がでるものですから、以下を見る人が見ればwebmasterの正体がわかるかも（笑）。
人権委員会・人権委員関係
- 法務省案
- 第5条 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項の規定に基づいて、第1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置する。
２ 人権委員会は、法務大臣の所轄に属する。 - 和尚さんの原案
- 第5条 ?
２ 人権委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。 - webmasterの試案
- 第5条 内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第3項の規定に基づいて、第1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置する。
２ 人権委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。 - 試案の考え方
- 公正取引委員会の例（独占禁止法第27条）に倣って第1項も変更しました。
＃「前編」で書いたとおりwebmasterはどちらでもいいと思っていますので、和尚さんの案で問題はないと考えます。ただし、事務局は和尚さんの総務省を使うというものより、現在の法務省人権擁護局の横滑りが妥当ではないでしょうか。といいますのも、まずもって種々のノウハウ（それこそいわゆる確認・糾弾は正当な人権擁護手続ではありませんよ、とか）を持っているのは法務省ですし、地方に至るまでの組織・人員について、従来のそれを廃止して新たに構築するのはかなりのコストを要しますので。
- 法務省案
- 第6条 人権委員会は、前条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 人権侵害による被害の救済及び予防に関すること。
二 人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること。
三 人権擁護委員の委嘱、養成及び活動の充実に関すること。
四 所掌事務に係る国際協力に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき人権委員会に属させられた事務 - 和尚さんの原案
- 第6条 （略）
一 （略）
二 人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること、および誤った人権啓発等の訂正に関すること。
三〜五 （略） - webmasterの試案
- 第6条 （略）
一 （略）
二 人権啓発並びに民間における人権擁護運動の支援及びその適正の確保に関すること。
三〜五 （略） - 試案の考え方
- 和尚さんの解説を読みますと、民間における独自活動を対象としたもののようですので、人権委員会が自ら行う「人権啓発」ではなく「人権擁護運動」のみを対象とする規定としました。また、誤った活動の訂正ですが、法令用語としての「訂正」は字句の修正のニュアンスが強いので、宅建業法等で用いられている「適正の確保」としてみました。
＃webmasterの考えとしては、和尚さんのご懸念もわかるのですが、そうした活動は「人権啓発」に含まれると思うので、規定の要否で言えば、なくても同じことが可能だと思います（例えば現在の法務省設置法第4条第26号から第29号までにはそのような規定はありませんが、現に法務省は「えせ同和行為」対策等を行っています）。もちろん、確認的に規定するという趣旨で何の問題もありませんが。
- 法務省案
- 第8条 人権委員会は、委員長及び委員4人をもって組織する。
２ 委員のうち3人は、非常勤とする。
３・４ （略） - 和尚さんの原案
- 第8条 人権委員会は委員長および委員14名で構成する。
２ ?
３・４ （略） - webmasterの試案
- 第8条 人権委員会は、委員長及び委員14人をもって組織する。
（現２ 削除）
２・３（現３・４） （略） - 試案の考え方
- 第1項の規定は法務省案を変更する必要はないと思います。非常勤委員については、特に言及はなかったのですが、ニュアンスとして全員常勤であることを求めていらっしゃるように受け止めましたので、そう規定してみました。
＃「リジョインダー編（その1）」で書いたとおりwebmasterも人数を増やすのは一案だと思っていますので、和尚さんの案に異論はありません。
- 法務省案
- 第9条 委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２ 前項の任命に当たっては、委員長及び委員のうち、男女のいずれか一方の数が2名未満とならないよう努めるものとする。
３ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第1項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
４ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。 - 和尚さんの原案
- 第9条 委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のある国民のうちから充分な多様性をもって、両議院の2/3以上の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２〜４ （略）
（さらに補足として、「両議院の同意の議決において議員の欠席または棄権の場合信任に投票されたとする」旨を規定。） - webmasterの試案
- 第9条 委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する日本国民であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２ 前項の任命に当たっては、次の各号に掲げる基準に適合するよう努めるものとする。
一 男女のいずれか一方の数が7名未満とならないこと。
二 人種等（性別を除く。）の属性のいずれにも偏るものでないこと。
３ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議員の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第1項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ （略） - 試案の考え方
- 国民は、具体的な要件として用いる場合には「日本」を前置するのが通例のようです（なお、「○○者であって、××のあるもの」との規定においては、後者の「もの」は関係代名詞的な用法で名詞としての意味を持ちませんので、要件は「であって」の前の名詞に付けます）。2/3要件については、憲法第56条第2項違反となってしまうので・・・。多様性については、第3項で「（第1）項に定める資格」とありますので、資格ではない「多様性」は第1項ではなく男女構成と同じ第2項に規定することとして、ついでにもう少し具体的に規定してみました（第2項第2号。「性別を除く。」としているのは、同項第1号で既に定められているので、それとのバッティングを防ぐためです）。性別を7名未満でないこととしたのは、法務省案を「過半数引く1」未満であると解釈してそれを維持したものです。また、よくよく法務省案を見てみると、男女構成は第3項任命の際には無視してよい規定になっていて据わりが悪い感がなきにしもあらずなので、第3項に後段を追加してみました。
＃「リジョインダー編（その6）」で書いたとおりwebmasterも多様性確保をプッシュしていますので、和尚さんの案に賛成です。国籍要件は、これが反対解釈の根拠となって同様の条項を置いていないポストが軒並み外国人可となるようでしたら困りものですが、いわゆる当然の法理は確立した法解釈ですから、単に確認規定としての意味のみを有してそのような根拠とはならないでしょう。
- 法務省案
- 第11条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 人権委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
三 第9条第4項の場合において、両議院の事後の承認を得られなかったとき。 - 和尚さんの原案
- （何らかの形で罷免について第三者の意見を徴収する。また、守秘義務違反で起訴された場合に職権を停止する。）
- webmasterの試案
- 第11条 （略）
一 （略）
二 人権委員会により、次のいずれかに該当すると認められるとき。
イ 心身の故障のため職務の執行ができないとき。
ロ 職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があるとき。
三 第9条第4項の場合において、両議院の事後の承認を得られなかったとき。
２ 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前項第2号ロに該当すると認める場合においては、両議員の同意を得て、これを罷免する議決を人権委員会に求めることができる。この場合においては、人権委員会は、当該求めに応じて委員長又は委員の罷免の可否を議決するまでの間は、当該議決以外の議決をしてはならない。
３ 第87条の罪につき訴追されている委員長若しくは委員又はその罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から人権委員会に通報されている委員長若しくは委員は、この法律に規定するその職務を停止するものとする。 - 試案の考え方
- 第三者といっても罷免についてのみ諮問を受ける機関を作るのも無駄であるように思いましたので、任命権者による形をとりました（国家公安委員会委員と同様です（警察法第9条第2項））。しかし、解任権まで与えると独立性が損なわれる恐れが大きいので、解任請求権にとどめてあります。
＃解任請求権にとどめるか解任権まで認めるかは迷うところですが、とりあえず漸進主義で規定してみました。職務停止は、推定無罪との関係を考えると悩ましいです。必要なら非行による罷免で対応、という方が穏当ではないかという気がします。
- 法務省案
- 第14条 人権委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 人権委員会は、委員長及び2人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 人権委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 人権委員会が第11条第2号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。
５ 委員長に事故がある場合の第2項の規定の適用については、常勤の委員は、委員長とみなす。 - 和尚さんの原案
- 第14条 人権委員会の会議は、委員または委員長の発議により委員長が招集する。
２ 人権委員会は、委員長及び4人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 人権委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、公聴会を開きこれを重視した上で委員長の決するところによる。
４ 出席した委員の2割以上の保留があった場合第41条4項、第三款を行うことはできない。
５・６（現４・５） （略） - webmasterの試案
- 第14条 人権委員会の会議は、委員長が招集する。委員から委員会の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。
２ 人権委員会は、委員長及び7人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 人権委員会の議事は、次の各号に掲げる事項を決するときは、出席者の当該各号に定める数の一致によるものとする。
一 第11条第1項第2号の規定による認定（同条第2項の求めによりする場合を除く。） 本人を除く全員
二 第41条第1項第4号の通告、第60条第1項若しくは第64条第1項の規定による勧告又は第61条第1項（第64条第2項において準用する場合を含む。）の規定による勧告の公表 4分の3以上の多数
三 前2号に掲げる事項以外の事項 過半数
４ 前項第3号に掲げる事項を決する場合において、可否同数のときは、委員長の決するところによる。この場合においては、あらかじめ、公聴会を開いて一般の意見を求め、これらの意見を十分に考慮した上で、これをしなければならない。
５ 人権委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長に故障があるときに委員長を代理する者を定めて置かなければならない。 - 試案の考え方
- 第1項については、用例を見る限り「発議」は会議が開催された後の議案提出を指すようですので、招集手続に用いることはできないと考えられますので、地方自治法第188条から規定を借りました。第2項については、会議の開催要件は過半数の出席が通例なので、それに倣って増やしました。第3項については、保留というのがピンとこなかったので、75%以上の賛成に置き直しました（通常「特別過半数」は2/3を指すので、相当厳しい要件です）。なお、先の内閣総理大臣による解任請求を受けて行う議決は、それだけの事情があるという前提で、過半数議決としました。第4項については、独占禁止法第71条のパクリ（笑）です。第5項は、第8条の非常勤委員を廃止して全員常勤委員としましたので、その代替措置を講じました。
＃前例を見る限りは、公聴会規定は非常に違和感があります（例えばプライバシー関連の情報が判断に必要な場合にはどうするのか等の問題がありますし）。それよりは、単に過半数でなければ議決できない（＝可否同数の時は否決）としてしまった方がすっきりするように思います（この場合、「試案」の第4項を削除して、第5項を第4項とします）。解任請求に応じてする議決を上記のように過半数とするか、それとも通常どおり本人以外全員とするかは政策判断です。一般行政府の統制を強めたければ前者、人権委員会の独立性を重視するなら後者で。最後に3/4以上を議決要件とする対象ですが、行政機関への通告がそこまで厳格な手続が必要なのか（通告を受ける側の手続をバイパスする規定ではないですから）、他方で差止訴訟の提起が勧告よりも手続的に軽いことは妥当なのか、といった点に疑問が残ります。
- 法務省案
- 第20条 人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長に対し、又は内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる。
- 和尚さんの原案
- 第20条 人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長に対し、又は内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見および勧告を提出することができる。
- webmasterの試案
- 第20条 人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長（以下この条において「関係各大臣等」という。）に対し、若しくは内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し意見を提出し、又は関係大臣等に対し、当該事項に関し勧告することができる。
２ 人権委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。
３ 関係各大臣等は、第1項の規定による勧告に基づき講じた施策について人権委員会に報告しなければならない。 - 試案の考え方
- せっかく勧告というカテゴリを設けるなら、意見よりも強い法的効果を持たせることができますので、食品安全基本法第23条の規定における意見と勧告の使い分けを手本に、勧告には応答義務があるとの構成をしてみました。
＃実際の効果は疑わしい面もありますが（意見であっても勝手に公表すれば政治的プレッシャーになるでしょうし、他方勧告に応答してもその内容が勧告どおりとは限りません（仮に勧告そのままの履行を一般行政府に強制するとすれば、それこそ人権委員会が立法府・司法府なみの強権組織になります））、選択肢が多くて困るということはないでしょうから、webmasterはこうした修正に問題があるとは思いません。
人権擁護委員関係
- 法務省案
- 第22条 人権擁護委員は、人権委員会が委嘱する。
２ 前項の人権委員会の委嘱は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が推薦した者のうちから、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）を包括する都道府県の区域（北海道にあっては、第32条第2項ただし書の規定により人権委員会が定める区域とする。第5項及び次条において同じ。）内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、行わなければならない。
３ 市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
４ 人権委員会は、市町村長が推薦した候補者が人権擁護委員として適当でないと認めるときは、当該市町村長に対し、相当の期間を定めて、更に他の候補者を推薦すべきことを求めることができる。
５ 前項の場合において、市町村長が同項の期間内に他の候補者を推薦しないときは、人権委員会は、第2項の規定にかかわらず、第3項に規定する者のうちから、当該市町村を包括する都道府県の区域内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、人権擁護委員を委嘱することができる。
６ 人権委員会は、人権擁護委員を委嘱したときは、当該人権擁護委員の氏名及び職務をその関係住民に周知させるため、適当な措置を講ずるものとする。
７ 市町村長は、人権委員会から求められたときは、前項の措置に協力しなければならない。 - 和尚さんの原案
- 第22条 （略）
２ 前項の人権委員会の委嘱は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が推薦した者のうちから行わなければならない。
３ 市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村在住の国民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者のうちから、および当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）を包括する都道府県の区域（北海道にあっては、第32条第2項ただし書の規定により人権委員会が定める区域とする。第5項及び次条において同じ。）内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会が充分な多様性を持つよう選定し、当該市町村の議会の議決を経てた後、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
４〜７ （略） - webmasterの試案
- 第22条 （略）
２ 前項の人権委員会の委嘱は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が推薦した者のうちから、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）における人権擁護委員に係る人種等の属性に偏りが生じないよう配慮して、行わなければならない。
３ 市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者のうちから、当該市町村を包括する都道府県の区域（北海道にあっては、第32条第2項ただし書の規定により人権委員会が定める区域とする。第5項及び次条において同じ。）内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、かつ、当該市町村の議会の同意を得て、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。この場合においては、市町村長は、前項の配慮に支障を及ぼすことがないよう、当該候補者に係る人種等の属性に著しい偏りが生じないよう配慮して推薦しなければならない。
４〜７ （略） - 試案の考え方
- 多様性は、委嘱された人権擁護委員において確保されなければならないと考え、第2項に移動させました（母集団に多様性がなければ無意味なので、第3項にも関連規定を残してあります）。第3項の国民要件は、現行の人権擁護委員法第6条第3項を維持してその地域の選挙権者に限定しています。「選定」「議決」は通例の用語法にしたがって書き直しました（といっても、「聴いて」「同意」の2重要件の前例はないのですが。ちなみに「聴いて」はその内容に必ずしも縛られませんので、議会の方がハードルが高いです）。
＃国籍条項は、webmasterはどちらかといえば反対です。和尚さんの擁護委員の持つ潜在的威圧感や、人権委員会の持つ権力を利用し「人権委員にタレ込むぞ」といった行動が取り得るということからこれを付与する
という理屈ですと、それこそあらゆる圧力団体の構成員を排除しなければつじつまが合わないのですし、人権擁護委員以外の公務員（いわゆる当然の法理の対象は除く）に外国人を登用できることとのバランスが悪い気がします。
- 法務省案
- 第23条 人権委員会は、前条第2項に規定する市町村長が推薦した者以外に特に人権擁護委員として適任と認める者があるときは、同項から同条第5項までの規定にかかわらず、その者の住所地の属する市町村の長並びに当該市町村を包括する都道府県の区域内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、その者に人権擁護委員を委嘱することができる。
- 和尚さんの原案
- 第23条 （略）
２ ただし、前項で定める擁護委員は第22条を持って委嘱された擁護委員の定数の半分を超えないものとする。 - webmasterの試案
- 第23条 人権委員会は、前条第2項に規定する市町村長が推薦した者以外に特に人権擁護委員として適任と認める者があるときは、同項から同条第5項までの規定にかかわらず、その者の住所地の属する市町村の長並びに当該市町村を包括する都道府県の区域内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、その者に人権擁護委員を委嘱することができる。ただし、この項本文の規定により委嘱した人権擁護委員（その職務を現に行っている者に限る。）の人数が、当該人権擁護委員の住所地の属する市町村における前条第2項から第5項までの規定により委嘱する人権擁護委員（その職務を現に行っている者に限る。）の人数から1を減じた数以上の数であるときは、この限りでない。
- 試案の考え方
- 和尚さんの
市町村長から推薦する擁護委員の数より多い擁護委員を中央が指定できちゃおかしいでしょ。ってことから追加
という趣旨に照らして、定数の半数ではなく現に活動中の人権擁護委員の半数未満となるよう規定しました。ただし書でも第2項の追加でも条文書きの技術的には問題なく規定できますが、「この限りでない」という定番の語句を使って短くまとめるため、ただし書で処理しています。
＃半数上限は多いような気が。第2項を立てて、「人権委員会は、人権擁護委員がその第27条の区域内においてその職務を行うことにかんがみ、みだりに前項の委嘱をしてはならない。」といった訓示規定で処理する方がエレガントかな?
- 法務省案
- 第27条 人権擁護委員は、その者の委嘱の時における住所地の属する市町村の区域内において、職務を行うものとする。ただし、特に必要がある場合においては、その区域外においても、職務を行うことができる。
- 和尚さんの原案
- 第27条 人権擁護委員は、その者の委嘱の時における住所地の属する市町村の区域内において、職務を行うものとする。ただし、特に必要があると人権委員会が認める場合においては、その区域外においても、職務を行うことができる。
- webmasterの試案
- （特に補足すべき点はありません。）
＃市町村境を1歩超えるのにも必ず東京に照会しなければならないのも非現実的でしょうから、このような規定とする場合には、「人権委員会が認める場合」というものを第85条の規則制定権に基づきあらかじめ定型的に規定することを認めることが合理的ではないかと思います。
- 法務省案
- 第28条 人権擁護委員の職務は、次のとおりとする。
一 人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発活動を行うこと。
二 民間における人権擁護運動の推進に努めること。
三 人権に関する相談に応ずること。
四 人権侵害に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること。
五 第39条及び第41条の定めるところにより、人権侵害に関する調査及び人権侵害による被害の救済又は予防を図るための活動を行うこと。
六 その他人権の擁護に努めること。 - 和尚さんの原案
- 第28条 （略）
一・二 （略）
三 人権に関する相談に応ずること。上記第3項において当該相談に対し、直接または間接的な利害関係を持つような人権擁護委員にこれを行わせることはできない。
四〜六 （略）
七 第41条1項6号に定める文化的差異に関する啓発等その他の指導をすること。 - webmasterの試案
- 第28条 人権擁護委員は、次に掲げる職務（第3号の相談につき利害関係を有する人権擁護委員にあっては、同号を除く。）を行う。
一・二 （略）
三 人権に関する相談に応ずること。
四・五 （略）
六 第41条第1項第6号に定める文化的相違に関する啓発等その他の指導をすること。
七（現六） （略） - 試案の考え方
- 第3号の処理はこちらの方が用例に則したものだと思います。第6号と第7号の順番は、「その他」は最後に置くのが通例ですので変更しました。
＃利害関係者だと相談にすら乗らせないとまで手当する必要性は、webmasterはないのではないかと思います。救済手続の公正性が保てればいいわけですから、そちらで手当をする方がwebmasterにとっては自然です。その場合も、必ず（か加害者の申立てをトリガーとするかは選択の余地がありますが）複数のバックグラウンドの異なる人権擁護委員で担当するようにすればいいのではないでしょうか。文化的相違については次で詳しく論じますが、結論のみ触れておきますと第41条に盛り込むなら第5号に包含されると思います。
一般救済手続関係
- 法務省案
- 第41条 人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。
一 人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者（第3号において「被害者等」という。）に対し、必要な助言、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助をすること。
二 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為をする者及びその関係者（次号において「加害者等」という。）に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。
三 被害者等と加害者等との関係の調整をすること。
四 関係行政機関に対し、人権侵害の事実を通告すること。
五 犯罪に該当すると思料される人権侵害について告発をすること。
２ 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項第1号から第4号までに規定する措置を講じさせることができる。 - 和尚さんの原案
- 第41条 （略）
一〜五 （略）
六 被害者と加害者の文化的相違から発生する人権侵害である場合に加害者の擁護のため当該行為に関する説示、文化的相違に関する啓発その他の指導をすること。
２ 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項第1号から第4号および第6号に規定する措置を講じさせることができる。 - webmasterの試案
- 第41条 （略）
一 人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者（第3号及び第5号において「被害者等」という。）に対し、必要な助言、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助をすること。
二 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為をする者及びその関係者（次号及び第5号において「加害者等」という。）に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。
三・四 （略）
五 人権侵害が被害者等と加害者等との間に存する文化的相違に起因する場合において、当該加害者等対し行う第2号に掲げる措置又は当該被害者等及び当該加害者等に係る第3号に掲げる措置と併せて、当該被害者等に対し、当該文化的相違に関する説示、啓発その他の指導をすること。
六（現五） （略）
２ 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項第1号から第5号までに規定する措置を講じさせることができる。 - 試案の考え方
- 順番は、第2項でまとめて引用できるように並べ替えました。原案第1項第6号（試案第1項第5号）は、なるべく原意を損なわない範囲で法令用語的に書き改めました（でも、文化的相違だけはどうにもうまくかけなかったのでそのまま置いています）。
＃文化的相違というのはそれこそ曖昧では（笑）。ちなみに、小樽の件にしても文化的相違（この場合主として入浴マナー）に原因を帰するのであれば、入浴マナーを日本人と同じくする異人種の人々まで一律に入浴禁止としたあの事件は、やっぱり人権侵害でこの号の対象にはならないでしょう。で、この号がなければ問題があるかと考えますと、異人種側に入浴マナー等を教えてそうすれば問題がなくなるというのは第1号の「助言」で読めると思いますし、第3号の調整でもそういったコミュニケーションを図ることは可能でしょう。むしろ号を立てるのではなく第1項柱書に後段を加えて、「この場合においては、加害者等に損害ないしそのおそれがあり、それらを防止するために当該加害者等が必要と認める措置を講じ、かつ、被害者等の責に任ずべき事由があるときその他のやむを得ない事由があるときは、当該事由に配慮しなければならない。」といった規定として、利害衝突の際に加害者側の事情も斟酌すれば、「文化的」でないケースも含めて（しかも加害者等側の自助努力も要件として。小樽の件については、当初はロシア人差別は問題だから一律に外国人差別をする（この理屈も妙ですが。ロシア人差別が問題なら外国人差別だって問題でしょうに）との理由でありながら、後になって客の日本人がおよそ白人をいやがると異なった理由を持ち出していることからも（せめてあなた達を入れるとロシア人が不公平だと問題視すると言っていれば、ことの是非はともかく論理的一貫性はあったものを）、易きに走った面は否めません。もう少し合理的な努力が求められるでしょう）対応できるように思います。でも、この規定だと第82条ですでにカバーしているとも・・・。
特別救済手続関係
- 法務省案
- 第42条 人権委員会は、次に掲げる人権侵害については、前条第1項に規定する措置のほか、次款から第4款までの定めるところにより、必要な措置を講ずることができる。ただし、第1号中第3条第1項第1号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第2号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等については、第六十三条の規定による措置に限る。
一 （略）
二 次に掲げる不当な差別的言動等
イ・ロ （略）
三・四 （略）
２ 人権委員会は、前項第4号に規定する人権侵害について、調査を行い、又は同項に規定する措置を講ずるに当たっては、報道機関等の報道又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮するとともに、報道機関等による自主的な解決に向けた取組を尊重しなければならない。 - 和尚さんの原案
- 第42条 （略）
一 （略）
二 次に掲げる不当な差別的言動等 ただし、被害者と加害者の文化的相違から発生する人権侵害であると認められる場合を除く。
イ・ロ （略）
三・四 （略）
２ 人権委員会は、前項第4号に規定する人権侵害について、調査を行い、又は同項に規定する措置を講ずるに当たっては、報道機関等の報道又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮しなければならない。
（さらに、メディア規制は凍結せず。） - webmasterの試案
- 第42条 （略）
一 （略）
二 次に掲げる不当な差別的言動等（前条第1項第5号に規定する場合を除く。）
イ・ロ （略）
三・四 （略）
２ 人権委員会は、前項第4号に規定する人権侵害について、調査を行い、又は同項に規定する措置を講ずるに当たっては、報道機関等の報道又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮しなければならない。 - 試案の考え方
- 第41条の試案を前提に規定を簡略化しました。
＃文化的相違については、既述のとおりですので繰り返しません。メディア規制の凍結は、附則に施行時期を遅らせる（多分、別に法律で定める日から施行とするのではないかと）だけでしょうから、規定の記載は割愛しました。第2項については、取組がなされていないなら尊重の対象もないわけですから、あっても実害はないと思うのですけれども。
- 法務省案
- 第44条 人権委員会は、第42条第1項第1号から第3号までに規定する人権侵害（同項第1号中第3条第1項第1号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第42条第1項第2号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。）又は前条に規定する行為（以下この項において「当該人権侵害等」という。）に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
一 事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
二 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
三 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。
２ 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。
３ 前項の規定により人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。
４ 第1項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 - 和尚さんの原案
- 第44条 （略）
２ （略）
３ 前項の規定により人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書、および立ち入り検査の嫌疑、内容の記された内閣総理大臣発行の特別調査命令書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。
４ （略） - webmasterの試案
- 第44条 （略）
２ 人権委員会は、委員又は事務局の職員（以下この条において「担当委員等」という。）に、前項の処分を行わせることができる。
３ 人権委員会は、第1項の規定により立入検査を行おうとする場合（前項の規定により担当委員等に立入検査をさせようとする場合を含む。）においては、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面を内閣総理大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
一 立入検査を必要と認める理由
二 立ち入ろうとする場所
三 立入検査により調査する内容
４ 内閣総理大臣は、前項の承認をしたときは、前項の書面に記名捺印をして、その写しを人権委員会に交付しなければならない。
５ 第2項の規定により担当委員等に立入検査をさせる場合においては、当該担当委員等に身分を示す証明書及び前項の写しを携帯させ、関係者に提示させなければならない。
６（現４） （略） - 試案の考え方
- 「命令書」というと検査権限が内閣総理大臣にあるようになってしまうので、第1項・第2項の構造を維持する前提で、承認申請をしてその書面を携帯するという規定振りとしてみました。
＃霞が関住人としては非常に違和感のある規定です（笑）。他に山のように立入検査規定があるなかで、他省庁・委員会とは違って人権委員会だけが信頼できないとしてここまで厳格な手続を必要とする理由がよくわかりません。立入検査規定全てに同じような手当をしろというのであれば、その是非はともかく、理由はわかるのですけれども（百歩譲って人権擁護委員が立入検査をするのであればともかく、人権委員・事務局職員なんて、普通の大臣・お役人と何も変わりはしないのですが）。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- 人権擁護法反対論批判 前編
- 人権擁護法反対論批判 後編上
- 人権擁護法反対論批判 後編下
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その4）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その5）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その6）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 正誤訂正編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その7）
- 人権擁護法反対論批判 趣旨説明編
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その8）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その9）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その10）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その11）
■ [misc]生香里奈
が日曜日の渋谷（109前）で見られた（FujiSankeiBusiness i、スポーツニッポン、サンケイスポーツ、zakzak報道より）というのに、そんなイベント知らなかった・・・。
＃ついでに申し上げますと、3人のうち香里奈と長谷川潤以外の1人が太田在という名前だともこれら報道で初めて知りました。
でも、事前に知っていたとしても、明らかに浮きまくるであろうことが容易に想像できるので、せいぜいBook 1stにいく用事を作って往復に一度ずつすれ違いざまに眺めるのが精一杯だったでしょう、チキンなwebmasterとしては。ああ、でも、そんなんでもいいから見てみたかったなぁ・・・。
■ [misc]ベルリン・フィルとウィーン・フィル初の共演
日経報道より。
指揮はラトルで評判は上々のようですが、残念なのは選曲。メインはマーラー「第6番」だったのですが、他の作曲家であれば誰であれ曲をどうこう言う気にはならないのですけれども、ことマーラーを選ぶなら曲は「第9番」じゃなきゃと思います。というのも、ベルリン・フィルとマーラー「第9番」の組み合わせは、20世紀後半を代表する2人の指揮者、カラヤンとバーンスタインが唯一した真正面からの決闘の舞台だったからです。
先手はバーンスタイン。カラヤン支配下のベルリン・フィルに乗り込みその影に苦しみながら、名演とも奇演とも称すべき伝説的怪演を残しました。後手はカラヤン。バーンスタインが選んだからとしか思えないタイミングで取り組みはじめ、これまたベルリン・フィルとの歴史に残るライブ録音を残しています。
ベルリン・フィルにのみ歴史的伏線があるようではバランスがとれませんが、ウィーン・フィルにしてもこの曲をワルター指揮で初演し、バーンスタインもライブ映像を残し（しかも場所がフィルハーモニーザール。そういえばカラヤンもベルリン・フィルとムジークフェラインザールでやってます）、それにラトル自身が録音していますし。
ベルリン・フィルの団員もウィーン・フィルの団員もこんな経緯は百も承知ですから、選曲がマーラー「第9番」だ、となれば絶対にピンと来るはずです。ラトルはカラヤンとバーンスタインを超えたいのだと。まして史上初のイベントなのですから、思い入れも普段とは全く違うはずです。そういう諸要素が角突き合わせるライブはリスキーではありますが、その分、当たったときの爆発力は普通のライブやスタジオ録音では代替できません（例えば同じ「第9番」でもベートーヴェンでは、そうした歴史的バックグラウンド・ストーリーのあるライブ録音に名演の代表例と駄演の代表例が並んでいてよくわかります）。
今回の「第6番」がどれほどの名演でも、またラトルが後にベルリンかウィーンを使って「第9番」の名録音を生み出しても、なれば今回やっていればその上を行ったのではないか、というイフシナリオを夢見ざるを得ないように思えてならないのです。どうせならマーラー以外の方が純粋に演奏を楽しめたのですが（彼のディスコグラフィから（ベルリン・フィルで再録音していないものの中で）選ぶなら、バルトーク「管弦楽のための協奏曲」、ショスタコーヴィッチ「第4番」、ウォルトン「ベルシャザールの饗宴」（でもこれだとコーラスが必要ですね・・・）などは、とことん趣味に走ってますが（笑）、ものすごくおもしろい演奏になるだろうと思います）。
＃でも、それぞれの拠点で同じ内容を１回ずつ開催との取り決めにもかかわらず、ベルリンではフィルハーモニーザールで開催したのに、ウィーンではムジークフェラインザールではなくコンツェルトハウスで開催ということは、ウィーン・フィルの方が格上ということなのか、それともより大人げないということなのでしょうか（笑）。
■ [misc]プリキュアだらけの特別列車が運行
アニメ映画「ふたりはプリキュア マックスハート」の特別列車が３日、西武新宿線を運行した。車内はぬいぐるみやシールで飾られ、約１０００人が乗車。１６日公開。
霞ヶ関駅その他の駅でのパスネット売り上げに貢献した同業者の方々（pogemutaさん、branchさん、dropさん、kanryoさん）及びその境地めざして邁進中（笑）の方々（t9930211さん、roi_dantonさん）がこの約1,000人の中にもしいたとしたら・・・。
＃かんりょーさんによるおるぐ（「さらにリバイス」のこめんとらんさんしょう）がはじまってるみたいなんですけど、そもそもしろうとにはしろくろってなんのことかわからないなあ・・・しゅじんこうふたりのうちならしょーとかっとのほうがいいけど、そんなこときいてるんじゃないっていわれたらどうしよう、こまったなあ。（棒読み）
2005-04-06
■ [law]人権擁護法反対論批判 正誤訂正編（その2）
本日は、webmasterのテキストを高く評価していただいた「人権擁護法案ファイナルアンサー」（@音極堂茶室4/4付）を見て、しみじみ筆が滑ったものだと反省した点について補足いたします。
＃このところずっと「人権擁護法案検討メモ―番外編その８」（@an_accusedの日記3/31付）へのリジョインダーを書きたいと思いつつ、なかなか手強いテーマで結果として放置する形になっていて申し訳ありません。
J2さんは上記エントリにおいて、西尾先生のエントリ宛のwebmasterのコメントを引きつつ、次のように述べられています（強調は原文によります）。
この一文は、「法律の専門家なら誰だってこんな誤読はしない」という事を暗に示唆している重要な指摘です。そしてそれを裏付けるように、こういった「誇大妄想」に与する「法の専門家」というのは今までのところ実際見当たりません。
えー、ミスリードしてしまいごめんなさい。法律の専門家も結構その手の誤読（ただし、わざとなのかどうかはわかりませんが）をします。たまたま人権擁護法案についてはあまり見かけませんが、逆方面で同様の運動になりがちな「軍クツ」関係では、それはもう非常にたくさん（笑）。
ちなみにちょっと脱線しますが、本件についていわゆる右がいわゆる左と同様のパターンにはまっているとの指摘がなされていますが、「軍クツ」なトンデモ話を探してぐぐっていたら、2ちゃんねるマス板の名物スレ、「朝日の基地外投稿」シリーズのテンプレに次のようなものがありました。改めて眺めてみますとあまりにも傑作なのでご紹介しておきます（「第121面」から採集）。
まず、「基地外投稿における基地外要素」です。「ほとんどは、以下の五種類の組み合わせでカテゴライズできるとされています。」という解説付き。
- 事実誤認及び思い込みを前提に理論展開：一番多出。朝日的事実を前提としたものが多い。
- 不適切な類推、比較：拉致と強制連行、など。実情としてまったく別もの。1.に裏づけされている場合が多い。
- 論理の不連続、飛躍。論理展開がおかしいものや、結論が激しく一致しないもの。朝日による付けたしの可能性も。
- そのまま自分への批判となっているのに気付かない。たかが歌や旗に拘るのはおかしい、など。拘っているのはあなたです。そんなのどうでも良いといいながら妙に拘るパタンが多い。
- ただの空想、もしくは願望。
続いて、「対洗脳・情報操作に対する十箇条」です。
- 与えられる情報を鵜呑みにするな、まずは疑え。
- 自分の頭で考えている気になるな、殆どの場合無意識に誘導されていると思え。
- 数字に騙されるな、数字でも悪意があれば操作する事は可能だ。統計ってやつは算出方法次第で操作できたりするんだ。
- 過去に目を向けろ、必ず今と繋がっている。
- 皆が一様に同じ結論、意見に達したときは、情報操作もしくは悪質な誘導、最悪洗脳されていると考えろ。
- 事象、問題点、結果を箇条書きで抜き出せ、そして関連付けろ。
- 耳触りの良い言葉ばかり言う奴は信用するな。そいつは下心を隠している。
- 強硬論をまくし立てる奴は単なるパフォーマンスでやってるだけだ。バックに居る誰か、もしくは何かから目を逸らす目的があると考えろ。
- 正論ばかり述べる奴には気をつけろ、禅問答になる。
- やばいと感じたら直ぐに逃げろ。それと逃げ道の確保を忘れるな。
あとは有名な「詭弁のガイドライン」ですが、これはせっかくですから改変しておきましょう（笑。なお、「第121面」には全17条が貼られていますが、第18条も補完しておきます）。
- 事実に対して仮定を持ち出す
「人権擁護委員は人権を擁護するというが、もし人権を侵害する人権擁護委員がいたらどうだろうか?」 - ごくまれな反例をとりあげる
「だが、特定の団体により人権委員会がのっとられることもある」 - 自分に有利な将来像を予想する
「何年か後、北朝鮮批判が人権侵害とされないという保証は誰にもできない」 - 主観で決め付ける
「人権擁護法が成立したら、人権侵害容疑で逮捕される」 - 資料を示さず持論が支持されていると思わせる
「国連では、人権擁護法案はパリ原則を満たしていないという見方が一般的だ」 - 一見、関係がありそうで関係のない話を始める
「ところで、北朝鮮による拉致問題という人権侵害を知っているか?」 - 陰謀であると力説する
「それは、差別利権を守るために解同と古賀誠が結託して画策した陰謀だ」 - 知能障害を起こす
「何、ファビョってんだよ、在日」 - 自分の見解を述べずに人格批判をする
「人権擁護法が濫用されないなんて言う奴は、世間を知らない証拠。総連をみてみろよ」 - ありえない解決策を図る
「解同や創価を人権擁護委員にさせないよう手当てすればいいんだけどね」 - レッテル貼りをする
「何にでも人権を振りかざすなんて過去の手法にしがみつくサヨはイタイね」 - 決着した話を経緯を無視して蒸し返す
「ところで、令状なしの立入検査がどうやったら合憲だというんだ?」 - 勝利宣言をする
「人権擁護法案は以前廃案になったのだが」 - 細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる
「法律って言ってもその推進者や推進理由がある。もっと勉強しろよ」 - 新しい概念が全て正しいのだとミスリードする
「人権擁護法は人権侵害法だと認めない限り言論の自由は守られない」 - 全てか無かで途中を認めないか、あえて無視する
「全ての人権侵害の定義の適用が適当かどうか確認するのは不可能だ（だから、適当ではない）」 - 勝手に極論化して、結論の正当性に疑問を呈する
「確かに濫用の危険性は低いかもしれない。しかしだからといって、濫用があり得ないというのは早計に過ぎないか」 - 自分で話をずらしておいて、「話をずらすな」と相手を批難する
「現在問題なのはこの法律の危険性であり、この法律で助けられる人がいるかどうかは問題ではない。話をそらすな」
＃人権擁護法案に反対するため自民党内で結成された「真の人権擁護を考える懇談会」に安倍晋三幹事長代理が含まれていることからも、反対派には朝日嫌いが多いのではないかとwebmasterは推測するのですが（あ、ちなみにwebmasterも嫌いですよ）、以上の当てはめは不当だと思われますか?
本題に戻ります。例えば女性国際戦犯法定の判決については、webmasterは大日本帝國憲法との関係での問題点を以前指摘しましたし、それに加えて、そもそも管轄権があるのかとか、罪刑法定主義を無視するのかとか（そもそも罪の規定だってめちゃくちゃ怪しいですが、一万歩譲ってそこは目をつぶるとしても、罰則規定はどこを探したところでありません。東京裁判だってその点はグレーですが、こちらは真っ黒です）、一般に国際法違反としての私人間効力を問うことのばかばかしさですとか（とりわけ当時基準で）、既に行われた国交回復時の措置との関係とか（同じ罪を2度裁くのは一事不再理に反します）、まあ限りなく法的問題点は指摘可能ですが、その検事団には弁護士が含まれているわけです。
＃本件関連では、各地の弁護士会による意味不明な「勧告」が出されていたことも、読者の記憶に新しいと思います。
まあ偉そうなことを書いていても、webmasterだって以前、人権擁護法案の法解釈を誤り、その訂正させていただきましたし（今回の正誤訂正は幸いにして法解釈問題ではありませんが）、法学に限らずどのような学問体系でも、第一人者といわれた学者・実務家が誤った見解を持っていたり、通説が覆されたりしたことなど歴史上数え切れないほどあるわけです。
逆に当然ながら、本件についてようやく取り上げた切込隊長さんが、決して法律を専門とされてはいませんが、的確な見方をされているように、専門家でない人々の意見が間違っているとも限りません。結局は、何が専門であろうとバカはバカなわけです。
＃とリンクさせていただいたのでtrackbackを送りたいと思いつつも、ホスティングサービスからアクセス禁止になっているので無理なのは残念。もう次の鯖は確保したのですが、なかなか移転させる時間が・・・。
というわけで、webmasterは専門家には誤りがないと申し上げるものではありません。そんなこと当然でしょ、という見方もあるでしょうけれど、難しいから誤るのではなく、バイアスにより誤ることがあるので、初歩的な問題であっても安心できないわけです。あくまでも確率として誤っているリスクが低いとご理解いただければと思います。ましてwebmasterのような「自称」官僚など、本当に官僚かどうか、仮に官僚であったとして法律屋かどうか、疑ってみればとっても怪しいでしょ?
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- 人権擁護法反対論批判 前編
- 人権擁護法反対論批判 後編上
- 人権擁護法反対論批判 後編下
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その4）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その5）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その6）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 正誤訂正編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その7）
- 人権擁護法反対論批判 趣旨説明編
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その8）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その9）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その10）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その11）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その12）
■ [history][economy]1/4万年前の市場と貨幣@管子
久しぶりに、管子に描かれた貨幣論を読んでみます。今回は第五篇乘馬から次の部分です。
市者 貨之準也
是故百貨賤 則百利不得
百利不得 則百事治
百事治 則百用節矣
是故事者生於慮 成於務 失於傲
不慮則不生 不務則不成 不傲則不失 故曰「市者可以知治亂 可以知多寡 而不能為多寡 為之有道」
右務市事
黄金者 用之量也
辨於黄金之理 則知侈儉
知侈儉 則百用節矣 故儉則傷事 侈則傷貨
儉則金賤 金賤則事不成 故傷事
侈則金貴 金貴則貨賤 故傷貨
貨盡而後知不足 是不知量也 事已而後知貨之有餘 是不知節也 不知量 不知節 不可為之有道
右黄金
試訳は次のとおりです。
市場は価格の基準です。
というのも、物価が下がると儲からなくなります。
儲からなくなると、生産が抑制されます。
生産が抑制されれば、生産資源の無駄遣いがなくなります。
なぜそうなるかと言えば、モノは市場動向を反映して生産され、市場原理に適合すれば成功し、（市場よりも）生産者側の事情に囚われれば失敗するからです。
市場で必要とされないモノは生産されず、市場原理を無視すれば成功せず、生産者側の事情に振り回されなければ失敗しません。だから、「市場では世の中が治まっているのか乱れているのかがわかるし、モノが余っているのか不足しているのかがわかるけれども、モノを余らせたり不足させたりするものではありません。これが正しいやりかたです」と言うのです。
これが市場原理の尊重です。
マネーは需要の基準です。
マネーの理論により、物価変動がわかります。
物価変動がわかると、世の中の財を無駄なく使うことができます。というのも、物価が下がればモノの価値が下がるし、物価が上がれば貨幣の価値が下がるからです。
物価が下がるとマネーが使われなくなり、そうなるとモノの取引が滞るので、モノを持っていても役に立たなくなります。
物価が上がるとマネーが過剰になり、そうなると貨幣の購買力が下がるので、貨幣を持っていても役に立たなくなります。
貨幣が底をついた後で足りなかったと知るのは、どれだけ供給する必要があるかわかっていないということです。モノが買い尽くされた後で貨幣が多すぎたと知るのは、どれだけ供給すれば十分であるかがわかっていないということです。必要がわからないのも十分がわからないのも、正しいやり方ではありません。
これがマネー（の理論）です。
後半はwebmasterのバイアスで、意味をいわゆるマネタリズム的に解しすぎているような気も（笑）。「黄金」＝「金」＝マネー＝抽象的な意味での「お金」、「貨」＝貨幣＝具体的な意味での（物理的存在としての）「お金」、といった具合に訳し分けてみました。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
■ [economy][book]岩田規久男、岩本康志、本多佑三、松井彰彦（編）「現代経済学の潮流2004」
本書を一言であらわすなら、「ジャネット・イェレン先生萌え〜!」です（人妻ですが。笑）。
というわけで、第6章「世界同時デフレとマクロ経済政策」からイェレン先生の発言をいくつか。
アメリカがデフレに陥るとすれば、供給サイドの要因が原因である可能性が高い。とくに、重要なのは、急激な生産性の上昇です。生産性の上昇は過去2、3年きわめて顕著で、この傾向が続けば確かにデフレは起こりえます。（p135）
＃「改革なくして成長なし」な方々におかれましては、どうぞ反論していただきたく（笑）。
・・・ゼロ制約に関して、正のインフレ下でもゼロ制約が問題になりうることを強調しておきたいのです。この問題を引き起こすのは、単にデフレだけではないのです。アメリカは現在デフレではありませんし、将来もならないと思います。現在は低い正のインフレです。しかし、ゼロ制約は、連邦準備制度が直面する現実的な問題として金融政策上の制約となりえます。ゼロ制約問題がどれだけ深刻かは、均衡実質金利によります。90年代の後半、投資ブームで生産性が急上昇したとき、均衡実質金利は正でおそらく非常に高かった。そのときのインフレはきわめて低く、ひょっとするとデフレになってもおかしくない状況だった。当時の連邦準備制度にはそれに十分対処する余裕がありました。しかし、投資支出と消費が落ち込んでしまったバブル崩壊後の今、しばらくは均衡実質金利がかなり低いまま推移することが望ましいでしょう。実際、連邦準備制度はすでに問題に直面しており、対処するためのクッション（余裕）としては100べーシス・ポイントしかありません。だからデフレに入る前であっても、ゼロ制約は意義があると思います。（pp145,146）
＃こちらは某国中央銀行の方々に。
・・・インフレは、目標値以下に下がるほど非線形反応関数(non-linear reaction function)に従うことが望ましいということです。結局、インフレが目標値以下に下がるほど、中央銀行はとくに積極的に先取り的な対応をすべきです。その理由づけは次のようなものでしょう。政策が不十分で、インフレが目標値以下に下がると、そのリスクとして、中央銀行が経済を刺激する能力を完全に失うことです。インフレ目標値の以上と以下で、リスクは非対称ですから、それに合わせて政策対応も非対称であるべきです。（p149）
＃イェレン先生同様に、学界（ただし業績には差があるようですが（笑））から中央銀行の女性ボードメンバーになった某先生は、インフレでもデフレでもない状態が理想だとしていましたが、どっちが妥当な見解でしょうか（笑）。
最後に一言、非伝統的政策について言わせてください。それは、政策金利がゼロになったときに残されたほぼ唯一の手段です。非伝統的政策の有効性についての研究に関する私の評価は、ポートフォリオ代替効果(portfolio substitution effect)を通じての政策効果は極めて不確実だということです。また、為替レートの減価は、政治的には不快なものです。しかし、非伝統的政策の別の形には、中央銀行のプリ・コミットメント（あらかじめ将来の政策についてコミットする）を通じてのものがあります。つまり、長期金利を下げるために、中央銀行がその政策を長い間維持することをプリ・コミットすることで期待を操作するのです。（中略）最近の論文の示すところでは、政策効果を十分に発揮させるためには、インフレ目標を採用する多くの中央銀行ならば事後的には望ましくないと思うような政策にコミットすることが必要なのです。すなわち、目標値以下のインフレしか達成できなかった期間を相殺すべく、目標値以上のインフレが続く期間を許容することなのです。（p150）
＃某国中央銀行が最新の研究成果を十分に踏まえて金融政策を運営していることがよくわかります。「デフレ脱却」という目標（それですら低すぎるインフレ率＝0%以上だというのに）を達成する前から、将来のインフレに備えての金利引き上げにプリコミットして期待を操作しているのですから（笑）。で、何と何を相殺しようとしているの?（笑）
日本銀行の場合、インフレがプラスになるまで政策を引き締めないように、明確なコミットをしてきたと思います。この分野の文献では、より強い何かが必要であることを示唆しています。つまり、プラスのインフレ目標や、さらに、物価水準目標に関するコミットメントです。（pp150,151）
＃あーあ、webmasterがせっかく固有名詞の言及を避けてきたのに（笑）。
このディスカッションについては、以上に加えて、最後に竹森先生が紹介（p159）した夫君（ジョージ・アカロフ）の断られた発言がどのようなものか、とても興味をそそられます。どなたか、彼が何を発言したかったのか、ご存じの方いらっしゃいませんか?
他方、同じくパネルディスカッションを掲載した第7章「経済学教育と大学改革」は、中身は床屋政談か飲み屋の愚痴レベルなのですけれども（笑）、メタレベルで考えると、経済学者（とここでの出席者で代表させるのも乱暴ではあるのですが）としてそんなんでいいの、という疑問が浮かんできます。
それは何かといえば、当該ディスカッションで学生の質が落ちた、講義に学生に好まれるもの（多くは経営・会計関連）を取り入れざるを得ない、といった現象が何に由来しているかを考えれば、それは当然供給過剰に行き着くわけです。このまま需要が低迷を続ければ、高等教育において経済学という知識体系を提供するというサービス部門は、当然ながら供給を絞らざるを得ない（端的には経済学者の失業や経済学部の廃止など）ことになります。
他方で、供給部門のそのようなリストラを避けようとするなら、供給するサービスの内容を変えてより需要のあるものを提供していかなければなりません。わかりやすく言えばポケベル業者が携帯業者に衣替えするようなもので、先に紹介した経営・会計関連科目中心にシフトしていくことがそうした対応の例となりますが、それにしたって人の入れ替わりは起きるでしょうし（つまりは従来の経済学者から失業者が出ます）、人の入れ替わりがなかったとしても、これまで経済学を教えていた人が実務的スキルを教えるようになって忸怩たるものはないのですか、ということになります。
本来、このような状況にあれば、研究者・教育者としての良心（＝自分たちが魅力あるものと信ずる経済学に専念したい）と組織としての要請（＝市場から退出するか、自分たちのやりたいことではなく買ってもらえるものをやらざるを得ない）との間に生ずる葛藤に直面しつつ悩まざるを得ないはずだとwebmasterは思います。
ところが、このディスカッションではその遙か手前で立ち止まって世間話をしているように見えるわけです。その言いようもない認識の甘さ、危機感のなさが腹立たしくもありますし、諦念を惹起もさせます。
さらには、上記の今の日本経済学界がおかれているような状況について、経済学者は一般論としては、そうした産業が衰退するのは仕方がない、それを無理して維持しても効率的な資源配分を損ねるだけだと解説するのですが、自分のところがそうなったらああいうことを言いますか（笑）。新聞業界が、規制緩和に総論賛成で、各論においても反対論を（個別事情をろくに調べもせずに）既得権維持を目的としたものと糾弾する一方で、こと話題が再販制になるとそれだけは例外だと聖域扱いすることと同種と評されても仕方がないでしょう。
＃もちろんそうでない経済学者の方々がいらっしゃるのは承知しておりますし、何より日本における経済学の衰退があってほしくないと思うが故の記述なのですが。
最後に、浜田先生の霞が関体験談（第3章）は異文化体験レポートとして読み応えがありますが（以前webmasterが紹介した、経済財政諮問会議での議論のレベルの低さにいらだった思い出にも触れられています（p70））、内閣府（旧経済企画庁）という若干毛色の異なる官庁の、それも研究所の所長というポストなので、どこまで霞が関の闇をのぞき込まれたのか（笑）には疑問も残ります。財務省で勤務された伊藤（隆）先生や河合先生にも、浜田先生に続いていただければ・・・。
2005-04-07
■ [notice]firefoxユーザの方々へ
当サイトをfirefoxでブラウジングする際、ホイールスクロールが効かないとのご指摘がたびたびあるのですが、「ちょっと頑張ってみました」（@ふぉーりん・あとにーの憂鬱3/3付）のコメント欄で、All-in-one-gesturesを導入して設定画面で「All-in-one-Autoscroll」を選択すれば解決できます
とtockriさんからご教示をいただきました。お悩みの方々は、是非試してみてください。
■ [book]to readリスト（4/7現在）
紹介されているのを見て非常に読みたくなった本が2冊あります。1冊めはkaikajiさんご紹介の佐藤優「国家の罠」。鈴木宗男失脚時にあわせて外務省から逐われた彼であるが、やはり官僚としてそうした未来が自分にも降りかからないとは言えないということもありますし、読んでみたいと思います（そういえばkaikajiさんご推薦といえば、坂田豊光「欧州通貨統合のゆくえ」もおもしろそうです。備忘としてこれも記しておかないと）。
2冊目はsvnseedsさんご紹介のアルベルト・シュペーア「第三帝国の神殿にて」。このシュペーア、おそらくは田中芳樹「銀河英雄伝説」のシルヴァーベルヒのモデルとなった人物なのですが、自伝を書いていたとは知りませんでした（勉強不足です）。これは是非買わないと。
＃お礼といっては何ですが、ナチス関係者の自伝ならハインツ・グデーリアン「電撃戦」（murajiさんの書評が秀逸です）、ナチス経済政策担当者を取り上げた本としては、第一次大戦後のドイツのハイパーインフレを止めたヒャルマー・シャハトをとりあげたジョン・ワイツ「ヒトラーを支えた銀行家」（こっちは実はwebmasterは読んでないので無責任ですが）などもお楽しみいただけるのではないかと思います＞svnseedsさん。
とはいいつつも。
- 読み終わって書評／感想を書こうと思っている本
- 矢野誠「「質の時代」のシステム改革」、長尾龍一「ケルゼン研究 I」、P.W.シンガー「戦争請負会社」
- 今読んでいる本
- マーチン・ファウラー「UMLモデリングのエッセンス」
- 積読状態の本
- 深田三徳「現代法理論論争」、R.E.パーカー「大恐慌を見た経済学者11人はどう生きたか」（田中秀臣先生の書評にやられました（笑））、長尾龍一「思想としての日本憲法史」
ヒマがないです・・・。
◆ an_accused [＞webmasterさま 私の懸念を解消しうるような修正が検討されるようで、ありがたいことだと思っております（笑）..]
◆ Apeman [bewaad様 第３条の「その他」という文言に関するご指摘、ありがとうございました。]