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2005-04-05
■ [law]人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その12）
本日は、和尚さんが「[人権擁護法案]ここらで対案でも考えてみないか」（@ニヤリ4/1付改訂後）において提案されている対案を取り上げたいと思います。議論の進め方としては、まず和尚さんの案を法律の条文として（僭越ではありますが、一応はそれを飯の種にしている立場から）ブラッシュアップした上で、その案についてのwebmasterの意見を別に述べる形で行います（以下、「法務省案」とは、これまでも引用してきている第154回国会提出時法案です）。
＃しかし、条文書きというのは、プログラムのコーディングと同様で、同じ内容でも書き手の癖がでるものですから、以下を見る人が見ればwebmasterの正体がわかるかも（笑）。
人権委員会・人権委員関係
- 法務省案
- 第5条 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項の規定に基づいて、第1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置する。
２ 人権委員会は、法務大臣の所轄に属する。 - 和尚さんの原案
- 第5条 ?
２ 人権委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。 - webmasterの試案
- 第5条 内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第3項の規定に基づいて、第1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置する。
２ 人権委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。 - 試案の考え方
- 公正取引委員会の例（独占禁止法第27条）に倣って第1項も変更しました。
＃「前編」で書いたとおりwebmasterはどちらでもいいと思っていますので、和尚さんの案で問題はないと考えます。ただし、事務局は和尚さんの総務省を使うというものより、現在の法務省人権擁護局の横滑りが妥当ではないでしょうか。といいますのも、まずもって種々のノウハウ（それこそいわゆる確認・糾弾は正当な人権擁護手続ではありませんよ、とか）を持っているのは法務省ですし、地方に至るまでの組織・人員について、従来のそれを廃止して新たに構築するのはかなりのコストを要しますので。
- 法務省案
- 第6条 人権委員会は、前条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一 人権侵害による被害の救済及び予防に関すること。
二 人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること。
三 人権擁護委員の委嘱、養成及び活動の充実に関すること。
四 所掌事務に係る国際協力に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき人権委員会に属させられた事務 - 和尚さんの原案
- 第6条 （略）
一 （略）
二 人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援に関すること、および誤った人権啓発等の訂正に関すること。
三〜五 （略） - webmasterの試案
- 第6条 （略）
一 （略）
二 人権啓発並びに民間における人権擁護運動の支援及びその適正の確保に関すること。
三〜五 （略） - 試案の考え方
- 和尚さんの解説を読みますと、民間における独自活動を対象としたもののようですので、人権委員会が自ら行う「人権啓発」ではなく「人権擁護運動」のみを対象とする規定としました。また、誤った活動の訂正ですが、法令用語としての「訂正」は字句の修正のニュアンスが強いので、宅建業法等で用いられている「適正の確保」としてみました。
＃webmasterの考えとしては、和尚さんのご懸念もわかるのですが、そうした活動は「人権啓発」に含まれると思うので、規定の要否で言えば、なくても同じことが可能だと思います（例えば現在の法務省設置法第4条第26号から第29号までにはそのような規定はありませんが、現に法務省は「えせ同和行為」対策等を行っています）。もちろん、確認的に規定するという趣旨で何の問題もありませんが。
- 法務省案
- 第8条 人権委員会は、委員長及び委員4人をもって組織する。
２ 委員のうち3人は、非常勤とする。
３・４ （略） - 和尚さんの原案
- 第8条 人権委員会は委員長および委員14名で構成する。
２ ?
３・４ （略） - webmasterの試案
- 第8条 人権委員会は、委員長及び委員14人をもって組織する。
（現２ 削除）
２・３（現３・４） （略） - 試案の考え方
- 第1項の規定は法務省案を変更する必要はないと思います。非常勤委員については、特に言及はなかったのですが、ニュアンスとして全員常勤であることを求めていらっしゃるように受け止めましたので、そう規定してみました。
＃「リジョインダー編（その1）」で書いたとおりwebmasterも人数を増やすのは一案だと思っていますので、和尚さんの案に異論はありません。
- 法務省案
- 第9条 委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２ 前項の任命に当たっては、委員長及び委員のうち、男女のいずれか一方の数が2名未満とならないよう努めるものとする。
３ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第1項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。
４ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。 - 和尚さんの原案
- 第9条 委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のある国民のうちから充分な多様性をもって、両議院の2/3以上の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２〜４ （略）
（さらに補足として、「両議院の同意の議決において議員の欠席または棄権の場合信任に投票されたとする」旨を規定。） - webmasterの試案
- 第9条 委員長及び委員は、人格が高潔で人権に関して高い識見を有する日本国民であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２ 前項の任命に当たっては、次の各号に掲げる基準に適合するよう努めるものとする。
一 男女のいずれか一方の数が7名未満とならないこと。
二 人種等（性別を除く。）の属性のいずれにも偏るものでないこと。
３ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議員の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、第1項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ （略） - 試案の考え方
- 国民は、具体的な要件として用いる場合には「日本」を前置するのが通例のようです（なお、「○○者であって、××のあるもの」との規定においては、後者の「もの」は関係代名詞的な用法で名詞としての意味を持ちませんので、要件は「であって」の前の名詞に付けます）。2/3要件については、憲法第56条第2項違反となってしまうので・・・。多様性については、第3項で「（第1）項に定める資格」とありますので、資格ではない「多様性」は第1項ではなく男女構成と同じ第2項に規定することとして、ついでにもう少し具体的に規定してみました（第2項第2号。「性別を除く。」としているのは、同項第1号で既に定められているので、それとのバッティングを防ぐためです）。性別を7名未満でないこととしたのは、法務省案を「過半数引く1」未満であると解釈してそれを維持したものです。また、よくよく法務省案を見てみると、男女構成は第3項任命の際には無視してよい規定になっていて据わりが悪い感がなきにしもあらずなので、第3項に後段を追加してみました。
＃「リジョインダー編（その6）」で書いたとおりwebmasterも多様性確保をプッシュしていますので、和尚さんの案に賛成です。国籍要件は、これが反対解釈の根拠となって同様の条項を置いていないポストが軒並み外国人可となるようでしたら困りものですが、いわゆる当然の法理は確立した法解釈ですから、単に確認規定としての意味のみを有してそのような根拠とはならないでしょう。
- 法務省案
- 第11条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 人権委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
三 第9条第4項の場合において、両議院の事後の承認を得られなかったとき。 - 和尚さんの原案
- （何らかの形で罷免について第三者の意見を徴収する。また、守秘義務違反で起訴された場合に職権を停止する。）
- webmasterの試案
- 第11条 （略）
一 （略）
二 人権委員会により、次のいずれかに該当すると認められるとき。
イ 心身の故障のため職務の執行ができないとき。
ロ 職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があるとき。
三 第9条第4項の場合において、両議院の事後の承認を得られなかったとき。
２ 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前項第2号ロに該当すると認める場合においては、両議員の同意を得て、これを罷免する議決を人権委員会に求めることができる。この場合においては、人権委員会は、当該求めに応じて委員長又は委員の罷免の可否を議決するまでの間は、当該議決以外の議決をしてはならない。
３ 第87条の罪につき訴追されている委員長若しくは委員又はその罪を犯した疑いにより逮捕状、勾引状、勾留状若しくは鑑定留置状が発せられている旨が関係機関から人権委員会に通報されている委員長若しくは委員は、この法律に規定するその職務を停止するものとする。 - 試案の考え方
- 第三者といっても罷免についてのみ諮問を受ける機関を作るのも無駄であるように思いましたので、任命権者による形をとりました（国家公安委員会委員と同様です（警察法第9条第2項））。しかし、解任権まで与えると独立性が損なわれる恐れが大きいので、解任請求権にとどめてあります。
＃解任請求権にとどめるか解任権まで認めるかは迷うところですが、とりあえず漸進主義で規定してみました。職務停止は、推定無罪との関係を考えると悩ましいです。必要なら非行による罷免で対応、という方が穏当ではないかという気がします。
- 法務省案
- 第14条 人権委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 人権委員会は、委員長及び2人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 人権委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 人権委員会が第11条第2号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。
５ 委員長に事故がある場合の第2項の規定の適用については、常勤の委員は、委員長とみなす。 - 和尚さんの原案
- 第14条 人権委員会の会議は、委員または委員長の発議により委員長が招集する。
２ 人権委員会は、委員長及び4人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 人権委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、公聴会を開きこれを重視した上で委員長の決するところによる。
４ 出席した委員の2割以上の保留があった場合第41条4項、第三款を行うことはできない。
５・６（現４・５） （略） - webmasterの試案
- 第14条 人権委員会の会議は、委員長が招集する。委員から委員会の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。
２ 人権委員会は、委員長及び7人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 人権委員会の議事は、次の各号に掲げる事項を決するときは、出席者の当該各号に定める数の一致によるものとする。
一 第11条第1項第2号の規定による認定（同条第2項の求めによりする場合を除く。） 本人を除く全員
二 第41条第1項第4号の通告、第60条第1項若しくは第64条第1項の規定による勧告又は第61条第1項（第64条第2項において準用する場合を含む。）の規定による勧告の公表 4分の3以上の多数
三 前2号に掲げる事項以外の事項 過半数
４ 前項第3号に掲げる事項を決する場合において、可否同数のときは、委員長の決するところによる。この場合においては、あらかじめ、公聴会を開いて一般の意見を求め、これらの意見を十分に考慮した上で、これをしなければならない。
５ 人権委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長に故障があるときに委員長を代理する者を定めて置かなければならない。 - 試案の考え方
- 第1項については、用例を見る限り「発議」は会議が開催された後の議案提出を指すようですので、招集手続に用いることはできないと考えられますので、地方自治法第188条から規定を借りました。第2項については、会議の開催要件は過半数の出席が通例なので、それに倣って増やしました。第3項については、保留というのがピンとこなかったので、75%以上の賛成に置き直しました（通常「特別過半数」は2/3を指すので、相当厳しい要件です）。なお、先の内閣総理大臣による解任請求を受けて行う議決は、それだけの事情があるという前提で、過半数議決としました。第4項については、独占禁止法第71条のパクリ（笑）です。第5項は、第8条の非常勤委員を廃止して全員常勤委員としましたので、その代替措置を講じました。
＃前例を見る限りは、公聴会規定は非常に違和感があります（例えばプライバシー関連の情報が判断に必要な場合にはどうするのか等の問題がありますし）。それよりは、単に過半数でなければ議決できない（＝可否同数の時は否決）としてしまった方がすっきりするように思います（この場合、「試案」の第4項を削除して、第5項を第4項とします）。解任請求に応じてする議決を上記のように過半数とするか、それとも通常どおり本人以外全員とするかは政策判断です。一般行政府の統制を強めたければ前者、人権委員会の独立性を重視するなら後者で。最後に3/4以上を議決要件とする対象ですが、行政機関への通告がそこまで厳格な手続が必要なのか（通告を受ける側の手続をバイパスする規定ではないですから）、他方で差止訴訟の提起が勧告よりも手続的に軽いことは妥当なのか、といった点に疑問が残ります。
- 法務省案
- 第20条 人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長に対し、又は内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる。
- 和尚さんの原案
- 第20条 人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長に対し、又は内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見および勧告を提出することができる。
- webmasterの試案
- 第20条 人権委員会は、内閣総理大臣若しくは関係行政機関の長（以下この条において「関係各大臣等」という。）に対し、若しくは内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し意見を提出し、又は関係大臣等に対し、当該事項に関し勧告することができる。
２ 人権委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を公表しなければならない。
３ 関係各大臣等は、第1項の規定による勧告に基づき講じた施策について人権委員会に報告しなければならない。 - 試案の考え方
- せっかく勧告というカテゴリを設けるなら、意見よりも強い法的効果を持たせることができますので、食品安全基本法第23条の規定における意見と勧告の使い分けを手本に、勧告には応答義務があるとの構成をしてみました。
＃実際の効果は疑わしい面もありますが（意見であっても勝手に公表すれば政治的プレッシャーになるでしょうし、他方勧告に応答してもその内容が勧告どおりとは限りません（仮に勧告そのままの履行を一般行政府に強制するとすれば、それこそ人権委員会が立法府・司法府なみの強権組織になります））、選択肢が多くて困るということはないでしょうから、webmasterはこうした修正に問題があるとは思いません。
人権擁護委員関係
- 法務省案
- 第22条 人権擁護委員は、人権委員会が委嘱する。
２ 前項の人権委員会の委嘱は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が推薦した者のうちから、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）を包括する都道府県の区域（北海道にあっては、第32条第2項ただし書の規定により人権委員会が定める区域とする。第5項及び次条において同じ。）内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、行わなければならない。
３ 市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
４ 人権委員会は、市町村長が推薦した候補者が人権擁護委員として適当でないと認めるときは、当該市町村長に対し、相当の期間を定めて、更に他の候補者を推薦すべきことを求めることができる。
５ 前項の場合において、市町村長が同項の期間内に他の候補者を推薦しないときは、人権委員会は、第2項の規定にかかわらず、第3項に規定する者のうちから、当該市町村を包括する都道府県の区域内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、人権擁護委員を委嘱することができる。
６ 人権委員会は、人権擁護委員を委嘱したときは、当該人権擁護委員の氏名及び職務をその関係住民に周知させるため、適当な措置を講ずるものとする。
７ 市町村長は、人権委員会から求められたときは、前項の措置に協力しなければならない。 - 和尚さんの原案
- 第22条 （略）
２ 前項の人権委員会の委嘱は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が推薦した者のうちから行わなければならない。
３ 市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村在住の国民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者のうちから、および当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）を包括する都道府県の区域（北海道にあっては、第32条第2項ただし書の規定により人権委員会が定める区域とする。第5項及び次条において同じ。）内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会が充分な多様性を持つよう選定し、当該市町村の議会の議決を経てた後、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
４〜７ （略） - webmasterの試案
- 第22条 （略）
２ 前項の人権委員会の委嘱は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が推薦した者のうちから、当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）における人権擁護委員に係る人種等の属性に偏りが生じないよう配慮して、行わなければならない。
３ 市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者のうちから、当該市町村を包括する都道府県の区域（北海道にあっては、第32条第2項ただし書の規定により人権委員会が定める区域とする。第5項及び次条において同じ。）内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、かつ、当該市町村の議会の同意を得て、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。この場合においては、市町村長は、前項の配慮に支障を及ぼすことがないよう、当該候補者に係る人種等の属性に著しい偏りが生じないよう配慮して推薦しなければならない。
４〜７ （略） - 試案の考え方
- 多様性は、委嘱された人権擁護委員において確保されなければならないと考え、第2項に移動させました（母集団に多様性がなければ無意味なので、第3項にも関連規定を残してあります）。第3項の国民要件は、現行の人権擁護委員法第6条第3項を維持してその地域の選挙権者に限定しています。「選定」「議決」は通例の用語法にしたがって書き直しました（といっても、「聴いて」「同意」の2重要件の前例はないのですが。ちなみに「聴いて」はその内容に必ずしも縛られませんので、議会の方がハードルが高いです）。
＃国籍条項は、webmasterはどちらかといえば反対です。和尚さんの擁護委員の持つ潜在的威圧感や、人権委員会の持つ権力を利用し「人権委員にタレ込むぞ」といった行動が取り得るということからこれを付与する
という理屈ですと、それこそあらゆる圧力団体の構成員を排除しなければつじつまが合わないのですし、人権擁護委員以外の公務員（いわゆる当然の法理の対象は除く）に外国人を登用できることとのバランスが悪い気がします。
- 法務省案
- 第23条 人権委員会は、前条第2項に規定する市町村長が推薦した者以外に特に人権擁護委員として適任と認める者があるときは、同項から同条第5項までの規定にかかわらず、その者の住所地の属する市町村の長並びに当該市町村を包括する都道府県の区域内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、その者に人権擁護委員を委嘱することができる。
- 和尚さんの原案
- 第23条 （略）
２ ただし、前項で定める擁護委員は第22条を持って委嘱された擁護委員の定数の半分を超えないものとする。 - webmasterの試案
- 第23条 人権委員会は、前条第2項に規定する市町村長が推薦した者以外に特に人権擁護委員として適任と認める者があるときは、同項から同条第5項までの規定にかかわらず、その者の住所地の属する市町村の長並びに当該市町村を包括する都道府県の区域内の弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、その者に人権擁護委員を委嘱することができる。ただし、この項本文の規定により委嘱した人権擁護委員（その職務を現に行っている者に限る。）の人数が、当該人権擁護委員の住所地の属する市町村における前条第2項から第5項までの規定により委嘱する人権擁護委員（その職務を現に行っている者に限る。）の人数から1を減じた数以上の数であるときは、この限りでない。
- 試案の考え方
- 和尚さんの
市町村長から推薦する擁護委員の数より多い擁護委員を中央が指定できちゃおかしいでしょ。ってことから追加
という趣旨に照らして、定数の半数ではなく現に活動中の人権擁護委員の半数未満となるよう規定しました。ただし書でも第2項の追加でも条文書きの技術的には問題なく規定できますが、「この限りでない」という定番の語句を使って短くまとめるため、ただし書で処理しています。
＃半数上限は多いような気が。第2項を立てて、「人権委員会は、人権擁護委員がその第27条の区域内においてその職務を行うことにかんがみ、みだりに前項の委嘱をしてはならない。」といった訓示規定で処理する方がエレガントかな?
- 法務省案
- 第27条 人権擁護委員は、その者の委嘱の時における住所地の属する市町村の区域内において、職務を行うものとする。ただし、特に必要がある場合においては、その区域外においても、職務を行うことができる。
- 和尚さんの原案
- 第27条 人権擁護委員は、その者の委嘱の時における住所地の属する市町村の区域内において、職務を行うものとする。ただし、特に必要があると人権委員会が認める場合においては、その区域外においても、職務を行うことができる。
- webmasterの試案
- （特に補足すべき点はありません。）
＃市町村境を1歩超えるのにも必ず東京に照会しなければならないのも非現実的でしょうから、このような規定とする場合には、「人権委員会が認める場合」というものを第85条の規則制定権に基づきあらかじめ定型的に規定することを認めることが合理的ではないかと思います。
- 法務省案
- 第28条 人権擁護委員の職務は、次のとおりとする。
一 人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発活動を行うこと。
二 民間における人権擁護運動の推進に努めること。
三 人権に関する相談に応ずること。
四 人権侵害に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること。
五 第39条及び第41条の定めるところにより、人権侵害に関する調査及び人権侵害による被害の救済又は予防を図るための活動を行うこと。
六 その他人権の擁護に努めること。 - 和尚さんの原案
- 第28条 （略）
一・二 （略）
三 人権に関する相談に応ずること。上記第3項において当該相談に対し、直接または間接的な利害関係を持つような人権擁護委員にこれを行わせることはできない。
四〜六 （略）
七 第41条1項6号に定める文化的差異に関する啓発等その他の指導をすること。 - webmasterの試案
- 第28条 人権擁護委員は、次に掲げる職務（第3号の相談につき利害関係を有する人権擁護委員にあっては、同号を除く。）を行う。
一・二 （略）
三 人権に関する相談に応ずること。
四・五 （略）
六 第41条第1項第6号に定める文化的相違に関する啓発等その他の指導をすること。
七（現六） （略） - 試案の考え方
- 第3号の処理はこちらの方が用例に則したものだと思います。第6号と第7号の順番は、「その他」は最後に置くのが通例ですので変更しました。
＃利害関係者だと相談にすら乗らせないとまで手当する必要性は、webmasterはないのではないかと思います。救済手続の公正性が保てればいいわけですから、そちらで手当をする方がwebmasterにとっては自然です。その場合も、必ず（か加害者の申立てをトリガーとするかは選択の余地がありますが）複数のバックグラウンドの異なる人権擁護委員で担当するようにすればいいのではないでしょうか。文化的相違については次で詳しく論じますが、結論のみ触れておきますと第41条に盛り込むなら第5号に包含されると思います。
一般救済手続関係
- 法務省案
- 第41条 人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。
一 人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者（第3号において「被害者等」という。）に対し、必要な助言、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助をすること。
二 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為をする者及びその関係者（次号において「加害者等」という。）に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。
三 被害者等と加害者等との関係の調整をすること。
四 関係行政機関に対し、人権侵害の事実を通告すること。
五 犯罪に該当すると思料される人権侵害について告発をすること。
２ 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項第1号から第4号までに規定する措置を講じさせることができる。 - 和尚さんの原案
- 第41条 （略）
一〜五 （略）
六 被害者と加害者の文化的相違から発生する人権侵害である場合に加害者の擁護のため当該行為に関する説示、文化的相違に関する啓発その他の指導をすること。
２ 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項第1号から第4号および第6号に規定する措置を講じさせることができる。 - webmasterの試案
- 第41条 （略）
一 人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者（第3号及び第5号において「被害者等」という。）に対し、必要な助言、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助をすること。
二 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為をする者及びその関係者（次号及び第5号において「加害者等」という。）に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。
三・四 （略）
五 人権侵害が被害者等と加害者等との間に存する文化的相違に起因する場合において、当該加害者等対し行う第2号に掲げる措置又は当該被害者等及び当該加害者等に係る第3号に掲げる措置と併せて、当該被害者等に対し、当該文化的相違に関する説示、啓発その他の指導をすること。
六（現五） （略）
２ 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項第1号から第5号までに規定する措置を講じさせることができる。 - 試案の考え方
- 順番は、第2項でまとめて引用できるように並べ替えました。原案第1項第6号（試案第1項第5号）は、なるべく原意を損なわない範囲で法令用語的に書き改めました（でも、文化的相違だけはどうにもうまくかけなかったのでそのまま置いています）。
＃文化的相違というのはそれこそ曖昧では（笑）。ちなみに、小樽の件にしても文化的相違（この場合主として入浴マナー）に原因を帰するのであれば、入浴マナーを日本人と同じくする異人種の人々まで一律に入浴禁止としたあの事件は、やっぱり人権侵害でこの号の対象にはならないでしょう。で、この号がなければ問題があるかと考えますと、異人種側に入浴マナー等を教えてそうすれば問題がなくなるというのは第1号の「助言」で読めると思いますし、第3号の調整でもそういったコミュニケーションを図ることは可能でしょう。むしろ号を立てるのではなく第1項柱書に後段を加えて、「この場合においては、加害者等に損害ないしそのおそれがあり、それらを防止するために当該加害者等が必要と認める措置を講じ、かつ、被害者等の責に任ずべき事由があるときその他のやむを得ない事由があるときは、当該事由に配慮しなければならない。」といった規定として、利害衝突の際に加害者側の事情も斟酌すれば、「文化的」でないケースも含めて（しかも加害者等側の自助努力も要件として。小樽の件については、当初はロシア人差別は問題だから一律に外国人差別をする（この理屈も妙ですが。ロシア人差別が問題なら外国人差別だって問題でしょうに）との理由でありながら、後になって客の日本人がおよそ白人をいやがると異なった理由を持ち出していることからも（せめてあなた達を入れるとロシア人が不公平だと問題視すると言っていれば、ことの是非はともかく論理的一貫性はあったものを）、易きに走った面は否めません。もう少し合理的な努力が求められるでしょう）対応できるように思います。でも、この規定だと第82条ですでにカバーしているとも・・・。
特別救済手続関係
- 法務省案
- 第42条 人権委員会は、次に掲げる人権侵害については、前条第1項に規定する措置のほか、次款から第4款までの定めるところにより、必要な措置を講ずることができる。ただし、第1号中第3条第1項第1号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第2号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等については、第六十三条の規定による措置に限る。
一 （略）
二 次に掲げる不当な差別的言動等
イ・ロ （略）
三・四 （略）
２ 人権委員会は、前項第4号に規定する人権侵害について、調査を行い、又は同項に規定する措置を講ずるに当たっては、報道機関等の報道又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮するとともに、報道機関等による自主的な解決に向けた取組を尊重しなければならない。 - 和尚さんの原案
- 第42条 （略）
一 （略）
二 次に掲げる不当な差別的言動等 ただし、被害者と加害者の文化的相違から発生する人権侵害であると認められる場合を除く。
イ・ロ （略）
三・四 （略）
２ 人権委員会は、前項第4号に規定する人権侵害について、調査を行い、又は同項に規定する措置を講ずるに当たっては、報道機関等の報道又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮しなければならない。
（さらに、メディア規制は凍結せず。） - webmasterの試案
- 第42条 （略）
一 （略）
二 次に掲げる不当な差別的言動等（前条第1項第5号に規定する場合を除く。）
イ・ロ （略）
三・四 （略）
２ 人権委員会は、前項第4号に規定する人権侵害について、調査を行い、又は同項に規定する措置を講ずるに当たっては、報道機関等の報道又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮しなければならない。 - 試案の考え方
- 第41条の試案を前提に規定を簡略化しました。
＃文化的相違については、既述のとおりですので繰り返しません。メディア規制の凍結は、附則に施行時期を遅らせる（多分、別に法律で定める日から施行とするのではないかと）だけでしょうから、規定の記載は割愛しました。第2項については、取組がなされていないなら尊重の対象もないわけですから、あっても実害はないと思うのですけれども。
- 法務省案
- 第44条 人権委員会は、第42条第1項第1号から第3号までに規定する人権侵害（同項第1号中第3条第1項第1号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第42条第1項第2号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。）又は前条に規定する行為（以下この項において「当該人権侵害等」という。）に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
一 事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
二 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
三 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。
２ 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。
３ 前項の規定により人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。
４ 第1項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 - 和尚さんの原案
- 第44条 （略）
２ （略）
３ 前項の規定により人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書、および立ち入り検査の嫌疑、内容の記された内閣総理大臣発行の特別調査命令書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。
４ （略） - webmasterの試案
- 第44条 （略）
２ 人権委員会は、委員又は事務局の職員（以下この条において「担当委員等」という。）に、前項の処分を行わせることができる。
３ 人権委員会は、第1項の規定により立入検査を行おうとする場合（前項の規定により担当委員等に立入検査をさせようとする場合を含む。）においては、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面を内閣総理大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
一 立入検査を必要と認める理由
二 立ち入ろうとする場所
三 立入検査により調査する内容
４ 内閣総理大臣は、前項の承認をしたときは、前項の書面に記名捺印をして、その写しを人権委員会に交付しなければならない。
５ 第2項の規定により担当委員等に立入検査をさせる場合においては、当該担当委員等に身分を示す証明書及び前項の写しを携帯させ、関係者に提示させなければならない。
６（現４） （略） - 試案の考え方
- 「命令書」というと検査権限が内閣総理大臣にあるようになってしまうので、第1項・第2項の構造を維持する前提で、承認申請をしてその書面を携帯するという規定振りとしてみました。
＃霞が関住人としては非常に違和感のある規定です（笑）。他に山のように立入検査規定があるなかで、他省庁・委員会とは違って人権委員会だけが信頼できないとしてここまで厳格な手続を必要とする理由がよくわかりません。立入検査規定全てに同じような手当をしろというのであれば、その是非はともかく、理由はわかるのですけれども（百歩譲って人権擁護委員が立入検査をするのであればともかく、人権委員・事務局職員なんて、普通の大臣・お役人と何も変わりはしないのですが）。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- 人権擁護法反対論批判 前編
- 人権擁護法反対論批判 後編上
- 人権擁護法反対論批判 後編下
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その4）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その5）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その6）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 正誤訂正編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その7）
- 人権擁護法反対論批判 趣旨説明編
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その8）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その9）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その10）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その11）
■ [misc]生香里奈
が日曜日の渋谷（109前）で見られた（FujiSankeiBusiness i、スポーツニッポン、サンケイスポーツ、zakzak報道より）というのに、そんなイベント知らなかった・・・。
＃ついでに申し上げますと、3人のうち香里奈と長谷川潤以外の1人が太田在という名前だともこれら報道で初めて知りました。
でも、事前に知っていたとしても、明らかに浮きまくるであろうことが容易に想像できるので、せいぜいBook 1stにいく用事を作って往復に一度ずつすれ違いざまに眺めるのが精一杯だったでしょう、チキンなwebmasterとしては。ああ、でも、そんなんでもいいから見てみたかったなぁ・・・。
■ [misc]ベルリン・フィルとウィーン・フィル初の共演
日経報道より。
指揮はラトルで評判は上々のようですが、残念なのは選曲。メインはマーラー「第6番」だったのですが、他の作曲家であれば誰であれ曲をどうこう言う気にはならないのですけれども、ことマーラーを選ぶなら曲は「第9番」じゃなきゃと思います。というのも、ベルリン・フィルとマーラー「第9番」の組み合わせは、20世紀後半を代表する2人の指揮者、カラヤンとバーンスタインが唯一した真正面からの決闘の舞台だったからです。
先手はバーンスタイン。カラヤン支配下のベルリン・フィルに乗り込みその影に苦しみながら、名演とも奇演とも称すべき伝説的怪演を残しました。後手はカラヤン。バーンスタインが選んだからとしか思えないタイミングで取り組みはじめ、これまたベルリン・フィルとの歴史に残るライブ録音を残しています。
ベルリン・フィルにのみ歴史的伏線があるようではバランスがとれませんが、ウィーン・フィルにしてもこの曲をワルター指揮で初演し、バーンスタインもライブ映像を残し（しかも場所がフィルハーモニーザール。そういえばカラヤンもベルリン・フィルとムジークフェラインザールでやってます）、それにラトル自身が録音していますし。
ベルリン・フィルの団員もウィーン・フィルの団員もこんな経緯は百も承知ですから、選曲がマーラー「第9番」だ、となれば絶対にピンと来るはずです。ラトルはカラヤンとバーンスタインを超えたいのだと。まして史上初のイベントなのですから、思い入れも普段とは全く違うはずです。そういう諸要素が角突き合わせるライブはリスキーではありますが、その分、当たったときの爆発力は普通のライブやスタジオ録音では代替できません（例えば同じ「第9番」でもベートーヴェンでは、そうした歴史的バックグラウンド・ストーリーのあるライブ録音に名演の代表例と駄演の代表例が並んでいてよくわかります）。
今回の「第6番」がどれほどの名演でも、またラトルが後にベルリンかウィーンを使って「第9番」の名録音を生み出しても、なれば今回やっていればその上を行ったのではないか、というイフシナリオを夢見ざるを得ないように思えてならないのです。どうせならマーラー以外の方が純粋に演奏を楽しめたのですが（彼のディスコグラフィから（ベルリン・フィルで再録音していないものの中で）選ぶなら、バルトーク「管弦楽のための協奏曲」、ショスタコーヴィッチ「第4番」、ウォルトン「ベルシャザールの饗宴」（でもこれだとコーラスが必要ですね・・・）などは、とことん趣味に走ってますが（笑）、ものすごくおもしろい演奏になるだろうと思います）。
＃でも、それぞれの拠点で同じ内容を１回ずつ開催との取り決めにもかかわらず、ベルリンではフィルハーモニーザールで開催したのに、ウィーンではムジークフェラインザールではなくコンツェルトハウスで開催ということは、ウィーン・フィルの方が格上ということなのか、それともより大人げないということなのでしょうか（笑）。
■ [misc]プリキュアだらけの特別列車が運行
アニメ映画「ふたりはプリキュア マックスハート」の特別列車が３日、西武新宿線を運行した。車内はぬいぐるみやシールで飾られ、約１０００人が乗車。１６日公開。
霞ヶ関駅その他の駅でのパスネット売り上げに貢献した同業者の方々（pogemutaさん、branchさん、dropさん、kanryoさん）及びその境地めざして邁進中（笑）の方々（t9930211さん、roi_dantonさん）がこの約1,000人の中にもしいたとしたら・・・。
＃かんりょーさんによるおるぐ（「さらにリバイス」のこめんとらんさんしょう）がはじまってるみたいなんですけど、そもそもしろうとにはしろくろってなんのことかわからないなあ・・・しゅじんこうふたりのうちならしょーとかっとのほうがいいけど、そんなこときいてるんじゃないっていわれたらどうしよう、こまったなあ。（棒読み）
最近マニュアル書くと法律調になるとです！ 和尚です。 微妙に時節を外した挨拶でこんにちわ。 「２ 前条三項の処理を実行する。ただし、第三十三条の場合はその限りでない。」 ってどんなマニュアルですか。 あーびっくりした。 元の文体が行方不明になっております。ど..
縲御査罔�翕瘰�件險�裙湿縢��床蓐０臀迥云閻犧紜�繧医ｋ縺�站��耄���/4�床萠ъ曳螳桑粨△紜�縲莠堺┤∬�傑格蒹眥裙甍紕謗拘��шΗ�(篁�腱�)阪′髢句ぎ縺輔ｌ縺溘ｈ縺�紜�縺吶1500篋冴ｂ縺�篋左誥聽畩磚ュ痾紜�縺�紂聽疇紜�縺с☆縺九ｉ縲√し繧ゃヰ繝若き繧鴻こ繝若ラ迴乗..
心境： （ ´_ゝ`) 遅々として進まん。ヤバスｗｗｗ （このエントリはちょくちょく追記、修正していく予定。） 履歴： （3/23 16:00 人権委員会に関する部分追加） （3/24 17:30 人権委員会の国籍条項追加） （3/25 16:00 人権擁護委員に関する部分追加、人権委員会に追加、..
修正案：人権委員会編＃６に関する補足エントリです。 BI@Kさんの書かれたこのエントリ内で書かれた 第3項については、保留というのがピンとこなかったので、75%以上の賛成に置き直しました という部分に呼応して書き出すこととします。 上記修正案では人権委員会の決議に..
＜5日東京発＞pogemuta氏作成による意見マトリクスに関し、役人ブログの先駆者であり、緻密な経済分析や法律解釈に定評のあるbewaad氏が「黒支持」を打ち出したことが、5日明らかになった。これを受け、pogemuta氏はマトリクスをリバイスした。 bewaad氏は、棒読みながら..
人権擁護法案の改訂についての、和尚案と、それへのwebmaster氏の改案 【改定案】 人権の定義 二人ともとくになし。 ただ和尚氏は、間違い解釈は積極的に取り締まれということ。（僕と同じ） ｗｍ氏は、もともと無関心。 人権委員会和尚 人権の間違いを積極...
法案が陰謀である理由１ 外国人や解放同盟が、プライバシーを扱える重要な位置の公務員にしようとしていたのを、隠していた。 （公務員にしない場合、守秘義務・公正の責任がない。 公務員にするのは、法務省。 外国人や解放同盟を、「拒否する理由がない」...
目次はこちら。 人権擁護法案に関するカテゴリはこちら。 履歴： 4/5：目次から分離 4/6：BI@Kさんの指摘を取り込み...
既に和尚氏((http://www.qyen.org/))とbewaad氏((http://bewaad.com/20050405.html))との間に議論の積み重ねがあり、今からだと後だしジャンケンになってしまいますので、私は和尚氏とbewaad氏との議論で触れられていない箇所について一応述べてみます。随時変更予定。 *..
これからはプリキュアンの時代が来るんですよ、
まずはプリキュアート革命が・・・
そのあと、プリキュアの再分配が・・・
花の命は短いと申しますけれども（笑）。
いやいや、邁進中なんてとんでもございません。だって、うちの妻は（一応）大昔からアニメ系ですが、何とか染まらずにここまで来てますし。いや、一応毎週軍曹などは強制的に見せられておりますが。
＞roi_dantonさん
あまり奥様の属性を明らかにしますと、最近相方に去られたとおぼしきpogemutaさんの心に与えるダメージがいかばかりかと心配になってしまいます（笑）。