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2005-04-06
■ [law]人権擁護法反対論批判 正誤訂正編（その2）
本日は、webmasterのテキストを高く評価していただいた「人権擁護法案ファイナルアンサー」（@音極堂茶室4/4付）を見て、しみじみ筆が滑ったものだと反省した点について補足いたします。
＃このところずっと「人権擁護法案検討メモ―番外編その８」（@an_accusedの日記3/31付）へのリジョインダーを書きたいと思いつつ、なかなか手強いテーマで結果として放置する形になっていて申し訳ありません。
J2さんは上記エントリにおいて、西尾先生のエントリ宛のwebmasterのコメントを引きつつ、次のように述べられています（強調は原文によります）。
この一文は、「法律の専門家なら誰だってこんな誤読はしない」という事を暗に示唆している重要な指摘です。そしてそれを裏付けるように、こういった「誇大妄想」に与する「法の専門家」というのは今までのところ実際見当たりません。
えー、ミスリードしてしまいごめんなさい。法律の専門家も結構その手の誤読（ただし、わざとなのかどうかはわかりませんが）をします。たまたま人権擁護法案についてはあまり見かけませんが、逆方面で同様の運動になりがちな「軍クツ」関係では、それはもう非常にたくさん（笑）。
ちなみにちょっと脱線しますが、本件についていわゆる右がいわゆる左と同様のパターンにはまっているとの指摘がなされていますが、「軍クツ」なトンデモ話を探してぐぐっていたら、2ちゃんねるマス板の名物スレ、「朝日の基地外投稿」シリーズのテンプレに次のようなものがありました。改めて眺めてみますとあまりにも傑作なのでご紹介しておきます（「第121面」から採集）。
まず、「基地外投稿における基地外要素」です。「ほとんどは、以下の五種類の組み合わせでカテゴライズできるとされています。」という解説付き。
- 事実誤認及び思い込みを前提に理論展開：一番多出。朝日的事実を前提としたものが多い。
- 不適切な類推、比較：拉致と強制連行、など。実情としてまったく別もの。1.に裏づけされている場合が多い。
- 論理の不連続、飛躍。論理展開がおかしいものや、結論が激しく一致しないもの。朝日による付けたしの可能性も。
- そのまま自分への批判となっているのに気付かない。たかが歌や旗に拘るのはおかしい、など。拘っているのはあなたです。そんなのどうでも良いといいながら妙に拘るパタンが多い。
- ただの空想、もしくは願望。
続いて、「対洗脳・情報操作に対する十箇条」です。
- 与えられる情報を鵜呑みにするな、まずは疑え。
- 自分の頭で考えている気になるな、殆どの場合無意識に誘導されていると思え。
- 数字に騙されるな、数字でも悪意があれば操作する事は可能だ。統計ってやつは算出方法次第で操作できたりするんだ。
- 過去に目を向けろ、必ず今と繋がっている。
- 皆が一様に同じ結論、意見に達したときは、情報操作もしくは悪質な誘導、最悪洗脳されていると考えろ。
- 事象、問題点、結果を箇条書きで抜き出せ、そして関連付けろ。
- 耳触りの良い言葉ばかり言う奴は信用するな。そいつは下心を隠している。
- 強硬論をまくし立てる奴は単なるパフォーマンスでやってるだけだ。バックに居る誰か、もしくは何かから目を逸らす目的があると考えろ。
- 正論ばかり述べる奴には気をつけろ、禅問答になる。
- やばいと感じたら直ぐに逃げろ。それと逃げ道の確保を忘れるな。
あとは有名な「詭弁のガイドライン」ですが、これはせっかくですから改変しておきましょう（笑。なお、「第121面」には全17条が貼られていますが、第18条も補完しておきます）。
- 事実に対して仮定を持ち出す
「人権擁護委員は人権を擁護するというが、もし人権を侵害する人権擁護委員がいたらどうだろうか?」 - ごくまれな反例をとりあげる
「だが、特定の団体により人権委員会がのっとられることもある」 - 自分に有利な将来像を予想する
「何年か後、北朝鮮批判が人権侵害とされないという保証は誰にもできない」 - 主観で決め付ける
「人権擁護法が成立したら、人権侵害容疑で逮捕される」 - 資料を示さず持論が支持されていると思わせる
「国連では、人権擁護法案はパリ原則を満たしていないという見方が一般的だ」 - 一見、関係がありそうで関係のない話を始める
「ところで、北朝鮮による拉致問題という人権侵害を知っているか?」 - 陰謀であると力説する
「それは、差別利権を守るために解同と古賀誠が結託して画策した陰謀だ」 - 知能障害を起こす
「何、ファビョってんだよ、在日」 - 自分の見解を述べずに人格批判をする
「人権擁護法が濫用されないなんて言う奴は、世間を知らない証拠。総連をみてみろよ」 - ありえない解決策を図る
「解同や創価を人権擁護委員にさせないよう手当てすればいいんだけどね」 - レッテル貼りをする
「何にでも人権を振りかざすなんて過去の手法にしがみつくサヨはイタイね」 - 決着した話を経緯を無視して蒸し返す
「ところで、令状なしの立入検査がどうやったら合憲だというんだ?」 - 勝利宣言をする
「人権擁護法案は以前廃案になったのだが」 - 細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる
「法律って言ってもその推進者や推進理由がある。もっと勉強しろよ」 - 新しい概念が全て正しいのだとミスリードする
「人権擁護法は人権侵害法だと認めない限り言論の自由は守られない」 - 全てか無かで途中を認めないか、あえて無視する
「全ての人権侵害の定義の適用が適当かどうか確認するのは不可能だ（だから、適当ではない）」 - 勝手に極論化して、結論の正当性に疑問を呈する
「確かに濫用の危険性は低いかもしれない。しかしだからといって、濫用があり得ないというのは早計に過ぎないか」 - 自分で話をずらしておいて、「話をずらすな」と相手を批難する
「現在問題なのはこの法律の危険性であり、この法律で助けられる人がいるかどうかは問題ではない。話をそらすな」
＃人権擁護法案に反対するため自民党内で結成された「真の人権擁護を考える懇談会」に安倍晋三幹事長代理が含まれていることからも、反対派には朝日嫌いが多いのではないかとwebmasterは推測するのですが（あ、ちなみにwebmasterも嫌いですよ）、以上の当てはめは不当だと思われますか?
本題に戻ります。例えば女性国際戦犯法定の判決については、webmasterは大日本帝國憲法との関係での問題点を以前指摘しましたし、それに加えて、そもそも管轄権があるのかとか、罪刑法定主義を無視するのかとか（そもそも罪の規定だってめちゃくちゃ怪しいですが、一万歩譲ってそこは目をつぶるとしても、罰則規定はどこを探したところでありません。東京裁判だってその点はグレーですが、こちらは真っ黒です）、一般に国際法違反としての私人間効力を問うことのばかばかしさですとか（とりわけ当時基準で）、既に行われた国交回復時の措置との関係とか（同じ罪を2度裁くのは一事不再理に反します）、まあ限りなく法的問題点は指摘可能ですが、その検事団には弁護士が含まれているわけです。
＃本件関連では、各地の弁護士会による意味不明な「勧告」が出されていたことも、読者の記憶に新しいと思います。
まあ偉そうなことを書いていても、webmasterだって以前、人権擁護法案の法解釈を誤り、その訂正させていただきましたし（今回の正誤訂正は幸いにして法解釈問題ではありませんが）、法学に限らずどのような学問体系でも、第一人者といわれた学者・実務家が誤った見解を持っていたり、通説が覆されたりしたことなど歴史上数え切れないほどあるわけです。
逆に当然ながら、本件についてようやく取り上げた切込隊長さんが、決して法律を専門とされてはいませんが、的確な見方をされているように、専門家でない人々の意見が間違っているとも限りません。結局は、何が専門であろうとバカはバカなわけです。
＃とリンクさせていただいたのでtrackbackを送りたいと思いつつも、ホスティングサービスからアクセス禁止になっているので無理なのは残念。もう次の鯖は確保したのですが、なかなか移転させる時間が・・・。
というわけで、webmasterは専門家には誤りがないと申し上げるものではありません。そんなこと当然でしょ、という見方もあるでしょうけれど、難しいから誤るのではなく、バイアスにより誤ることがあるので、初歩的な問題であっても安心できないわけです。あくまでも確率として誤っているリスクが低いとご理解いただければと思います。ましてwebmasterのような「自称」官僚など、本当に官僚かどうか、仮に官僚であったとして法律屋かどうか、疑ってみればとっても怪しいでしょ?
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- 人権擁護法反対論批判 前編
- 人権擁護法反対論批判 後編上
- 人権擁護法反対論批判 後編下
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その4）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その5）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その6）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 正誤訂正編（その1）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その2）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その7）
- 人権擁護法反対論批判 趣旨説明編
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その8）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その9）
- 人権擁護法反対論批判 法案分析編（その3）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その10）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その11）
- 人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その12）
■ [history][economy]1/4万年前の市場と貨幣@管子
久しぶりに、管子に描かれた貨幣論を読んでみます。今回は第五篇乘馬から次の部分です。
市者 貨之準也
是故百貨賤 則百利不得
百利不得 則百事治
百事治 則百用節矣
是故事者生於慮 成於務 失於傲
不慮則不生 不務則不成 不傲則不失 故曰「市者可以知治亂 可以知多寡 而不能為多寡 為之有道」
右務市事
黄金者 用之量也
辨於黄金之理 則知侈儉
知侈儉 則百用節矣 故儉則傷事 侈則傷貨
儉則金賤 金賤則事不成 故傷事
侈則金貴 金貴則貨賤 故傷貨
貨盡而後知不足 是不知量也 事已而後知貨之有餘 是不知節也 不知量 不知節 不可為之有道
右黄金
試訳は次のとおりです。
市場は価格の基準です。
というのも、物価が下がると儲からなくなります。
儲からなくなると、生産が抑制されます。
生産が抑制されれば、生産資源の無駄遣いがなくなります。
なぜそうなるかと言えば、モノは市場動向を反映して生産され、市場原理に適合すれば成功し、（市場よりも）生産者側の事情に囚われれば失敗するからです。
市場で必要とされないモノは生産されず、市場原理を無視すれば成功せず、生産者側の事情に振り回されなければ失敗しません。だから、「市場では世の中が治まっているのか乱れているのかがわかるし、モノが余っているのか不足しているのかがわかるけれども、モノを余らせたり不足させたりするものではありません。これが正しいやりかたです」と言うのです。
これが市場原理の尊重です。
マネーは需要の基準です。
マネーの理論により、物価変動がわかります。
物価変動がわかると、世の中の財を無駄なく使うことができます。というのも、物価が下がればモノの価値が下がるし、物価が上がれば貨幣の価値が下がるからです。
物価が下がるとマネーが使われなくなり、そうなるとモノの取引が滞るので、モノを持っていても役に立たなくなります。
物価が上がるとマネーが過剰になり、そうなると貨幣の購買力が下がるので、貨幣を持っていても役に立たなくなります。
貨幣が底をついた後で足りなかったと知るのは、どれだけ供給する必要があるかわかっていないということです。モノが買い尽くされた後で貨幣が多すぎたと知るのは、どれだけ供給すれば十分であるかがわかっていないということです。必要がわからないのも十分がわからないのも、正しいやり方ではありません。
これがマネー（の理論）です。
後半はwebmasterのバイアスで、意味をいわゆるマネタリズム的に解しすぎているような気も（笑）。「黄金」＝「金」＝マネー＝抽象的な意味での「お金」、「貨」＝貨幣＝具体的な意味での（物理的存在としての）「お金」、といった具合に訳し分けてみました。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
■ [economy][book]岩田規久男、岩本康志、本多佑三、松井彰彦（編）「現代経済学の潮流2004」
本書を一言であらわすなら、「ジャネット・イェレン先生萌え〜!」です（人妻ですが。笑）。
というわけで、第6章「世界同時デフレとマクロ経済政策」からイェレン先生の発言をいくつか。
アメリカがデフレに陥るとすれば、供給サイドの要因が原因である可能性が高い。とくに、重要なのは、急激な生産性の上昇です。生産性の上昇は過去2、3年きわめて顕著で、この傾向が続けば確かにデフレは起こりえます。（p135）
＃「改革なくして成長なし」な方々におかれましては、どうぞ反論していただきたく（笑）。
・・・ゼロ制約に関して、正のインフレ下でもゼロ制約が問題になりうることを強調しておきたいのです。この問題を引き起こすのは、単にデフレだけではないのです。アメリカは現在デフレではありませんし、将来もならないと思います。現在は低い正のインフレです。しかし、ゼロ制約は、連邦準備制度が直面する現実的な問題として金融政策上の制約となりえます。ゼロ制約問題がどれだけ深刻かは、均衡実質金利によります。90年代の後半、投資ブームで生産性が急上昇したとき、均衡実質金利は正でおそらく非常に高かった。そのときのインフレはきわめて低く、ひょっとするとデフレになってもおかしくない状況だった。当時の連邦準備制度にはそれに十分対処する余裕がありました。しかし、投資支出と消費が落ち込んでしまったバブル崩壊後の今、しばらくは均衡実質金利がかなり低いまま推移することが望ましいでしょう。実際、連邦準備制度はすでに問題に直面しており、対処するためのクッション（余裕）としては100べーシス・ポイントしかありません。だからデフレに入る前であっても、ゼロ制約は意義があると思います。（pp145,146）
＃こちらは某国中央銀行の方々に。
・・・インフレは、目標値以下に下がるほど非線形反応関数(non-linear reaction function)に従うことが望ましいということです。結局、インフレが目標値以下に下がるほど、中央銀行はとくに積極的に先取り的な対応をすべきです。その理由づけは次のようなものでしょう。政策が不十分で、インフレが目標値以下に下がると、そのリスクとして、中央銀行が経済を刺激する能力を完全に失うことです。インフレ目標値の以上と以下で、リスクは非対称ですから、それに合わせて政策対応も非対称であるべきです。（p149）
＃イェレン先生同様に、学界（ただし業績には差があるようですが（笑））から中央銀行の女性ボードメンバーになった某先生は、インフレでもデフレでもない状態が理想だとしていましたが、どっちが妥当な見解でしょうか（笑）。
最後に一言、非伝統的政策について言わせてください。それは、政策金利がゼロになったときに残されたほぼ唯一の手段です。非伝統的政策の有効性についての研究に関する私の評価は、ポートフォリオ代替効果(portfolio substitution effect)を通じての政策効果は極めて不確実だということです。また、為替レートの減価は、政治的には不快なものです。しかし、非伝統的政策の別の形には、中央銀行のプリ・コミットメント（あらかじめ将来の政策についてコミットする）を通じてのものがあります。つまり、長期金利を下げるために、中央銀行がその政策を長い間維持することをプリ・コミットすることで期待を操作するのです。（中略）最近の論文の示すところでは、政策効果を十分に発揮させるためには、インフレ目標を採用する多くの中央銀行ならば事後的には望ましくないと思うような政策にコミットすることが必要なのです。すなわち、目標値以下のインフレしか達成できなかった期間を相殺すべく、目標値以上のインフレが続く期間を許容することなのです。（p150）
＃某国中央銀行が最新の研究成果を十分に踏まえて金融政策を運営していることがよくわかります。「デフレ脱却」という目標（それですら低すぎるインフレ率＝0%以上だというのに）を達成する前から、将来のインフレに備えての金利引き上げにプリコミットして期待を操作しているのですから（笑）。で、何と何を相殺しようとしているの?（笑）
日本銀行の場合、インフレがプラスになるまで政策を引き締めないように、明確なコミットをしてきたと思います。この分野の文献では、より強い何かが必要であることを示唆しています。つまり、プラスのインフレ目標や、さらに、物価水準目標に関するコミットメントです。（pp150,151）
＃あーあ、webmasterがせっかく固有名詞の言及を避けてきたのに（笑）。
このディスカッションについては、以上に加えて、最後に竹森先生が紹介（p159）した夫君（ジョージ・アカロフ）の断られた発言がどのようなものか、とても興味をそそられます。どなたか、彼が何を発言したかったのか、ご存じの方いらっしゃいませんか?
他方、同じくパネルディスカッションを掲載した第7章「経済学教育と大学改革」は、中身は床屋政談か飲み屋の愚痴レベルなのですけれども（笑）、メタレベルで考えると、経済学者（とここでの出席者で代表させるのも乱暴ではあるのですが）としてそんなんでいいの、という疑問が浮かんできます。
それは何かといえば、当該ディスカッションで学生の質が落ちた、講義に学生に好まれるもの（多くは経営・会計関連）を取り入れざるを得ない、といった現象が何に由来しているかを考えれば、それは当然供給過剰に行き着くわけです。このまま需要が低迷を続ければ、高等教育において経済学という知識体系を提供するというサービス部門は、当然ながら供給を絞らざるを得ない（端的には経済学者の失業や経済学部の廃止など）ことになります。
他方で、供給部門のそのようなリストラを避けようとするなら、供給するサービスの内容を変えてより需要のあるものを提供していかなければなりません。わかりやすく言えばポケベル業者が携帯業者に衣替えするようなもので、先に紹介した経営・会計関連科目中心にシフトしていくことがそうした対応の例となりますが、それにしたって人の入れ替わりは起きるでしょうし（つまりは従来の経済学者から失業者が出ます）、人の入れ替わりがなかったとしても、これまで経済学を教えていた人が実務的スキルを教えるようになって忸怩たるものはないのですか、ということになります。
本来、このような状況にあれば、研究者・教育者としての良心（＝自分たちが魅力あるものと信ずる経済学に専念したい）と組織としての要請（＝市場から退出するか、自分たちのやりたいことではなく買ってもらえるものをやらざるを得ない）との間に生ずる葛藤に直面しつつ悩まざるを得ないはずだとwebmasterは思います。
ところが、このディスカッションではその遙か手前で立ち止まって世間話をしているように見えるわけです。その言いようもない認識の甘さ、危機感のなさが腹立たしくもありますし、諦念を惹起もさせます。
さらには、上記の今の日本経済学界がおかれているような状況について、経済学者は一般論としては、そうした産業が衰退するのは仕方がない、それを無理して維持しても効率的な資源配分を損ねるだけだと解説するのですが、自分のところがそうなったらああいうことを言いますか（笑）。新聞業界が、規制緩和に総論賛成で、各論においても反対論を（個別事情をろくに調べもせずに）既得権維持を目的としたものと糾弾する一方で、こと話題が再販制になるとそれだけは例外だと聖域扱いすることと同種と評されても仕方がないでしょう。
＃もちろんそうでない経済学者の方々がいらっしゃるのは承知しておりますし、何より日本における経済学の衰退があってほしくないと思うが故の記述なのですが。
最後に、浜田先生の霞が関体験談（第3章）は異文化体験レポートとして読み応えがありますが（以前webmasterが紹介した、経済財政諮問会議での議論のレベルの低さにいらだった思い出にも触れられています（p70））、内閣府（旧経済企画庁）という若干毛色の異なる官庁の、それも研究所の所長というポストなので、どこまで霞が関の闇をのぞき込まれたのか（笑）には疑問も残ります。財務省で勤務された伊藤（隆）先生や河合先生にも、浜田先生に続いていただければ・・・。
莉雁屓縺�篋堺┤翕瘰�傑譯医�育絳罩Ｊ紜�縺ゃ＞縺�蒹甍紜�縺帥◆縺�紜�諤昴＞縺障☆縲よ里縺�磧黼甌荅丑�n_accused輔ｓ縺�礇�繝�磴峨畍綛召磧諷盂礒ｅ祿礇蒹疥紜∴梱磚�霑違∋縺�磧粤盒腴繩姐磚�驥崎縺吶ｋ縺�磚�縺吶′縲∵漁繝悶Ο繧違〒繧ょ叙繧贋縺偵※縺翫″縺障☆縲..
http://hobby.2log.net/zk1/archives/blog817.html
3/29日の記事について反対はまとめサイトの方がこういってるんですが、bewaadさんはどう思われます？
なぜか分かりませんが、私のトラックバックの本文引用部分が文字化けするようです。決してイタズラではありません。お見苦しくすいません。
人間誰しも間違いはありますよね。でもそれも程度問題じゃないでしょうか。
確かに、自らの思想信条と整合性を保つために弁護士などが強引な法解釈をする事も多々ありますが、それにしてもそれなりに「攻め所」はわきまえてますよね。
Bewaadさんの人権擁護法反対論批判 正誤訂正編（その1）で修正した箇所にしても、西尾氏の法解釈と同レベルの過ちとは思えないのですが、いかがでしょう？
４月４日の反対集会では弁護士の木村晋介氏が登壇したそうで。木村氏がどの程度法解釈について踏み込んだ発言をするか個人的に注目してます。多分曖昧にはぐらかすと思うんですが。
ちなみに「女性国際戦犯民衆法廷」でもシンパの弁護士達があまりの内容のお粗末さに見かねて、あれでも随分助言をしたらしいです。（このエピソードは松井やよりの亡霊と騒がれたブログの２月８日のエントリーに記述があったはずなんですが既に削除されて残念ながらソースはありません）
補足です。言葉足らずでした。木村晋介氏については、
「これからも反対運動に氏が共闘するのであれば、今後法解釈についてどの程度踏み込んだ発言をするか個人的に注目」しているという事です。
木村先生ってあの椎名誠の友達の？
八丈島のヘミングウェイって小学校のころ読んだなぁ。
どうするんだろうなぁ、木村先生。
あのアジびらは拙いって言うのは分かってるだろうからなぁ。
＞福田さん
trackback先を拝見しておりますので、ご心配には及びません。
＞その他の皆様
引き続き本件については個別コメントを控えております。ご無礼お許しください。
この件についての個別コメントは大変だということは分かってますので、
気にしないでください。
それと、using_pleasureさんが法案をwikiに
まとめてくださったので、法案引くとき使ってください。
http://jouissance.org/wiki.cgi?page=%BF%CD%B8%A2%CD%CA%B8%EE%CB%A1%A1%CA%B0%C6%A1%CB#p76
すいません、端の#p76はとって使ってください。