toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-05-01
■ [misc]「ケサパサ」を超えて
先日のエントリに対して、化粧品って必殺技っぽい名前多くね？をSNMRさんからご紹介いただきました。
＃「ケシミン」で焼きビーフンの某社を連想したwebmasterは全くの部外者（笑）。ところで「ケサパサ」って、化粧品に似つかわしくない略称だと思いませんか?（肌がとことん乾燥しそうで。）
ラトゥー・エクラ・シュブリム（レス13）あたりはかなり宇宙語っぽいですが、やはり英語のものなど、発声したときに音感になじみがあると不自然には感じないようです。アラビア語やロシア語、ヘブライ語、サンスクリット語あたりだとかなり宇宙語なのではないでしょうか。って、化粧品関係でなくっても日本人にとっては宇宙語っぽいのでしょうけれど（笑）。
＃単に、webmasterの知っている外国語がいかに限定的かというエントリですね、これ。
■ [misc]ANESSAのCM
その翌日のSNMRさんのエントリに反応。
今年のCMがいまいちなのは上原美佐を降板させたからというのがratio decidendiです（反論不許可）。
ただ、obiter dictumとしては、あのCMは妙に男に媚びているような雰囲気があるのが問題ではないでしょうか。周りのトライアスリートが競技に懸命に取り組んでいる中で、一人だけあのいでたちで悠然としているのですから、あなた何様よ、という気持ちが視聴者に芽生えて当然でしょう。
＃解説者役が「蝦ちゃん」とか、鼻の下伸ばしていそうな声音（笑）でぬかしているからなおさら。
キャラを目立たせるために水着の色は今のようにしたとしても、その形は周りと同じものにして、競技もきちんとこなして、解説者も「蛯原選手」と呼んでいれば、かえって嫌味なく引き立ったのではないかと思います。
2005-05-02
■ [economy][politics]福知山線事故について考えてみた（上）鉄道の安全性
一般論としていえば、鉄道輸送は他の輸送手段、例えば自動車に比べて遙かに安全です。といってもきちんとした一次資料を探し出すことができませんでしたが、たとえば新幹線誘致のための資料と思われるので客観性に欠けるおそれがあり、さらに作成者が不明で、加えて今ではファイルが404 Not FoundなのでGoogleのキャッシュとなりますが曽根先生の「今後の高速鉄道のあり方」という講演において（webmaster注:以上、情報提供に基づき5/5訂正）、次のような指摘があります。
この 1 万数千人という数字は、実はとんでもなく大きな数字でありまして、日本で原爆が落ちてから後の不慮の死の中の圧倒的に大きな比率を占めるのが交通事故なんです。もちろん、それ以外に不慮の死というのはいろんな事故で起こってはいると思いますが、圧倒的に高いのが交通事故であります。これは自動車だけで起こっているものでありまして、鉄道でも船でも飛行機でもけた違いに少ないんですね。輸送人キロ当たりで鉄道の数字と自動車の数字を比較しますと、10年間ぐらいの平均値でみて3けた違う。ある10年間でみると4,000 倍ぐらい違う。別のある10年間でみると800倍ぐらい違う。
何でそんなに違うのかというと、鉄道はほとんど事故がないものですから、例えば、信楽高原鐵道の事故が入っている10年と入っていない10年で、鉄道側の事故率が10年間で見ても数倍違うのです。そのくらい鉄道の事故による死者の数というのは少ないわけです。文明が進むにつれて人命の価値は高まるわけでありますが、そういう中で自動車のみに依存した交通というのはやはり許されない。どちらも社全的コストからみて、環境面からみても、安全面からみても、マイカーだけに頼るような交通システムというのは破綻をするということであります。そのためには公共交通の整備が必要でありまして、ここでいう公共交通というのは、もちろん高速鉄道だけのことではありません。高速鉄道も一般の鉄道もバスもタクシーも含めて、いろんなレベルの公共交通をシステムとして整備しておくことが不可欠であります。その際に、新幹線をつくるかわりに生活交通を犠牲にするというようなことをやらないようにしてほしいということです。
とりあえずこの数字が正しいと仮定すれば、今回の事故による犠牲者を加算しても、おそらく自動車よりも輸送人キロ当たり死亡者数は二桁少ないことには変わりないでしょう。であるなら、今回の事故でこれだけの非難が寄せられることが本当に妥当なのか、と思わざるを得ません。こと交通に限っても、死亡者数を減らすためにより有効な手段、具体的には自動車交通環境の改善により多くの労力が割かれることが検討されていいはずです。
＃限界投入労力に対する改善率がわからないので、必ずそうすべきであるとまでは言えません。ちなみに交通に限らないなら、明らかに不況の影響により増えている自殺への対応があまりにもずさんで、早く対策を講ずべきだとwebmasterは思いますが。
以上を念頭に置きつつも、こと鉄道に話を限って検討を進めてみます。少なくとも目先の事象にとらわれた議論、例えば事細かにオーバーランを報道することが事態の改善に貢献するかと考えれば大いに疑問です。
＃最近悪役になっている日勤教育と根は一緒といいますか、そういう報道をするメディアこそがJR西日本のそうした体質を育んだのではないかと思います。
というのも、ハインリッヒの法則も最近は知名度が上がっていると思いますが、この法則の使い道は、大事故に至る前の小さな事故・ミスに制裁を科すことをやめて広く事例を集め、そこから得られる改善策をフィードバックすることなのですから、むやみに言挙げするのは明らかに隠蔽体質につながりろくなことはありません。
運転手や車掌の管理について言うなら、重大な結果につながらなかった軽微なミスを、さまざまな手がかりを与えてくれる貴重なテストケースだと考え、その理由が仮に個人の問題行動によるもの（例えば不可抗力的でない脇見）であっても、きちんと報告しさえすればお咎めなしとすべきでしょう。
もちろん野放図なモラル低下（報告しさえすればよいとなり、注意しようとするインセンティブが下がる）を防止する必要はありますが、それは重大事故への厳正な対応でカバーできると思います。
より難しいのは、そうした対応へどのようにして鉄道会社を導くかでしょう。官僚だからそう主張すると思われるのは本位ではないのですが、規制で何とかするしかないのではないか、とwebmasterは思います。まず、各鉄道路線は、並行路線があったとしても駅の配置や乗換えの有無等によって代替不可能である顧客にとって独占的になる部分があり、ましてバスなど他の交通手段ではなおさらと言えるからです。
次に、既述のとおり鉄道の安全性がかなり高い点があります。相対的に安全だとしても、それが顧客にとってどこまでアピールするか疑問である、要すれば市場を通じた安全性向上圧力がそれほどはかからないのではないでしょうか。というのも、例えば上記を援用すれば、おそらく非常に安全な鉄道とそうでない鉄道の安全性の差よりも、後者と自動車の安全性の差の方が断然大きいと考えられます。自動車と鉄道の安全性の差ですらどこまで認識されているか疑問だというのに、鉄道同士の微細な差が、運賃の差やスピードの差よりも集客力に影響を与えるとは、webmasterには思えません。
＃そもそも安全性については情報の非対称性があるという問題もありますが、こちらは特別なディスクロージャー制度の整備などにより、ある程度は解消可能であると考えられます。
さらに、これはまったくの憶測なのですが、以上のように安全性を向上させることのベネフィットが小さいことに比べ、そのためのコストが高すぎるのではないのでしょうか。企業にとって合理的な経営判断として、今のレベルの安全性にとどめているのだとすれば、そういう構造が背後にあることになります。それを是正しようとするなら人為的に、安全性を向上させたときのベネフィットを増加させるか、そのためのコストを負担するか、安全性が相対的に劣ることに対してコストを負荷するしかないのではないかと、webmasterは思うのです。
2005-05-03
■ [economy][politics]福知山線事故について考えてみた（下）中長期的な抜本対策
＃昨日もそうでしたが、鉄道の専門的なことはわからないので、その方面の話題は取り上げません。
昨日は要すれば、鉄道は他の交通手段、とりわけ自動車に比べて相当程度安全だけど、それでもリスクゼロにはならないし、まして企業経営で鉄道が運営されている以上、技術的に可能な最大限度のリスク削減ではなく、そろばんはじいて割に合うリスク削減しかされないし、そのリスク削減の程度はおそらく、多くの人が希望するようなレベルに届くものではないだろうなぁ、ということを申し上げました。
また、それは政府の介入によりある程度改善する可能性があるとも申し上げましたが、当然ながらこれには、政府の失敗という別の問題が発生し得ることを覚悟しなければならないわけです。
＃北側国土交通大臣の、ATS-Pを導入しなければ福知山線の運転再開は認めないという発言も、実はATS-Pが導入されていても今回の事故は防げなかったらしいので、どうやら政府の失敗の一例になりそうです。（福知山線に導入が予定されていたATS-Pは特別なもので、事故防止に役立つ可能性があったようです。詳しくは5/8付エントリをご覧ください。5/8追記）
じゃあどうすればいいのかと考えれば、とにかく移動距離を短くすれば、移動距離あたりの事故発生確率が同じであっても事故に遭う確率が減るわけで、つまりは職住近接というやつです。もちろん不動産価格を筆頭に個人の努力ではいかんともしがたい事情がありますから、その観点から政府にできることはあるのか、という話になります。
まずはこの話を思いついたきっかけである、「JR福知山線の事故に対し思う」（@ニヤリ5/1付）から、その一部を紹介させていただきます。
＃和尚さんごめんなさい、結構否定的な結論になります。
和尚さんは、通勤ラッシュ等に代表されるような交通インフラの利用状況から、そこまでの人の移動を強いる要因は何かという考察として、次の3点を挙げられています。
- 勤務地の一点集中
- 勤務地と居住地の乖離
- 労働時間の過集中
これらへの対策として、まずは通信インフラの整備等による勤務地の分散を提唱し、そうすれば自然と2番目への対応、つまりは職住近接が図られるという立論になっています。
しかし、通信インフラ等が整備されたからこそ、勤務地は一点集中する運命にあるのです。以前関西地方にからめて書いたことがありますが、粗々まとめればそうした情報伝達が容易になればなるほど、そのチャネルに載せることができない情報伝達、端的にはフェイス・トゥー・フェイスのやりとりの相対的価値が増すというのがその理由です。
ですから、和尚さんがわざわざ都心の地価の高いところに事務所を構えるメリットは薄かろう
というのは話が逆で、高い地価を負担してでも儲かるだけの収益力があるからこそ、都心には事業者が集まってくるわけです。
であるなら、もっと都心に事業者を集めるべき（それにより相乗効果が出てきますから）ですし、住居もそれに近接して整備する方がよいということになります。集中しすぎなのではなくて、集中が足りないからこそ、分散した拠点間を移動しなければならないのですから。
＃このあたり、専門家のしっかりとした意見としては、岩田規久男・八田達夫「日本再生に「痛み」はいらない」をご覧下さい。
今ですら東京は過密だといわれるのにそれが可能かといえば、少なくとも他国の例を見る限り十分可能です。太田教授が紹介するNewman and Kenworthy(1999)によれば、東京の都市人口密度は75人／ヘクタールですが、世界一の香港だとこれが300人／ヘクタールですから、約4倍まで詰め込んでいる例は現にあるのです。東京圏は約3,000万人といいますが、23区人口が約800万人なので、4倍詰め込めばすべて23区に住むことだって可能です（笑）。
そうした集積を可能とするためには、地道な不動産流動化の円滑を図る施策（賃借権紛争等の処理促進、価格情報等の透明化、民事執行体制の強化など）に加えて、高度利用による付加価値の増加がひいては税収増につながることも踏まえ、用途転換の補助金や税制による支援も考えるべきかもしれません。
何よりも、皇居周りの高層規制と地下鉄規制をやめるのが、ゼロコストで実施できるもっとも簡単な施策だとは思いますが（笑）。
■ [science]科学常識チェックの日米比較
読売新聞報道（via偏読日記5/1付）によると、科学の常識に関する11問の正誤問題の成績で、日本が13位（正答率54%）とのこと。他の国のランキングが掲載されている資料が、報道されている文部科学省の報告についてのページには見当たらなかったものの、総合科学技術会議提出資料として見つかったので、まずはそこから11問を転載します。
- 地球の中心部は非常に高温である。
- すべての放射能は人工的に作られたものである。
- 我々が呼吸に使っている酸素は植物から作られたものである。
- 赤ちゃんが男の子になるか女の子になるかを決めるのは父親の遺伝子である。
- レーザーは音波を集中することで得られる。
- 電子の大きさは原子の大きさよりも小さい。
- 抗生物質はバクテリア同様ウイルスも殺す。
- 大陸は何万年もかけて移動しており、これからも移動するだろう。
- 現在の人類は原始的な動物種から進化したものである。
- ごく初期の人類は恐竜と同時代に生きていた。
- 放射能に汚染された牛乳は沸騰させれば安全である。
＃回答は本日最後のエントリに掲載します。webmasterはなんとか全問正解できました。
これを読んで気になったのが最後の問題。放射性物質に汚染はされても「放射能に汚染」はされんでしょうに、と思ってアメリカでの調査結果を探してその質問を見ると、Radioactive milk can be made safe by boiling it.
というものでした。radioactive materialが放射性物質であることからすれば「放射性牛乳」というのが直訳になりますが、どう訳すのが正しいのでしょう?
ちなみに第2問は、英文でもAll radioactivity is man-made.
となっていますから、「放射能」については正しい訳です（が、man-madeを人工的に作られたというのは重言っぽいですね。人工物でいいような）。
＃細かいことをいうと、第6問が読売新聞では電子の大きさは原子よりも小さい
などと中途半端に短縮されているのですが、そう書くなら電子「の大きさ」はいらないでしょうに（つまり、「電子は原子よりも小さい」とすべき）、新聞の校正も甘いものだと思います。
なお、単に全体の正答率を比べるのではなく、個別回答を見るとなかなか趣深いものがあります。といってもEUは探すのも面倒なので手を抜いて（笑）、先のアメリカの結果と日本の個別結果を見てみます。
＃実は日米両国だけなら他にも共通する質問があるので、その結果も追加してあります。
| 日本の正答率 | アメリカの正答率 | |
| 1.地球の中心部は非常に高温である。 | 77% | 81% |
| 2.すべての放射能は人工的に作られたものである。 | 56% | 71% |
| 3.我々が呼吸に使っている酸素は植物から作られたものである。 | 67% | 85% |
| 4.赤ちゃんが男の子になるか女の子になるかを決めるのは父親の遺伝子である。 | 25% | 66% |
| 5.レーザーは音波を集中することで得られる。 | 28% | 43% |
| 6.電子の大きさは原子の大きさよりも小さい。 | 30% | 46% |
| 7.抗生物質はバクテリア同様ウイルスも殺す。 | 23% | 45% |
| 8.大陸は何万年もかけて移動しており、これからも移動するだろう。 | 83% | 80% |
| 9.現在の人類は原始的な動物種から進化したものである。 | 78% | 45% |
| 10.ごく初期の人類は恐竜と同時代に生きていた。 | 40% | 51% |
| 11.放射能に汚染された牛乳は沸騰させれば安全である。 | 84% | 57% |
| 12.光と音はどちらが早いか。 | 89% | 75% |
| 13.喫煙は肺がんをもたらす。 | 83% | 93% |
| 14.宇宙は巨大な爆発によって始まった。 | 63% | 33% |
| 15.地球の公転及び公転周期 | 58% | 49% |
何が趣深いかと申しますと、先の読売新聞報道ではアメリカの正答率63%に対して日本の正答率が54%とされていましたが、実質的な差はもっと大きいのではないか、という推測が成り立つことです。
＃15問ベースで平均正答率（算術平均）をとりますと、日本の59%に対してアメリカの61%と差が縮まります。
というのも、アメリカにおいては明らかにキリスト教バイアスにより正答率が下がっている質問、具体的には進化論関連（9と10）とビッグバン関連（14）の3問で相当損をしていると考えられるからです。
＃にもかかわらず、第10問でアメリカ人より正答率が低い日本人って・・・ギャートルズバイアスでしょうか（笑）。
他方、日本においてアメリカに勝っている質問の1つである第11問は、同じ放射性物質・放射能に関する質問である問2においては結果が逆であることからしても、単に「放射性物質・放射能は非常に危険なのだ!」という逆のバイアスがたまたまいい結果に出ただけであって、決して「常識」があるわけではないと考えるのが妥当であるとwebmasterは思います。
＃例えば「放射線の一種アルファ線は紙や布で遮ることができる」という質問であれば多くの人が×をつけるでしょう（答えは○です。為念）し、「劣化ウラン弾による外部被曝の影響は自然被曝のそれとほとんど差がない」という質問でも多くの人が×をつけるでしょう（これも○）、ということです。
というわけで、第9、10、11、14問を除いた結果を見てみますと、日本56%に対してアメリカ67%となり、やはり報道ベースよりも差が拡大したのでした。
■ [economy]「真の失業率」推計式
4/28付の「「真の失業率」推計最新版（2005-03現在）」につきまして、どのように計算したのかというご質問をいただきましたので、回答いたします。
＃メールを送付したのですが、うまく届かないようでしたので、このような形とさせていただきました。ご了解下さい。なお、オリジナル作成者はwebmasterではございませんので、以下はあくまでもwebmasterが数値からリバースエンジニアリング（笑）したものであり、本来は異なる推計式である可能性があることにご留意下さい。
まず、なぜ「真の失業率」なるものを推計する意義があるのか、遠回りに思えるかもしれませんが改めて触れます。通常、完全失業率は次の算式により計算されます（最新の月・四半期・年データでしたら「結果表」のページ、それぞれの過去のものでしたら「基本集計」の部分の該当月・四半期・年のページを開いていただき、そこから「第1表」を入手して実際の数字をご覧いただきながらお読みいただければ、よりわかりやすいと思います）。
- 完全失業率＝完全失業者／労働力人口・・・(1)
労働力人口の定義を代入すると次の式になります（実際の統計には「就業状態不詳」もありますが、捨象しておきます）。
- 完全失業率＝完全失業者／（15歳以上人口−非労働力人口）・・・(2)
この「非労働力人口」には、そもそも就職を諦めてしまったような人は含まれませんので（完全失業者の定義においては、「仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた」ことが要件として挙げられています）、あまりの景気の悪さ故に完全失業者の一部が非労働力人口にシフトし、完全失業率がその分だけ押し下げられているのではないか、というのが問題意識となります。
これに対する回答の一つが「真の失業率」です。つまり、非労働力人口の中にいると考えられる「隠れ完全失業者」を労働者人口（の内数である完全失業者）に加算して計算したものが「真の失業率」であり、その数字が悪ければ、上記定義による完全失業率がよかったとしても、それは本来深刻であるべき状況が見えないだけだ、ということが察せられるわけです。
推計式の説明の前の最後の一歩として、労働力人口の別の定義から1つ式を導出し、加えて完全失業者の定義式を準備しておきます。
- 完全失業率＝完全失業者／（15歳以上人口×労働力人口比率）・・・(3)
- 完全失業者＝労働力人口−就業者・・・(4)
では、これら(3)(4)式に上記の「真の失業率」の考えを当てはめるとどうなるか。労働力人口比率が1992年と同様に64%であると仮定すると、次のような式になります（それが(5)式ですが、実際の計算に当たっては、それをさらに変形した(6)式の方が楽だと思います）。
- 真の失業率＝（15歳以上人口×0.64−就業者）／（15歳以上人口×0.64）・・・(5)
- 真の失業率＝1−就業者／15歳以上人口
×／0.64・・・(6)
おそらくご質問の根本は、統計上の用語とオリジナルの表の用語が統一されていないが故に、ご不明があったからではないかと思いますので、最後にそれらの対比表を掲げておきます。
| 統計上の用語 | オリジナルの表の用語 |
| 15歳以上人口 | 就労者人口 |
| 完全失業者（数、推計） | 非自発的失業者数（推計） |
| 労働力人口比率 | 就労率 |
■ [politics]佐藤優×福田和也対談@月刊現代2005.6号
「瀬戸際の日本外交 国益、情報、ナショナリズムとは何か」と題する12ページですが、かつてのwebmasterのテキストが、チャイナではなくロシアスクール所属とはいえ、本職の外交官（それも優秀な）の分析と似通ったものであったのはうれしいものです。佐藤さんも次のように指摘している（pp29, 30）ように、やっぱり中国は日本を恐れているのだと思います。
中国政府は、ある程度のガス抜きができる線を懸命に模索しているんだと思いますね。中国は、日本政府に謝ろうとしていませんが、これは中国の強さの表れではありません。あれは弱者の態度です。弱いからこそ、必死になって強がっている。
そのように強い立場にあるからこそ、恩を売る、もう少し上品にいえば先手を取って主導権を握ることが効果的になるわけです。webmasterは安保理常任理事国入りを放棄せよ、と申し上げましたが、佐藤さんはキルギス問題への介入で、という提案をされています。webmasterはそのあたりの情勢には全く詳しくないので、そのようなカードもあるのかと教えられました。
その他、日米関係の重要性、外務省が景気のいい発言を（国内で）したときの危険性、外務省への「右バネ」の圧力、といったあたりは目を通しておいて損はないと思います。
他方、福田さんはいただけません。毎年毎年、膨大な額の公共投資をしているにもかかわらず、内需が拡大していない。GDPに占める貿易の割合が58%というとんでもない構造になっている
（p32）なんていう与太話も、経済ですからまあ専門外として笑って見過ごしもしましょう（専門外の（しかも間違った）ことを偉そうに講釈するな、という気はしますが（笑））。
＃ちょっと古いデータですが2002年時点での分析を見る限り、過去５年間、中国の純輸出は2300〜3000億元の間にあるが、しかし一方で最終消費と資本形成の規模は3〜5兆元の間にある
といいますし、別の分析では2000年のデータから見て、GDPに占めるこの3項目の比重はそれぞれ61.3％、36.2％、2.5％である
（webmaster注:3項目は順に消費、投資、純輸出）というのですから、それから数年でGDPの58%にも上る純輸出が計上されるなんてことはあり得ません。福田さんはGDPにカウントすべき「貿易」が純輸出とも知らずに粗輸出に言及したのでしょう。
しかし、文芸評論家として文系の一般教養があると期待されるにもかかわらず、次の発言はいったい何だというのでしょうか。
明の時代の特徴というのは、非常にミリタリーが強いということなんです。万里の長城も明代に作られたものですし。さらにそれを背景とした膨張主義的性格を持っていた。ベトナムに攻め込んで長期に占領した最後の中国王朝です。
歴史的事実として大明はヴェトナムを20年間しか占領していませんが、それが「長期」ですか（笑）。万里の長城だって、明らかに防御のためでしょうに（土木の変などがあったわけですし。だいたい、北虜南倭って言葉、習わなかったのかなぁ）。大明の歴史において膨張主義なんて言葉が当てはまるのは、永楽帝の治世に限られるんじゃありません?
2005-05-04
■ [economy][politics]福知山線事故についてさらに考えさせていただきました
いろいろとコメントやtrackbackありがとうございます。ここでまとめて取り上げさせていただきます。
＃実は昨日は、書き上げた後に（日が変わる前に）飲みに行き酩酊して帰ってきたので、更新後即寝てしまい、いただいたコメントに対応できませんでした・・・。
「上」（5/2付）
- Baatarismさん
JR西日本が営利企業である限り、ご指摘のようにダイヤを改正した場合の減収と、ダイヤを改正せずに事故の確率が今のままであり、その差分の確率において生じ得る事故の想定損害額を比較して
後前者が大きい場合は、ダイヤを改正しない方が合理的なわけです。今回の事故についてよくもうけ第一主義だといった批判がありますが、営利企業であればそれは当然です。政府の介入なくして自主的に対応が進むとすれば、今回の事故のイメージダウンで乗客数が減る等の収益ダウンがある場合なのでしょうけれども、まさしく「上」で書いたように、なかなかそうした動きにはならないのではないか、とwebmasterは思います。
- 鰻谷さん
ご指摘の、
安全性を個別企業の合理性を越えたレベルに設定すべき
かどうかというのは、もっと議論されていいことだと思います。環境学における中西準子先生や安井至先生のようなリスク論からの分析というものが、メディアでの各種報道の中にほとんど聞かれないのが残念です。ご指摘の三菱自とトヨタの例は実際に売り上げに差が出ていて、かつリコール騒動の後はそれが一段と大きなものとなったわけですから、これは市場を通じたコントロールがある程度効いている（その程度が適切かどうかには議論があると思いますが）と言えますし、ちょっと前の雪印の末路も同様の例だと思います。他方で、鉄道はなかなかそうした形にならないのでは、というのが今回したかった問題提起ではあります。
- 一国民さん
確かに赤字路線の問題はそれはそれで議論すべきものだと思いますが、安全性確保の制約要因となっているかといえば、若干疑問があります。というのも、そのための投資のNPVが正の値をとるのであれば、財務的に必要な資金調達が不可能な場合でない限り、その投資をした方が会社の利益になるわけですから（JR西日本が実際にそうした投資判断をしているかどうかはさておき、理論的には）。
もし外務資金調達もままならず自らのキャッシュフローの範囲内でしか投資判断ができないような状態であるならば、おっしゃるように赤字路線切り捨てにより投資余力が生まれるということはあると思います。しかし、JR西日本の財務状況を見る限り、そのような状態であるようには見えません。
- 小僧さん
情報提供ありがとうございます。年間90万件を超える交通事故が起きているというのですから、十分な母集団があるわけで、少しでもそれらを合理的に分析した対策が取られていてほしいと思います。
しかし、引用されているURIに掲載されている自転車の車道通行禁止、元記事を読んだわけではないので何とも言えませんが、今の道路交通法の原則を正反対にすることなので、さすがにデマだと思いたいのですけれど・・・。webmasterは逆に、自転車は道路交通法上原則車道通行で、歩道通行は禁止だ（第17条第1項）、ということを知らない人間が多すぎるのが問題のように思っていますので。
- tomberさんのtrackback（「JR西日本福知山線の事故に思う」）
再発防止策が現場職員に対するルールの徹底みたいなもので終ってしまっては根本的な解決にはならない
というのはそのとおりだと思います。かつて順法闘争なんて言葉がありましたが、現場の安全確保ルールを厳しくしたところで、それをバカ正直に守れば通常運行ができないような状況であれば、結局誰も守らないわけですから。- sakidatsumonoさんのtrackback（「事故死亡率その他」）
情報提供ありがとうございます。
確かに自動車事故においては被害者自身に非がある場合もあります。しかし、非がない場合も当然にあるわけで、例えば被害者に非のない交通事故死亡例を107件集めたときの非難の量に比べてここまで多い非難が妥当かどうかというのは、少なくともwebmasterは問いかけはしてみたかったのです。
- gachapinfanさんのtrackback（「鉄道列車事故」）
紹介されている山之内秀一郎「なぜ起こる鉄道事故」は非常に興味深いです。引用されている部分だけを見るに、管理者としてさぞかし優秀だったのではないかという気がします。
- きっくん（ぷち）さんのtrackback（「電車の側面衝突への対策ですか・・・」）
同業者として、世論のプレッシャーには逆らいがたいのはよくわかるのですが、昨日心配していた政府の失敗がさっそく起きているような・・・。それなりのスピードのある物体が衝突して急停止した（しかも列車ほど重いものが）ときのエネルギーを考えれば、本気で安全確保しようとするなら通路に客を立たせるのを禁止して、シートはすべて進行方向向きにした上でシートベルトにエアバッグ装備ぐらいにしないと意味ないでしょう（それとも、スピードを時速40キロぐらいに制限しますか?）。
「下」（5/3付）
- 和尚さん
そのあたりは業種の違いですとかいろいろあると思いますが、成立するかどうかというよりも、付加価値が相対的にどれだけついて、そのコストがどうなるかという話だと理解しています。フェイス・トゥー・フェイスによる付加価値は変わらない一方で、人の集積が進めばそれを実現するためのコストは幾何級数的に減少するものですし。
- sakidatsumonoさん
ATS-Pと事故との関係については、「【福知山線脱線事故】ＡＴＳに関する勘違い」により詳しい指摘がありました。このエントリに限らず、ひな私語録 ブログ版の関連エントリは非常に勉強になります。
こうしたテキストを見ていると、単なる下衆の勘ぐりではありますが、JR西日本がATS-Pに言及するのは、彼ら自身その有無が本質的な問題でないと知りながら、今後を見据えての印象操作じゃないかという気がしてきました。抜本対策を講じなくとも、「ATS-Pを導入したからもう安全ですよ」とアピールするために・・・。
＃福知山線に導入が予定されていたATS-Pは特別なもので、事故防止に役立つ可能性があったようです。詳しくは5/8付エントリをご覧ください（5/8追記）。
＃ATS-Pについて、リンクさせていただいたひな私語録 ブログ版において、「【福知山線脱線事故】記事内容についてのお詫びと訂正」というエントリがございますので、あわせてご覧いただきますようお願い申し上げます（5/23追記）。
■ [government][politics]元主計局キャリアが断ずる小泉財政改革「必敗の論理」@月刊現代2005.6号
昨日に引き続いて月刊現代の今月号から。構造改革礼賛の風潮が霞が関にも広まっていることは当サイトでも何度となく嘆いてきたことです。そんな構造改革かぶれの官僚が政治家に転身するそうで、まあ個人の人生はその人が決めることですからご勝手にとしかいいようがありませんが、あまりにも愚かしい文言が並んでいるので論難しておきます。日本の財政・金融の問題点については熟知しているつもりだ
（p127）って、これで熟知しているというなら我が国の知的レベルの退廃もここに極まれりとしか。
まず、各省庁が予算要求において予算制約を考えないことを問題視しているのが、財務省・健全財政至上主義の現れです。売り手が買い手に対して、「やつらは少しでも安く買おうとする」って愚痴っているようなもの（笑）で、主計局は他省庁との孤立無援の戦いを演じ続けているのである
（p128。ところで戦いって演じるものなのでしょうか?）なんて安手のヒロイズムに陶酔されても困ります。特に次の例（p128）は噴飯もの。
「みなさんの仕事はよくわかりました。でも国家財政全体を考えた場合、その要求は妥当でしょうか?」
私はたびたび、相手省庁の担当者のこう言って自重を求めてきた。だが彼らの答えは決まっていた。
「財政構造改革の重要性はわかります。しかしながら、わが省のこの予算項目は重要なんです」
その政策がとくに財政構造改革と関連深いというのであればともかく、財政状態が厳しい（という評価の是非はとりあえず捨象します）という全体の事情は個別の政策全てに等しく降りかかる予算制約なわけですから、その個別政策の予算を認めない理由にはなりません。その理由で予算を認めないこととするなら、全部カットしなきゃいけないことになってしまいます。
＃この点について、「合成の誤謬」を持ち出してきていますが、どう考えたってより適切なのは「共有地の悲劇」ですね。あと、「至上命題」の誤用（p128）のあたりにも教養レベルがにじみ出ているといいますか。
個別例として取り上げている光ファイバの話も、財務省自体の責任を相手省庁に転嫁しているものです。光ファイバ敷設費用を建設国債でまかなえないか、という要求に対して、そもそも光ファイバ敷設は民間が自力でやればよいと反対したものの押し切られたというエピソードですが、民間が自力でやればよいという理屈であれば、財源が建設国債であろうと赤字国債であろうと認めるべきではないという結論にしかなりません。
にもかかわらず、なぜ建設国債財源となったら光ファイバ敷設が歳出の対象となったのか。財務省自身が、これまで赤字国債財源の歳出に比べて建設国債財源の歳出について査定を甘くしていたからこそです。そこに言及せずに相手省庁を責めるのはお門違いというものでしょう。
さらにおかしいのが、そうした財務省の弱さについての認識と、大串さんがとろうとしている行動の矛盾です。大串さんが財政問題の根本として挙げているのは、従来は旧橋本派の自民党内での力が強かったので、財務省がそこと太いパイプをもっていることにより抑えが効いていたのに、旧橋本派の力が落ちてそうしたまとめ役がいなくなったので相対的に財務省の力も落ちたということですが、だったら構造改革の完徹を唱えて民主党から出馬してはいかんでしょうに（笑）。自民党から、抵抗勢力の力を強めますといって出馬しないと（笑）。
以上は財政についてのおかしな認識ですが、金融についても相当間違っています。例えば郵政民営化に関連して、例えば郵貯から直接口座振込みのできる民間金融機関は極めて限られている。（中略）現在の郵貯の力というのはあまりに貧弱で、中途半端なのである
（p132）とのことですが、決済先が限られるのは銀行側が全銀システムへの接続を認めていないので個別に金融機関と提携しなきゃいけないからであって、郵貯の能力の問題じゃないです。
郵貯に関連しては他にも、郵貯・簡保は儲かっているように「見える」だけだとして、郵貯・簡保から財政投融資に流れている国民のカネは、財投からさまざまな公社・公団に流れている。その公社・公団に流れた資金が、果たして健全に運用されているのか、あるいはどの程度不良債権化しているのか、全容は見えていない。実は巨大な穴が空いていた、ということも現時点では否定できない話である
（p132）としています。
そんなことをいうのなら、金融庁時代になんで国債のリスクウェイトをゼロでなくさなかったというのでしょうか。上記引用部分を合理的に解釈する限り、財投債＝国債がデフォルトして郵貯・簡保にロスが生じる可能性があると指摘しているとしか捉えようがありませんが、財務省が保有主体に着目して選択的にデフォルトするというのでない限り、国債を保有する民間の金融機関にだって同じリスクがあるはずです。
＃財投が不健全だというなら、そもそもそれを所管する財務省の責任だろう、ということにもほおかむりですかそうですか。
最後に、不良債権問題についての認識を取り上げます。自分がいた金融庁の業績としてこの間の金融行政については、目の前にあった不良債権問題を解決するためには、最も近い道を選んできたと評価している
（p133）というあたりもどうかと思いますが（マクロ経済の好転なくして不良債権問題が解決するはずもないわけで）、不良債権問題と直接金融・間接金融の問題を絡めるあたりからどんどんおかしな方向に話が進んでいきます。その最たるものが次のパラグラフ（p134）です。
銀行が、リテール中心の収益構造に転換できない最大の理由は、審査能力がある人材がまだいないからだ。銀行で第一線の人と目されている人々は、本来であれば、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなど、本当に収益の上がるところにどんどん投入されていくべきなのだが、現実にはそうなっていない。
あのー、中小企業や個人相手に大企業を相手にするような審査をしていたら、コストが嵩んでしかたがないのですが。そういう部門においてはクレジットスコアリングの開発・精緻化やポートフォリオ全体でのリスク管理、グラミン銀行が始めたマイクロファイナンスのようなビジネスモデル策定か、とにかくそういった頭の使い方で勝負しなきゃ話になりません。
金融庁からは強く翻意を促す声もかかった
（p134）らしいのですが、この程度の認識で金融行政をやってもらうのと、政治家として国政に携わってもらうのと、果たして日本にとってどちらがよかったのやら・・・。
2005-05-05
■ [politics]自民党の意思決定
郵政民営化について民営化が公約だというのはそうなんだけど
と大屋先生が触れられていたのにインスパイアされて。大屋先生ですらそうなのですからまして多数の人々がそう思っているのは致し方ないのですが、自民党という政党としては、実は民営化は公約していません。もっとも新しい公約である、昨年夏の参議院選挙公約を見ると、次のようになっています（強調はwebmasterによります）。
郵政事業を２００７年４月に民営化
郵政事業改革については、「郵政事業を２００７年４月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、２００４年秋頃までに結論を得る」との昨年の衆議院選挙の政権公約に基づき、党内に新設した「郵政事業改革に関する特命委員会」において関係各界から意見聴取を行うなど、本年秋頃を目途に結論を取りまとめるため、精力的に作業を進めています。政府においても、経済財政諮問会議で検討を進め、４月には論点を整理するなど、改革の動きが着々と進んでいます。
小見出しで民営化としていますが、本文ではあくまで選挙後に「結論を取りまとめる」としているので、あくまで公約内容は議論して結論を得ることに過ぎず、その結論が民営化であるとは限らないわけです。
ではなぜ民営化が自民党の公約であるかのように受け止められているのか。答えは簡単で、党のトップである小泉総裁が総裁選で公約して当選したからです。一昨年秋の総裁選における所信発表演説会で、小泉総裁候補（当時）は次のように述べています。
こういう中で私は、自民党の中で最も異論の強い郵政三事業の民営化も、道路公団の民営化も進めていかなきゃならない。新しい時代に対応できるような改革をしていかなきゃならない。郵便局がなくなるといってますが、郵便局をなくすわけじゃない。今、郵便局、東京や大阪だけじゃない、地方でもすべて一等地にあるじゃないですか、ほとんどは。あれがなんで三事業だけしか利用できないんですか。三事業以外にもっと、地域の活性化のためにも、事業のためにも、あの郵便局を活用する方法はたくさんある。今あの立派な郵便局という国有財産が三事業だけに限られてるから、眠っているんです。しかも、財政投融資、特殊法人。この郵貯の還付の会があるから財政投融資があって、財政投融資の資金があるから特殊法人の活動ができたわけでしょう。
ところが、党の公約と有権者との関係について大屋先生が確かに民営化が公約だったかもしれないが公約は他にもあるのであって、有権者は(比例代表においても)政策パッケージとしてしか選択できないわけである
と指摘しているのは、総裁候補の公約と党所属議員・党員との関係についても当てはまるわけです。総裁選当時に書いたことですが、小泉総裁を選出した理由は一にも二にも選挙に勝つためであって、郵政民営化を実現してもらうためではなかったわけです。
この構造は基本的には今でも変わっておらず、本来の手続論で言えば民営化反対側に理があるのですが、本気で小泉降ろしを仕掛けてでも民営化をとめようとする人間が少数派にとどまる以上、党執行部の横紙破りに対してできることといえば、愚痴ることしかありません。
仮に「政党法」でもあって意思決定手続が法定化され、手続違反の意思決定が無効ないし取消事由にでもなっていれば、無効確認訴訟や取消訴訟といった対抗手段もあることにはなりますが、それにしても「そんなことするならやめる」との脅しに勝てない限りは、抜けない伝家の宝刀でしかないのです。まして慣習が支配する現在の手続においてをや。
ちなみに、人権擁護法案についての古賀議員のやり方を、こうした郵政民営化についての党執行部のやり方に擬えて批判する向きもありますが、実はこの両者はまったく違う話なのです。というのも、人権擁護法案が一度は国会に提出されていて、その際に自民党は党としての意思決定をしていますから（その際には当然党議拘束の対象となっていました）、反対派の側に、当時は賛成したけれども現在は反対であることの説明責任があるからです。
＃法案提出前の参議院選挙では公約にも入っていましたし、党の公式サイトには法案についての広報資料も掲載されていたりします。
まあ廃案となった後に当選した議員（城内実議員や古川禎久議員など）は相対的に許容もされるでしょうが、法案提出時に閣僚として実際に閣議において賛成して署名した人ですとか、官房副長官として政府の意思決定を支えていた人（しかしこの人、xoopsでサイトを運営しているんですねぇ・・・）が、そうした事実をさもなかったかのように反対論を唱えるのは、webmasterは釈然としません。
＃柏村武昭議員は当時から反対でしたが、その理由はメディア規制でしたし。
■ [history][media]戦前新聞記事検索
戦前期 新聞経済記事文庫（via 「小津安二郎が斬る昭和恐慌&すばらしい検索システム」）が神戸大学で整備されたとのことです。適当に検索用語を選んで読むだけでもなかなか面白く、ありがたい試みだと思います。印刷用画像のきれいさを見ても、相当手間をかけた作業だと察せられます（スキャン画像をリマスタリングしてからOCR処理をしたのだとは思いますが）。より多くの人に知っていただきたいと思い、取り上げました。
＃贅沢を言えば、HTML文書で検索語をハイライトしてほしいと思ってしまうのは、Googleの影響ですね（笑）。
今はまだ経済記事が中心のようですが、今後他の分野の記事もアーカイヴにどんどん蓄積してもらえればと思います。
2005-05-06
■ [law]裁判員などめんどうに決まっているじゃないか
全体を読まずに言うのもなんですが、「裁判員制度」（@gachapinfanのスクラップブック）で紹介されていた、丸田隆「裁判員制度」における、裁判員がめんどうだという人に向けての次の言い分はひどいでしょう（ただし、日刊ゲンダイの書評経由の曾孫引きであることをお断りします）。
重要な権力機構に国民が参加するのは民主主義の前提。裁判は専門家に任せておけばよいというのは、日本の政治家は世襲だから十分信頼できる、一般市民が投票になど行く必要はない、という理屈と同じです。
いくらなんでもそんな無茶な理屈はありません。裁判に民主的統制を効かせるのに国民が直接参加する裁判員制度を立法府の活動に置き換えるなら、代議制でなく直接民主制を採用することの方がよほど近いでしょう。いちいち国会審議に国民が直接参加しなければ民主政じゃないとでも?
＃司法への民主的統制のあり方にしても、アメリカでの検事・判事の選挙制のように他の方法だってあるわけですし。
だいたい裁判員制度の議論で腹が立つのは、参加するのが当然だといわんばかりの法曹側の態度です。制度導入の理由として、司法に対する国民の理解・信頼の向上を法務省も最高裁も挙げていますが、理解され信頼されるために自分たちが努力するならともかく、なぜ相手方に負担を求めるのか、ろくな説明がされていません。
仕事を離れて拘束され機会費用を負担させられるわけですから、インフレを税にたとえてインフレ税というぐらいならよほど裁判員税とでもいうべき負担のわりに、なぜそうした負担を求めなければならないのかの説明もないといいますか、そもそもそうした負担を課しているとの認識がほとんど感じられません。
webmasterごときの給料ならともかく、それこそホリエモンあたりが、支払われる日当では自分が仕事を離れることによるロスの埋め合わせにはぜんぜん足りないといって、憲法第29条第3項（私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる）違反だと訴えたりすれば痛快なのですが（笑）。裁判官の多くは機会費用なんてどこまでわかっているか知れたものではありませんし、そもそも日当の水準を決めるのが最高裁なので、絶対負けるでしょうけれど・・・。
■ [history][law]皇位継承の伝統
さらに同日のgachapinfanさんのエントリ、「皇室制度と家族通念」に関連して。本当に伝統を尊重するなら、皇室典範で機械的に皇位継承順を定めるのをやめ、天皇家の家長（院政がない現在では、イコールその時々の天皇ですが）が指名した者を皇嗣とする（憲法第2条（皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する）との関係上、条文を置かないわけにはいきませんので）ようにすべきでしょう。
以前にも少し触れましたが、そもそも天皇家がもっとも苦しんでいるであるわけで、それを伝統を重んじるといいながら国民の皇室への敬愛が維持できる皇位継承を考えることが、最も大切
という産経新聞社説は、本当に皇位継承の歴史を踏まえているとは思えません。伝統を言うなら、以下の3パターンのいずれにも当てはまらない現在においては、あくまで天皇家の問題として口出しを控えるべきなのです。
- 特定の系統が断絶し、かつ、皇嗣が定められていないケース
- 時の天皇が世俗政権に反発・屈服し、世俗政権の指示を受けざるを得ないケース
- 天皇家から世俗政権に対して調停等が依頼されるケース
2005-05-07
■ [history][book]「やっぱり勝てない?太平洋戦争」制作委員会「やっぱり勝てない?太平洋戦争」
koiti_yanoさん、お薦めですよ! もしお読みになられていないなら、続いて北村賢志「虚構戦記研究読本」兵器・戦略篇及び戦術・作戦篇もお薦めです。
koity_yanoさんが紹介しているナビゲーションコミックなど、導入に工夫もされていますが、しかしこういう本って、読んでおもしろいと思う人にとっては、もちろん得るものは多いわけですが、相対的には読んだ価値が低いわけで、他方、本当に読んでほしい人（＝読むことによって大きな間違いを改めることができる人）にとっては敷居が高くてなかなか読んでもらえないというジレンマがあるように思います。
＃多かれ少なかれある傾向ではありますが。
ちなみにkoiti_yanoさんのその次のエントリで昭和の三大バカ査定としての戦艦大和の話が出てきますけれども、それはあくまで結果論・後知恵に過ぎないとwebmasterは思います。戦艦大和・武蔵の着工はそれぞれ昭和12年12月、同13年3月ですが、その当時に本気で戦争をしようと思うならそれはまっとうな選択なのであって、戦艦の隻数・その主砲門数でアメリカに対して差が開く一方である状態を放置していれば、戦争計画など立てられるものではありませんでした。
＃その方が開戦に踏み切ることができなくてよかったなんてことは言いっこなしでしょう。
そもそも、大和・武蔵を造らずに空母を造っていればとか、そういうレベルで日本はアメリカに敗れたわけではありません。当時の軍部がバカだったから日本は戦争に負けたのだといわんばかりの短絡思考がよく見られるというのは、本当のところで、あの敗戦をきちんと教訓として活かすことができていない証拠ではないかとwebmasterは思います。
その意味では、今度公開される男たちの大和／YAMATOで、本書でもキーマンとして紹介される大井篤（「統帥乱れて」復刊してほしいです）のあの名台詞が出てこないかなぁ・・・。
「国をあげての戦争に、水上部隊の伝統が何だ。水上部隊の栄光が何だ。馬鹿野郎」
＃この台詞をご存じない方、ぜひ「海上護衛戦」をご覧ください。
2005-05-08
■ [politics][government]ATS-P設置完了まで運行再開を認めない理由についての考察
＃いただいたコメントへの対応に先立ち、少し別の方面へ話を進めることになりますが、訂正記事ということでご理解いただければ幸いです。
北側国土交通大臣がATS-P設置完了まで福知山線の運行再開を認めないとしていることについて、kanryoさんが次のようなあり得る理由を挙げていらっしゃいます。
- 国交相は、今までシステム上実装「できなかった」カーブのパターンを含め、JRの現行「新型ATS」を超える新たなATSを宝塚線に設置することを要求した。
- 実はカーブのパターンもシステム上比較的容易に実装できたのだが、今までコスト・運用等の関係で実装「していなかった」だけ。よって、今回はそれもやれよ、と要求した。
- 共同通信その他のマスコミが、ATSとATCを聞き違えた。
- 国交相は、事前に十分なレクを受けていたにもかかわらず、あるいはレク情報の膨大さから、あるいは時間等の関係上十分なレクが受けられず、実はATSとATCを勘違いしていた。
- 国交省の事務方が十分に検討した見解ではなく、国交相の「アドリブ」だった。
- 国交省の事務方が、実は新型ATSについて熟知しておらず、新型ATSを導入すれば事故の再発が防げると考えていた。
- 実のところ新型ATSは今回の事故を防ぐのには全く役に立たないが、とりあえず設置しろ、ということを要求した。
これまでwebmasterは、「福知山線事故について考えてみた（下）中長期的な抜本対策」及び「福知山線事故についてさらに考えさせていただきました」において、次の2つのソースに依拠してATS-Pが設置されていても今般の福知山線事故は防止できなかったのではないでしょうか、と書いてきました。
＃ATS-Pについて、リンクさせていただいたひな私語録 ブログ版において、「【福知山線脱線事故】記事内容についてのお詫びと訂正」というエントリがございますので、あわせてご覧いただきますようお願い申し上げます（5/23追記）。
- 「列車事故」（@たなか＠さくらインターネット4/25付）
- 「【福知山線脱線事故】ＡＴＳに関する勘違い」（@ひな私語録 ブログ版4/28付）
すでにpogemutaさんやroi_dantonさんがこれを踏まえてエントリを起こしていらっしゃいますが、ご両人の結論には反して、以上から5か7でしょう、というのがwebmasterの予想であるはずなのですが、上記kanryoさんのエントリに対する規制業種さんの次のコメントが正しいとすれば、この予想は的外れということになってしまいます。
ATS-Pでも、現在大阪駅の前後、神戸駅の前後、曽根駅の前後の急カーブにはカーブ速度制限用の無電源地上子が設置されており、ATS-P搭載車両であれば絶対に速度超過できないようになっています。現場のカーブも設置予定だったそうです。
まず、それが技術的に可能かどうかですが、もちろんwebmasterに判断する能力はありませんが、上記のひな私語録のエントリには、ATS-Pとして通常用いられている標準の機能では無理なものの、アドオンを加えることにより可能だという記述があります。さらに詳しくは、4/27付のエントリにおいて次のように述べられています。
もし、車内信号式ＡＴＣと同等の速度制限を地上信号方式で実現しようとするなら、その方法は２つあります。１つは、速度制限区間に閉塞区間とは無関係のＡＴＳ地上子を設置して、それぞれの速度制限区間に応じた速度照査を行う事。もう１つは、速度制限区間が含まれる閉塞区間の信号現示を、先行列車の位置とは関係なく減速や注意にしてしまう事です。
この両者のうち前者の方式が、先ほど紹介した規制業種さんのコメントに対応する部分に当たり、技術的には可能ということになります。そうした特殊なATS-Pであれば、ご指摘のとおり速度超過はないと考えて差し支えないと考えられます。
さらに規制業種さんのコメントの、現にそうしたスピードコントロールが行われているという指摘についても、上記4/27付エントリの2005-04-28 13:59になされたblog主hinaさんのコメントで、同趣旨の報道がなされているとのご紹介（ただし、当該報道のページはすでに削除され、Google、Yahoo、MSNのいずれのキャッシュにも残っていませんでしたので、それらの箇所についてまで同じ指摘しているかどうかは裏が取れませんでした）があります。
＃JR西日本作成のデータで見るJR西日本2004の52ページを指定して閲覧可能な部分においてATS-Pの説明がなされているのですが、あくまでATS-P形は、列車の速度を常にチェックし、赤信号を行き過ぎるおそれがある時に、ただちに列車を停止させる装置で、近畿圏の列車本数の多い線区で整備を進めています
という通常タイプに係るものにとどまっていて、これでもよくわかりません。
以上から、規制業種さんの「現場のカーブにも設置予定だった」という部分もまた正しいという前提で（webmasterは相当信頼性の高い情報ではないかと思います）、kanryoさんの選択肢の中では2番、より正確には2'といいますか8といいますか、「ATS-Pは通常の用法では今回の事故は防止できないが、事故現場に6月の導入が予定されていたATS-Pはそれなりの期間・コストをかけて準備されていた今回の事故を防止できる特別のタイプのものであり、今回の国土交通大臣（ひいては国土交通省事務方）の要求は、その導入の前倒しを求めるものである」というものが現時点で得られる情報に基づく最も確度の高い推測ではないかと、webmasterは思います。
＃ちなみにこれは、いわゆる行政指導の一種です。いつも行政指導を吊るし上げるメディアの方々が不透明行政として指弾しないのはなんでですかねぇ（笑）。
というわけで、過去の2エントリのATS-Pに関する記述は誤りである可能性が極めて高いので、お詫びの上訂正させていただきます。
なお、負け惜しみ（笑）ではありませんが、先ほど紹介したpogemutaさんのエントリで引用されている国土交通大臣会見において言及のATS-Pはあくまで通常タイプであり、そこで説明されている機能では今回の事故は防止できません。その後のレクで事務方からさらに詳しい説明を受けたということなのではないかと思われます。
■ [government]ATSと規制
前のエントリを書くにあたりあれこれぐぐっているうちに、非常に興味深い資料を見つけました。法令から見たＡＴＣ・ＡＴＳというページに掲載されている、「自動列車停止装置の設置について」という昭和42年1月に旧運輸省から発出された通達、「自動列車停止装置の設置について」（昭和42年鉄運第11号）です。以下、全文転載します（強調はwebmasterによります）。
自動列車停止装置の設置について（通達）
自動列車停止装置の設置基準
最高速度が60km/hをこえる地方鉄道及び新設軌道の線区において、次の各号の一に該当する区間には自動列車停止装置を設置しなければならない。
(1) 列車の運転回数が１時間当り20回以上（片道）の区間
(2) 列車の運転回数が１時間当り15回以上（片道）であって、かつ特急、急行、普通等の２種別以上を運転している区間
(3) 列車の最高速度が100km/h以上の区間
(4) その他運転保安上特に必要と認められる区間
自動列車停止装置の構造基準
自動列車停止装置の設置基準に該当する区間に設置する自動列車停止装置の構造は、次によらなければならない。
(1) 場内信号機、出発信号機、閉そく信号機が停止信号を現示している場合、重複式の信号制御区間の終端、重複式でない信号制御方式では信号機の防護区間の始端までに列車を停止させるものとする。
(2) 速度照査機能をそなえ、速度照査地点を照査速度を超えて進行する場合、自動的に制動装置が動作するものとする。
(3) 照査速度は線区の特性に応じて多段階とし、列車最高速度が100km/h以上の区間は３段階以上、100km/h未満の区間では２段階以上を標準とする。
(4) 停止信号を現示している信号機に最も近い地点における照査速度は20km/h以下とする。
(5) 車上装置の機能が正常であることを運転台に表示する。
(6) 地上設備設置区間を運行する場合は、列車は車上装置を開放して運転できないものとする。
これは地方鉄道法に基づき鉄道を運営していた者、要すれば私鉄（のうち13社）を対象としていたものです。私鉄のATSは高機能でJRのATCに匹敵するようなものもあるといわれますが、その淵源はこの通達にあるようです。
他方、この通達は当時の国鉄には適用されませんでした。その理由は憶測するしかありませんが、少し前にpogemutaさんが触れた旧国鉄の旧運輸省に対する格上意識の帰結ではないでしょうか。そんなくだらない規制は私鉄相手にやっていればいいことで、自分たちに義務付けようなどおこがましい、と。
ちなみに格上意識がなぜあったのかと申しますと、私鉄にも、さらには他の被監督業種にも、霞が関は現場を知らないという侮蔑は広く見られるので、まずはそれが大きいでしょう。
さらに旧国鉄特有の事情として、そもそも旧鉄道省とは鉄道事業そのものであり、旧運輸省は鉄道事業が政府から分離した際に政府に帰属した残滓のようなものだという意識があったわけです（正確には、当時においては鉄道省から運輸省に改組されており、運輸省鉄道総局が日本国有鉄道として公社化されました）。それもGHQ指令によるもの（国労を敵視したレッドパージ等の一環）で、望んでそうなったわけではありません。
旧鉄道省が所管していた事項のうち、私鉄の監督等の部分が政府に残って旧運輸省となったのだから、旧運輸省はそれだけやっていればよく、傍流のお前らが自分たちを監督するなんてことは法律の建前に過ぎないと。お前らなんかより自分たちの方が鉄道のことはよくわかっているのだから、余計な口出しをするなと。
＃日本国有鉄道が分離する直前の運輸省の内部機構の調べがつかなかったのですが、ご存知の方いらっしゃいますでしょうか?
その後、国鉄民営化に際して地方鉄道法（と日本国有鉄道法）が廃止され鉄道事業法に監督法規が一本化されたのですが、その際、この通達は新たにJR各社にも適用されるのではなく、根拠法の廃止に伴い失効し別途同等の規制が設けられることはありませんでした。とはいってもすでにATC並みの高機能ATSを整備した私鉄がわざわざダウングレイドすることはなく、結果的にJR各社が取り残されてしまったということのように思われます。
＃JR東日本では新幹線以外でも、山手線などにATCが導入されていますが、それはあれだけの過密ダイヤをさばくために必要だから、要すれば利潤追求のためでしょう。
■ [economy]ハイテク業界のチャイナシンドローム
いちご経済板より。米中貿易摩擦についての解説記事ですが、日本でもこのぐらいのレベルの経済記事が多く見られるようになりませんかねぇ・・・。
2005-05-09
■ [book]戦前の日本経済
備忘のためメモ。森本忠夫「魔性の歴史」。副題中の「マクロ経営学」という用語法が若干気になりますが・・・。
■ [comic]現在官僚系もふ・第8話
他の人々はだいぶ見捨てて言及しなくなってきていますが、どうせ今回を入れてあと3回でしょうから（笑）、最後までフォローしましょう。
で、知らないことは書くなと。例えばp179で倫理法施行後は接待やリベートがなくなったとしていますが、通常使われる意味でのリベートは賄賂、つまりは刑法犯なのですから、接待とはわけが違います（大蔵官僚（当時）が接待を賄賂と認定され有罪判決を食らいましたから、今となっては接待もそのやり方によっては刑法犯ですが）。
さらに今回の話は、霞が関以上に青森県に対してずいぶん失礼な話ですが、そのあたりの配慮のなさはなんとも。ちょっと調べれば青森県でマックがある村が存在したことはわかるわけで（今年2月に合併してつがる市となった柏村。ま、山奥ではありませんが）、誤解を招かないようにする気遣いといいますか、某県とか○○県で今回の話の運びには何の問題もないでしょうに。
だいたい2,400万円（p174とp177から推計。なお、どう考えても隙間が空くのですが、なんで横4列にしなかったのでしょう）も主計局総務課で払って割に合うわけがないというか、箇所付けなｒうわなにをするやｍ
2005-05-10
■ [economy][history]朝鮮特需についての当時の評価
＃このエントリにつきましては、併せて銅鑼衣紋さんのコメントをご覧下さいますようお願いいたします。（5/18追記）
wikipediaの朝鮮戦争の項目に次のような記載があるとのことです（via「「朝鮮特需」が「特需」でないのなら、日本は何で復興した?」）。
日本経済が朝鮮特需によって回復したというのが常識となったのは、日米安保条約締結による闘争やベトナム戦争などで、国民に反戦ムードが蔓延し、戦争によって経済的に潤う「死の商人」に対する嫌悪感が広がったことと、「日本は戦争によって経済回復した」と唱えることで、人々に現代社会を否定させ、変動を起こそうとした戦後の左派団体や反日団体の活動によるところが大きい。
では当時、朝鮮特需がどのように評価されていたのか見てみましょう。経済白書データベースで昭和20年代の白書中「朝鮮特需」で検索すると、昭和29年度版白書に含まれていることがわかります（cgi経由でないとデータにアクセスできないように仕組まれていますので、直リンクができません。ご面倒でもソースに当たる際には、上記手順を踏んで下さい）。
その中の、「各論」中「貿易」の「特需」においては、「経済に与えた影響」というまとめがなされています。1パラグラフなので全文転載します。
４年間に２４億ドルの特需があったということが日本経済に重大な影響を与えたという点は総論の各所でふれている。ここでこの影響を一括しておこう。その第一はこれが日本の輸出入ギャップを補填したことである。外貨収入のうちの特需の割合は年々増加し、２８年には実に４割近くに及んだ。（※参照※）この特需があったからこそ、２６年にも２７年にも輸出の６割も上回る輸入を続ける事ができた。第二の影響はもっと積極的である。特需は一方で有効需要をつくり出し、他方で輸入増大を可能にすることによってこの需要に見合う生産を増やしたという点がこれである。特需は直接にも需要を増やし、間接にも国内投資を引き起こすことにより需要を増やした。そうして一度需要が増えると、それは乗数的に需要を生みだしていって国内市場をひろめてきた。朝鮮事変後の生産、消費水準の上昇は特需のこの需要と供給の両面にわたる作用なしにはかく著しいものであり得なかったであろう。特需が経済に与えた第三の影響は物価面に現われている。朝鮮事変以来の日本の物価は世界の物価と比べて３割位多く騰っているが、国内物価がこのように世界物価を越えて著しく上昇した一つの原因は特需に支えられた急激な需要増大があったためである。だが他面特需はサービスや軍需品などで国際物価にあまり左右されないものが多く、物価が高くても特需という外貨獲得の道は狭まらなかった。そのため特需を別とすれば円の対外価値は下落したはずなのに２７年迄は現在の為替レートの下でも外貨の供給は需要より大きく、３６０円レートが維持できたのである。特需はこのように円の対内価値と対外価値との開きをつくり出し又それを支える役割をしたが、それは貿易の面では輸出価格を高く輸入価格を安くして、輸出を困難に輸入を容易にすることにほかならなかった。
＃引用部中の「※参照※」は次の表です。ちなみに「4年間で24億ドル」がどの程度のものかといいますと、昭和25年のGNPが110億ドルでしたから、現在の日本経済に単純計算でなぞらえると20兆円から30兆円の需要増加が4年間続いたことになります。
| 昭和25年 | 昭和26年 | 昭和27年 | 昭和28年 |
| 14.7 | 26.4 | 36.8 | 38.2 |
もう1つ、「もはや「戦後」ではない」の名文句で知られる（したがってこのフレーズで検索して下さい）昭和31年度版白書を見ますと、「鉱工業生産・企業」中「数量景気の実際」においては、「外需の影響」として次のような記載がなされています。これまた短い文章なので全文転載します。
２５年度における輸出（特需を含む）は約１１１千万ドルで、対前年度増加額は６１千万ドルであり、これは当時の国民所得の６．５％に相当する。一方、３０年における輸出の対前年度増加額は約３８千万ドルで、国民所得に対して２．２％に当る。
従って、２５年度当時の輸出の増加が、当時の経済規模に与えた影響は、３０年に比し、その大きさは約３倍であったことになる。しかもこの輸出増加が動乱時においては約９ヵ月の間に達成されたのだから、増加速度においても動乱時は３０年より速く、２５年度当時の輸出増大の産業界に与えた衝撃は結局３０年のほぼ４倍ということになり、いかにその衝撃が大きかったかがわかる。
そもそも、このwikipediaの項目の朝鮮特需の説明は、経済学的に怪しい記述だらけです。例えば当時輸入超過であったことについて、次のような説明がなされています。
確かに朝鮮戦争によって日本は4億3000万ドルの貿易外受け取り超過を得た（1951年度）。しかし所詮は一時的なものに過ぎず、特需を除くと貿易外経常取引は2億ドルの支払超過、貿易を含めた経常取引で4億8000万ドルの支払超過になっていた。なぜにそれほどの莫大な赤字を抱えたかと言えば、戦前戦中において日本の生命線と宣伝された朝鮮、満州などの資源地帯からの輸入がGHQによる対中貿易禁止令で閉塞されたために「アメリカから資源を買い、アメリカのために生産し、アメリカの言い値で売る」状況に陥っていたからである。
違いますってば。戦後直後には国内生産力は軍需の消滅や生産設備の被災で戦前の2、3割まで落ち込んだ一方で、終戦直前の人口7,000万人強の1割近くにのぼる700万人弱が海外から引き揚げてきて国内需要を押し上げた上、第1次ベビーブームなど需要増加要因は他にもあり、要すれば国内の需要を満たせるだけの生産力（＝その原資となる国内貯蓄）がなかったのが輸入超過の原因です。
ちなみに貿易品目ですが、昭和24年版の通商白書を見ますと、次のような記述があります。まずアメリカからの輸入。
戦前に於いては綿花、鉄鋼、屑鉄、石油類、自動車及び部品、木材、パルプ等が主要輸入品であった。
この中対米国総輸入額の過半を占める綿花は、紡績原料として日本経済に極めて重要な意義を持っていたことはいうまでもない。戦後は綿花等の外に食糧が重要な輸入品として登場した。戦後の対米国輸入の大部分が援助物資であることは前述したがこれを資金別に示せば第七表の通りである。
他方、対支那貿易については次のとおりです。
戦後中国に対しては、枕木、機関車、貨車、各種通信機械、人絹糸等が輸出され、これに対して塩、鉄、大豆、大豆粕、革、桐油、等が輸入された。昨年の対中国輸出は総額の一・六％、輸入は総額の三・六％であったが、その金額は戦前に比べて激減している。
昭和24年においてはすでに国共内戦が峠を越えているわけですから、政治的要請から貿易額が激減したのはそのとおりですが、ご覧いただきたいのは輸入品目。戦後直後の支那は中華民国ですから貿易に支障はなかったわけですが、上記のアメリカからの輸入品目と重なるのは鉄ぐらいなもので、それ以外の品目については支那（中華人民共和国）から輸入できなくなった分だけアメリカから無理やりかわされたという指摘はあたらないわけです。念のため、同じ通商白書から同趣旨のテキストを引用しておきます。
右の如く東亜及び其他地域のわが国経済及び貿易に対する比重は戦後量的にも、質的にもこれ以外の地域に比べて著しい変化を示している。
ここでこの地域との貿易に関連して、わが国の製鉄原料が顧みられなくてはならない。日本の製鉄業はその鉄鉱石の大部分を海外に依存するものであるが、その輸入先は、戦前に於ては南方鉱石が六〇％、中国三〇％、朝鮮一〇％等であり、大部分がこの地域に依存していた。しかし海南島、中国、マレー鉱石等は戦後の生産減退のため戦前に比べれば入荷量は微々たるものであり、北鮮は全く期待することが出来ず、米国及び印度の如き遠距離鉱石を使用する結果となっている。銑鉄については戦前において同じく満州朝鮮等から相当量の輸入をしていたが戦後においては殆んど見るべきものがなく、二十三年において約一万トンの輸入を見たに過ぎない。
石炭についても戦前の輸入先は中国及び朝鮮等に限られたが、戦後は米国、カナダ及び印度の如き遠距離ものが大部分を占め、この点に石炭輸送条件の悪化がみられる。
また、wikipediaには次のような記述もあります。
日本が「不況」を脱したとされるのは1955年11月の神武景気からで、朝鮮戦争は日本の復興に必ずしもプラスであったとは言えず、日本の発展には地域の安定が不可欠であることを考え合わせるならばむしろ阻害要因でさえあった。
まず簡単な事実誤認を指摘しておきますと、そもそも不況といっても、朝鮮特需前の不況と神武景気前の不況は違います（朝鮮特需は戦後景気循環でいえば第一循環ですし、神武景気は第三循環です）。
で、朝鮮特需を受けてインフレという副作用は確かに生じましたが、先に引用のとおりそうしたディマンドプルインフレ（需要超過による物価上昇）を受け、所得水準の向上にあわせて投資が増え、つまりは生産能力の強化につながったわけですから、スタグフレーションのような危機的状況にあったとは到底いえません。副作用は十分に対処可能でしたし、現に対処がなされたわけです。
おそらくは朝鮮特需なくしても戦後高度経済成長は可能だったでしょう。しかしそれをもってして、朝鮮特需がそのスタートを助けた効果（クルーグマン流にいうなら「呼び水」(pump-priming)効果）を否定するのは間違っているとwebmasterは考えます。
2005-05-11
■ [politics]安保理常任理事国入り再論
webmasterの悪い癖でいろいろ宿題が積み上がる一方で消化できていないのですが、一つずつ片づけていくしかございませんで、まずは切込隊長さんのエントリのコメント欄で当サイトでの安保理常任理事国入り関連のテキストをご紹介いただいたのをきっかけとして、約束していました「アジアの代表、として」（@ネット樹海の魔窟から5/4付）へのリジョインダーをいたします。
魔窟さんのご主張は、ご自身の骨子を引用させていただきますと次のようなものです。
- (拒否権付き)安保理常任理事国になろうがなるまいが(今後も)日本は集られる
- であれば、なって(当面)得が無いとしても損は無い(現状と変わらない)
- 先のエントリでも少し触れた「中国と対峙せざるを得ない」アジア諸国との関係
第1点については、それをたかられると呼ぶかどうかはさておき（笑）、今後とも経済的なパワーの行使を中心に外交を行っていくであろうことについては、webmasterも異存はありません。
第2点については、機会費用的な考え方、つまりもしそうしなければ代わりに何ができるかを考えると、損はないとか現状と変わらないといったことではないようにwebmasterは思います。というのも、とにかく中国に自爆してもらっては困るわけです。巻き添えを食らうので。また、自爆せずにすんでも、それが反日により中国国内が結束したからという道筋であっても困るわけです。
中国政府に自制を求め、反日教育を改めさせ、といった日本にとって好ましい措置を講じさせるためには、確かに先日のエントリでのコメントにおいてaさんがご主張されるような強硬策という選択肢もありますが、それはリスクがあまりにも高いのではないでしょうか。共産党が日本に屈服したというイメージが中国国内において広まれば、下手をすればより反日的な「民主化」政権が誕生などということにもつながりかねませんし、それを恐れる共産党が窮鼠猫を噛むことだって十分に考えられます。
同エントリへのBaatarismさんによるコメントのように、もちろん交渉としてけっして容易なものではありませんが、残念ながら容易な外交交渉なんてものの方がよほど少ないわけで（ベタ降りするなら別ですが）、そのぐらいは政治家・外務省にがんばってもらうしかありません。
ただ、常任理事国問題はカードとして使いやすいというwebmasterの主張への魔窟さんの次の指摘には異論があります。
これに関しても、日本国内の「常任理事国カード」の価値評価如何に係わらず、先の反日暴動が広く欧米諸国でも報道された事で、国際社会でのメンツとして切って(捨てて)しまう事は「(世界から)屈服に見えてしまい」マイナスです。
まず、他国からどう評価されるかに関して言えば、何をバーターとして獲得するかによります。また、常任理事国は靖国や教科書と違って対国連ですから、屈服にはつながらない理屈を付けることもそれらより遙かに容易です。
そもそも今回の一連の騒動は中国政府の弱みを全世界にさらけ出し、しかもその要因の1つが常任理事国問題であることは周知の事実なので（例えばThe Economistの"Unrest that riles Tokyo and worries Beijing"や"China and Japan, Managing unrest"などの観測によります。リンクはそれぞれ〜「Nishitatsu1234の帝国」〜での邦訳です）、日本の優位は見る人が見れば明らかです。弱者である中国政府の窮地にきちんと見返りを確保しつつ手を貸したという評価こそあれ、屈服と見る向きはほとんどないでしょう。
第3点については、現に日本はアジアの代表として世界で認められています。しょせん外交は国力がものをいう分野ですから、アジアで現に国力が頭抜けている大国日本を無視しては、（東）アジア問題は語れません。例えば朝鮮半島問題で6ヶ国と言えば絶対に日本が入りますし、カンボジアの再建だって日本の貢献なくしては動かなかったわけです。これは、日本が安保理常任理事国になろうとなるまいと同じことです。
むしろこの問題で気をつけなければいけないのは、大国の上をいく超大国、要すればアメリカの意向です。EAECやAMFをめぐるアメリカの一連の動きを見れば、アメリカから距離を置くがごとき日本の動きは、必ずやアメリカの警戒感を招くであろうことは容易に想像がつきます。アメリカと同調的に対中国でアジア諸国を代表するのであれば独自の常任理事国ポストは不可欠ではありませんし、常任理事国ポストを用いて非同調的に代表しようとするなら、そのコストは極めて高くつくことでしょう。以上から、アジアを代表するために常任理事国になる必要があるとはwembasterには思えません。
逆説的ではありますが、もし中国共産党の威信が揺るぎないのであれば、安心して安保理常任理事国入りを目指せるとも言えます。不安定な中国をどのようにソフトランディングさせるか、その難事に取り組む際、常任理事国カードはその活用を考えずにすませるにはあまりにももったいないのではないのでしょうか。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
■ [science]「科学常識チェック」のチェック
先日のエントリで取り上げた科学常識チェックですが、次のような興味深い指摘を鹿野司さんがなされています。
こうしてみると、この設問は、科学の常識を問うものとは、ちょっと毛色の違うものなんじゃないかという気がする。
そういうことより、創造説と進化論ではどちらが正しいかみたいな、もっと一般常識的なところを問うているような気がする。
どこまでが一般常識でどこからが専門に踏み込んだ常識なのかと問われますと、ちょっと悩んでしまいます。法学や経済学で考えてみれば、科学常識チェックで問われているようなレベルの設問は、明らかに専門に踏み込んだ領域に属するものであると社会的には認知されているようにwebmasterには思えます。
であるなら、もし同じような国際比較を（法学は法体系ごとに違いが大きいですから）経済学でやったとしたらどうなるか。あまり考えたくない結果が予想されるのですが・・・。国際比較としてはともかく、国内の相対比較としては科学はやはり層が厚いといいますか、文部科学省も他の分野をチェックしてみた方がいいのではという気も。
ちなみに、あわせて鹿野さんがご紹介の「あんまり科学的じゃない文科省の「科学常識チェック」」、及びその続編となる「科学知識とメディアリテラシー」（@幻影随想5/2、5/8付）では、webmasterが軽々に読売新聞の問題とした事項が実は文部科学省の問題であるとの指摘があり、webmasterの裏取りも浅いものだと反省しました。
他方、これらのエントリでの放射能に関する指摘は、こと英文については弁護の余地があるのではないかと思います。前回webmasterが触れたように、radioactive milkについてはradioactive material（とか、他にもradioactive wastes）という類似の用例がありますから、素人としては日本語における放射能と放射性（物質）の誤用ほどには罪は重くないのではと思います。
また、"All radioactivity is man-made."の方は、そのような能力が人工的に付与されたものであるという文意と解する余地があるのではないでしょうか。
＃さて、あこがれの鹿野さん（ちなみに何度か当サイトで触れている、現代は情報量が多すぎて人は狭く深く情報を集め、社会的に共有される情報が少なくなりコミュニケーション不全が起こりがちである、というアイデアも、実はかつて鹿野さんの記事で読んだものです）にtrackbackします!
■ [politics]警備会社?
イラクでの斎藤昭彦さん拘束事件ですが、彼の所属するHart Security社のことが警備会社として報道されています。しかし、これは明らかに以前webmasterが取り上げた「戦争請負会社」でしょう。こうしたケースについての有益な情報が満載ですから、関係省庁の担当者が同書を紐解いていることを切に望みます。
＃ところでこの社名って、やはりリデル・ハートに関係があるのでしょうか? イギリスの会社ですし。
2005-05-12
■ [notice]代替スタイルシートの導入
＃以下予定原稿を書いてpluginをインストールしたのですが、機能しません。もし何か思い当たる節がある読者の方がいらっしゃいましたら、ぜひともご教示ください。お願いします。
昨日予告のとおり、芸のないものですがとりあえず用意してみました。dan5さん作成のcustom_thema.rbによっています。使い方は、画面右上のサイト内検索用テキストボックスの下のリンクを選択して、スタイルシートを切り替えて下さい（defaultがこれまでのもの、alternativeが代替スタイルシートです）。要cookieで1時間切替が効きます。
＃現時点ではトップページ（このページ）のみの先行導入です。他のページは未対応です。
ところで、このpluginにつき、当サイトご覧の方々の中のrubyistsにお伺いしたい点がございます。まず、ソースを掲載します（GPLですので、ご活用の際にはその旨よろしくお願いいたします。なお、後の便を考え行番号が付してありますが、このエントリからコピペする場合、それを削除しないと使えませんので、できれば配布元から直接入手下さい（ただし、配布元のソースでは、下記で言えば行番号490と行番号590に文字化けと思われる箇所がありますので、ご留意下さい））。
010:# custom_thema.rb
020:#
030:# Copyright (c) 2004 dan <<B style="color:black;background-color:#ffff66">dan@dgames.jp</B>>
040:# Distributed under the GPL
050:#
060:
070:module CustomThema
080: def CustomThema.run(cgi, options)
090: cookie = nil
100: if cgi['custom_thema_css'].length > 0
110: timer = 1
120: cookie = CGI::Cookie.new({"name" => "custom_thema_css",
130: "value" => cgi['custom_thema_css'],
140: "expires" => Time.now + timer * 3600})
150: end
160: cookie
170: end
180:end
190:
200:
210:def css_tag
220: cookie_css = @cgi.cookies['custom_thema_css'][0]
230: if cookie_css and cookie_css.length > 0
240: css = cookie_css
250: else
260: if @theme and @theme.length > 0
270: css = "#{theme_url}/#{@theme}/#{@theme}.css"
280: title = css
290: else
300: css = @css
310: end
320: end
330: title = CGI::escapeHTML( File::basename( css, '.css' ) )
340: <<-CSS
350:<meta http-equiv="content-style-type" content="text/css">
360: <link rel="stylesheet" href="#{theme_url}/base.css" type="text/css" media="all">
370: <link rel="stylesheet" href="#{css}" title="#{title}" type="text/css" media="all">
380: CSS
390:end
400:
410:
420:def custom_thema()
430: case @cgi['custom_thema_mode']
440: when 'input'
450: html = <<HTML
460:<form method="GET" action="#{@index}">
470:<div>外部CSSのURL:<input type="text" name="custom_thema_css">
480:<input type="hidden" name="custom_thema_mode" value="reload">
490:<input type="submit" value="設定">
500:</div>
510:</form>
520:HTML
530: when 'reload'
540: html = <<HTML
550:<a href="#{@index}">再読込してください</a>
560:HTML
570: else
580: html = <<HTML
590:<a href="#{@index}?custom_thema_mode=input">CSSを変更する</a>
600:HTML
610: end
620: html
630:end
640:
650:
660:custom_thema_cookie = CustomThema.run(@cgi, @options)
670:if custom_thema_cookie
680: if defined?(add_cookie)
690: add_cookie(custom_thema_cookie)
700: else
710: @cookie = custom_thema_cookie if custom_thema_cookie
720: end
730:end
以上がオリジナルのソースですが、サイト内でのCSS切替のみを念頭に置いていますので、行番号470を次のように変更したものをインストールしてあります。
470:<div>使用するCSS:<input type="radio" name="custom_thema_css" value="http://bewaad.com/bewaad.css"> default 475:<input type="radio" name="custom_thema_css" value="http://bewaad.com/bewaadAlt.css" checked="checked"> alternative
また、キーボードでのブラウザ操作の便を図る観点から、行番号590も次のように変更済みです。tabキー、またはaltキー＋cで変更のためのリンクを選択することができます。
590:<a href="#{@index}?custom_thema_mode=input" tabindex="1" accesskey="c">CSSを変更する [c]</a>
で、お伺いしたい点ですが、このpluginでは、「CSSを変更する」というリンクを選択した後でCSS切替に移ります。これを、最初から当該リンクの位置にラジオボタンを表示し、「設定」をクリックすることでリロードしてすぐに切り替わるという動作に変更できるのでしょうか? 素人ながらリファレンスなど見ながら考えたところ、行番号420から630までを次のように変更すればいいのかな、と思うのですが、もしよろしければ添削いただければ非常にありがたいです。
420:def custom_thema()
430:# 削除
440:# 削除
450: html = <<HTML
460:<form method="GET" action="#{@index}" onSubmit="location.reload"> # onSubmit属性を追加
470:<div>使用するCSS:<input type="radio" name="custom_thema_css" value="http://bewaad.com/bewaad.css"> default
475:<input type="radio" name="custom_thema_css" value="http://bewaad.com/bewaadAlt.css" checked="checked"> alternative
480:# 削除
490:<input type="submit" value="設定">
500:</div>
510:</form>
520:HTML
530:# 削除
540:# 削除
550:# 削除
560:# 削除
570:# 削除
580:# 削除
590:# 削除
600:# 削除
610:# 削除
620: html
630:end
＃meta要素でscript指定をしていないのでonSubmit属性は使えないのかな?
使ってみての感想やさらなるご要望などございましたら、遠慮なくお申し付け下さい。
2005-05-13
■ [economy][BOJ]「通貨発行益（シニョリッジ）をめぐる勘違い」の勘違い
「図解シニョリッジ」（@isologue5/11付）経由です。何が勘違いかと言えば、利益にせよ負債にせよ、本来、一般の企業の経済活動を統一的に把握・描写するためまとめられた概念ですが、あくまで経験則的にまとめられらものに過ぎないわけですから、それですべての経済活動を演繹的に説明しきれるはずもなく、まして通貨発行なんていう一般の企業が行うはずもない経済活動をそうした既往の会計概念の枠組みに押し込めて、そこから逆に通貨発行という経済活動の性質を理解しようとすることが、です。
＃なお、このエントリの中身は、これまで当サイトにおいていろいろな形で触れたり擦ったりしてきたことの寄せ集めですので、以前からご覧の方々にとっては目新しいところがないであろうことを、最初にお断りさせていただきます。
うーんと遡って、そもそもバランスシートの右側をなぜ負債と資本に分けるのか、逆に言えば負債と資本の違いとは何かと考えてみましょう。乱暴に言えば、義務があるキャッシュアウトが負債、任意でよい（＝支払わなくともよい）ものが資本です。だからちょっと古い言い方ですと負債を他人資本、（狭義の）資本を自己資本とも呼ぶわけで、人様から支払えと言われたら負債は支払わなければいけませんが、資本はそれを取崩す（配当等）かためておくか（準備金への繰入れ等）は自分で決められるわけです。
普通は、義務がある支払いといっても無い袖は振れませんから、どこかに振るための袖が必要です。それがバランスシートの左側、つまりは資産で、これはラフに言えば将来のキャッシュインを示しています。通常、債務超過となると倒産するのは、資産よりも負債（債務）が多ければ完全には支払義務を履行できないので、各債権者がどれだけ受け取れるのか仕切り直しましょう、となるからです。
＃将来業績が回復することが確実に見込まれれば、債務超過であっても支払義務の履行が確保されるので、倒産させなくてもよいわけです（が、債権者の中で抜け駆けを図る人間が出てくると、倒産させないよう見守っていた側が一方的に損を被ることになってしまうので、なかなか悩みどころではあります）。
したがって、バランスシートの右側を負債と資本に分けるのは、負債と資産との対比を可能として、その経済主体が支払義務を履行できる状態にあるのか、それとも完全な履行は不可能な状態にあるのか、その判断をするためというのが最大の目的であるわけです。ひっくり返せば、資産の範囲内に負債をコントロールできなければ、義務が履行できない部分があるということと同義なので、債権者の申立によりいつ倒産してもおかしくない状態に陥ってしまいますから、そうならないよう経営陣に規律が働くわけです。
ところが、通貨発行権を持っていると話は全く違ってきます。通貨発行主体は、他の経済主体と同様に持っている資産を換金する以外に、もう一つ振ることのできる袖があり、つまり通貨を発行して支払いに充てることができるわけです。ですから、一般の企業とは異なり、通貨発行主体にとって負債と資本（⊃利益）の違いはまったくもってどうでもいいことなのです。輪転機を回せば（日銀ネットの端末から銀行の日銀当預口座への振込指示を出しても同じことですが）、どれだけ巨額の負債だって、資産の額とは無関係に絶対に支払えるのですから。
＃シニョレッジ＝通貨発行「益」という訳語に抵抗があるなら、通貨発行差金とか、どうやって訳したっていいのですけれども。とまれ、このような特質を有する通貨発行主体にとって、自己資本比率を気にすべき合理的理由は何もありません（後述のものを除きます）。
以上で本論は尽きているのですが、いくつか落ち穂拾いを。
まず、なぜそんな紙幣発行を会計としては負債に計上するのかですが、それは日銀には古い紙幣を持ち込まれればそれを新しい紙幣と引き換える義務があるからです（日本銀行法第48条）。先ほど申し上げたとおり、将来の義務づけられたキャッシュアウトが負債ですから、将来における新しい紙幣の引換え＝キャッシュアウトを約束する行為である今の紙幣の発行は負債になります。
＃万札で平均してだいたい３〜４年程度の将来に引き換えられるとのことです。
でもちょっと考えれば（あるいは考えなくても（笑））わかることですが、将来における新しい紙幣の引渡しといっても、その紙幣はボロかピンかといった物理的特性はともかく、経済的には全く同じものなわけです。紙幣とは経緯的に見れば当初は券面額に相当する金(gold)の引渡しについての無期限手形ですが（だから紙幣のことをbank note（noteとはこの場合手形の意）と英語で呼んだりします）、金本位制を放棄した現在では、一般の企業の手形とは異なり永遠にロールオーバー可能な融通手形のような存在になっているわけです。
というわけで、紙幣の発行を無理矢理会計基準の枠組みに押し込めるなら負債がもっともそれっぽいわけですが、だからといって（金本位制でない国での）紙幣の発行を一般の企業による手形や社債の発行と同じものだと考えてしまうのは筋違いといいますか、カモノハシが哺乳類に分類されると聞いて胎生だと演繹的に勘違いしてしまうようなものなのです。
次に、そうした通貨発行主体の資産内容は負債に制約されるか、エントリ表題で引いたbank.of.japanさんのエントリ中のテキストを引けば日銀のバランスシート（B/S）を大雑把にみると、負債側に銀行券、資産側に国債がある。日銀は銀行券の見合いで国債を保有しており、国債買いきりオペが銀行券見合いと位置付けられているのもそのため
というとらえ方が正しいかどうかですが、結論から言えば誤りです。紙幣（銀行券）見合いで国債を保有しなければならないとすれば、それは国債本位制、すなわち紙幣を持ち込まれたら国債を引き渡す義務があるという妙な制度においてのみです。
かつて金本位制だった時代においては、通貨発行主体には紙幣と金を引き換える義務がありましたから、紙幣を発行する際にはその見合いで必ず一定の金準備が必要でした。しかし今や金本位制ではなく金兌換義務は廃止され、既述のとおり紙幣が持ち込まれても、物理的に新しいだけの同じものと引き換えればそれで足りるわけです。ですから、通貨発行主体であることだけを考えるなら、資産は極端なことを言えば美術品だろうが不動産だろうが何だってかまいません。
そうはいっても多くの国においては、通常は通貨発行主体は同時に金融政策実施主体でもあり、たいていはその組織は中央銀行というものになっています。日本も同じで日本銀行がこの両機能を兼ねています。ですから、通貨発行主体としてはどんな資産であってもかまわないとしても、金融政策実施主体としてはそうではありません。美術品による売り／買いオペをしたいと考えた際に、オペ量もタイミングもサザビーズやクリスティーズ次第では困るわけです（笑）。
日銀の保有資産の多くが国債や買入手形であるのは、こうした金融政策実施主体としての制約に由来しています。その他、「最後の貸し手」として特融を実施した際には資産に貸付けが計上されるといったヴァリエーションもありますが、いずれにせよ通貨発行主体としてのもの以外の中央銀行の機能の都合上そうなっているわけです。
しかし、やはりマイダス王のgolden touchには呪いがつきもので、金などの見合い資産がいらないからといって好き勝手に通貨発行を行ってしまうと、インフレが起こって困ったことになってしまいます（だから現在のようなデフレの際には、インフレ防止のための通貨発行に対する制約をゆるめて、今後は通貨発行量が増えていくのだという期待を持たせろというのがいわゆるリフレ政策のもっとも乱暴な説明になります）。この点につき、Northwestern UniversityのMark Witte先生の講義資料にとてもわかりやすい説明がありましたので、最後にこれを訳して今回の締めとさせていただきます。
シニョレッジとインフレーション
アメリカの歴史の多くの場面において、激しいインフレとその後に続く激しいデフレという例を見つけることができます。1940年における物価水準は、1776年（webmaster注:アメリカ独立時）におけるそれのだいたい130%です。つまり、大幅な物価水準の上下動にもかかわらず、アメリカ史がはじまってからの150年以上の期間において、物価水準はたったの30%しか上昇しませんでした。その理由の一部は、金本位制に基づくマネタリーベースにとどまっていたことに帰することができます。1940年以降、一般論としては金本位制を捨て去り、長いインフレ時代へと変わりました。物価は大幅に上昇しました。現在の物価水準は1940年におけるそれのだいたい1200%になっています。こうなったのは、マネタリーベースの伸びが主たる理由です。
いくつかの国、とりわけ発展途上国においてインフレが非常に激しいのは何故でしょう。シニョレッジがその答えです。貧しい国々は一般的に多くのなすべきことがあり、政府はその収入に比べ、相対的に国民一人あたりで多くの支出をせざるを得ません（軍事、保健、インフラ整備、教育、腐敗した指導者による使い込み、などなど）。これだけの支出をまかなうため、政府には3つの財源があります。1つ目は税金ですが、貧しい国、とりわけ国民の所得を把握することすら難しいような国においては、それほど多くを期待できるものではありません。2つ目は借金ですが、多くの貧しい国は既に貸し手が金を出してもいいと思うめいっぱいまで借りていますから、これ以上借金で資金調達することは極めて困難です。最後に残るのが3つ目、通貨発行とシニョレッジです。これは何かといえば、自らに資金を提供するということで、政府が紙幣を印刷するということ! これに頼ると・・・悪性インフレ!
政府の予算制約式:支出＝税収＋国債＋通貨発行
現在、アメリカでは経済成長にあわせてマネタリーベースを拡大させ、経済成長は取引や資産としてより多くの貨幣を必要としますから、激しいインフレにはなっていません。しかしながら、いつでもそうだとは限りません。緊急事態（ほとんどは戦時）に政府が資金調達するような場合、アメリカ政府は活動を継続するためシニョレッジを使うでしょう。（金本位制下において、大規模な金鉱の発見によりマネタリーベースが急激に拡大するような場合にもまた、インフレとなるでしょう。）南北戦争時がその典型例で、Hugh RockoffがJournal of Political Economy誌の1990年8月号で発表した"The Wizard of Oz as a Monetary Allegory"において描写しています。
政府がシニョレッジに頼りインフレを引き起こすことの危険性は、非常に多くの国が（連邦準備制度のような）中央銀行に政治的独立性を認めてきた理由の1つです。だからレーガンは、カーターが任命した連邦準備制度理事会のポール・ボルカー議長を7年間にわたり留任させ、クリントンはグリーンスパンをお気に入りのアラン・ブラインダーにすげ替えることができず、基本的には4年ごとにグリーンスパンを再任せざるを得なかったのです。クリントンはグリーンスパンをお払い箱にして、ブラインダーをその座につかせたかったのですが、グリーンスパンは高度な政治的手腕の持ち主で、簡単に退任させられるようなタマではなかったのです。
2005-05-14
■ [law]戦争請負会社は私的戦闘行為の夢を見るか?
当サイトにtrackbackいただいた「日本人傭兵イラクで拉致」（@みだれうち読書の〜と5/12付）にて、次の記述がありました。
ところで、この件って刑法で言うところの「私戦」にはあたらないのだろうか。
（私戦予備及び陰謀）
第93条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。
第2条から4条で定める、国外犯に適用される罪に含まれないからいいってことか。じゃあ、今回のように英国の戦争請負会社に日本人が雇用されてイラクで戦うのは構わないが、日本においては戦争請負会社は開業できない、ということかな。しかし、他の国にも私戦を裁く規定があってもよさそうだが。あるいは、「戦闘行為ではなくてあくまでも警備」と言い張ればいいのか。戦闘行為と警備の違いって何だ。あと刑法の規定で不思議なのは、「予備及び陰謀」は規定されているんだけれども、「私戦」自体を罰する規定がない気がするところ。
ぐぐってみますと、「極私的逐条点検：憲法第九条〜戦争倫理学は可能か？」（@mirror of nowhere5/124/26付）でも、次のように類似の問題意識が示されています。
民間軍事請負会社(PMF)の存在は憲法秩序のなかで規範化できるだろうか。 国家がPMFに依頼することを憲法上制約すべきかどうか。あるいは民間が依頼することについて。 たとえば北朝鮮に拉致された人たちを救出するために、民間団体がPMFに依頼した場合はどうか。とりあえずは刑法第九十三条（私戦予備及び陰謀）に触れるかどうかが問題になりそうである。ただし予備や陰謀を規定しているだけなので、実行についてはどうだろう。
戦争請負会社と私戦との関係はwebmasterには思いつかなかったです。非常におもしろい着眼だと感動して、ちょっと調べてみました（なお、以下の「戦争請負会社」は、実際の戦闘行為に参画するものを主として念頭に置いています）。
＃以下、大塚仁「刑法概説（各論）第三版」に沿って記述します。もし「注釈刑法」や「大コンメンタール刑法」などに基づきよりつっこんだ考察をされた方がいらっしゃったら、trackbackいただければ幸いです。
まず、上記2エントリに共通する疑問、なんで予備・陰謀罪があってその実行を罰していないのかですが、これはp651にそのものずばりの解説がありまして、次のような事情によるとのことです。
予備・陰謀のみが処罰され、私戦の未遂・既遂を罰する規定はない。これは、現実の問題として、おそらく、私人が外国と戦争を行うことなどはありえないと考えられたことによるのであろう（しかし、草案126条は、私戦罪およびその未遂罪を規定している）。万一、私戦が開始された場合には、その行為は、騒乱罪、殺人罪、放火罪、強盗罪その他の規定を適用して処罰するのほかない。（以下略）
＃属人主義をとっている（＝国外犯を罰する）のはこの中では殺人罪だけで、北方領土、竹島または尖閣諸島を除いては私戦の未遂・既遂は外国領土でしかあり得ないでしょうから、これらの場所であればともかく、実際には殺人罪かその未遂罪しか適用できないのではないかと思いますが。
＃このあたり、結構恥ずかしい間違いをしておりまして、詳しくはコメント欄のLeoneedsさんのご指摘をご覧ください。その他のコメントも示唆に富んでいますので、ぜひお読みいただければと思います。（5/15追記）
続いて、今回の斎藤昭彦さんのように日本人が海外の戦争請負会社に所属する場合ですが、randomreadingさんのように属地主義を持ち出すまでもなく、「私的に戦闘行為をする」とは、国の命令によらずに勝手に武力による組織的な攻撃・防御を行うことである
(p651)という解釈から、自然人の行為は第93条において定められる構成要件（犯罪の定義）には当たらないということになるかと思います。
では、日本国内において戦争請負会社の開業が認められるかどうか、裏返せば戦争請負会社の開業が私戦予備・陰謀に当たるかどうかですが、次の記述(p651)を見る限り、行為としては開業だけでは足りず、実際に契約に基づき実行計画を立案し（陰謀）、その実施に移る（予備）ことが必要であるようです。
「予備」とは、私戦の開始以前の段階における私戦の準備行為をいう。たとえば、兵器、弾薬の用意、兵糧の調達、兵員の招集・訓練など、いずれも、予備にあたる。「陰謀」とは、私戦の実行を目ざして、二人以上の者が、互いに犯罪意思を交換して謀議を行うことである。
開業が形式的に認められても受注できなければ実質的な禁止になってしまいますが、先ほどの「私的に」の解釈に戻って考えますと、兵士の個々の戦闘行為を戦争と呼ばないように、戦争請負会社の行う戦闘行為はそれが海外政府の依頼である場合には「私人が外国と戦争を行う」ものではなく、結局はこれまた構成要件に該当しないような気がします。仮にこの解釈が認められず構成要件には該当するものとされても、刑法第35条の正当業務行為として違法性が阻却されるでしょう。
このロジックでいけば、海外の私人ないし私的団体から日本で開業している戦争請負会社が受注した場合には、構成要件としても私戦予備・陰謀に該当するでしょうし、違法性阻却も認められないでしょうから、多分有罪となります。「予備」が実際に日本国内で行われるとは想定しがたいですが（他国でやった方が絶対に安く簡単に可能でしょうから）、「陰謀」の全てを海外で行うことはないでしょうから（最低限クライアントとの協議ぐらいは日本でやるからこそ、日本で開業しているはずです）、こちらは実例が出てくる可能性がありそうです。
以上の傍証ですが、こう構成しないと、海外の戦争請負会社やその他の戦闘組織に所属する日本人が日本国政府以外の政府の依頼により海外でした戦闘行為が殺人罪（ないしその未遂罪）に該当することになるので、多分大丈夫ではないかと思います。
最後にmirrornowhereさんご指摘の、日本人（ないし日本法人）が戦争請負会社に発注した場合の取扱いですが、「予備」「陰謀」が海外で行われている限りにおいて、randomreadingさんご指摘の本罪の属地主義が効いて正犯自体が成立しないので、発注行為による教唆犯もまた成立しないということになるでしょう。既述の海外で行われた戦闘行為自体の既遂・未遂としての殺人罪については、戦闘行為当事者に日本人が含まれていると成立しますので、その場合に限って教唆犯が成立するとは思いますが。
＃webmasterは学生時代には刑法は嫌いだったのですが、何でこういうこと考えていると楽しかったりするのかなぁ・・・。
■ [law][politics]大屋先生の尻馬に乗ってみました
大屋先生からいただいたtrackback経由で、内田樹先生のテキストを拝読したのですが。
まず大屋先生が取り上げたのが、「憲法再論」です。大屋先生と同じことを書いても仕方がないので、別のことを。
もちろん日本国憲法の中には憲法史的「模範解答」には含まれておらず、明らかに「アメリカ軍が恣意的に押しつけた条項」も含まれている。
日本国憲法中の条項で、それに類するテクストがアメリカ人たちが参照したはずの先行憲法の「どこにも」含まれていないものは一つしかない。
それは第一章「天皇」である。
もし「アメリカ軍に押しつけられた」という歴史的事実それ自体がテクストの価値を損なっているということを憲法改正の心理的動機に数えるのなら、「まず」改訂すべきは九条ではない（何度も言うとおり、九条は１９２７年の不戦条約の文言を「コピー＆ペースト」したものであり、大日本帝国はいかなる軍事的強制にもよらずこの条約に調印していたからである）。
もし「押しつけ」を理由に廃絶すべき条項があるとすれば、何よりもそれは「第一条天皇」である。
だが、私は第一条を改訂せよ（そして「天皇制を廃止せよ」あるいは「天皇親政」に戻せ）と主張する「押しつけ憲法論者」に会ったことがない。
＃実は大屋先生も、つ【三島由紀夫】
とはコメントされているのですが（笑）。
第1章か第1条かどちらを改正させたいのかはわかりませんが（笑）、押しつけを理由に廃絶したところで天皇親政には戻らないのですから、そんな「押しつけ憲法論者」がいるはずもありません。大日本帝國憲法における「天皇主権」と日本国憲法における「国民主権」の差は何かといえば、機能的には憲法を制定する主体が誰かということと、非常大権が天皇に認められるかどうかの2点だけで、そもそも平時における天皇親政など大日本帝國憲法の予定するところではな（く現に行われな）かったのです。
大日本帝國憲法下において発せられたいわゆる人間宣言を見れば、次のように事実上日本国憲法第1条の「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」との規定を先取りしているわけで、字句はともかくその趣旨は決して押しつけられたものではないでしょう。
然レドモ朕ハ爾等國民ト共ニ在リ、當ニ利害ヲ同ジクシ休戚ヲ分タント欲ス。朕ト爾等國民トノ間ノ組帶ハ、終止相互ノ信頼ト敬愛ニ依リテ結バレ、單ナル神話ト傳説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神（アキツミカミ）トシ旦日本國民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシ�
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◆ 小僧 [交通事故についての資料としては 平成15年版 交通安全白書 概要 http://www8.cao.go.jp/kou..]
◆ http://www2.diary.ne.jp/user/170224/ [くだんの資料はここに http://www.harenet.ne.jp/shinkansen/shiryo/9-p7..]
◆ bewaad [情報提供ありがとうございます。訂正いたしました。]