■ [economy][politics]福知山線事故について考えてみた（下）中長期的な抜本対策

＃昨日もそうでしたが、鉄道の専門的なことはわからないので、その方面の話題は取り上げません。

昨日は要すれば、鉄道は他の交通手段、とりわけ自動車に比べて相当程度安全だけど、それでもリスクゼロにはならないし、まして企業経営で鉄道が運営されている以上、技術的に可能な最大限度のリスク削減ではなく、そろばんはじいて割に合うリスク削減しかされないし、そのリスク削減の程度はおそらく、多くの人が希望するようなレベルに届くものではないだろうなぁ、ということを申し上げました。

また、それは政府の介入によりある程度改善する可能性があるとも申し上げましたが、当然ながらこれには、政府の失敗という別の問題が発生し得ることを覚悟しなければならないわけです。

＃北側国土交通大臣の、ATS-Pを導入しなければ福知山線の運転再開は認めないという発言も、実はATS-Pが導入されていても今回の事故は防げなかったらしいので、どうやら政府の失敗の一例になりそうです。（福知山線に導入が予定されていたATS-Pは特別なもので、事故防止に役立つ可能性があったようです。詳しくは5/8付エントリをご覧ください。5/8追記）

じゃあどうすればいいのかと考えれば、とにかく移動距離を短くすれば、移動距離あたりの事故発生確率が同じであっても事故に遭う確率が減るわけで、つまりは職住近接というやつです。もちろん不動産価格を筆頭に個人の努力ではいかんともしがたい事情がありますから、その観点から政府にできることはあるのか、という話になります。

まずはこの話を思いついたきっかけである、「JR福知山線の事故に対し思う」（@ニヤリ5/1付）から、その一部を紹介させていただきます。

＃和尚さんごめんなさい、結構否定的な結論になります。

和尚さんは、通勤ラッシュ等に代表されるような交通インフラの利用状況から、そこまでの人の移動を強いる要因は何かという考察として、次の3点を挙げられています。

1. 勤務地の一点集中
2. 勤務地と居住地の乖離
3. 労働時間の過集中

これらへの対策として、まずは通信インフラの整備等による勤務地の分散を提唱し、そうすれば自然と2番目への対応、つまりは職住近接が図られるという立論になっています。

しかし、通信インフラ等が整備されたからこそ、勤務地は一点集中する運命にあるのです。以前関西地方にからめて書いたことがありますが、粗々まとめればそうした情報伝達が容易になればなるほど、そのチャネルに載せることができない情報伝達、端的にはフェイス・トゥー・フェイスのやりとりの相対的価値が増すというのがその理由です。

ですから、和尚さんがわざわざ都心の地価の高いところに事務所を構えるメリットは薄かろうというのは話が逆で、高い地価を負担してでも儲かるだけの収益力があるからこそ、都心には事業者が集まってくるわけです。

であるなら、もっと都心に事業者を集めるべき（それにより相乗効果が出てきますから）ですし、住居もそれに近接して整備する方がよいということになります。集中しすぎなのではなくて、集中が足りないからこそ、分散した拠点間を移動しなければならないのですから。

＃このあたり、専門家のしっかりとした意見としては、岩田規久男・八田達夫「日本再生に「痛み」はいらない」をご覧下さい。

今ですら東京は過密だといわれるのにそれが可能かといえば、少なくとも他国の例を見る限り十分可能です。太田教授が紹介するNewman and Kenworthy(1999)によれば、東京の都市人口密度は75人／ヘクタールですが、世界一の香港だとこれが300人／ヘクタールですから、約4倍まで詰め込んでいる例は現にあるのです。東京圏は約3,000万人といいますが、23区人口が約800万人なので、4倍詰め込めばすべて23区に住むことだって可能です（笑）。

そうした集積を可能とするためには、地道な不動産流動化の円滑を図る施策（賃借権紛争等の処理促進、価格情報等の透明化、民事執行体制の強化など）に加えて、高度利用による付加価値の増加がひいては税収増につながることも踏まえ、用途転換の補助金や税制による支援も考えるべきかもしれません。

何よりも、皇居周りの高層規制と地下鉄規制をやめるのが、ゼロコストで実施できるもっとも簡単な施策だとは思いますが（笑）。

■ [science]科学常識チェックの日米比較

読売新聞報道（via偏読日記5/1付）によると、科学の常識に関する11問の正誤問題の成績で、日本が13位（正答率54%）とのこと。他の国のランキングが掲載されている資料が、報道されている文部科学省の報告についてのページには見当たらなかったものの、総合科学技術会議提出資料として見つかったので、まずはそこから11問を転載します。

1. 地球の中心部は非常に高温である。
2. すべての放射能は人工的に作られたものである。
3. 我々が呼吸に使っている酸素は植物から作られたものである。
4. 赤ちゃんが男の子になるか女の子になるかを決めるのは父親の遺伝子である。
5. レーザーは音波を集中することで得られる。
6. 電子の大きさは原子の大きさよりも小さい。
7. 抗生物質はバクテリア同様ウイルスも殺す。
8. 大陸は何万年もかけて移動しており、これからも移動するだろう。
9. 現在の人類は原始的な動物種から進化したものである。
10. ごく初期の人類は恐竜と同時代に生きていた。
11. 放射能に汚染された牛乳は沸騰させれば安全である。

＃回答は本日最後のエントリに掲載します。webmasterはなんとか全問正解できました。

これを読んで気になったのが最後の問題。放射性物質に汚染はされても「放射能に汚染」はされんでしょうに、と思ってアメリカでの調査結果を探してその質問を見ると、Radioactive milk can be made safe by boiling it.というものでした。radioactive materialが放射性物質であることからすれば「放射性牛乳」というのが直訳になりますが、どう訳すのが正しいのでしょう?

ちなみに第2問は、英文でもAll radioactivity is man-made.となっていますから、「放射能」については正しい訳です（が、man-madeを人工的に作られたというのは重言っぽいですね。人工物でいいような）。

＃細かいことをいうと、第6問が読売新聞では電子の大きさは原子よりも小さいなどと中途半端に短縮されているのですが、そう書くなら電子「の大きさ」はいらないでしょうに（つまり、「電子は原子よりも小さい」とすべき）、新聞の校正も甘いものだと思います。

なお、単に全体の正答率を比べるのではなく、個別回答を見るとなかなか趣深いものがあります。といってもEUは探すのも面倒なので手を抜いて（笑）、先のアメリカの結果と日本の個別結果を見てみます。

＃実は日米両国だけなら他にも共通する質問があるので、その結果も追加してあります。

何が趣深いかと申しますと、先の読売新聞報道ではアメリカの正答率63%に対して日本の正答率が54%とされていましたが、実質的な差はもっと大きいのではないか、という推測が成り立つことです。

＃15問ベースで平均正答率（算術平均）をとりますと、日本の59%に対してアメリカの61%と差が縮まります。

というのも、アメリカにおいては明らかにキリスト教バイアスにより正答率が下がっている質問、具体的には進化論関連（9と10）とビッグバン関連（14）の3問で相当損をしていると考えられるからです。

＃にもかかわらず、第10問でアメリカ人より正答率が低い日本人って・・・ギャートルズバイアスでしょうか（笑）。

他方、日本においてアメリカに勝っている質問の1つである第11問は、同じ放射性物質・放射能に関する質問である問2においては結果が逆であることからしても、単に「放射性物質・放射能は非常に危険なのだ!」という逆のバイアスがたまたまいい結果に出ただけであって、決して「常識」があるわけではないと考えるのが妥当であるとwebmasterは思います。

＃例えば「放射線の一種アルファ線は紙や布で遮ることができる」という質問であれば多くの人が×をつけるでしょう（答えは○です。為念）し、「劣化ウラン弾による外部被曝の影響は自然被曝のそれとほとんど差がない」という質問でも多くの人が×をつけるでしょう（これも○）、ということです。

というわけで、第9、10、11、14問を除いた結果を見てみますと、日本56%に対してアメリカ67%となり、やはり報道ベースよりも差が拡大したのでした。

■ [economy]「真の失業率」推計式

4/28付の「「真の失業率」推計最新版（2005-03現在）」につきまして、どのように計算したのかというご質問をいただきましたので、回答いたします。

＃メールを送付したのですが、うまく届かないようでしたので、このような形とさせていただきました。ご了解下さい。なお、オリジナル作成者はwebmasterではございませんので、以下はあくまでもwebmasterが数値からリバースエンジニアリング（笑）したものであり、本来は異なる推計式である可能性があることにご留意下さい。

まず、なぜ「真の失業率」なるものを推計する意義があるのか、遠回りに思えるかもしれませんが改めて触れます。通常、完全失業率は次の算式により計算されます（最新の月・四半期・年データでしたら「結果表」のページ、それぞれの過去のものでしたら「基本集計」の部分の該当月・四半期・年のページを開いていただき、そこから「第1表」を入手して実際の数字をご覧いただきながらお読みいただければ、よりわかりやすいと思います）。

• 完全失業率＝完全失業者／労働力人口・・・(1)

労働力人口の定義を代入すると次の式になります（実際の統計には「就業状態不詳」もありますが、捨象しておきます）。

• 完全失業率＝完全失業者／（15歳以上人口−非労働力人口）・・・(2)

この「非労働力人口」には、そもそも就職を諦めてしまったような人は含まれませんので（完全失業者の定義においては、「仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた」ことが要件として挙げられています）、あまりの景気の悪さ故に完全失業者の一部が非労働力人口にシフトし、完全失業率がその分だけ押し下げられているのではないか、というのが問題意識となります。

これに対する回答の一つが「真の失業率」です。つまり、非労働力人口の中にいると考えられる「隠れ完全失業者」を労働者人口（の内数である完全失業者）に加算して計算したものが「真の失業率」であり、その数字が悪ければ、上記定義による完全失業率がよかったとしても、それは本来深刻であるべき状況が見えないだけだ、ということが察せられるわけです。

推計式の説明の前の最後の一歩として、労働力人口の別の定義から1つ式を導出し、加えて完全失業者の定義式を準備しておきます。

• 完全失業率＝完全失業者／（15歳以上人口×労働力人口比率）・・・(3)
• 完全失業者＝労働力人口−就業者・・・(4)

では、これら(3)(4)式に上記の「真の失業率」の考えを当てはめるとどうなるか。労働力人口比率が1992年と同様に64%であると仮定すると、次のような式になります（それが(5)式ですが、実際の計算に当たっては、それをさらに変形した(6)式の方が楽だと思います）。

• 真の失業率＝（15歳以上人口×0.64−就業者）／（15歳以上人口×0.64）・・・(5)
• 真の失業率＝1−就業者／15歳以上人口×／0.64・・・(6)

おそらくご質問の根本は、統計上の用語とオリジナルの表の用語が統一されていないが故に、ご不明があったからではないかと思いますので、最後にそれらの対比表を掲げておきます。

■ [politics]佐藤優×福田和也対談@月刊現代2005.6号

「瀬戸際の日本外交 国益、情報、ナショナリズムとは何か」と題する12ページですが、かつてのwebmasterのテキストが、チャイナではなくロシアスクール所属とはいえ、本職の外交官（それも優秀な）の分析と似通ったものであったのはうれしいものです。佐藤さんも次のように指摘している（pp29, 30）ように、やっぱり中国は日本を恐れているのだと思います。

中国政府は、ある程度のガス抜きができる線を懸命に模索しているんだと思いますね。中国は、日本政府に謝ろうとしていませんが、これは中国の強さの表れではありません。あれは弱者の態度です。弱いからこそ、必死になって強がっている。

そのように強い立場にあるからこそ、恩を売る、もう少し上品にいえば先手を取って主導権を握ることが効果的になるわけです。webmasterは安保理常任理事国入りを放棄せよ、と申し上げましたが、佐藤さんはキルギス問題への介入で、という提案をされています。webmasterはそのあたりの情勢には全く詳しくないので、そのようなカードもあるのかと教えられました。

その他、日米関係の重要性、外務省が景気のいい発言を（国内で）したときの危険性、外務省への「右バネ」の圧力、といったあたりは目を通しておいて損はないと思います。

他方、福田さんはいただけません。毎年毎年、膨大な額の公共投資をしているにもかかわらず、内需が拡大していない。GDPに占める貿易の割合が58%というとんでもない構造になっている（p32）なんていう与太話も、経済ですからまあ専門外として笑って見過ごしもしましょう（専門外の（しかも間違った）ことを偉そうに講釈するな、という気はしますが（笑））。

＃ちょっと古いデータですが2002年時点での分析を見る限り、過去５年間、中国の純輸出は2300〜3000億元の間にあるが、しかし一方で最終消費と資本形成の規模は3〜5兆元の間にあるといいますし、別の分析では2000年のデータから見て、GDPに占めるこの3項目の比重はそれぞれ61.3％、36.2％、2.5％である（webmaster注:3項目は順に消費、投資、純輸出）というのですから、それから数年でGDPの58%にも上る純輸出が計上されるなんてことはあり得ません。福田さんはGDPにカウントすべき「貿易」が純輸出とも知らずに粗輸出に言及したのでしょう。

しかし、文芸評論家として文系の一般教養があると期待されるにもかかわらず、次の発言はいったい何だというのでしょうか。

明の時代の特徴というのは、非常にミリタリーが強いということなんです。万里の長城も明代に作られたものですし。さらにそれを背景とした膨張主義的性格を持っていた。ベトナムに攻め込んで長期に占領した最後の中国王朝です。

歴史的事実として大明はヴェトナムを20年間しか占領していませんが、それが「長期」ですか（笑）。万里の長城だって、明らかに防御のためでしょうに（土木の変などがあったわけですし。だいたい、北虜南倭って言葉、習わなかったのかなぁ）。大明の歴史において膨張主義なんて言葉が当てはまるのは、永楽帝の治世に限られるんじゃありません?

■ [science]科学常識チェック・回答

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