■ [economy][pension]市場も政府も失敗正せ

日本経済新聞の経済教室「公共性を問う」（最終回、5/13朝刊掲載）に、標記タイトルで八田達夫先生が寄稿されています。ネット掲載されていないので全文転載したいところですが、著作権の問題があるでしょうから概要をまとめてみました。ご関心をお持ちいただけましたら、是非原文にあたってみてください（以下の小見出しは原文によります。また、箇条書き1項目が原文の1段落に対応しています）。

長生きしそうな人だけ入る失敗

• 高齢化時代の社会保障財源確保のため、様々な少子化対策が講じられているが、一頃は人口増加により土地や資源の不足が感じられ、それが子供を産まなくなった一因でもある。そうした動きに逆行して対策を講ずべきものだろうか。
• 公共性の観点から政府の市場介入が正当化できるのは、所得再分配の必要性、市場の失敗などが存在する場合に限られる。
• 公的年金を考えると、年金は多くの国で社会保険として提供されているが、民間が提供可能な他の保険との違いは何だろうか。
• 終身年金は、長生きしすぎるというリスクへの対応。
• 年金を市場に任せておくと、長生きしすぎるリスクがあると考える人の多くが加入する一方、自分にはそうしたリスクが少ないと考える人は加入しない。となると、長生きした場合に備えて徴収される保険料は、全員が加入した場合のそれよりも高くなり、相対的にリスクが少ないと考える加入者はその高くなった保険料が割に合わないと考えて加入しなくなり、それがまた保険料の引き上げを招き、という悪循環の結果、通常の予想寿命の人が利用できる年金商品は提供されなくなってしまう。これを「逆選択」（リスクの高い人ほど残る）と呼ぶ。
• 一般に加入者当人は病歴等から自分がどの程度長生きしそうかについての情報を有しているが、年金を提供する会社はそうした情報を持たない（情報の非対称性がある）ため、予想される長生きリスクの大きさに対応した保険料を提示できず、逆選択という市場の失敗が生じている。
• 政府による厚生年金は、強制加入という手段によるこの市場の失敗への対策。
• 厚生年金の赤字の原因は3つある。以下順に検討する。

賦課方式から積み立て方式に

• 第1の原因は賦課方式（現役世代が退職世代の年金給付を負担）を採用したこと。
• 強制加入なのだから、人口の多い世代はその数に比例して大きな積立を持つこととなり、他の世代に依存する必要はない。
• したがって厚生年金は積立方式（老後の自分への給付金を現役時に積み立てる）であるべきだった。そうでなく賦課方式としたのが年金財政問題の根本原因。
• この対策としては、継続部分は積立方式に移行させ、他方過去の赤字分は別立てとして各世代が公平に負担すべき。アメリカの改革案もこれ。
• 第2の原因は配偶者控除や専業主婦の年金での優遇、配偶者手当といった専業主婦への優遇策。これらにより、生産年齢人口の女性には働かないインセンティブがあるので、社会保障財源を負担する就業者数が減っている。
• これらのインセンティブを廃止・縮小すれば就業者数が増え、全体としての財源負担能力が向上する。
• 第3の原因は、女性の労働市場における市場の失敗、及びそれへの政府の対策の不足。
• 女性は、結婚や出産で中途退職の可能性があるので、企業は同一の能力であれば男性を選んできた。
• これは、企業が個々の女性について中途退職するかどうかを判断できないことの結果。女性といっても、出産後にも働きたい人もいれば、専業主婦で子育てに専念したい人もいる。
• この2タイプを区別できるなら、企業は前者は男性と同様の待遇で採用し、後者はそれなりの待遇で採用することができる。
• しかし区別できないので、全体の平均待遇が女性に適用され、前者はそれでは割に合わず辞めてしまい、それが全体の平均待遇を押し下げ、とここでも逆選択が生じる。
• 情報の非対称性により、女性一般に対する差別が行われ、本来中途退職するつもりのない人を労働市場から追い出すという無駄を生じさせている。

保育所への費用補助には正当性

• 女性が仕事を辞める大きな原因は子育てにあるので、保育所の拡充、低コスト化などにより子育てコストを下げることができれば、逆選択が緩和され賃金が上昇し、多くの女性が働き続ける、つまり女性の労働資源の遊休化が解消される。
• この政策は、市場の失敗の補正という正しい政府の政策。
• 加えて幸運にも、この政策により女性就業者数が増え社会保障財源の負担能力が向上し、出生率の向上により将来の高齢化社会における就業者数増加ももたらされる。
• にもかかわらず、政府の対策は保育所への参入規制、不十分な補助（特に都市部において）など、逆を行っていた。抜本的に改めるべき。
• 以上のように、少子高齢化時代の財政問題は、根本的には市場の失敗と政府の失敗の両方から生じている。今後取るべき政策は、それらのよる歪みを補正するものでなければならない。
• しかし、現に出てきている少子化対策は、育児手当の拡充や出産一時金の創設など、働く女性に対象を限るものでなく、歪みが補正されない。
• 「資源は有限なのだから、場当たり的な対策は望ましくない。過度の少子化をもたらすなど政策の欠陥を正す対策だけをとるべきである。」