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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-06-01
■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2005-04現在）
先月にリニューいたしましたが、乗りかかった船ということで今月もまた。先月から以下の変更をしております。
- タームを総務省統計にあわせました。
- 前年同期比を見ることができるよう、2004/4から2004/12までの月次データを追加しました。
- 完全失業者数もあわせ掲載するようにしました。
- 2005/Q1につき、労働力調査詳細結果（速報）に基づき数値を修正しました（15歳以上人口が月次の平均とは明らかに異なる理由がよくわかりません・・・）。
- 算式と直近ボトムを最後に追加しました。
＃なお、推計式に誤りがありましたので、訂正いたしました。
年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2004/Q1 5.0% 11.3% 10,983 6,236 329 793 2004/Q2 4.8% 9.4% 10,992 6,372 321 663 2004/Q3 4.7% 9.3% 10,988 6,379 314 653 2004/Q4 4.4% 10.1% 10,998 6,326 290 713 2005/Q1 4.7% 11.3% 10,982 6,236 305 792 2004/4 5.0% 9.7% 10,997 6,354 335 680 2004/5 4.8% 9.2% 10,995 6,389 319 644 2004/6 4.6% 9.3% 10,982 6,374 309 654 2004/7 4.8% 9.3% 10,984 6,373 318 657 2004/8 4.7% 9.0% 10,985 6,395 314 635 2004/9 4.6% 9.5% 10,994 6,369 309 667 2004/10 4.7% 9.7% 10,997 6,352 311 686 2004/11 4.4% 10.2% 11,003 6,322 290 720 2004/12 4.1% 10.4% 10,995 6,306 270 731 2005/1 4.5% 11.1% 11,004 6,261 296 782 2005/2 4.7% 11.6% 11,003 6,224 308 818 2005/3 4.8% 11.1% 11,003 6,260 313 782 2005/4 4.7% 9.7% 10,994 6,352 310 684 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B （直近月次ボトム） 5.8% 11.6% -- 6,193 384 818 (03/3,4) (05/2) (03/2) (03/3) (05/2) （注） ・ソースは[[労働力調査（総務省統計局）|http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm]]。 ・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。 ・「真の」値は、1992年の労働力人口比率0.64（直近ピーク）を15歳以上人口に乗じた数を労働力人口として算出。 ・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。
■ [economy][history]経済学史学会大会第69回大会@大阪産業大学の模様
既にレジュメを紹介させていただいておりましたが、先週末に開催された標記大会について、昨日に続いて中村先生のblogから。
素人としても少しは口を出せそうな(2)についてwebmasterが思ったのは、もう少し「専門知」というものの敷居を低くした考え方があるのではないか、ということです。例えば中村先生のまとめによりますと、理論が淘汰されていって，ある「教科書的理論」に収斂されていくのか？といったようなところが，やはり問題になった
という議論があったとのことですが、ここでいう「教科書」とは、おそらく学部レベルのものを想定されているのだと思います。
他方で、一般に教科書といえば、文部科学省の検定が話題になるように、高校以下のものとして受け止められるのではないでしょうか。そのレベルでは経済学教育はほとんどなされていないに等しいわけですが、そうしたレベルで物語ることを想定すれば、全く収斂できないというものでもないはずです。というか、そのレベルでの収斂ができないのは専門家の怠慢ではないでしょうか。
＃リフレ派諸先生がよくニュートン力学のような経済学といったことをおっしゃられるように、webmasterが言うまでもないことではありますが。
高校以下の教科書でも研究の進展によって内容の変更を迫られることは多々あり、そうしたレベルの収斂とは学問の進歩を止めるようなものではないはずです。その時点において専門家として、社会的に知られていた方が役に立つであろうことをまとめ、世に知らしめるのは非常に意義のあることでしょうし、何よりwebmasterのような素人にとっては大変助かります（笑）。
と考えると、実は経済学史（と経済史）は経済学の中でも大変貴重な分野です。先に触れたように、高校以下ではなかなか経済学教育はなされがたいのですが、それでも世界史の教科書にはアダム・スミスやマルクス、ケインズといった名前が出てきます。現実を考えれば、高校以下において経済学の世界を紹介する数少ない機会を活かす可能性があるのは、この分野のみといってよいのですから。
そう考えると、改めて若田部先生の「経済学者たちの闘い」の存在価値を認識せざるを得ません。リンク先のamazon書評では否定的なものもありますが、読者層や出版のねらいを取り違えたものだとwebmasterは思います。学部レベルの経済学の知識すら怪しいwebmasterのような人間に経済学の世界をかいま見させてくれた、これ以上ない名案内役だと思います。
＃竹森先生の月刊現代連載、単行本化されないかな・・・。
■ [science]ケインズによるニュートン評
上のエントリを書くに当たってぐぐっていたら見つかったものです。ニュートン生誕300周年に当たっての言葉だそうです。
「18世紀以来、ニュートンは近代科学者として現われた最初の、しかも最大の人物であり、合理主義者で、冷徹無比の論理に沿って考えることを私達に教えた人だ、と考えられてきました。しかし、私は、こういう見方はしておりません。ニュートンが1696年、ついにケンブリッジに最後の別れを告げるにあたって箱に詰めこんだものは、一部は散逸してしまいましたが、残りが私達の手に入りました。この内容を良く読んだら誰でもそういう見方はできなくなると思います。ニュートンは理性の最初の人ではありません。彼は最後の魔術師、すなわちバビロニア人やスメール人たち魔術の時代の最後の人物だったのです。」
■ [book]roumuyaさんのご紹介
シリーズでroumuyaさんが川喜多喬「人材育成論入門」を紹介されていましたが、ついに最終回を迎えました。
毎回ケースのご紹介があり、エントリの掲載を待ち遠しく感じたものです。本自体よさそうだと思いましたが、それ以上に紹介の仕方がうまいのでしょう、とても読みたい気持ちになってしまいます。
ところで本の種類としては、ビジネススクールのorganizational behaviorの教科書だと思えばいいのかな?
■ [economy][politics]「フランスとスペイン−国民投票を決めたもの」（@svnseeds’ ghoti!5/31付）
フランスのEU憲法についての国民投票結果についてはいろいろな議論が盛り上がっていますが、他に類を見ない観点からの分析です。必見。
2005-06-02
■ [economy]ヨーロッパ通貨統合により失われたかもしれないもの
昨日紹介いたしましたsvnseedsさんのエントリですが、その中に、通貨統合により金融政策に各国の独立性がなくなった結果、欧州中銀が決定する短期金利が、国によって引き締めを意味したり緩和を意味したりすることになったわけだ
、僕はユーロ統合には非常に悲観的でして、その最大の理由が上に挙げたような金融政策の不自由さが招く景気動向の各国の不平等だったりします
という言及があります。
まさしくおっしゃるとおりだと思うわけですが、この「金融政策の不自由さ」が実際どの程度の問題なのか、EUの場合通貨統合に参加しなかった国、イギリスという格好の対照事例がありますので、そこを見てみたいと思います。
まず、イングランド銀行が過去決定してきたオペ金利と、ECBが過去決定してきたオペ金利（＝仮に通貨統合に参加していた場合のオペ金利）を比較すると次のとおりです。
| date | BOE(a) | ECB(b) | a-b |
| 1999-01-01/07* | 6.00 | 3.00 | 3.00 |
| 1999-02-04 | 5.50 | ↓ | 2.50 |
| 1999-04-08*/09 | 5.25 | 2.50 | 2.75 |
| 1999-06-10 | 5.00 | ↓ | 2.50 |
| 1999-09-08 | 5.25 | ↓ | 2.75 |
| 1999-11-04*/05 | 5.50 | 3.00 | 2.50 |
| 2000-01-13 | 5.75 | ↓ | 2.75 |
| 2000-02-04/10* | 6.00 | 3.25 | 2.75 |
| 2000-03-17 | ↓ | 3.50 | 2.50 |
| 2000-04-28 | ↓ | 3.75 | 2.25 |
| 2000-06-09 | ↓ | 4.25 | 1.75 |
| 2000-09-01 | ↓ | 4.50 | 1.50 |
| 2000-10-06 | ↓ | 4.75 | 1.25 |
| 2001-02-08 | 5.75 | ↓ | 1.00 |
| 2001-04-05 | 5.50 | ↓ | 0.75 |
| 2001-05-10*/11 | 5.25 | 4.50 | 0.75 |
| 2001-08-02 | 5.00 | 4.50 | 0.50 |
| 2001-08-31 | ↓ | 4.25 | 0.75 |
| 2001-09-18 | 4.75 | 3.75 | 1.00 |
| 2001-10-04 | 4.50 | 3.75 | 0.75 |
| 2001-11-07*/09 | 4.00 | 3.25 | 0.75 |
| 2002-12-06 | ↓ | 2.75 | 1.25 |
| 2003-02-06 | 3.75 | ↓ | 1.00 |
| 2003-03-07 | ↓ | 2.50 | 1.25 |
| 2003-06-06 | ↓ | 2.00 | 1.75 |
| 2003-07-10 | 3.50 | ↓ | 1.50 |
| 2003-11-06 | 3.75 | ↓ | 1.75 |
| 2004-02-05 | 4.00 | ↓ | 2.00 |
| 2004-05-06 | 4.25 | ↓ | 2.25 |
| 2004-07-10 | 4.50 | ↓ | 2.50 |
| 2004-08-05 | 4.75 | ↓ | 2.75 |
（注）複数日については、アスタリスクを付した側がBOEです。
イギリスが加わっていた場合にECBの政策決定が同じだったかどうかとか、逆にその場合のイギリスのインフレ率がどうなっていたかといった点を考慮する必要があり、あくまで示唆にとどまるものではありますが、イギリスにおける2000年から2001年にかけての相対的緩和や、2003年から2004年にかけての相対的引締めが行われなかったとすればどうなったのでしょうか。
上記期間中のイギリス経済のパフォーマンスは次のとおりです。概ね好調といって差し支えなく、こと中央銀行の政策運営としては、通貨統合をした場合に悪くなることはあっても、これ以上良くなるとは考えづらいです（どの程度悪くなりそうなのかを推計できるエクスパティーズはwebmasterにはないのですが）。
| 年 | GDP成長率 | HICP上昇率 | 失業率 |
| 1999 | 2.9 | 1.1 | 4.1 |
| 2000 | 3.9 | 2.1 | 3.6 |
| 2001 | 2.3 | 2.3 | 3.2 |
| 2002 | 1.8 | 2.3 | 3.1 |
| 2003 | 2.2 | 2.1 | 3.0 |
| 2004 | 3.1 | 2.1 | n.a. |
（注）2004年の失業率は、2004-09まで3%未満（1月2.9%から9月2.7%までゆるい右肩下がり）。
■ [economy][BOJ]今日は当預残高が30兆円割れ?
bank.of.japanさんの見立てです。今日のオペ結果は要注目ということで。
2005-06-03
■ [economy][BOJ]30兆円割れの記録
- 2005-06-01 18時ごろ
- 「日銀当座預金増減要因と金融調節」の6/1速報・6/2予想が公表されました。前者による当座預金残高が31.36兆円、後者による当座預金増減が2.21兆円減、差し引けば29.15兆円の残高ということになるので、即日資金供給オペがないか足りなければ30兆円を割り込むことになります。
- 2005-06-01 19時過ぎ
- 経済財政諮問会議後の取材（多分、いわゆる「ぶら下がり」）において、福井総裁が当座預金残高の30兆円割れが見込まれることについて、「あすになってみないと分からない。市場の中で自ずと決まる」と語ったとの報道が出ました（ドラめもんさんのご教示によります）。
- 2005-06-01 夜以降
- 以上を受け、30兆円割れの可能性に触れる報道が出始めました。
- 2005-06-02 08時50分
- 5月分のマネタリーベース（前年同期比2.2%の伸び）が公表され、14ヶ月連続の前年同期比一桁パーセントの伸び率にとどまることが明らかになりました。
- 2005-06-02 09時20分
- 即日資金供給オペの定例オファー時間でしたが、オファーは見送られ、つまり資金供給オペはこの段階では行われませんでした。
- 2005-06-02 10時ごろ
- 「日銀当座預金増減要因と金融調節」の6/1確報公表。6/1現在での当座預金残高31.36兆円が確定しました。
- 2005-06-02 午前
- オファー見送りを受け、30兆円割れが確実になったとの報道が出始めました。
- 2005-06-02 午前
- 水野温氏審議委員が「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（福島県金融経済懇談会における挨拶）において、
量的緩和政策の枠組みを長続きさせるためにも、当座預金残高目標の維持が「自己目的化」しないように、資金需要の減退に伴う受身的な対応として、当座預金残高目標を段階的に引き下げた方が良いと思います。その際、過去の資金供給オペをロールオーバーしない形で当座預金残高を自然体で引き下げることが現実的なように思います
等の発言をしました。 - 2005-06-02 昼ごろ
- 谷垣大臣が、30兆円割れはあくまで技術的な話であり金融緩和の後退とは考えていないと語ったとの報道が出ました。
- 2005-06-02 13時ごろ
- 6/6付の手形全店買入オペがオファー（期間8ヶ月、オファー額1兆円）。
- 2005-06-02 13時30分過ぎ
- 衆議院予算委員会に出席した福井総裁が、石井啓一議員（公）の質問に対して、「今回の措置によって何かを積み残しているとか、今の段階で次に何かを予定していることは一切ない」等と答弁しました。
- 2005-06-02 14時ごろ
- 上記オファーへの応札締切。応札総額約2.66兆円、落札総額約1兆円。
- 2005-06-02 18時ごろ
- 「日銀当座預金増減要因と金融調節」の6/2速報・6/3予想が公表されました。前者により当座預金残高が30兆円を割り込み29.13兆円となった（銀行券発行超過200億円分だけ予想を超えて減少）ことが公式に認められました。なお、後者によると、当座預金増減は0.25兆円増にとどまりますので、即日資金供給オペがなかったり足りなかったりすれば、2日連続で30兆円を割り込む（29.38兆円）ことになります。
■ [politics]ゲームのルール@国会
昨日から民主党・社会党が国会での審議に応じることとなりました。審議拒否については「給料泥棒」をはじめとして様々な批判があり、理屈としてはまったくもってご指摘のとおりなのですが、なぜ野党はそのようなことにするのか、という背景をちょっと説明してみたいと思います。
鍵になるのは次の2つの条文です。
- 国会の常会は、毎年一回これを召集する。（憲法第52条）
- 会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。但し、第47条第２項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する。（国会法第68条）
基本的に与党は多数を占めているわけですから（少数与党の場合はどうかとか、（絶対）安定多数に足らざる場合の委員会はどうかとか、例外的な扱いはあります）、多数決により憲法改正案を除く全ての議案（法律案、予算案など）を自分たちの思うがままに決められます。逆に言えば野党はガチンコでぶつかれば勝ち目はないはずなのですが、上記2条文をうまく使えば勝負することができます。
憲法第52条は、いわゆる通年国会の禁止を含意しています。つまり、必ず国会には会期があり、会期末があるわけです。これに国会法第68条を重ねますと、会期末まで議決させなければその議案は閉会中審査をするとの議決をしない限り廃案にできるという道が開けるわけです。
国会運営は各議院の自治に委ねられていますが（憲法第58条）、基本は前例・慣習です。例えば審議拒否の原因となった郵政民営化関連法案のような、野党が勝負をかけにくる法案であれば、いくら与党が早く可決したいからといって1日審議してすぐ採決、ということは許されません。議案の軽重によって、それぞれどの程度審議すれば（ものによっては公聴会など特別なプロセスも求められます）採決してよいかということが決まっているのです。
となると、与党（の国会対策委員長）にとっては、そうした前例・慣習を踏まえつつ、その国会で各議案をどういった順番で、どのぐらいの時間をかけて採決までもっていくかという段取りが非常に重要になります。会期という限られたリソースをうまく割り振らなければいけないわけで、配分を間違えると成立させたい法案が成立できないことになってしまいます。
野党にとっては、先に申し上げたとおりガチンコでは勝てませんが、この段取りを崩すことにより会期を無駄遣いさせ、時間切れに持ち込むというのが勝機になるのです（審議拒否をしている間にも会期は刻々と消費されていくわけですから。その他でも、スキャンダルの審議で時間を費やすことも同じ効果が見込めます）。与党が成立させたい主要な法案を廃案に持ち込めば、経験則では、与党には非常に大きなダメージとなります。
＃以上、極めて端折った説明です。岡本全勝さん（総務省大臣官房総務課長（旧自治省出身）です）のページで詳しく解説されていますので（「国会ということろ」を順にご覧下さい）、ご関心の向きは是非。
他方、野党が審議拒否というカードを切ってきた場合には、与党にとっては、今般の郵政民営化関連質疑のように欠席でもどんどん審議を進め、最終的には強行採決というのが対抗手段となります。この両者のいずれが勝るかですが、審議拒否が有効であるためには、与党が悪法を数の力で押し切ろうとしている、というイメージを喚起して世論を味方に付けるか、（多くの場合に重なりますが）与党内の造反を招くか、いずれかが必要となります。
＃全体の枠組みを考えれば、与党には会期延長という対抗策もあります。
本件について言えば、郵政民営化はもともと世論の関心が低いテーマですから、欠席戦術はなかなか国民的反感に火を付けることができませんでしたし、与党内の郵政民営化反対派も（これまでwebmasterが指摘してきたとおり）廃案から解散総選挙という流れを決して望むものではなく、最終的には条件闘争に持ち込まざるを得ないわけですから、野党に同調して造反するわけにはいきませんでした。
こう考えると、今回の審議拒否は、ジョーカーの使い方を誤って無駄にしてしまったと考えるのが適切な評価ではないでしょうか。
■ [government]ロイターが見たくーるびず
finalventの日記で、ロイターにてはoddly enough article（変なニュース）というカテゴリで報道されているとのご紹介がありました。どんなニュアンスなのか興味があり、下記のとおり試訳してみました。
「クールビズ」日本で開始
東京（ロイター）‐日本の官僚やビジネスマンにワイシャツの襟元をゆるめ、ネクタイを外すよう勧めることがいかに難しいか、エネルギー消費の抑制・温暖化防止のための政府による「クールビズ」キャンペーンの初日を見るに、明らかになったのではないか。
既に「ノータイ」外交で知られているが、小泉首相はカジュアルで軽快に装い、青い亜麻布のシャツをスラックスから裾出しにして執務した。
「ネクタイをしないとは実に快適だ」と小泉首相は記者に語った。
しかし、官房長官は気まずげに、少し恥ずかしそうに開襟シャツを着ていたものの、外務大臣はスーツにネクタイでこの日を迎えた。
「格好についてはご勘弁を」よく糊の利いた青シャツで、でもネクタイはせずに税収について記者にブリーフした財務省の官僚はそう語っている。
暑い気候にかかわらず、普段はダークスーツにネクタイと決めている男性の政府職員や政治家に対しては、6月1日から9月30日までの間、エネルギー消費の抑制・温暖化防止のためエアコンの設定温度をより高くするため、上着とネクタイなしとするよう求められている。
政府は地方自治体や民間企業がこれに追随し、消費が刺激されることを望んでいる。
政府の試算によれば、もし25万人の男性国家公務員が「クールビズ」ずくめとなれば約100億円の売り上げが見込まれ、1,500万人の男性ホワイトカラーが同様にすれば、6,000億円に相当するとのことである。
＃6/4に一部訂正しました。
どちらかというと、クールビズキャンペーンそのものというよりは、取らぬ狸の皮算用である需要喚起を皮肉ってのカテゴライズであるように思われます。
■ [government]「職員の自殺防止のために」（自殺防止専門家会議）について
複雑系な人さんが既に取り上げていらっしゃいますが、人事院が各省庁に標記を通知したとのことです。参考資料のうち、「国家公務員の自殺者数の推移」を見ると、平成15年度における10万人あたりの自殺者数で国家公務員17.1人に対して国民のそれが28.6人ということで、国家公務員の方がお気楽らしいです。
別に、警察庁がまとめた「平成15年中における自殺の概要資料」を見ますと、国民の自殺について様々な分析がなされていますが、その中で有職者の合計を見ると13,424人とのことです。先日の「真の失業率」で触れた就業者数が2004年中平均で6,329万人ですから、10万人あたりを計算すると21.2人。かなり差は縮まりましたが、それでもなお国家公務員は恵まれた職場なのかもしれません。
とはいっても気になるのが、「平成１３年、平成８年及び平成３年長期病休者の傷病別順位比較」です。長期病休者は5年ごとに8,032人、7,026人、6,591人と右肩下がりである一方、うち精神・行動の障害による者は914人（11.4%）、1,050人（14.9%）、1,912人（29.0%）と右肩上がりになっています。
国家公務員志望の方々におかれては、そういう職場であることをご認識いただきたく。
2005-06-04
■ [law][economy][BOJ]中央銀行総裁への損害賠償請求
タイ銀行（タイの中央銀行）レンチャイ・マラカノン元総裁に対して、タイバーツ通貨危機時の対応についてタイ銀行が損害賠償請求をし、それが裁判で認められたとのニュース（ソース：CNNなど）を受け、速水前日銀総裁のゼロ金利解除についても、そうすれば、いやそうすべきだという考えが頭に浮かんだりします（笑）。
しかしながら、タイの不法行為法がどうなっているかは全く知りませんのでどのような法律構成で損害賠償を導いたかはわかりませんが、こと日本に関しては難しいでしょう。
まず、タイと同様に日銀が前執行部を訴えるという構図を考えますと、日銀のマネタリー部門自身が同じ考えだったのは藤井良広「縛られた金融政策」や軽部謙介「ドキュメントゼロ金利」を見れば明らかですから、そのような天に唾する行為は全く期待できないでしょう（笑）。
そういう法律以外の大人の事情を抜きに法律だけを考えても、不法行為に基づく損害賠償請求を行うには何より損害が生じていなければならないわけですが、ゼロ金利解除により、まあ名誉とか信頼はともかくとして、財産的に日銀に実害が生じたかと言えば生じていないでしょうから、やはり難しいでしょう。
ちなみにタイのケースでは、損害賠償の内容について一番詳しく触れていたTelegraph紙の報道によると、外貨準備に生じた損失と同額を請求したとのことですから、タイ法の詳細はともかく一般の不法行為としては、法理論的には筋がとおっているわけです。
ここで若干脱線しますと、外貨準備に生じた損失ということは、外貨を（固定相場制維持のためのバーツ買い介入で）安売りしたことについて、その段階で変動相場制を導入していれば売れたであろう価格との差額をいうのではないかと思われます（事実関係は未確認です）。マレーシアのように資本取引規制の導入・固定相場制の維持という政策オプションもあり（そしてそのオプションを採らなかったことについてレンチャイ元総裁のみに責任を帰することはできないでしょう）、その道を進んでいればそうした機会費用は存在しなかったわけですから、Telegraph紙の最後のパラグラフで引用されるタイ人のコメントのように、スケープゴートにされた側面は否定できないでしょう。
＃本来なら、変動相場制導入を強く迫ったIMFこそが被告にふさわしいような気が（笑）。
では一般国民が国家賠償を求めたらどうなるのか。ネットでは詳細を見つけられなかったのですが、判例タイムズNo.923には、東京地裁平成8年6月17日判決として、次の判例が掲載されているとのことです。
一 大蔵省銀行局長が行ったいわゆる不動産関連融資の総量規制により地価が下落したため損害を被ったとして国に対してされた損害賠償請求が棄却された事例
二 公定歩合の引上げにより地下が下落したため損害を被ったとして日本銀行に対してされた損害賠償請求が棄却された事例
判決の内容がわかりませんし、その後上級審へ行ったのかどうか、行ったとしてどういう判決だったのかもわかりませんので全くの推測ですが、政策と損害との間に相当因果関係が認められなかったのではないかと思われます。
結局日本においては、中央銀行に対しては言論活動によって責任を問うしかないのではないかと。
■ [media][politics][government]それを言っちゃあお仕舞いよ
共同通信の配信で全国紙に掲載されていない記事（Google Newsで確認）ですが、次のような報道がなされています。
【北京３日共同】中国を訪問中の野田毅元自治相（日中協会会長）は３日夜、中国の呉儀副首相が５月の訪日時に小泉純一郎首相との会談を中止し繰り上げ帰国したことについて「（中国が）土壇場でキャンセルしたわけではない。日中外交当局間では、前から分かっていたことだ」との見解を示した。
野田氏によると、先月１６日に小泉首相が靖国神社参拝を継続する意向を表明した直後、中国政府が日本側に呉副首相の訪日日程繰り上げを打診。その後「騒ぎを大きくしないよう当局間で話し合った」（同氏）結果、２３日の首相との会談以前の日程は予定通り消化することで折り合ったという。
「ドタキャンでなかった」 呉儀副首相帰国で野田氏（リンク先は徳島新聞）
実はそうではないかと思っていたのですが、触れてはまずいと思って遠慮していたものを＞下のいずれか。
- （不用意につい口を滑らせたのであれば）野田議員
- （オフレコにもかかわらず記事にしたのであれば）共同通信
海外要人を迎える際には、いきなりよく知らないことを突きつけられて不利にならないよう、日程といったロジ（知る人も多いと思いますが、霞が関用語でロジスティックスの略。内容ではなく（こちらはサブ（サブスタンスの略）といいます）手続のことです）だけでなく、どのようなテーマについて話し合うのかについても事務方で調整し、事務方はそれを踏まえて事前に想定問答を用意するわけです。
だからこそ、この手の会談においてドタキャンというのは本国の政変なんていう突発事態がない限りあり得ない話ということになります。相手の返事がどうであれ要求することに意義があるならば、言うだけ言って帰ればいい話ですし、返事に意味があるにもかかわらず意味のある返事をもらえる見通しが立たないのであれば、そもそも会談をセットしなければよいのです。
完全に憶測ですが、今回の流れは次のようなものだったのではないかとwebmasterは考えています。
- バンドンでのAA首脳会議スピーチや小泉総理・胡錦濤国家主席会談と同様のやりとりをする前提で、呉儀副首相来日・小泉総理との会談をセット。
- 中国側より、（国内事情から）もう少し色よい言葉がもらえないだろうか、との持ちかけ。
- 日本側より、無理との回答。
- 双方協議の結果、それなら会談自体しない方がよいとして、以下の条件で合意。
- 中国側が前言を翻したので、会談のキャンセル自体については中国側の責任として公表。
- 日本側は、中国がいわば恥をかぶることとのバランス上、キャンセルの非難はしない。
- キャンセル公表（5/23）直後、双方とも合意に沿って中国側の事情（緊急の公務）でキャンセルになったと発表。
- 小泉総理が「先方が『ぜひ会いたい』ということなので、『私も喜んでお会いしますよ』と予定を作ったが、分からないですね。野党の審議拒否が伝染したのかな」と発言（5/23）。
- 一国を代表する立場の者を国内の野党と同一視したことに中国が反発し、キャンセルの理由を靖国問題と公表（5/24。多分、23日夜の間にそうすることが中国側から伝えられたので、24日朝には日本側も公式にキャンセルの非礼に言及）。
とまれ、中国側は既にキャンセルの理由を靖国だとしているわけですから、この野田発言のダメージは少ないですが、日本側にとっては、今まで嘘をついていたということになり、かつ、中国とは異なりそれに対する批判が十分にあり得ますから、それなりの政治的軋轢が生じかねません。
野田議員にはそのように政府を困らせたいという動機がないと考えられること、（あくまでGoogle Newsに基づけばですが）共同通信以外にこの問題を取り上げるメディアがないことの2つの理由から、共同通信がオフレコ破りをしたのではないか、というのがwebmasterの推測です。
■ [misc]田中先生、ご乱心（笑）
「山田優嬢のセレブ価値は保たれたか？」（@ノーガード経済論戦6/3付）は、「経済学を知らぬエコノミストやトンデモなビジネス書に果敢にノーガード戦を挑み、混乱する経済論戦シーンを明快に読み解く。」というお題目とはあまりにかけ離れているとの指摘を免れないと思います（笑）。
＃ガルブレイスに端を発する広告の経済効果について触れられていて、当然ながら単なる芸能談義ではありません。先生の名誉のために付け加えておきます。
ところで、6/2の19時44分の段階で田中先生は、「ノーガード」原稿（二本）
を抱えているとおっしゃっていましたが、山田優のニュースはそれ以降に出たわけで、予定原稿をさしおいてまでお取り上げになったという理解で間違いないのでしょうか?（笑）
■ [misc]ザモデル氏、再登場
田中先生つながりで、かのザモデル氏（当ページでの敬称の通常の用法とは異なりますが、「氏」が経緯もあり一番しっくりきます）がドラエモン氏は引退したんですか。知りませんでした。ここには偶々来たのですが、（どなたか）よろしく伝えてください。
とのコメントをEconomics Lovers Liveに寄せていらっしゃいます。田中先生からここも見ているんじゃないかな
とあるように、既にご覧になったかもしれませんが、念のため掲載させていただきます。
2005-06-05
■ [notice]Deer Park Alpha 1、その他
Deer ParkとはFirefox 1.1のこととのことですが、このアルファ版（よって導入は自己責任となります）では、以前からご指摘をいただいていた、当サイトをFirefoxで閲覧するとスクロールボタンが利かないという問題が解決されているとのことです（予告どおりバグフィックスされたということになります）。
＃Geckoのバージョンの問題だったとのことです。
関連で、画面右上のCSS切替が動作しない問題ですが、依然として解決の目途は立っておりません。しかし、言い忘れておりましたが、代替スタイルシートのURIは下記のとおりですので、ローカルに保存してユーザスタイルシートとしてお使いいただくことができます。抜本的解決には何らなっておりませんが、よろしければご活用下さい。
■ [government]海上保安庁への激励
第七管区海上保安本部や対馬海上保安部に800件以上の激励の電話・メールがあったとのことですが、無粋を承知で申し上げれば、電話は控えたほうがいいと思います。もう少し前の段階のまとめでは、だいたいメールと電話の比率が4:1とのことですので、同じ比率だとすれば160件程度の電話があったということになります。
野口悠紀雄が「『超』整理法」などで繰り返していることですが、電話は電話口に応答者を拘束するメディアなので、他の業務に支障が生じるおそれがあります。抗議の電話であればそれもまた狙いのうちということになるかもしれませんが（笑）、GJと言いたいのであれば、本意ではないですよね。
ファクスは受け手を拘束しないだけまだましですが、回線を塞ぐのであくまで次善の策ということになります。というわけで、メールか手紙をお薦めいたします。もちろん以上のような問題がないということもありますが、それにとどまらないメリットがあります。
これは職場によって違いますが、webmasterの職歴中においては、メールや手紙を部内回覧していたところもあります（ほとんどが批判・非難のものだったりしますが（笑）。むしろ電話の内容は、「こんな電話があったよ」という話こそあれ、細かいニュアンスなどは受け手以外の人間に伝わりようもありません）。他にも、ストックしておいて部内の人間が見に行くような形もあります。
感謝の気持ちはぜひメールや手紙で表してあげてください。
2005-06-06
■ [book]読んでいませんが
Pyotr1840さん経由で、週刊新潮の「闘う時評」にて、福田和也さんが村上龍「半島を出よ」を酷評されていると知り、とりあえず手軽に読める（笑）週刊新潮を入手しました。
リアリティの欠如が指摘されていますが、わずかな人数での福岡ドーム占拠が、福田さんの言葉を借りればこんな杜撰な、リスクだらけの計画
ということも含め、既に2ちゃん軍板の「半島をでる？村上龍のむりむり作戦」スレで詳細に検討されています。
＃ちなみにこのスレでの指摘でもっともwebmasterが笑ってしまったのは、作中で用いられる飛行機では北朝鮮から出発した場合、日本まで届かずに日本海に落ちるだろうというものです。
加えてリアリティといえば、作中で描かれているという日本の財政破綻が非常に気になるわけですが、軍板では板違いになりますからもちろん触れられていないのも当然で、加えて福田さんも何ら触れていらっしゃらないのですが、実際のところどんな記述がなされているのでしょうか。彼の経済知識の源泉が源泉だけに、日本の財政破綻なるものがどのような経緯で起こるとされているかは予想がつくわけですが、その裏を取るためだけに買うのもなぁ・・・。
■ [joke]村上龍を使った文系・理系判別法
昔友人とした馬鹿話なのでまじめに受け止めてもらうような話ではないのですが、村上龍で思い出したものです。
「限りなく透明に近いブルー」とは、透明なのかブルーなのかどちらでしょうか?
この答えで文系か理系かがわかるというものなのですが、どちらの色がいずれか、そしてその理由、お分かりになりますでしょうか?（答えは明日）
■ [comic]現在官僚系もふ・第11話
なんと2話完結ではなく3話完結。そういう実力に見合わない無謀な試みはやめた方がいいような。例えば今回の最初のページで「財政金融委員会」という言葉が出てきますが、先週号についてどろっぷさんが触れているように（そしてそのページ以外では正しく書かれているように）、衆議院（浅川議員の所属院です）では「財務金融委員会」が正しい名称です。他方で、経産省の官僚による省名の自称は「経済省」なのですが、そこは先週号・今週号とも「経産省」だったりして、間違った方には統一が図られていたり。先週でも触れたバッヂは今週ではどこかに消えてますし。
ちなみに国会質問のレクを受けられないことはしばしばあるのですが、途中で触れられているような本会議ではなく、まさに委員会質疑でこそそういったことはあるのが実態です。あと、最終ページの柱に「前代未聞! 官僚と政治家が質問作り!!?」とありますが、前代未聞なわｋ（ry
え、ストーリーはって? 来週を見てみないと、と一応留保しておきますが、期待薄ですねぇ・・・。
2005-06-07
■ [notice]週刊東洋経済に掲載されました
6/11号p23のコラム、「ミスターWho」の少数異見「ブロガーたちの挑戦／メディアの役割とは？」にて、馬車馬さんとセットでご紹介いただきました。webmasterの知る限り、紙メディアでは初めてだと思います。非常に光栄なことで、本当にありがとうございます。
といいつつ、URIも出ていませんで、仮に普段ネットに親しんでいらっしゃらない方々に興味を持っていただけた場合に、当サイトを探し当てていただけるもののか、不安を感じないわけではありません。"bewaad"でぐぐれば一発ではありますが、そうした方々がぐぐることにたどり着くものかどうか・・・。
■ [economy]設備投資の謎
財務省の法人企業統計調査の本年第1四半期結果が昨日公表されましたが、その中でも8四半期連続で設備投資が前年同期比増加していることが注目されています。
ところが不思議なことに、こうしたフローの動きとは裏腹に、ストック（計数は民間企業資本ストック速報（昨年第4四半期）を参照しています）を見ると、伸び率は右肩下がりとなっています。比べてみれば次のようになります。
| 期 | 設備投資増減 | 資本ストック増減 |
| 2002Q1 | -16.8 | 2.6 |
| 2002Q2 | -15.5 | 2.2 |
| 2002Q3 | -12.2 | 2.0 |
| 2002Q4 | -0.6 | 1.9 |
| 2003Q1 | -1.7 | 2.0 |
| 2003Q2 | 6.3 | 1.5 |
| 2003Q3 | 1.5 | 1.4 |
| 2003Q4 | 6.0 | 1.3 |
| 2004Q1 | 10.1 | -0.2 |
| 2004Q2 | 10.7 | 1.5 |
| 2004Q3 | 14.4 | 1.8 |
| 2004Q4 | 3.5 | 1.9 |
| 2005Q1 | 7.4 | n.a. |
（注）2002Q1,2の設備投資を除き、双方ともソフトウェア資産等を含むベース（なお、資本ストックは進捗ベース）。前年同期比。
統計のベースが異なるのですからまったく同じ動きである必要はないのですが、ここまで動きが異なるというのはなかなか腑に落ちません。エントリのタイトルとして「謎」としたのは、この両者の関係はどのように解すればよいのでしょうか、ということです。
資本ストックは実質ベースですとか、個人企業も含むといった相違がありますが、同じく民間企業資本ストック速報には、法人企業統計調査における設備投資とベースが近いと考えられる新設投資額という項目があります。
1981年から追跡可能なので、計数の記載はあまりにも分量が多くなるため割愛しますが（ご面倒ですが、以下をフォローされる方は上記リンクよりダウンロード願います）、1994Q1が転機となってまったく性質が異なっているように見えます。
まず、資本ストック増減（ネット計数）と新規投資額（グロス計数）の相関係数について、1994Q1まで（以下「バブル前・中」とします）と1994Q1以降（以下「バブル後」とします。なお、1994Q1はどちらの期間にも含めています）を見ると次のようになります。
| バブル前・中 | バブル後 |
| 0.34 | -0.15 |
目分量でこれら両者には、新規投資額が1年程度先行する関係があるように見えますので、1年違いで相関係数をとる（例えば、1994Q1のストックと1993Q1のフロー）と、さらに差は明確になります。
| バブル前・中 | バブル後 |
| 0.57 | 0.04 |
つまり、バブル前・中期においては、フローが増えればその1年後にストックが増える傾向にありますが、バブル後期においては、フローが増えようが減ろうが、ストックの動きにはほとんど影響がありません。
他方で、ストック計数自体の動きを見ますと、次のようにこれまた大きな違いが見られます。
| バブル前・中 | バブル後 | |
| 近似式 | y=-0.0028x+6.9507 | y=-0.0652x+4.5512 |
| R-squared | 0.0006 | 0.6965 |
バブル前・中期においては、近似式はほぼ水平で、しかもR-squaredがほぼゼロですから、その時々の投資環境により上下動しつつも、平均すれば7%程度のネット増で安定的に推移していることになります。ところがバブル後期においては、近似式ははっきりとした右肩下がりの傾向を見せ、しかもR-squaredもそれなりに高い値ということで、この2期においては明らかに企業の投資活動が変質していると言ってよいのではないでしょうか。
以上をwebmasterなりに解釈しますと、GDPデフレータベースで見た場合、1995年（暦年）基準値で1994Q3からデフレになっていることが原因ではないかと思われます。1994Q3から計数ベースでもデフレになったということは、期待インフレ率ではその少し前からデフレになっていてもおかしくありません（期待インフレ率の推計はwebmasterの技量の及ぶものではありませんので、単に可能性を指摘するにとどめます）。
バブル前・中期においては、ストックがフローにより左右されているわけですから、売り上げ増を見込めばその分生産能力を増強するための設備投資がなされ、ストック量を押し上げることになりますし、逆に売り上げがそれほど伸びないようであれば、フロー投資が抑制され、その分ストック量の伸びも鈍っていた、という因果関係があると思われます。
他方でバブル後期においては、一貫してストック量の伸びが減少傾向にあるわけで、その間の景気循環には左右されていません。となると、この間のフロー投資の増減は、既往設備の減耗分に左右されていたと考えられます。俗っぽく言えば、まだ設備が使い物になるうちはそれを使い倒して、いよいよ使い物にならなくなったらようやく買い換える、という行動パターンがあるのではないでしょうか。
以上の検討は、途中で「目分量」といったいい加減な要素がありますし、何よりこの手の分析を行う理論的バックグラウンド・経験・スキルがwebmasterには全くありませんので、数字を眺めての素人の思いつきに過ぎません。それらを有した方々による批判的検討の材料にしていただければ幸いです。
■ [politics]岡田代表に見えているものと見えていないもの
郵政民営化法案を廃案に追い込めば解散に持ち込めるにもかかわらず、総選挙は来年だと言ってしまう民主党岡田代表に対して、JSFさんが次のような指摘をしています。
それなのに『衆院選は来年の可能性高い』と言ってしまったという事は・・・今年解散総選挙する可能性は低い、と認めたのと同義です。それとも、廃案に追い込んでも首相は解散なんかしたりはしないだろう、と予測しているのでしょうか。だとしたらそれは見通しが甘過ぎるのではないでしょうか。
民主党の郵政民営化法案への対応については、webmasterも先日取り上げましたが、郵政民営化法案を廃案に追い込むためには次の選択肢しかありません。
- 野党のみでは、審議を引き延ばして、あるいは世論を盛り上げて採決はまずいと与党に思わせて、会期末まで時間を稼ぐ。
- 与党の造反が見込めるのであれば、採決で否決する。
選択肢1については、審議拒否は不発に終わったので引き延ばすにも限界がありますし、世論もはっきりいってどうでもいいという雰囲気が強いので（様々な世論調査の結果に明らかです）、これによる廃案はまず無理でしょう。
選択肢2については、JSFさんも引用している、廃案になったら解散するという小泉総理の脅しは実際には与党内反対派に向けられたものですが、この脅しの効果はてきめんで反対派はせいぜいが条件闘争にしか持ち込めず、とても反対票を投じることはできないでしょうから、やはり現実的ではありません。
したがって、岡田代表の言は、評論家のする情勢分析としては妥当なもので、よく周りが見えているといってよいとwebmasterは思います。ところが、まさにJSFさんが民主党としては郵政民営化法案を阻止する積りは無いのですね？
と指摘しているように、その分析を野党党首が発言することの意味については、全く見えていないと申し上げるよりほかありません。
現に今、郵政民営化特別委員会において、民主党議員が政府案には問題があると主張しているわけです。しかも、まだ法案審議の場は衆議院ですから半分も終わっておらず、現在の論戦の後には参議院での論戦が控えているわけです。そんな段階でトップがそれら論戦はすべて消化試合だと語ってしまっては、下はどうやってモチベーションを高めればよいのでしょうか。
もちろん、本気で解散に追い込むというのであれば、各選挙区で候補者を絞り込み、資金調達を進め（脱線ですが、選挙にお金が必要な実態は、真保裕一「ダイスをころがせ!」にて詳しく描写されています。小説そのものとしても、もちろんおもしろいです）、といった選挙準備も同時に進めなければ言行不一致になります。それをしない以上（本当に選挙が近いのでない限り、これらを進めるわけにはいきません）、言葉がどうであれ本気でないことは見る人が見ればわかることではあります。
でも、そこであえて嘘をつくこともまた（聞いている方が信じたくなるようなものであればなおよし）、トップに求められる資質でしょう。
そのうち小泉総理がこの発言を取り上げて、「民主党は廃案にすべきだなんて言っているけれど、自分たちだって廃案になるなんて思ってないじゃないですか。そんな軽い気持ちで郵政民営化に反対だなんて言うのは、単に反対のために反対しているだけでしょう」などと民主党への攻撃材料にする可能性すらあります。
そんな岡田代表にアドバイスするなら、自民党内の反対派がとりまとめながら、議員提出法案は所属政党における手続を経なければならないとの慣例が壁となって受理されていない日本郵政公社改革法案を、民主党により議員提出することをお薦めします。自分たちが出そうとした法案が審議対象となっているにもかかわらず、条件闘争に食いつくのは反対派としても人目が気になるところでしょうから、ひょっとしたらひょっとするかもしれませんよ?
■ [joke]村上龍を使った文系・理系判別法（回答）
- ブルー＝文系
- 「限りなく透明に近い」はあくまで「ブルー」の修飾句と解して、ブルーになります。
- 透明＝理系
- 「限りなく・・・に近い」を極限と解して、透明になります。
というわけで、馬鹿話にお付き合いの上、多くの回答をお寄せいただき、ありがとうございます。
- oioiさん:ご賢察のとおりです。
- 塩らーめんさん:ご丁寧に解説いただきありがとうございます。
- ko-jiさん(2005-06-06 20:45):ごめんなさい、そんなに凝ったものではありませんでした。
- BUNTENさん:ベタって言うなぁ〜（泣）。
- messiahtamさん:「そこを何とか、いずれかを選択いただきたい」という当方は文系です。
- 強襲者さん:待った甲斐がない、ということがなければよいのですが・・・。
- ko-jiさん(2005-06-07 03:37):法「回答の前に、相談料をいただきたいのですが・・・」、経「まずブルーであると仮定してみよう」、というのはいかがでしょう?
- トニオさん:文系で正解でしょうか?
2005-06-08
■ [media][WWW]週刊東洋経済掲載の影響
昨日お知らせしたとおり、週刊東洋経済において当サイトをご紹介いただいたのですが、アクセス数を見る限り、ほとんどその影響はなかったようです（笑）。やはり、週刊東洋経済の読者層ではぐぐる行動にはなかなかつながらなかったのではないでしょうか。
他方、同じコラムに掲載されたgoriさんのIrregular Expressionからリンクを張っていただいた効果はてきめんでした。goriさんの場合はアルファベットでなくカタカナ表記だったのでぐぐってもなかなかたどり着いてもらえないとのことですが、そもそもぐぐってくる数は少ないようです、というのが当サイトでの実験結果（笑）となります。
＃当方からはIrregular Expressionには何度かリンクを張らせていただいたこともあります（一番最初は2003年の衆院選分析でした）。
なお、カタカナ表記となった理由ですが、既にコメント欄で指摘がありますが、縦書きであることがその理由ではないかと思います。当サイトの紹介のように6文字であっても、非常に違和感があるとのことですから。
ちなみに田中先生にもこの件をお取り上げいただきましたが、少なくともwebmasterについてはご賢察のとおり、マスコミを志望したことは人生において1秒たりともございません。
■ [economy][government]どこまで本当かなぁ・・・
金融財政事情6/6号pp32-37に「郵政民営化・政策金融改革で資金循環はどう変わるのか」という論文が掲載されているのですが、あまりにも納得できないので、本職のエコノミスト（著者は跡田直澄慶応大学教授と、高橋洋一ESRI主任研究官）に対してドンキホーテだとは自覚しつつも、反論を試みたいと思います。
まずは現状の分析です。論文では、昨今の資金循環について次のような記述があります。
まず家計部門をみてみよう。家計部門から民間金融機関に対して預金が160兆円増加し、郵貯・簡保に対しては170兆円増加している。
一方、民間金融機関は家計からの預金は160兆円増加したが、国債・地方債への投資が150兆円増加し、企業部門への貸出（ネット）は110兆円減少している。
つまり、家計部門は貯蓄を増やし、それを民間金融機関や郵貯・簡保等へ預け入れる形で公的部門に資金を流し込み、民間金融機関が国債・地方債を購入するという行動を通じてさらに政府部門のなかに資金が入り込んでいる。したがって、企業部門には資金が環流せず、「失われた10年」における設備投資の減少を招いた。
pp33,34（強調はwebmasterによります）
そもそも、強調部以前の記述は事実関係を述べているだけで、強調部の冒頭において「したがって」と言い得るようなロジックは内包されていません。あくまで強調部は、強調部以前の事実関係について、著者がそのように推測しているに過ぎません。
ではその推測は正しいのでしょうか。webmasterは企業部門の設備投資の減少はあくまで売上げの減少を見込んでの合理的な行動の結果であって、公的部門がいわば資金を横取りしたためだとは思いません。理由の1つは現にデフレにより名目GDPが伸び悩んでいること、もう1つは公的部門の資金の横取り＝クラウディングアウトが生じているのであれば観察されるはずの金利上昇が起こっていないことです。
続いて、そのような現状に対する評価です。
こうした資金循環からは、萎縮する民間部門と拡張する政府部門という失われた10年の構図が裏付けられる。この資金の流れを大きく変えることが日本経済の活性化にとってきわめて重要なことは明らかである。「民にゆだねられるものは民に」という小泉内閣の方針は正鵠を射ている。
中央・地方政府や政策金融、特殊法人でも資金需要がふくれあがってきているが、収益性が低いかまったく生まないところに流れるお金が拡大し、収益、付加価値を生み出す民間部門へのお金の流れが縮小するという構造を政策的に変更することは、官主導ではなく民間主導経済をつくることにほかならない。
p34（強調はwebmasterによります）
先に著者たちがいみじくも触れたように、政府部門の資金需要を民間金融機関もまた支えています。民間金融機関がわざわざ経済的に不合理な行動をしているというのであればともかく、そうでない以上、国債等への投資が収益を生むはずの民間部門への投資よりもリスクリターンバランスが優れているからこそ、政府部門にお金が流れているわけです。
そもそも著者たちのモデルには海外部門が含まれていないわけですが、仮に民間部門の収益性が低いまま政府部門の資金需要の抑制に成功したシナリオを考えてみれば、国内の余剰資金は海外に流れるだけです。まだしも民間部門の収益性を上げよと言う構造改革主義は論理的には一貫していますが、本論文はあくまで金融仲介部門を民営化すべきとの立場ですから、論理的一貫性すら欠けています。
本論文の論旨が妥当するためには、民間金融機関がまったく国債等への投資をしておらず、かつ、公的金融仲介部門が民間金融機関に行くべきお金を奪い取っており、さらに公的金融仲介部門が民間金融機関とは異なりリスクリターンバランスではない投資基準で投資先を決定しているという3つの条件が必要です。
これらの条件がそろってはじめて、公的金融仲介部門が縮小したときに、その分が民間金融機関へ移ってリスクリターンバランスを投資基準として投資されるようになり、リスクリターンバランスにおいて国債等よりも民間部門が優れていることを理由に民間部門にお金が流れることになります。そうでない現状においては、最終的な投資先が国債等になるであろうことは、公的金融仲介部門を維持しようが民営化しようが変わらないはずです。
続いて、従来の郵貯の問題点及び財投改革による改善点の指摘です。
この財投改革における預託制度の廃止は、財務省が財投債を発行してそれを郵貯が買うわけだから資金の流れだけをみれば従来の預託制度と変わらない。しかし、金利については劇的な変化があり、それが「財投改革の肝」だった。
従来の預託制度において、郵貯からの預託金利は、たとえば7年預託金利であれば「10年国債クーポンレート＋0.2%」に決められるなど、資金運用部が国債（財投債）を直接発行して資金調達するよりも調達コストは0.2%も割高であった。財投システムの中で、これらの割高な調達コストは特殊法人に転嫁され、その負担を可能にするように特殊法人に対して追加的な補給金が支給され、結果として郵貯がその分の利益補填を受けていた。
また、郵貯は当然、政府内金利である預託金利の変更時期を知っていた。これは、いわば金利の動きがわかっていて資金調達しているようなもので、預託のleads and lags（金利の変動が予想されるとき、預託する時期を早めたり遅らせたりすること）により利益をあげられる立場であった。さらに、郵貯は国庫内にいる各種メリット（たとえば預託金利子の概算払いを受けること。これにより0.1%弱の運用利回りアップになる）を受けていた。
しかしながら、財投改革後は、郵貯は自主運用となって、市場から国債を購入するので、0.2%の預託金利の上乗せの利益補填その他国庫内にいたために得られた運用上のメリットはすべて断たれる。
p36（強調はwebmasterによります）
まず、財投改革後であっても郵貯（や公的年金）以外の預託は残っていますが、その預託金利には20べーシスのスプレッドは存在していません。財投改革前は大蔵省と郵政省（双方とも当時）が示し合わせて財投の融資先から郵貯に利益移転をしていただけで、市場運用にしたから解消できたというものではありません。
次のleads and lagsも半分しか妥当しません。金利の変更時期を知っていることと金利の動きがわかることをさも同じことのように著者たちは述べていますが、これらは本質的に別物です。著者たちがいみじくも触れているように預託金利は国債クーポンレートに連動して定められてきましたが、ではプライマリーマーケットの国債でしか運用しない投資家は、金利の変更時期（＝国債の入札日）がわかるわけですから、セカンダリーでも運用する投資家よりも利益を上げられるとでもいうのでしょうか?
結局、セカンダリーで金利が下落しているにもかかわらず、金利変更時期が未到来であるがために依然として高い金利で預託できるという局面においてのみ、郵貯に特殊な利益が生じるわけです。これにしても、大蔵省が預託金利を毎日セカンダリーで形成される金利に預託金利を連動させていれば十分対応可能だったわけです。
利子の概算払いにしても同じことで、従来の預託制度を市場運用なくしては変えられなかったと考えているからこそ、市場運用でないが故の特殊なメリットと位置づけられるに過ぎません。著者たちが強調部において「財投改革の肝」と称する財投システムにおける金利設定ルールは、既述の現行の預託金利のように、預託制度を維持しつつも改善が可能であったもので、「肝」というに値するものではないとwebmasterは考えます。
では何が真に「財投改革の肝」たり得るのでしょうか。webmasterの見るところ、財投側において郵貯を受け入れる義務がなくなったことです。財投が財政投融資の略であることに端的に表れていますが、あくまでも財投は財政政策の一手法ですから、まず財政需要があり、それに応じて資金調達額が決まってくるべきものです。一般会計で考えればわかりやすいですが、歳出と税収等の差分で国債発行額が決まるわけで、まず国債発行額先にありきで、調達してしまったからには全額使わなければと歳出規模を決めるのは明らかに間違っています。
財投改革前の財投においては、郵貯から見れば全額を大蔵省に拠出させられる制度だったわけですが、大蔵省から見れば、郵貯が集めた全額を受け入れなければならない制度だったと言えます。現に財政需要以上の資金が郵貯から押し付けられていたのかどうかを計量的に確かめるスキルをwebmasterは持ちませんが、財投改革により財政需要額から財投債発行額を決定できるようになったことで、現に財投に資金余剰が生じていたなら無駄な運用をするインセンティブを減じたことになりますし、仮に生じていなかったとしても、将来の金融環境の変化によりそのような事態を未然に防止する意味があったということになります。
続いて、郵政民営化をすべき理由です。
01年の財投改革により、郵貯は「100年の悲願」である自主運用が行えるようになったわけだが、一方で市場原理に組み込まれ、運用利回りをあげるためには信用リスクをとらざるをえず、必然的に「民営化」を強いられることになった。この意味で、中央省庁等改革基本法33条6号「民営化等の見直しは行わないものとすること」について、公社化後の民営化までを否定するものではないという政府解釈は、経済理論的にも妥当である。むしろ、経済理論的には、郵貯がいまのままでは経営は長期的にじり貧となり、小泉内閣ではなくてもどんな内閣でも、いつかは民営化などの改革をせざるをえなくなるとの結論が導き出される（注1）。
（注）1 郵貯の場合、主力商品である定額貯金の商品性が個人国債と類似しているので、公社ではなく国の債務管理の一部として再構成することは理論的にはありうる。ただし、国債販売のために、現在の郵政公社の郵便貯金部門が負担している年間1兆円のコストをかけて国の一部門とすることは非現実的な議論である。
p37（強調はwebmasterによります）
運用利回りについて信用リスクをとらず国債イールドカーブとほぼ同様のものとならざるを得ず、それによってスプレッドが縮小し経営が継続できなくなる場合、確かに著者たちの主張するように信用リスクをとってリターンを上げ、スプレッドを確保するというのは一つの選択肢です。しかし、もう一つある選択肢をなぜ著者たちは無視するのでしょうか。
その選択肢とは他でもありません。郵貯の調達コストを下げる、つまりは郵貯の金利を下げることです。民営化により信用リスクをとることを可能としなくとも、制度的に国債等によるローリスク・ローリターン運用と、その利回りに対する十分なスプレッド確保義務を課せば、郵貯としても金利を下げざるを得ませんし、そうなれば民営化などしなくとも規模の縮小を図ることが可能です。
こうした制度の見直しもまた強調部の「民営化などの改革」に含むのであれば強調部は妥当しますが、金利設定については郵便貯金法第12条で「郵便貯金には、公社の定める貯金の利率の決定方針に基づき公社が定める利率によつて、利子を付ける。」と定められており、現に公社が自らの判断で行うことができます。この「利率の決定方針」についての見直しで足りることを民営化と同等の改革というのは羊頭狗肉もいいところですし、何より中央省庁等改革基本法第33条第1項第6号の規定の解釈が経済理論的に妥当とは到底言い得ません。
＃法的に妥当でないというものではありません。為念。
若干脱線ですが、注1の記述もいただけません。個人向け国債には元本の0.5%の販売手数料を支払っていますが、0.5%で1兆円となる元本を計算すれば200兆円で、ほぼ郵貯の残高に匹敵します（正確には、定額の残高よりは多いですが郵貯全体よりは少なくなります）。郵貯であろうが個人向け国債であろうが政府債務であることに変わりはなく、ほぼ同額の資金調達をほぼ同額のコストで行うことについて、非現実的とは誹謗中傷でしょう。
＃銀行や証券会社でできることをわざわざ国営企業でやることは無意味ではないかという指摘はもちろん傾聴に値しますが、ここでは著者たちが行っている論証はそのロジックに則ったものではありませんから、webmasterの著者たちへの批判への反批判としては当たりません。
＃200兆円はストックですから、（満期までの）10年間均等に販売されるとすれば年20兆円、手数料1,000億円となりますので、上記は不適切な指摘です。謝罪して訂正いたします（6/11付）。
最後に、郵政民営化などの公的金融改革を行わなかった場合の問題です。
一方、特殊法人改革・政策金融改革を行わなかったらどうなるか（注2）。その場合、03年度と17年度が同じ残高規模であると、財投債（または財投機関債）は90兆円増加することになる。これは民間金融機関のポートフォリオを変更させ、政府の資金需要等他の条件が同じであれば、民間企業への貸出が90兆円減額することになる。
（注）2 ISバランスからみれば、家計の貯蓄超過＝企業の資金不足＋政府の資金不足になり、資金仲介が官であるか民であるかによっても関係式は変わらず、仲介ルートが異なるだけである。ただし、公的金融仲介ルートでは収益分野への資金供給は期待できない。
p37
まず本文から取り上げます。著者たちのモデル（p35に「第2図」として掲載）では、政策金融は最終的に企業部門か家計部門へ資金を供給することとなりますから、そこで資金が最終的に費消されるものではなく、単なる導管としての役割を担うものとなります。
＃しかし、第2図では、なぜか政策金融の調達残高（2003年で120兆円、2017年で60兆円）が運用残高（2003年で100兆円、2017年で40兆円）を20兆円上回っており（なお、1990年度と2001年度を示す第1図（p34に掲載）ではバランスしています）、自ら非金融事業を営むという変な形になっています。
となると、財投債等での調達増加分90兆円は非金融事業を営む特殊法人がその分だけ費消するために増加させたと解さざるを得なくなりますが、これは広義の財政需要（中央・地方政府＋事業系特殊法人）が増加した故に民間企業向け貸付が減少したのであって（つまりはクラウディングアウト）、資金仲介ルートの問題ではなくなります。
他方で注2はISバランス一定を前提に、公的金融仲介ルートは民間企業部門への資金供給を行えない（この前提自体、政策金融の存在を考えれば疑わしいですが）ために政府部門への資金供給へ偏るというロジックになっています。これが成立するためには、政府部門の資金調達額よりも公的金融仲介部門の資金調達額が多く、公的金融仲介部門において資金余剰が生じる（＝本来民間企業部門へ流れるべき資金が滞留（し、結局は制度的制約により政府部門へ供給）する）という前提が必要です。
改革を行わなかった場合についてのあり得べき「第3図」が示されていないので憶測になりますが、仮に第1図の2001年度末と同じ比率で家計が民間金融機関と公的金融仲介部門に資金を供給すると仮定しますと、その比率は58対42となります。第2図での2017年度末における家計の資金供給残高は1,400兆円ですので、公的金融仲介部門への資金供給残高は588兆円となります。
注2は政府の資金不足は一定とおいていますから、第2図からその額を拾うと1,030兆円です（狭義の政府部門のみで事業系特殊法人を含みません）。公的金融仲介部門が全額を政府部門に供給してなお不足するわけですから、公的金融仲介ルートでは収益分野への資金供給は期待できない
ことなどまったくもってどうでもいい話です。そんな余裕はこれっぽっちもありません。
本当に、こんなものしか郵政民営化をすべき理由は見つからないのでしょうか?
■ [law][comic]とある法案に反対するマンガ
たまたま軍板FAQを見ていたところ、有事法制に反対する懐かしいマンガを見つけました。最近の某法案に反対するflashなどと相通じるものがあると思うのはwebmasterだけでしょうか、若隠居さん?
■ [game]ギレンの野望‐ジオンの系譜‐
pogemutaさんとApemanさんが相次いでZ劇場版ではギャプランがよかったとおっしゃっているのを目にして思い出したゲームです。結構な長期間にわたり、睡眠時間を削るほどはまっていたゲームなのですが、このゲーム中のギャプランは極めて強力だったもので。
限界220%、運動68、そしてなんといってもMA形態での移動力12・・・といってもゲームをやっていないと意味不明なのは間違いないのですが、限界というのはキャラクタを乗せたときにどこまで能力ボーナスがつくかという数値で、この220%というのはZガンダム（250%）、キュベレイ、百式、プロトタイプMk-2（230%）に次ぎますし（ジ・オと同じ（サイコミュ非搭載なのでニュータイプが乗ると差が開きますが。以下同じ））、運動68はキュベレイ（82）、Zガンダム（76）、ジ・オ（70）に次ぎますし、移動力12はアッシマー（MA形態）の8の1.5倍、Z（ウェイブライダー形態）の11にも勝るという、もうハンブラビの存在価値がない使い勝手の良さです。
最大の欠点は、スローペースで攻略しないと開発する前に終わってしまうこと（笑）。結局こき使う兵器は、ジオン系ならガルマ専用ドップ、マゼラアタック、ズゴック、ジッコといったあたりですし、連邦系ならフライマンタ、トリアーエズ、コアファイターなどなど。この手の弱くて地味な兵器が攻略の鍵を握るあたり、歩兵が単なる占領部隊になりがちな大戦略シリーズよりもよほどウォーゲームとしての完成度が高いとwebmasterは思います。
＃このゲームを極めた壊れた人々（笑）の境地は、はたひらさんのところに詳しいです。
その次としては、このシステムの大枠を維持したままブラッシュアップし、さらにシナリオをCCA（逆襲のシャア）までのばすというものであるべきだったのに、なんでジオン独立戦争記になっちゃったのかなぁ・・・。Zで止まっていてもいいけど、アーガマやアレクサンドリアを追加するとか、ジ・オの隠し腕を実装するとか、登場キャラクタにカツを加えるとか（笑）、工夫の余地はあるんですけれどもねぇ。
2005-06-09
■ [politics]野田発言は嘘?
先日取り上げた野田議員による呉儀副首相はドタキャンではなかった発言について、町村外務大臣がそれを否定したことを受けて、野田議員は中国に阿って嘘をついたのではないかという批判が見られます。例えば次のようなものです。
- 「中国の犬、野田毅の大嘘をスルーするなよ」&「野田毅VS町村外相VS共同通信 嘘吐きは誰？」（@Irregular Expression6/7,8付）
- 「・中国に降った日本の政治家たち 〜毎年の中国詣で何が行われているのか〜」（@アジアの真実6/9付）
これらの論旨は、中国のしでかしたドタキャンという不名誉を雪ぐためにドタキャンでなかったことにしているというものですが、webmasterが疑問に思いますのは、先日は安直に考えてしまい（中国側は既にキャンセルの理由を靖国だとしているわけですから、この野田発言のダメージは少ない
なんて書いてしまいました）気がつかなかったのですが、それが真実であれ嘘であれ、ドタキャンでなかったという共通理解が形成されることが中国政府にとって得ではないのでは、という点です。不名誉が雪げるのに何の悪いことがあろうか、と受け止められる方も多いと思いますが、そもそも不名誉を被ったことの理由を問われれば、中国政府は窮するように思えます。
つまり、実はドタキャンではなかったということとなれば、にもかかわらず当初においてドタキャンであると認めたのは何故だという話になります。ドタキャンしていないにもかかわらずドタキャンしたという不名誉を甘受した現執行部は漢奸扱いされても反論のしようがありません。わざわざ「小日本」に花を持たせたようなものなのですから。
したがって、野田議員が「中国の犬」であるとは、少なくともこの件に関しては、考えづらいのではないでしょうか。中国の犬と言うからには、中国にとってプラスになることを（日本を裏切ってまで）するのでしょうけれども、既述のとおり中国にとってプラスになるとも思えませんし、現にこの野田発言に便乗する動きはまるで見られません。
あまりにも頭が悪くて、「小さな親切大きなお世話」となってしまったということも考えられないではないですが、goriさんがちょっと調べればすぐ白黒ハッキリするような事なのに、一体野田毅衆議院議員はどういう意図で「ドタキャンでなかった」なんて言ったんだ？
といみじくもご指摘のように、嘘の分野の選択としても稚拙すぎるわけですから、いくらなんでもそこまで頭が悪くはないでしょう（笑）。
webmasterが前回この件を取り上げた際、あり得る事実の推測として、野田議員が軽率にも口を滑らせたか、共同通信がオフレコ破りをしたか、という2つの仮説を提示した上、後者ではないかと書きました。このエントリについて、次のようなコメントをいただきました。
野田先生の発言は、日中協会会長として訪中した際に邦人記者に対する記者会見でのものですので、共同の記者さんがオフレコ破りをしたわけではないです。
（略）「呉儀副総理のドタキャンの件は話さなかったのか」とつっこまれ、なかった。それは世間で言われているほどの問題じゃない・・・と問題を沈静化させるため過小評価しようとして、つい口をすべらしたのでしょう。（略）
「それを言っちゃあお仕舞いよ」（6/4付）にいただいたコメント
野田議員が親中派であることはwebmasterも疑いを持っていませんが、そのバックグラウンドから考えても、ドタキャン問題は双方示し合わせてのなあなあなんだから騒ぐ必要はないよ、とつい言ってしまったというシナリオはいかにもありそうです。
というわけで軽率にも口を滑らせてしまった仮説が有力ではないかと思われますが、この立場から、町村外相に「ドタキャンじゃない」説を完全否定された事については何のコメントもしなかったんで野田議員が中国の犬となって嘘をデッチ上げてゴマすってたんだと昨日のエントリーでは結論付けた
というgoriさんのロジックに代案を提示すると次のようなものになるでしょう。
「野田議員は日中双方から、せっかくお互い一番ダメージの少ない方法で沈静化を図っている問題を蒸し返すようなことをしでかしたのだと責められ、もちろん自らの軽率さへの後悔もあり、ドタキャンではなかった発言は少しでも早く忘れ去られてほしいので、町村外務大臣の完全否定には全く触れませんでした。他方で町村外務大臣も（更に言えば中国外交当局も）、本当に野田議員が嘘をついたのであれば本人からも謝罪なりを引き出すべきところ、本当のことを言った彼にそれを強いることもできない上、とにかくこの発言のことを蒸し返すことは避けたいので、一度公式に否定だけはするものの、それ以上は取り上げるつもりはないはずです」
以上から、webmasterがもっとも蓋然性の高いと主観的に考えるシナリオでは、嘘つきは日中外交当局ということになります。しかし、既述の中国と同様、政府が嘘（＝ドタキャンではなかったのにドタキャンとした）を言ったことを隠しておきたい日本政府にとっても、野田議員の発言が極めて好ましからざるものであることは前回述べたとおりですので、あれはドタキャンだったという定まった公式見解を覆すことは決してないでしょう。
まあ結局真相は、佐藤優さんではありませんが、将来の公文書公開まで藪の中ではあります。
＃ちなみに野田議員にとっても、自分のケアレスミスが忘却されることが一番の望みであり、名誉回復などどうでもいいことなのではないでしょうか。
2005-06-10
■ [law]人権擁護法反対論批判 マスメディア編（その1）
このテーマについては多くの方々によるご活躍がなされていますので、殊更にわかりづらいことで知られるwebmasterは特にご指名がない限りもう出る幕はないかと思っていたのですが、皆様の活動に刺激されて久しぶりに取り上げてみます。題材は、SAPIO2005.6.22号に掲載された櫻井よしこ「緊急レポート／自由と民主主義を破壊し真の人権を弾圧する『人権擁護法案』を断じて許すな」（pp75-78）です。
＃櫻井さんご自身の立論のほか、櫻井さんが肯定的に紹介しているとwebmasterが判断する櫻井さん以外の人々の発言も対象とします。
また、人権委員会の委員長及び委員、その下の人権擁護委員に関しては、国籍条項がないため、日本国籍を有する者でなくとも就任出来る。
（p76）
人権委員長・委員はいわゆる当然の法理の対象となるので、国籍条項がなくとも外国人は就任できません。当然の法理なんていう解釈論などいつ覆るかわからず問題だというなら、なぜ今まで、よほど国籍が問題になるであろう国家公安委員長や防衛庁長官（たる国務大臣）への国籍条項導入運動をしてこなかったのでしょうか。また「侮辱」や「嫌がらせその他の不当な差別的言動」をしてはならない（第3条第2項イ）とも書かれています。そうした行為を「助長し、または誘発する目的」の言動も禁ずるとなっています。
（p76（古屋圭司議員の発言））
前段は第3条第1項第2号イの間違いです。後段は「そうした行為」とは第3条第1項第2号イでしょうけれども、差別助長行為等において「助長し、または誘発する目的」の対象となるのは第3条第1項第1号に掲げる行為で、表現行為は含まれません。なお、差別助長行為等として禁止される表現行為は、部落地名総鑑等の頒布等と差別的取扱いの予告に限られていて、一般の言論活動は含まれません。ちなみに日本は人種差別撤廃条約に加入した結果、人種的優越や憎悪に基づくあらゆる思想の流布を禁止することは、意見や表現の自由の権利と整合するものである
と国連から指摘される状態にあります。そのようなご主張であれば、まずは条約締約国にそのようなことを求める条約そのものの脱退を目指すべきでしょう。第2条第1項には、人権侵害とは不当な差別を指すと書かれている。「不当な差別」と書くからには、何を以て不当とするのかを定義しなければならない。
（p76）
もともと「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」（憲法第14条第1項）のですから、禁止される不当な差別と許容される正当な差別があるのではなく、およそ全ての差別は禁止されると解すべきでしょう（いわゆる「差別と区別は違う」という議論です。許容されるものは「正当な差別」ではなく「区別」である、ということです）。第2条第1項から、中間の文言を取り去れば、「人権侵害とは人権を侵害する行為をいう」という定義に行きつく。人権侵害とは人権侵害だというような曖昧さがそのまま法律になるのは考えるだけで恐怖である。
（p76）
考えるより先に、「国民の基本約人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採る」（人権擁護委員法第2条）現在の人権擁護委員や、「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること」（法務省設置法第4条第26号）を所掌する現在の法務省をご覧いただいた上で恐怖かどうかをご判断いただきたいものです。これらの法律において、人権侵犯は定義されていませんが? というか、人権擁護法案を成立させなければ、同法案よりもよほど曖昧な現行法が残ってしまうのですけれど・・・。加えて法案によると侮辱や嫌がらせも人権侵害と見倣される。だがこれらは人間の心、感情の領域の問題だ。そうした事柄を法律によって人権侵害だと断じることは出来るのか。心の問題を明確に切り出して法の前で断ずることなど神ならぬ身の人間が行ってはならないことだ。
（p76）
「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」（刑法第231条）という法律の規定は現にあるのですが、寡聞にして櫻井さんが刑法第231条廃止運動をしていたという事実をwebmasterは知りません。米、英、仏、豪、カナダ、スウェーデン、ニュージーランド、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国など広範に調べてみました。いずれも、人種、性別、宗教などを理由とした雇用、教育、不動産取引、賃貸、商品・サービスの提供、広告等の差別を禁ずる内容です。いずれの国にも侮られたと感じた、或いは嫌がらせを受けたと感じたなど、心の中に立ち入って、各個人の感情を基準にしている法律は見当たりません。（中略）このような曖昧な法律を作ることは、国際的にも異常です。
（p76（渡辺周議員の発言））
人種差別撤廃条約に関連して国連が示したモデル法においては、It shall be an offence to threaten, insult, ridicule or otherwise abuse a person or group of persons by words or behaviour which cause or may reasonably be interpreted as an attempt to cause racial discrimination or racial hatred, or to incite a person or group of persons to do so.
(paragraph 23)という規定があります。強調部その1、"an offence"とはこの文脈では通常「違反」「犯罪」と訳します。強調部その2、"insult"とはこの文脈では通常「侮辱」と訳します。まずは国連に対して、あなたたちは国際的に異常であると教えてあげたらいかがでしょう。ちなみに日本は人種差別撤廃条約に加入する際にこの手の取締は行わないとの留保をつけていまして、人権擁護法案においてもモデル法とは異なり、差別は犯罪行為とはされていません。3条委員会は準司法組織で、公正取引委員会、国税庁などがそれに当たります。
（p76（古屋圭司議員の発言））
3条委員会に準司法機関が散見されるのは事実ですが、両者はイコールではありません（3条委員会ではないけれども準司法機関である例としては国税不服審判所、3条委員会だけれども準司法機関でない例としては国家公安委員会などがあります）。揚げ足を取れば、国税庁は3条機関（外局）ではあっても「委員会」ではありません（笑）。公正取引委員会が立ち入り調査をしただけで、メディアで報道される。たとえ、調査結果がシロであっても、立ち入り調査をされた側の名誉回復は難しい。人権委員会の立ち入り調査も同様だろう。そのようなことが、人権の定義も曖昧なまま、判断の難しい心の問題や思想信条の問題などに関しておこるとすれば、それらは間違いなく、言論統制に結びつく。同法案が人権擁護の美名の下で逆に人権を弾圧する悪法と言われるゆえんだ。
（p77）
それはフォローアップをきちんとしないメディア側の問題でしょう。メディアの尻を政府に持ち込んでおきながら表現の自由の重視とは矛盾ではないですか?北朝鮮による拉致問題の解決を訴え続けてきた立場からも、人権擁護法案は受け容れ難いのです。
（p77（平沼赳夫議員の発言））
人権擁護法案の前回の閣議決定は平成14年3月ですが、平沼議員は平成15年10月の拉致議連会長就任時に、昨年の四月にみなさま方の議連ができました時は、私は閣内におりまして、直接参加することができなかったものであります
と発言されています。さて、平成14年3月には拉致問題に無関心だったのが、同年4月には急に関心が湧いたとでもおっしゃるのでしょうか?拉致に関しての我々の北朝鮮批判が、在日の人々の心情を害することも或いはあるかもしれません。そしてこの法案には、国籍条項がありませんから日本人以外の人も人権擁護委員に就任するかもしれません。となれば、拉致被害者の立場に立っての北朝鮮批判を抑圧される事態も生じてきはしないでしょうか
（p77（平沼赳夫議員の発言））
北朝鮮批判が人権擁護法案の規定のどこにひっかかって抑圧されるというのでしょうか? 単に心情を害しただけで人権擁護法案上の人権侵害に該当するロジックをご提示いただきたいものです。できるなら、ですが。さらに申し上げるなら、日本人なら誰でも拉致議連の活動に賛成とでもお考えなのでしょうか。次は「非国民も排除すべきだ」とでもおっしゃるつもりだったりして（笑）。- （人権擁護委員の選任は）
市町村長にとっては重い責任です。彼ら首長がどう考えているのか、私たちは知る必要がありますが、まだ一度も聴いていないのです。当事者の意見も聴かずに、こんな重い責任を負わせる法律を作るわけにはいきません。
（p77（古屋圭司議員の発言））
現に市町村長は人権擁護委員を選任していて、人権擁護委員の権限については現行の人権擁護委員法と人権擁護法案にはほとんど差がありませんが、人権擁護委員の選任など国に返上したいという意見など見たことがありません。ちなみに、人権擁護法案のもととなる答申をとりまとめた人権擁護推進審議会のメンバーには前長野市長が入っています。 2年前に廃案になったこの法案が、ゾンビのように、突然、今年2月3日の与党人権問題等に関する懇話会で浮上してきたのです。
（p77（平沢勝栄議員の発言））
1回ならず2回も廃案になった法案として祝日法改正案（「昭和の日」の制定）がありますが、櫻井さんは昭和の日推進ネットの代表委員なのですから、廃案になったからといって再提出がさもおかしいかのように語る平沢議員を批判すべきではないでしょうか。でないとダブルスタンダードになってしまいます。第一、どんな人権侵害の具体例があるのか、法務当局の報告もない。
（p77（平沢勝栄議員の発言））
昨年11月30日に、法務部会では最近の人権擁護行政について法務省から説明を受けています。平沢議員が法務部会長に就任したのは昨年11月6日ではなかったのでしょうか。この法案は真の人権擁護のためというより、むしろ、幾人かの政治家や公明党の思惑によって国会に提出されようとしているのがわかる。
（p78）
人権擁護法案が策定された経緯に照らすと、櫻井さんの主張が真実を述べているのであれば「幾人かの政治家や公明党の思惑」により次のような数々の偉業（笑）が成し遂げられたことになるのですが、本気で信じているのであれば誇大妄想ですし（以下を実現できるだけの力があるなら、なんで前回提出時に成立させられなかったのか不思議でなりません（笑））、為にする議論であれば関係者に対する誹謗中傷と言わざるを得ません。- 1962年の第17回国連総会において「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する宣言案及び条約案の作成」に関する決議案を「幾人かの政治家や公明党」が採択させ（余談ですが、公明党の結党は1964年です）、
- 1965年の第20回国連総会において人種差別撤廃条約を「幾人（略）」が全会一致で採択させ、
- その第4条(a)において「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動・・・も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること」との規定を「幾人（略）」が潜り込ませ、
- 1995年に日本を人種差別撤廃条約に「幾人（略）」が加盟させ、
- 2001年に国連・人種差別の撤廃に関する委員会により日本に対して「委員会は、本条約に関連する締約国の法律の規定が、憲法第14条のみであることを懸念する。本条約が自動執行力を持っていないという事実を考慮すれば、委員会は、特に本条約第4条及び第5条に適合するような、人種差別を非合法化する特定の法律を制定することが必要であると信じる」「人種差別の禁止全般について、委員会は、人種差別それのみでは刑法上明示的かつ十分に処罰されないことを更に懸念する。委員会は、締約国に対し、人種差別の処罰化と、権限のある国の裁判所及び他の国家機関による、人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセスを確保すべく、本条約の規定を国内法秩序において完全に実施することを考慮するよう勧告する」等の勧告を「幾人（略）」がさせ、
- 他方で平成8年（1996年）に、人種差別撤廃条約加盟を受けて人権擁護施策推進法を「幾人（略）」が成立させ、
- 同法に基づき発足した人権擁護推進審議会に対して平成9年（1997年）に「人権擁護に資するため、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する試作の充実に関する基本的事項について調査審議する必要がある」との認識に基づく諮問を「幾人（略）」がさせ、
- 同審議会の第30回会議（平成11年（1999年）9月）から第65回会議（平成13年（2001年）5月）における人権擁護施策についての調査審議を「幾人（略）」がさせ、
- 同審議会に答申「人権救済制度の在り方について」をまとめさせ同審議会会長に「政府において、本答申が、審議会委員の総意のもとに成り立った、いわば必要最小限の枠組みを提示したものであることに留意し、早急に新たな人権救済制度の創設に着手されることを切望するものであります」と「幾人（略）」が言わせ、
- 先の国連勧告に対する日本政府意見に「政府としては、同審議会の答申を最大限尊重し、提言された新たな人権救済制度の確立に向けて、全力を尽くしていく考えである」との記述を潜り込ませて人権擁護法案の成立を「幾人（略）」が国際公約とさせ、
- 平成14年（2002年）には人権擁護法案の策定・閣議決定を「幾人（略）」がさせ、
- そして今、同法案を「幾人（略）」が再提出させようとしていることになります。
「この法案は動機が不純なんです」と平沢氏は語ったが、まさにその通りである。
（p78）
上記の全ての出来事に関係した人々の動機が不純であるとは、あからさまな侮辱ではないかと思うのですが・・・あっ、だから侮辱を違法とするのに反対なんですね（笑）。平沼氏が語った。／「真の人権を守るためにこそ、我々も原則を譲るつもりはありません。人権や人権侵害の定義を明確にし、人権委員会は強い権限をもつ3条委員会でよいのかを吟味し、国籍条項を書き込むことなしには、法案の提出には応じません」
（p78）
平沼議員につきましては、発言内容以前の問題として、法案の提出に応じるどころか、既述のとおりかつては閣僚として提出に賛成したのですから、まず自らの転向なり変節なりの説明が求められるでしょう。内容については、曖昧問題と国籍条項問題は既に論じましたので残る3条委員会問題ですが、人権委員会程度の権限であれば8条委員会としてでも法律上は規定可能（例えば証券取引等監視委員会）な一方で、先に触れた国家公安委員会のように対国民で行使し得る権限は少ないものもあります。3条委員会かどうかにそういう観点からこだわることに合理性はありません。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
■ [politics]東京一区の選挙民は誰を選ぶべきか
コメント欄の情報によると、自民党政調会長与謝野馨さんを落選させようという運動があるらしい。もちろん人権擁護法案がらみ。東京一区の与謝野さんは、前回選挙では小選挙区で落選、比例で復活当選している。与謝野さんに勝ったのは海江田万里議員。愛・蔵太さんによると、日中協会の理事を海江田万里はやっているらしい。大変だ、人権擁護法案推進派の与謝野さんを落とし、「反日」「親中派」海江田さんも落選、となると次は共産党の佐藤文則さんだ（参照）
「ちょっといけずヲチ」（@若隠居の徒然日記6/10付）
さて、ここは唯一ネ申の出番ですよ!
2005-06-11
■ [law]人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その14）
昨日のエントリに対して さん（全角スペース2字です）から次のコメントをいただきました。
現在の人権擁護委員も曖昧だ云々の所で言いたいのですが、現在が曖昧だろうと無かろうと今回の法案は人権擁護委員の権力が強すぎる、それほどの権力を持たせるのに曖昧なのは問題があるんじゃないか？現在は相談とかそれぐらいの事をするだけだから曖昧でもいいんじゃないか？という事ではないでしょうか。
つまり現行の人権擁護委員は加害者（加害者にされた）に干渉できない、被害者の一方的な言い分を聞くだけでいい。だから曖昧でもいいのでは無いのでしょうか？
ここに書いてる事はこれ以外のことも正直説得力や公平性に欠けることばかりで失笑してしまいましたがｗ
人権擁護委員の権力が強すぎるかどうか、具体的に人権擁護委員法と人権擁護法案に定める人権擁護委員の職務を掲げると次のようになります。
| 人権擁護委員法第11条 | 人権擁護法案第28条 | |
| 啓蒙活動 | 自由人権思想に関する啓もう及び宣伝をなすこと。（第1号） | 人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発活動を行うこと。（第1号） |
| 民間活動の支援 | 民間における人権擁護運動の助長に努めること。（第2号） | 民間における人権擁護運動の推進に努めること。（第2号） |
| 調査・救済 | 人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。（第3号） 貧困者に対し訴訟援助その他その人権擁護のため適切な救済方法を講ずること。（第4号） | 人権に関する相談に応ずること。（第3号） 人権侵害に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること。（第4号） 第39条及び第41条の定めるところにより、人権侵害に関する調査及び人権侵害による被害の救済又は予防を図るための活動を行うこと。（第5号） |
| 包括条項 | その他人権の擁護に努めること。（第5号） | その他人権の擁護に努めること。（第6号） |
まず、人権擁護委員の権限そのものについては、ほとんど同じ内容であることをご確認いただけますでしょうか。
続いて、人権擁護委員から報告を受けた者の行動がより強権的となるので、形式的には同じ権限でも実質的には強くなるかどうかを検証してみたいと思います。まず、人権擁護法案による改正のうち組織・体制に着目すると、次のような変更が行われることとなります。
| 現行 | 改正後 | |
| 権限を有する者 | 法務大臣 | 人権委員会 |
| 実務担当 | 法務省人権擁護局 | 事務局 |
| 末端の窓口 | 人権擁護委員 | 人権擁護委員 |
では、法務大臣が現行法（人権擁護委員法＋法務省設置法）に基づいてやっていることと、人権委員会が人権擁護法案に基づき行使可能な権限について比較すると、ADRや訴訟支援等を除いた行政組織・行為の側面に限った場合、実は立入検査についての次の違いしかありません。
| 現行 | 改正後 | |
| 根拠 | なし（被調査対象の同意に基づく任意調査） | 人権擁護法案第44条 |
| 拒否可能事由 | 不同意 | 不同意（ただし、正当事由なき場合には過料（最高30万円）） |
その他の人権擁護法案に基づく行為、例えば勧告やその公表についても、行政法学上のそれらは処分ではないとの整理に従い、現行制度においてもそれをやってよいと明示する法律の規定なくして既に行われているのです（例としては、昨年度行われたJR東海に対する勧告とその公表があります）。
ですから、人権擁護法案が成立すれば北朝鮮批判が人権侵害とされて抑圧されかねない、との主張が正しくあるためには、次の条件が満たされる必要があります。
- 「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること」（法務省設置法第4条第26号）の規定よりも人権擁護法案の方が解釈の余地が広く、かつ、
- 独任制の法務大臣より合議制の人権委員会の方が法を濫用する。
単純化した例を示せば、よく引き合いに出される北朝鮮問題を考えた場合において、「在日朝鮮人の法務大臣が独断で、北朝鮮批判を人権侵犯であるとして取り上げることにより、北朝鮮批判が行いづらくなる」可能性よりも、「在日朝鮮人の人権委員がメンバーの1人である人権委員会が合議の結果、北朝鮮批判を人権擁護法案に定める人権侵害であるとして取り上げることにより、北朝鮮批判が行いづらくなる」可能性の方が高いことを証明しなければ、説得力がないと言わざるを得ません。
現行制度において、北朝鮮批判が人権侵犯でないとされていること、いわゆる確認・糾弾は人権侵犯に対する救済として不当であること、各都道府県弁護士会の一部が取り上げる「人権侵害」が政府にとって対応すべき人権侵犯でないこと、等々は法律的にはすべて「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること」の29文字をそのように法務省が解釈した結果に過ぎません。曖昧な規定を政府が濫用して人権擁護の名の下に不当な言論弾圧等を行う危険性は、現行制度の方がよほど高いのです。
よく、人権擁護法案でできることは現行法制と大差ないから人権擁護法案はいらない、という主張がありますが（ADR等の司法・準司法周りの規定には十分意味があるのでwebmasterは大差ないとは思いませんが）、仮にできることが同じであっても、従来慣行として行われていたことを法律上きちんと規定し、行政の「暴走」リスクを減少させることには十分意味があるとwebmasterは思います（行政に広く裁量を認めてよいというのであれば、霞が関の住人としては楽でよいのですが（笑））。
以上、具体的にご不明の点をご指摘いただいたものにwebmasterの見解を示しましたが、下記に正誤訂正編とございますように、誤りを改めるにためらわないよう努めております。「説得力や公平性に欠けることばかり」とのことですが、もしよろしければこの余の点についてもお示しいただければ幸いです。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
■ [government]コイズミズム
これも以前どっかに書いたけど、霞ヶ関関係の知り合いによると、小泉内閣になってから、経済財政諮問会議の民間委員数名でぺラッとペーパーを書いて首相に渡したら、それがなんの調整もなく内閣の方針になっちゃったりするので、霞ヶ関の官庁はやる気をなくしてすっかり白けちゃっていると。。。
若手のお役人さんは、留学でもしたら後は民主党から政界に出るかお給料のいい民間に移りたいとかばっかり考えちゃったりして。。。
そういうので、官庁の政策立案能力に問題が生じてるってことは大いに考えられるわけで、こういうのはどうするのかきちんと議論しとかないと、後で大変なことになると思うのだ。
「政治家のメルマガ・HPを読んでみよう。」（@かみぽこぽこ。6/9付）
webmasterの実感としても、この記述には頷いてしまいます。今話題の郵政民営化はもちろんですが、例えばその後に控える政策金融改革についても、現状維持は不可能というのが霞が関の最大公約数的な見方であるように思います。
他方で、世論調査により透けて見える世間の受け止め方においては、今の日本において最も政治力が強いのは官僚だということになっています。
これらからwebmasterが思うのは、コイズミズムをボナパルティズムと比較してみると、おもしろい分析結果が得られるのではないかということです（全体主義に擬える見方は既に多いですが）。王政復古派＝官僚その他抵抗勢力、ブレビシット＝世論調査、中央集権的官僚制＝諮問会議民間委員に近い一部の構造改革主義的官僚、という類似のガジェットに対外強硬路線という共通項があると思うのですが、いかがなものでしょう?
2005-06-12
■ [economy][WWW]ガチンコ!?
先日webmasterがした郵政民営化に関する跡田・高橋論文批判について、そのコメント欄にて田中秀臣先生に概ねご賛同いただいたのですが、改めて田中先生自身がEconomics Lovers Liveにて起こしたエントリにて、共著者の一である高橋洋一さんがコメントをよせられています。
今後の展開が非常に楽しみです。是非とも大人げない論争を（笑）。
■ [government]経済産業省が年金を所掌するのは何故?
経済産業省が厚生年金のサステナビリティを試算したことについて、branchさんが次の指摘を。
ええと、経済産業省設置法第4条に定める所掌事務のどこで読むのでしょうか。「経済構造改革の推進に関すること」？「業種に普遍的な産業政策に関すること」？小職にはさっぱり理解できませんが、さすが経産、と感心。('A｀)
多分、「経済構造改革の推進に関すること」ではないかと。
しかしこのあたり、前回のもふのレビューでも触れましたが、経済産業省を「経済省」と考える当の本人たちと、「経産省」と考えるその余の省庁の人間との温度差が如実に表れているのでしょう。後者の99%は、中央省庁等改革に当たって「通産省」が「経産省」になったことに合理的理由を見いだしていないわけです。通産省ファンだった橋本総理（当時。元通産大臣）とその「森蘭丸」こと江田秘書官（通産省出身）のごり押しの結果に過ぎないと（笑）。
経産省には「通産省」が「経産省」に変わったことについての想定問答が山のように積まれていて彼らなりに理由付けはしているのでしょうけれど、経済財政諮問会議が設置され、その事務局として旧経企庁が内閣府となり拡大強化されたのですから、屋上屋を重ねていると考えるのが自然でしょう。
「小さな政府とかいうなら、まず自ら廃省を申し出るぐらいすればどうだ、経産省。自分たちの仕事がなくなったのに人減らしもせず、他省庁の仕事に口を挟むことにより延命を図るのは行革に反するだろう、このダブルスタンダードめ」と考えている人間は経産省以外の省庁には数多くいて、他方で経産省は、他省庁は抵抗勢力だから改革推進派である「経済省」に反感を持っている、と考えているわけです。
ま、中央省庁等改革を経たところで、霞が関の内輪もめの種は尽きないということです（笑）。
■ [economy][government]骨太2005
他方で、経済財政諮問会議がきちんとしているんだから経産省がしゃしゃり出てくる必要などない、と言えないのが悲しいところです。
＃経産省は、ある意味経済財政諮問会議以上に構造改革原理主義者の巣窟なので、しゃしゃり出てくると余計たちが悪かったりしますが（笑）。
例えば現在策定中の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（骨太の方針2005）においては、かつてwebmasterが批判的に取り上げた人間力や資金の流れ論が取り上げられているわけです。
昨日取り上げたような声が出てくるのもむべなるかな、はぁ・・・。
■ [law][politics]福島党首の人気獲得のために
これはあれだ、福島党首には、「人権派」弁護士として、原告代理人になるくらいの言行一致ぶりを見せて頂きたいですNe!
「社民党元職員が解雇無効の訴え 東京地裁」（@ダメオタ官僚日記6/9付）
- 福島党首が「人権派」弁護士として原告代理人に立候補
- 原告が利益相反を理由に拒否
- 党首を辞任して誠意を見せた結果、原告代理人として採用
という展開になったら神。あり得るとはこれっぽっちも思いませんが（笑）。
2005-06-13
■ [comic]現在官僚系もふ・第12話
まずは浅川議員により実際に作中質問された内容ですが、思ったよりまともでした・・・って当たり前で、実際に行われたものなので。
○尾立源幸君 （略）
それでもう一点、これは大変残念なことなわけでございますけれども、私も財政金融委員会に所属しておりまして、財務省の皆様が必死にこの予算の無駄遣いをなくすために頑張っていらっしゃるというのは私も感じておるところなんですけれども、実は財務省所管の財政融資資金特別会計におきましても、これまた平成十四年から十七年までの財政投融資問題研究会という、こういう研究会をやるという名目で一億九百九十九万計上しておりますが、この研究会は存在しておりません。大臣、これはどうですかね。○国務大臣（谷垣禎一君） 今朝の読売新聞の朝刊に今委員が指摘されたことが出ているわけでございますけれども、これは、先ほど申しましたように、予算の執行、決算というのはいろいろな謝金とかあるいは庁費とか科目別分類によって行っておりまして、予算積算の見積りである事項別に行われているわけでは必ずしもないわけでございまして、予算の事項別の内訳が必ずしも実際の執行と完全に一致しなければならないというものではないと思っております。
それで、委員の御指摘は、研究会というのは確かに積算のところに上がっているわけですけれども、全体としては財政投融資問題調査研究経費ということでまとめられておりまして、研究会みたいなものも持ったときもございましたし、あるいはこの財投関係について調査を委嘱したというようなこともございます。あるいは海外に行ったときの調査経費に使われたというときもございまして、従来�
Before...
◆ bewaad [＞鍋象さん 完全失業者数のキャップはないとは思います。担当者の良心とかいう問題ではなく、そういう統計操作をしていれば..]
◆ 鍋象 [＞bewaadさん 就労希望者が３００万人超えたところでハロワの窓口がパンクしていた可能性はあるのかなと思います。で..]
◆ bewaad [＞鍋象さん ハロワのオーバーフローはありそうですね（笑)。仮に非労働人口の増加の要因の一部であるなら、就労人口が増え..]