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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-06-08
■ [media][WWW]週刊東洋経済掲載の影響
昨日お知らせしたとおり、週刊東洋経済において当サイトをご紹介いただいたのですが、アクセス数を見る限り、ほとんどその影響はなかったようです（笑）。やはり、週刊東洋経済の読者層ではぐぐる行動にはなかなかつながらなかったのではないでしょうか。
他方、同じコラムに掲載されたgoriさんのIrregular Expressionからリンクを張っていただいた効果はてきめんでした。goriさんの場合はアルファベットでなくカタカナ表記だったのでぐぐってもなかなかたどり着いてもらえないとのことですが、そもそもぐぐってくる数は少ないようです、というのが当サイトでの実験結果（笑）となります。
＃当方からはIrregular Expressionには何度かリンクを張らせていただいたこともあります（一番最初は2003年の衆院選分析でした）。
なお、カタカナ表記となった理由ですが、既にコメント欄で指摘がありますが、縦書きであることがその理由ではないかと思います。当サイトの紹介のように6文字であっても、非常に違和感があるとのことですから。
ちなみに田中先生にもこの件をお取り上げいただきましたが、少なくともwebmasterについてはご賢察のとおり、マスコミを志望したことは人生において1秒たりともございません。
■ [economy][government]どこまで本当かなぁ・・・
金融財政事情6/6号pp32-37に「郵政民営化・政策金融改革で資金循環はどう変わるのか」という論文が掲載されているのですが、あまりにも納得できないので、本職のエコノミスト（著者は跡田直澄慶応大学教授と、高橋洋一ESRI主任研究官）に対してドンキホーテだとは自覚しつつも、反論を試みたいと思います。
まずは現状の分析です。論文では、昨今の資金循環について次のような記述があります。
まず家計部門をみてみよう。家計部門から民間金融機関に対して預金が160兆円増加し、郵貯・簡保に対しては170兆円増加している。
一方、民間金融機関は家計からの預金は160兆円増加したが、国債・地方債への投資が150兆円増加し、企業部門への貸出（ネット）は110兆円減少している。
つまり、家計部門は貯蓄を増やし、それを民間金融機関や郵貯・簡保等へ預け入れる形で公的部門に資金を流し込み、民間金融機関が国債・地方債を購入するという行動を通じてさらに政府部門のなかに資金が入り込んでいる。したがって、企業部門には資金が環流せず、「失われた10年」における設備投資の減少を招いた。
pp33,34（強調はwebmasterによります）
そもそも、強調部以前の記述は事実関係を述べているだけで、強調部の冒頭において「したがって」と言い得るようなロジックは内包されていません。あくまで強調部は、強調部以前の事実関係について、著者がそのように推測しているに過ぎません。
ではその推測は正しいのでしょうか。webmasterは企業部門の設備投資の減少はあくまで売上げの減少を見込んでの合理的な行動の結果であって、公的部門がいわば資金を横取りしたためだとは思いません。理由の1つは現にデフレにより名目GDPが伸び悩んでいること、もう1つは公的部門の資金の横取り＝クラウディングアウトが生じているのであれば観察されるはずの金利上昇が起こっていないことです。
続いて、そのような現状に対する評価です。
こうした資金循環からは、萎縮する民間部門と拡張する政府部門という失われた10年の構図が裏付けられる。この資金の流れを大きく変えることが日本経済の活性化にとってきわめて重要なことは明らかである。「民にゆだねられるものは民に」という小泉内閣の方針は正鵠を射ている。
中央・地方政府や政策金融、特殊法人でも資金需要がふくれあがってきているが、収益性が低いかまったく生まないところに流れるお金が拡大し、収益、付加価値を生み出す民間部門へのお金の流れが縮小するという構造を政策的に変更することは、官主導ではなく民間主導経済をつくることにほかならない。
p34（強調はwebmasterによります）
先に著者たちがいみじくも触れたように、政府部門の資金需要を民間金融機関もまた支えています。民間金融機関がわざわざ経済的に不合理な行動をしているというのであればともかく、そうでない以上、国債等への投資が収益を生むはずの民間部門への投資よりもリスクリターンバランスが優れているからこそ、政府部門にお金が流れているわけです。
そもそも著者たちのモデルには海外部門が含まれていないわけですが、仮に民間部門の収益性が低いまま政府部門の資金需要の抑制に成功したシナリオを考えてみれば、国内の余剰資金は海外に流れるだけです。まだしも民間部門の収益性を上げよと言う構造改革主義は論理的には一貫していますが、本論文はあくまで金融仲介部門を民営化すべきとの立場ですから、論理的一貫性すら欠けています。
本論文の論旨が妥当するためには、民間金融機関がまったく国債等への投資をしておらず、かつ、公的金融仲介部門が民間金融機関に行くべきお金を奪い取っており、さらに公的金融仲介部門が民間金融機関とは異なりリスクリターンバランスではない投資基準で投資先を決定しているという3つの条件が必要です。
これらの条件がそろってはじめて、公的金融仲介部門が縮小したときに、その分が民間金融機関へ移ってリスクリターンバランスを投資基準として投資されるようになり、リスクリターンバランスにおいて国債等よりも民間部門が優れていることを理由に民間部門にお金が流れることになります。そうでない現状においては、最終的な投資先が国債等になるであろうことは、公的金融仲介部門を維持しようが民営化しようが変わらないはずです。
続いて、従来の郵貯の問題点及び財投改革による改善点の指摘です。
この財投改革における預託制度の廃止は、財務省が財投債を発行してそれを郵貯が買うわけだから資金の流れだけをみれば従来の預託制度と変わらない。しかし、金利については劇的な変化があり、それが「財投改革の肝」だった。
従来の預託制度において、郵貯からの預託金利は、たとえば7年預託金利であれば「10年国債クーポンレート＋0.2%」に決められるなど、資金運用部が国債（財投債）を直接発行して資金調達するよりも調達コストは0.2%も割高であった。財投システムの中で、これらの割高な調達コストは特殊法人に転嫁され、その負担を可能にするように特殊法人に対して追加的な補給金が支給され、結果として郵貯がその分の利益補填を受けていた。
また、郵貯は当然、政府内金利である預託金利の変更時期を知っていた。これは、いわば金利の動きがわかっていて資金調達しているようなもので、預託のleads and lags（金利の変動が予想されるとき、預託する時期を早めたり遅らせたりすること）により利益をあげられる立場であった。さらに、郵貯は国庫内にいる各種メリット（たとえば預託金利子の概算払いを受けること。これにより0.1%弱の運用利回りアップになる）を受けていた。
しかしながら、財投改革後は、郵貯は自主運用となって、市場から国債を購入するので、0.2%の預託金利の上乗せの利益補填その他国庫内にいたために得られた運用上のメリットはすべて断たれる。
p36（強調はwebmasterによります）
まず、財投改革後であっても郵貯（や公的年金）以外の預託は残っていますが、その預託金利には20べーシスのスプレッドは存在していません。財投改革前は大蔵省と郵政省（双方とも当時）が示し合わせて財投の融資先から郵貯に利益移転をしていただけで、市場運用にしたから解消できたというものではありません。
次のleads and lagsも半分しか妥当しません。金利の変更時期を知っていることと金利の動きがわかることをさも同じことのように著者たちは述べていますが、これらは本質的に別物です。著者たちがいみじくも触れているように預託金利は国債クーポンレートに連動して定められてきましたが、ではプライマリーマーケットの国債でしか運用しない投資家は、金利の変更時期（＝国債の入札日）がわかるわけですから、セカンダリーでも運用する投資家よりも利益を上げられるとでもいうのでしょうか?
結局、セカンダリーで金利が下落しているにもかかわらず、金利変更時期が未到来であるがために依然として高い金利で預託できるという局面においてのみ、郵貯に特殊な利益が生じるわけです。これにしても、大蔵省が預託金利を毎日セカンダリーで形成される金利に預託金利を連動させていれば十分対応可能だったわけです。
利子の概算払いにしても同じことで、従来の預託制度を市場運用なくしては変えられなかったと考えているからこそ、市場運用でないが故の特殊なメリットと位置づけられるに過ぎません。著者たちが強調部において「財投改革の肝」と称する財投システムにおける金利設定ルールは、既述の現行の預託金利のように、預託制度を維持しつつも改善が可能であったもので、「肝」というに値するものではないとwebmasterは考えます。
では何が真に「財投改革の肝」たり得るのでしょうか。webmasterの見るところ、財投側において郵貯を受け入れる義務がなくなったことです。財投が財政投融資の略であることに端的に表れていますが、あくまでも財投は財政政策の一手法ですから、まず財政需要があり、それに応じて資金調達額が決まってくるべきものです。一般会計で考えればわかりやすいですが、歳出と税収等の差分で国債発行額が決まるわけで、まず国債発行額先にありきで、調達してしまったからには全額使わなければと歳出規模を決めるのは明らかに間違っています。
財投改革前の財投においては、郵貯から見れば全額を大蔵省に拠出させられる制度だったわけですが、大蔵省から見れば、郵貯が集めた全額を受け入れなければならない制度だったと言えます。現に財政需要以上の資金が郵貯から押し付けられていたのかどうかを計量的に確かめるスキルをwebmasterは持ちませんが、財投改革により財政需要額から財投債発行額を決定できるようになったことで、現に財投に資金余剰が生じていたなら無駄な運用をするインセンティブを減じたことになりますし、仮に生じていなかったとしても、将来の金融環境の変化によりそのような事態を未然に防止する意味があったということになります。
続いて、郵政民営化をすべき理由です。
01年の財投改革により、郵貯は「100年の悲願」である自主運用が行えるようになったわけだが、一方で市場原理に組み込まれ、運用利回りをあげるためには信用リスクをとらざるをえず、必然的に「民営化」を強いられることになった。この意味で、中央省庁等改革基本法33条6号「民営化等の見直しは行わないものとすること」について、公社化後の民営化までを否定するものではないという政府解釈は、経済理論的にも妥当である。むしろ、経済理論的には、郵貯がいまのままでは経営は長期的にじり貧となり、小泉内閣ではなくてもどんな内閣でも、いつかは民営化などの改革をせざるをえなくなるとの結論が導き出される（注1）。
（注）1 郵貯の場合、主力商品である定額貯金の商品性が個人国債と類似しているので、公社ではなく国の債務管理の一部として再構成することは理論的にはありうる。ただし、国債販売のために、現在の郵政公社の郵便貯金部門が負担している年間1兆円のコストをかけて国の一部門とすることは非現実的な議論である。
p37（強調はwebmasterによります）
運用利回りについて信用リスクをとらず国債イールドカーブとほぼ同様のものとならざるを得ず、それによってスプレッドが縮小し経営が継続できなくなる場合、確かに著者たちの主張するように信用リスクをとってリターンを上げ、スプレッドを確保するというのは一つの選択肢です。しかし、もう一つある選択肢をなぜ著者たちは無視するのでしょうか。
その選択肢とは他でもありません。郵貯の調達コストを下げる、つまりは郵貯の金利を下げることです。民営化により信用リスクをとることを可能としなくとも、制度的に国債等によるローリスク・ローリターン運用と、その利回りに対する十分なスプレッド確保義務を課せば、郵貯としても金利を下げざるを得ませんし、そうなれば民営化などしなくとも規模の縮小を図ることが可能です。
こうした制度の見直しもまた強調部の「民営化などの改革」に含むのであれば強調部は妥当しますが、金利設定については郵便貯金法第12条で「郵便貯金には、公社の定める貯金の利率の決定方針に基づき公社が定める利率によつて、利子を付ける。」と定められており、現に公社が自らの判断で行うことができます。この「利率の決定方針」についての見直しで足りることを民営化と同等の改革というのは羊頭狗肉もいいところですし、何より中央省庁等改革基本法第33条第1項第6号の規定の解釈が経済理論的に妥当とは到底言い得ません。
＃法的に妥当でないというものではありません。為念。
若干脱線ですが、注1の記述もいただけません。個人向け国債には元本の0.5%の販売手数料を支払っていますが、0.5%で1兆円となる元本を計算すれば200兆円で、ほぼ郵貯の残高に匹敵します（正確には、定額の残高よりは多いですが郵貯全体よりは少なくなります）。郵貯であろうが個人向け国債であろうが政府債務であることに変わりはなく、ほぼ同額の資金調達をほぼ同額のコストで行うことについて、非現実的とは誹謗中傷でしょう。
＃銀行や証券会社でできることをわざわざ国営企業でやることは無意味ではないかという指摘はもちろん傾聴に値しますが、ここでは著者たちが行っている論証はそのロジックに則ったものではありませんから、webmasterの著者たちへの批判への反批判としては当たりません。
＃200兆円はストックですから、（満期までの）10年間均等に販売されるとすれば年20兆円、手数料1,000億円となりますので、上記は不適切な指摘です。謝罪して訂正いたします（6/11付）。
最後に、郵政民営化などの公的金融改革を行わなかった場合の問題です。
一方、特殊法人改革・政策金融改革を行わなかったらどうなるか（注2）。その場合、03年度と17年度が同じ残高規模であると、財投債（または財投機関債）は90兆円増加することになる。これは民間金融機関のポートフォリオを変更させ、政府の資金需要等他の条件が同じであれば、民間企業への貸出が90兆円減額することになる。
（注）2 ISバランスからみれば、家計の貯蓄超過＝企業の資金不足＋政府の資金不足になり、資金仲介が官であるか民であるかによっても関係式は変わらず、仲介ルートが異なるだけである。ただし、公的金融仲介ルートでは収益分野への資金供給は期待できない。
p37
まず本文から取り上げます。著者たちのモデル（p35に「第2図」として掲載）では、政策金融は最終的に企業部門か家計部門へ資金を供給することとなりますから、そこで資金が最終的に費消されるものではなく、単なる導管としての役割を担うものとなります。
＃しかし、第2図では、なぜか政策金融の調達残高（2003年で120兆円、2017年で60兆円）が運用残高（2003年で100兆円、2017年で40兆円）を20兆円上回っており（なお、1990年度と2001年度を示す第1図（p34に掲載）ではバランスしています）、自ら非金融事業を営むという変な形になっています。
となると、財投債等での調達増加分90兆円は非金融事業を営む特殊法人がその分だけ費消するために増加させたと解さざるを得なくなりますが、これは広義の財政需要（中央・地方政府＋事業系特殊法人）が増加した故に民間企業向け貸付が減少したのであって（つまりはクラウディングアウト）、資金仲介ルートの問題ではなくなります。
他方で注2はISバランス一定を前提に、公的金融仲介ルートは民間企業部門への資金供給を行えない（この前提自体、政策金融の存在を考えれば疑わしいですが）ために政府部門への資金供給へ偏るというロジックになっています。これが成立するためには、政府部門の資金調達額よりも公的金融仲介部門の資金調達額が多く、公的金融仲介部門において資金余剰が生じる（＝本来民間企業部門へ流れるべき資金が滞留（し、結局は制度的制約により政府部門へ供給）する）という前提が必要です。
改革を行わなかった場合についてのあり得べき「第3図」が示されていないので憶測になりますが、仮に第1図の2001年度末と同じ比率で家計が民間金融機関と公的金融仲介部門に資金を供給すると仮定しますと、その比率は58対42となります。第2図での2017年度末における家計の資金供給残高は1,400兆円ですので、公的金融仲介部門への資金供給残高は588兆円となります。
注2は政府の資金不足は一定とおいていますから、第2図からその額を拾うと1,030兆円です（狭義の政府部門のみで事業系特殊法人を含みません）。公的金融仲介部門が全額を政府部門に供給してなお不足するわけですから、公的金融仲介ルートでは収益分野への資金供給は期待できない
ことなどまったくもってどうでもいい話です。そんな余裕はこれっぽっちもありません。
本当に、こんなものしか郵政民営化をすべき理由は見つからないのでしょうか?
■ [law][comic]とある法案に反対するマンガ
たまたま軍板FAQを見ていたところ、有事法制に反対する懐かしいマンガを見つけました。最近の某法案に反対するflashなどと相通じるものがあると思うのはwebmasterだけでしょうか、若隠居さん?
■ [game]ギレンの野望‐ジオンの系譜‐
pogemutaさんとApemanさんが相次いでZ劇場版ではギャプランがよかったとおっしゃっているのを目にして思い出したゲームです。結構な長期間にわたり、睡眠時間を削るほどはまっていたゲームなのですが、このゲーム中のギャプランは極めて強力だったもので。
限界220%、運動68、そしてなんといってもMA形態での移動力12・・・といってもゲームをやっていないと意味不明なのは間違いないのですが、限界というのはキャラクタを乗せたときにどこまで能力ボーナスがつくかという数値で、この220%というのはZガンダム（250%）、キュベレイ、百式、プロトタイプMk-2（230%）に次ぎますし（ジ・オと同じ（サイコミュ非搭載なのでニュータイプが乗ると差が開きますが。以下同じ））、運動68はキュベレイ（82）、Zガンダム（76）、ジ・オ（70）に次ぎますし、移動力12はアッシマー（MA形態）の8の1.5倍、Z（ウェイブライダー形態）の11にも勝るという、もうハンブラビの存在価値がない使い勝手の良さです。
最大の欠点は、スローペースで攻略しないと開発する前に終わってしまうこと（笑）。結局こき使う兵器は、ジオン系ならガルマ専用ドップ、マゼラアタック、ズゴック、ジッコといったあたりですし、連邦系ならフライマンタ、トリアーエズ、コアファイターなどなど。この手の弱くて地味な兵器が攻略の鍵を握るあたり、歩兵が単なる占領部隊になりがちな大戦略シリーズよりもよほどウォーゲームとしての完成度が高いとwebmasterは思います。
＃このゲームを極めた壊れた人々（笑）の境地は、はたひらさんのところに詳しいです。
その次としては、このシステムの大枠を維持したままブラッシュアップし、さらにシナリオをCCA（逆襲のシャア）までのばすというものであるべきだったのに、なんでジオン独立戦争記になっちゃったのかなぁ・・・。Zで止まっていてもいいけど、アーガマやアレクサンドリアを追加するとか、ジ・オの隠し腕を実装するとか、登場キャラクタにカツを加えるとか（笑）、工夫の余地はあるんですけれどもねぇ。
というわけで、盟友bewaadさんのところに今朝書いたコメントをそのままこちらにも再録。郵政民営化については強行採決（笑）される前になにか書く所存。 以下、bewaadさんとこのコメントをコピペ http://bewaad.com/20050608.html のbewaadさんのコメントも熟読せよ。 ''..
-縲後←縺薙∪縺ф悽蠖薙°縺�磧痳禹礒遵禹筐少�ewaad Institute@Kasumigaseki��-縲後ム繝若せ繝吶�上��紂諷皸缺少�conomics Lovers Live�上盂礒ｅ祿礇蒹��覘髀�崎押推諠�莠基床紜稲�匁枚繧偵ａ縺舌ｋ隴域縺с≠繧九′縲∝酔隲匁枚縺�聊�隱�竏�域�尚蕾糸甄繽爲紜医盂礒ｅ�..
いまさら郵政民営化ネタもないんでしょうが・・・よく分からなくなったことがあったので、ちょっとメモ代わりに・・・ 郵政民営化のメリット・デメリット色々あるのでしょうが、個人的に一番関心があったのは郵貯と簡保の350兆の資金のいきさきでした。この流れが変わる..
基本的に郵政民営化（懐疑）論には賛同してます。それとWeinsteinのHappy Newsと、堀・権丈の年金論を組み合わせると
なんと日本の超過債務は消滅してしまいます！（注：ただしデフレ継続だと長期的にはやばい事態はあいかわらず）。
そうかだからだれもアルゼンチンタンゴを踊らないんだな。笑。
権丈氏の以下の論説は興味深く読めました。
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/050327_kiser.pdf
年金問題については、私の『論戦』もほとんど初歩的なことしかかけてなくて、権丈・堀路線からはただの増税論者にくくられてしまうわけですが（笑）、私は彼らの主張にいまは大きく傾斜していまして、日本の「財政破綻」問題の真偽をつめてみたいな、と思うこの頃です。
いっしょやいっしょやあｗ。
漫画のちょっと上「珍説」を読んでぶったおれました。「完全な文民統制は無理だから軍がある限り軍部独走の危険がある、よって武力の不保持を宣言したんだろう」ってなことを弁護士が言うか。信じられん。「人権委員の選定や法の運用において絶対安全なものではないから、この法律には反対」ってのとおんなじ。笑いますわあ。。。
政府って、こういう妄説を撃破するために（国民の皆様のご理解を得るとも言うけどｗ）Web上で分かりやすく解説するとかってしないんですか？人権擁護法案ネタでも、法務省がネット上のデマ対策に解説しといてくれたらどんなに楽だったか。「推進派は説明が足りない、国民を納得させろ！」とか私に言われても困っちゃうんですよｗ。それとも、やっぱり妄言珍説愚論によって反対する馬鹿を相手にしてたらきりがないから、お役人様としては一通りの解説をしておいて、あとは放置プレイということなのでしょうか。
おのおのの価値判断に対して客観化できていないと思われる言辞が
人口に膾炙する例を引用された文章達から拝見したような気がするのですが
それはさておき、エコノミストの皆様には民間金融機関にとって国債のほうが
なぜ民間への投資よりも金融商品として魅力的なのかを説明していただきたいと
思うのはたぶん私が経済学を知らないからなのでしょう。
リスクをとらないヘタレだからだという説明が出てくる悪寒もありますが....
蛇足
先日、高校の時の政治経済の教科書を見つけたのですが
都留重人先生や伊東光晴先生が著者に名を連ねているのにもかかわらず用語説明と
お話に終止してしまっているのにくらくらしています。
「当時、イギリスの経済学者ケインズは、資本主義経済の最大の問題は失業問題であると考えた。
彼の理論は、自由放任ではなく政府の介入によって経済を調節し、完全雇用を実現するものであり...」
有効需要とか流動性選好については一言も触れていないんですけど
訂正です
有効需要政策については後の節に書かれていましたのでその点は訂正します。
bewaadさんって、大戦略も極めておられたのですか・・・ 私はあれとMasterOfMonsters、TacticsOgre でもうＨＰを使い果たしてしまいました。Ｚは約20年前にＴＶで見てましたが、残念ながらそれほどには興奮せず。そしてＺＺの第一回をみて、また同じパターンか、と思った瞬間にガンオタの道が閉ざされてしまいました。
＞韓流好きなリフレ派さん
跡田・高橋論文、あれこれ書きましたが、未だに財投改革前のテーマを追いかけているようなものとはレベルが違いますよね（笑）。
年金はペーパーのご教示ありがとうございました。最近年金については考えなくなってました・・・。
＞若隠居さん
やはりマスメディアで頻繁に取り上げられるようでないと、なかなかそうした努力にはつながらないケースが多いと思います。人権擁護法案でも、前回提出時にはメディア規制を中心としたfaqを法務省はネットで公開していましたが、それはそういうことだとご理解いただければ。
本件について言えば、与党内でいろいろもんでいる段階なので、役所からあれこれしにくいという特殊事情もありますが。
＞小僧さん
デフレが悪い、というのがwebmasterのスタンスです。名目GDPが横ばいですと、乱暴に言えば全体として金利負担ができない状態で、平均すれば約定金利がプラスでも不良債権処理損失とプラスマイナスゼロになってしまうわけです。
他方で国債はいくら低いとはいえプラスの金利がついているわけですから、銀行としても国債にお金を回したほうが合理的な経営判断になります。
普通は本文にあるように家計は金余り、政府と企業は金不足なのですが、このようにビジネスにまわしても横ばいがせいぜいというデフレ下において、ここ数年企業は金をビジネスに回さず溜め込んでますから、金余り部門となっているぐらいです。
＞roi_dantonさん
あのころのシステムソフトは輝いていましたよねぇ・・・。
ちなみにZ以降が肌に合わないというのでしたら、ファースト原理主義というもっともピュアなガノタの素質があるのかもしれませんよ（笑）。
さて原稿一本書いたのでこの跡田・高橋論文をbewaadさんの引用を信じて（まだ本体をみてない）若干コメントを
跡・高＜収益性が低いかまったく生まないところに流れるお金が拡大し、収益、付加価値を生み出す民間部門へのお金の流れが縮小するという構造を政策的に変更することは、官主導ではなく民間主導経済をつくることにほかならない。＞
この政府部門への資金シフトによる民間の投資縮小という話は、まさにザ・構造デフレ。もちろん手法は民営化で解決できるのだから金融政策主導のリフレ政策（特にインタゲ）なんかいりませんね。何考えてるんだか…。
財投改革前の反論についてはbewaadさんのよりも跡田・高橋論文の方が若干すっきりした印象。ただしこの部分はどうでもいいといえばいえるので。
財投改革後の信用リスクをとらなければいけない郵貯。だから民営化必然論についてのbewaadさんの民営化しなくても規模縮小可能論は、例のナローバンク議論と類似ですのでそれ自体は異論として有効です。「必然」の部分に対してはもちろん反論としても有効ですね。彼らも必然といわずに、政策の一選択肢といえばまだいいものをね。
最後の郵政民営化などの公的金融機関改革をしないと民間の資金需要みたされず、構造不況という話も前提ですが、ここのところはbewaadさんがご指摘の
＜注2はISバランス一定を前提に、公的金融仲介ルートは民間企業部門への資金供給を行えない＞
を仮定する奇妙さ(構造デフレともからんでるよね、ここ）をよく考えればいいだけでしょう
郵政民営化は政治的に可能だと私は思ってます。しかしそれを支持する官僚やマスコミ、そしてエコノミストの言説には少しも「民営化の必然性」は納得させるものではないですね。民営化はただの政策の一選択肢であり、他にも代替可能なもの（公社の縮小存続もそのひとつ）があることをなぜかこのひとたちはみませんね。
あとささいな予測をすれば、民営化と軌を一にして（笑）、まあ、あと10年もかければデフレも終ってるだろうから、資金の流れが民間にいって、それが投資を増加させた、という事後シナリオは書くことはできるかもねえ（苦笑 もちろん皮肉）
＞bewaadさん。年金問題は基本的に解決したという印象ですよ、僕は。いまWeinsteinや赤井さんたちのバランスシート論を読んでそれに組み込むとあらら不思議、日本は先進国の中でも優良な財政状態に変身します。まずいのはデフレ傾向（90年代の財政支出増大もこれに付随する現象）ですね。
あと重要な指摘を。跡田さん（そういえばこの人浅井隆ハルマゲドン共著あり）はしらんけども、高橋さんは自称「日曜エコノミスト」なんで「本職のエコノミスト」ではなく、その意味では、わたしら非専門家（私もただの経済思想史家）と同じなので無用な謙遜ですぞ。（＾＾）
現役のお役人がネットの上とはいえ、
関西のヤクザとべたべたするのは、問題があるのでは？
http://homepage.mac.com/biogon_21/iblog/B1604743443/C2009236313/E172250462/index.html
BEWAADさんはどう思います？この手の話題が好きそうなのでなんとなく。
＞韓流好きなリフレ派さん
ELLでもご紹介いただきありがとうございます。跡田・高橋論文、高橋さんが共著者じゃなかったら多分取り上げてませんでした。裏切られた感といいますか（笑）。
＞トニオさん
客観的にはブライト艦長が評価高そうですよね。ジオン側ならドズルに一票。
Bewaadさんの記事を読んで東洋経済の話を知りました。ありがとうございます。こちらでもそれほど来客があったわけではなく、検索サイトから毎日30人程度の方が「マーケットの馬車馬」の検索ワードでいらっしゃるくらいのものですね。
そういえば、コラムを読んでいて思い出したのですが、頂いた反論については（下）のエントリーの一番下に追記する形でまとめました（ここに長いコメントを書いても読みづらそうですので・・・）。すっかりお伝えするのを忘れていましたが、ご高覧頂ければ幸いです。
それから小僧さん、銀行に限らず、金融機関が投資対象を選ぶときには期待利益率と予想ボラティリティ（＝リスク）の2点が重要になります。そして、これはALM(Asset Liability Management)的な考え方ですが、負債サイドにいる預金者が「かならず元本を満額返せ、しかも（普通預金の場合）自分が望んだときにいつでも返せ」と要求している以上、資産サイドで大きなリスクをとるわけには行きません（例え、予想利益率が高かったとしても）。その意味では、今まで銀行が株を買い捲っていたということがALM的にはむしろ異常です（世界的に見ても邦銀の株保有額は突出していたような気がします。うろ覚えですが）。そもそも、普通預金残高が多い状況では、長期国債を保有しまくることだって結構リスキーなんです（10年債のリスクは1年債の約8倍）。ま、ALMだけで投資行動が決まるわけではありませんが、非常に重要な指針ですということで。
皆様、御説明有難う御座います。
前回のコメントを書いた意図は引用記事で書かれたような印象的な結論に
対してあのような質問をぶつけたらどうなるのだろうと思った事にあります。
つまらないツッコミですが volatility はリスクと言ってしまうと
ちょっと違うような気がします。
#「ハイリスクハイリターン」とセットで言ったほうが宜しいかと
ファイナンスをやっていらっしゃる方としてはリスクのその用法は常識的なものと
なっているはずですが、普通リスクというと良いことが起こるかどうか
分からないけど悪いことが起こりやすいというニュアンスで使われていると思うので。
言い替えれば「不安定」と「危険」は同一視できないという事です。
蛇足
前回と同じ教科書(うん十年前)からの引用です(一部改変)
「....
物価上昇が続くと、所得が増加しにくい人々(年金生活者、生活保護世帯など)には不利に働く。
....
物価上昇は、例え名目賃金が上がっても実質賃金を低め、貯蓄の実質価値を減価させ、
社会的不公正をつくり出す原因となる。
....
現代の物価上昇の基礎にあるのは、管理通貨制度である。この制度の下では、金本位制度のように
....
通貨の過剰発行に対して歯止めが効き難い。そして、この通貨増発を促しているのが、経済成長政策である。
....」
＞馬車馬さん
お久しぶりです。やはりURIが掲載されていないとこんなもんだろうと思います。
反論はこちらも気づきませんで失礼いたしました。拝読させていただきます。
＞小僧さん
教科書の記述ですが、デフレを想定していないのでインフレがだめだとしているのでしょう。デフレよりはインフレの方がましな状態だというの理解が背後にある、と思いたいです（笑）。