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(ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。)
2005-06-12
■ [economy][WWW]ガチンコ!?
先日webmasterがした郵政民営化に関する跡田・高橋論文批判について、そのコメント欄にて田中秀臣先生に概ねご賛同いただいたのですが、改めて田中先生自身がEconomics Lovers Liveにて起こしたエントリにて、共著者の一である高橋洋一さんがコメントをよせられています。
今後の展開が非常に楽しみです。是非とも大人げない論争を(笑)。
■ [government]経済産業省が年金を所掌するのは何故?
経済産業省が厚生年金のサステナビリティを試算したことについて、branchさんが次の指摘を。
ええと、経済産業省設置法第4条に定める所掌事務のどこで読むのでしょうか。「経済構造改革の推進に関すること」?「業種に普遍的な産業政策に関すること」?小職にはさっぱり理解できませんが、さすが経産、と感心。('A`)
多分、「経済構造改革の推進に関すること」ではないかと。
しかしこのあたり、前回のもふのレビューでも触れましたが、経済産業省を「経済省」と考える当の本人たちと、「経産省」と考えるその余の省庁の人間との温度差が如実に表れているのでしょう。後者の99%は、中央省庁等改革に当たって「通産省」が「経産省」になったことに合理的理由を見いだしていないわけです。通産省ファンだった橋本総理(当時。元通産大臣)とその「森蘭丸」こと江田秘書官(通産省出身)のごり押しの結果に過ぎないと(笑)。
経産省には「通産省」が「経産省」に変わったことについての想定問答が山のように積まれていて彼らなりに理由付けはしているのでしょうけれど、経済財政諮問会議が設置され、その事務局として旧経企庁が内閣府となり拡大強化されたのですから、屋上屋を重ねていると考えるのが自然でしょう。
「小さな政府とかいうなら、まず自ら廃省を申し出るぐらいすればどうだ、経産省。自分たちの仕事がなくなったのに人減らしもせず、他省庁の仕事に口を挟むことにより延命を図るのは行革に反するだろう、このダブルスタンダードめ」と考えている人間は経産省以外の省庁には数多くいて、他方で経産省は、他省庁は抵抗勢力だから改革推進派である「経済省」に反感を持っている、と考えているわけです。
ま、中央省庁等改革を経たところで、霞が関の内輪もめの種は尽きないということです(笑)。
■ [economy][government]骨太2005
他方で、経済財政諮問会議がきちんとしているんだから経産省がしゃしゃり出てくる必要などない、と言えないのが悲しいところです。
#経産省は、ある意味経済財政諮問会議以上に構造改革原理主義者の巣窟なので、しゃしゃり出てくると余計たちが悪かったりしますが(笑)。
例えば現在策定中の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(骨太の方針2005)においては、かつてwebmasterが批判的に取り上げた人間力や資金の流れ論が取り上げられているわけです。
昨日取り上げたような声が出てくるのもむべなるかな、はぁ・・・。
■ [law][politics]福島党首の人気獲得のために
これはあれだ、福島党首には、「人権派」弁護士として、原告代理人になるくらいの言行一致ぶりを見せて頂きたいですNe!
「社民党元職員が解雇無効の訴え 東京地裁」(@ダメオタ官僚日記6/9付)
- 福島党首が「人権派」弁護士として原告代理人に立候補
- 原告が利益相反を理由に拒否
- 党首を辞任して誠意を見せた結果、原告代理人として採用
という展開になったら神。あり得るとはこれっぽっちも思いませんが(笑)。
bewaadさんがクリップしてくれたので、解説もしておこう。 ここで「またぞろ」という言葉を使ったのには二つの含意がある。 一つは、2003年、ASEAN+3(バリ)での日中首脳会談を終えた小泉首相は、温家宝首相が靖国問題に直接触れなかったのを「温首相が靖国参拝を理解し..
何かと言うと内田先生のblogを読むべきか読まざるべきかという話。政治経済と関係のない話はさすがと思うのだが、特に中国韓国が絡んだときの話というのはほぼ読むに耐えない。今回もまあそういう話で、いや出発点は正しかったと思うのにどうしてこうなってしまうのか。結..
詳しくは現在の郵政民営化の政策当事者であり、ここに降臨された高橋洋一@ダースヴェーダー卿の直近のコメントと私の応答をご覧ください
この直前のTBは削除したのでこちらを参照ください。郵政民営化についてのまとめ。
こんにちは。都合によりエントリの順番を入れ替えましたんで、リンクの変更をお願いします。http://kangbuk.g.hatena.ne.jp/Jonah/20050611/p2
リンク先の変更、反映いたしました。ご報告まで。
あれ以上なに論争?するネタあるのかなあ。たぶん跡田バイアスで終りなのでは?
日本が妥協すれば、そら見たことかと、対日強硬派を強めるんですよ。
中国の国内政治に配慮して、日本が何かをするのは良くないことだ。
対日強硬派が1度表に出れば、失敗して以後出てこなくなる。
一度表に引きずり出した方が良い
日本が妥協しようが強硬になろうが、結局中国のナショナリズムは強まるんでしょうね。
日中関係は一度行き着くところまで行くしかないのかなあと、悲観的な予想をしています。
先のコメントを書いてから小泉首相の対中政策についていろいろ考えてたのですが、案外、小泉首相は対日強硬派の後継者が出てきても構わないと考えてるのかもしれません。
もし小泉首相が靖国を参拝して、その結果中国で政変が起き、胡錦涛が失脚したとしたら、その後継者が対日強硬派であっても、胡錦涛の二の舞になるのを恐れて、日本の歴史問題に対してはより慎重な姿勢を取るようになるでしょう。だから後継者が誰であれ、中国の歴史カードを封じることができるでしょう。
靖国問題でガチンコを続ける小泉首相の狙いはこのあたりかなという気がするのですが。
日本が強気に出れば中国は必ず引っ込む。
「暴支膺懲」ですか。
http://www.geocities.jp/torikai007/japanchina/1937.html
>Baatarismさん
「次の指導部は歴史問題で慎重になる」
それ、江沢民が引退しはじめた時も日本で期待されてましたね。
それと「大人気ない議論」って、貴兄が最初に大人げなくはじめたんだから 笑 物見遊山じゃあなく、たまには火をくべにきなさいよ 笑
>うしさん
確かに日中双方が希望的観測をしたため事態を悪化させた、あの時代を繰り返す危険性はありますね。そうなると、最初の発言で書いた悲観的な予想が当たってしまいます。
> Jonahさん
胡錦涛が失脚した場合、?小平以来続いてきた中国共産党の禅譲体制が崩れるので、その衝撃は小さくないと思います。それが中国にどういう影響を与えるかでしょうね。
すいません、「?小平」は「ト小平」です。
なんで中国ではポピュラーな姓であるあの漢字がJISにはないのやら。
>韓流好きなリフレ派さん
だってうちは高橋さんに相手してもらってませんから(笑)。ELLでの高橋さんの反論もまだ「想定の範囲内」(笑)なので、当方が悔い改めねばならないのかな、と迷ってしまうものがでてきたら再論を考えてみますです、はい。
・・・といいつつちょっと思い付きを書いてみますと、高橋さんのいう「廃止」と韓リフさんのいう「廃止」に重ならない部分があるのかな、という気がします。郵便のユニバーサルサービスオブリゲーション維持を前提に郵便局網が残るとして、定額の満期償還を随時個人向け国債でロールオーバーさせるのは、韓リフさんにとっては「廃止」の範疇だと思いますが、高橋さんの「廃止」には郵貯部門の清算のみが含まれるのかな、と。
>中国関連
まとめてしまってごめんなさい。
エントリでの「より対日強硬派」というのは、「口で抗議するだけだから小日本はつけあがるのであって、実力を行使すべき」とかいった主張を念頭においています。
中国が実力行使に出た際には、日本としても軍事力での対抗をためらうべきでないと考えていますので、その意味でミュンヘン会議の失敗を繰り返してはいけないと思いますが、そうなっては日本にとっても失うものが多いので、その手前でできることはなんだろうかとあれこれ考えているのです。
もし中国が本気で実力行使を考えるのであれば、日本は最低限台湾並みの対応をする必要があるでしょう。まず日米同盟強化と軍備増強が必要ですが、できればロシア、EU、オーストラリア、インド、ASEANなども絡めた対中包囲網を作りたいところです。あと沖縄の先島地方が心配なので、あの辺に空軍基地が欲しいですね。下地島を基地にするしかないのかも。
その手前で出来ることについては僕も考えてるのですが、中国のナショナリズムを沈静化させて、中国を国民感情よりも実利を優先させるように持って行く必要があるでしょう。中国が国益重視になれば外交的取引もできるのでしょうが、今のように感情優先じゃどうにもならないと思います。
ただ、日本では太平洋戦争の経験がナショナリズムを押さえる力になってるのですが、中国の戦争経験はナショナリズムを強める方向に働いてるのが困ったところなんですよね。
そうですね、意外とヴェーダー卿が清算主義的なので驚いてます。しかも小泉政権はあまり清算主義的でなかったという評価。なにもしないことが清算主義の一番の特質なんですが、どうやってそうじゃないいということを立証するのか?
>Baatarismさん
中国が利害で動くとすれば、明らかにそれは国民感情に根ざしたものではなく共産党幹部のそろばんに基づくものなのかなぁ、とはぼんやりと考えてます。
ただ日本でも、日中衝突が現に起きれば、今までナショナリズムが抑圧されていたことの反動で、過剰なナショナリズムが噴出してしまうリスクが気になります。
>韓流好きなリフレ派さん
りそなの例とかを念頭に置かれているのではないかと。
>bewaadさん
「共産党幹部のそろばんに基づく」なんて言われると、結局共産党政権を揺るがすことが中国に言うことを聞かせる一番の方法かなあ、なんて思ってしまうのですが。
4月の反日デモへの彼らの対応もそれを裏付けてるように思います。
まあ、小泉首相は今年も靖国神社に参拝するでしょうから、その後中国にどういう動きがあるのか、興味深く見ていきたいと思います。
かつて第二次大戦前の日米関係を、今の日中関係を考えるにあたっての対照事例として引きましたが、例えばロンドン軍縮会議において補助艦の対英米比率7割以上で合意していれば、つまり英米(とくにアメリカ)がほんのもう少しだけ日本に譲歩していれば、統帥権干犯論は盛り上がる契機を失っていたわけで、戦争は実現しなかったかもしれません。
これと同じメカニズムが働き得るなら、おそらくは中国において成立し得ると考えられる政権の中で、相対的に理性的でありかつ打算的であろう現政権に、それだけの名を与えてくれるなら日本に実を与えてもよかろう(この場合、当然彼(女)らに国内で顔が立つだけのお土産が必要ですが)と思わせるのが日本にとっても得かどうか、少なくとも検討だけはしないわけにはいかないだろうと思うのです。
このところの立論の延長ではありますが、靖国はあまりにも国内問題化しすぎて、対中国ではカードとして使いえなくなっているのでは、と危惧しています。外交の選択肢を制約するのはあくまで国内の政治情勢ですから・・・。
名を与えて実を取るという考え方は分かるのですが、問題は現政権にどれほどの名を与えれば国内で顔が立つのか、よく分からないところでしょうね。さすがに現在の日中間の対立点全てで譲歩するわけにもいかないですから。
靖国については、日本側で首相の公式参拝は当然すべき、別に追悼施設を作るなどとんでもないという勢力が強くなってるのが気がかりですね。ここまで頑なな方針だと、確かに外交カードとしては使えなくなってしまいます。一方中国の方も、首相の私的な参拝すら認めない方針になってしまってるのが困ったところです。中曽根総理の頃は、まだ公式参拝に対する反発だったと思うのですが。
だからこそチャイナスクールの働きが今ほど求められるときはないのでしょうけれど、当然ながらそれは外からうかがい知ることができないので、きちんと働いてくれていると願うしかありません。
両国の国内情勢については、少なくとも日本側は、経済がよくなれば軟化すると思うのですが・・・。
親中派の政治家は単に中国側の主張を持ち帰っているだけなのが今回の件ではっきりしてしまいましたが、チャイナスクールの皆さんはそうではないことを願っています。
国内情勢については、日本側はリフレ政策で景気回復すればなんとかなっても、中国側の軟化のシナリオが見えないのが厄介なんですよね。日本や米国が妥協しようが強硬になろうが、中国の社会や経済が安定しようが混乱しようが、結局ナショナリズムが強まってしまいそうで。
強硬派は、早めに引っ張り出す方が良いですよ。
不合理なことは、必ず失敗するので、中国にも日本にも余裕のあるうちに引っぱり出して失敗させた方が良い。
日本に良い例があります。幕末の薩摩と長州です。
>Baatarismさん
ナショナリズムは多かれ少なかれ出てくるのは不可避かと思います。そこで・・・
>常識派さん
のおっしゃるような形で中和できるのかどうかを含め、少なくとも日本側として強硬策しか選択肢がないという状態でなく、硬軟いずれも取り得る状況において、どちらがよいのかを冷静に見極めなければと思います。
>常識派さん
幕末の薩摩と長州というと、鹿児島戦争、馬間戦争ですか?
確かにあの事件は両藩の攘夷の意図を挫きましたが、当時の英国外交の凄みは、叩いた後の薩長と手を結び、その権力奪取を支援したことでしょうね。
当時の情勢で考えれば、欧州各国と戦いを行った薩長が強硬派、開国を主導した幕府が穏健派と考えても良いかと思うのですが、あえて強硬派に乗った英国はすごいです。外交の柔軟性というのはこういうことなんでしょうねえ。
>bewaadさん
ただ、日本の場合、これまで外交では軟が多すぎて硬を利用してこなかったように思うのですが。
強硬策が日本のナショナリズムを刺激して外交の選択肢を狭めてしまう(柔軟策に転換できなくなってしまう)のでは困りものですが、強硬策自体は否定されるべきものではないと思います。柔軟策一辺倒でも手詰まりになってしまいますしね。
>(柔軟策に転換できなくなってしまう)
>柔軟策一辺倒でも手詰まりになってしまいますしね。
これは柔軟策と言うよりは、穏健策か融和策と言った方がいいですね。
上の「外交の柔軟性」とは違う概念ですから。
その意味では、案外中国外交は硬軟使い分けているんですよね。非民主的なだけに。東シナ海での資源開発に批判的な意見が多いですが、南沙群島で中国がやってきたことと比較すれば、ずいぶん弱腰なものだと思います。
ある意味、これまでの中国は民意を無視できたために、対日政策を柔軟にすることができたのも事実なんですよね。しかし、胡錦濤政権はこれまでの政権に比べて基盤が弱いため民意を無視できなくなり、国内対策のために対日政策が強硬になるのでしょう。
だから今後の中国の東シナ海の動きは、南沙群島でやってきた強引なやり方に近づいていくと思います。東シナ海問題は日中の軍事衝突まで発展しかない問題ですから、先行きが心配ですね。
>発展しかない問題
「発展しかねない問題」の間違いです。どうもすいません。
靖国や教科書でとどまっている間は、まだ胡錦濤政権が算盤はじいていると考えてよいでしょう。東シナ海での軍事衝突は日vs中というより日米vs中となりますから、中国にはほとんど勝ち目がないわけで、にもかかわらず無茶をやりだしたら黄信号だと思います。