■ [law][economy]一般に公正妥当と認められる逸失利益とは

損害賠償額の算定に当たり、被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は、民事法定利率によらなければならないと判示した最高裁判決が14日に出ました。さて、この判決は妥当なのでしょうか。

まず前提となる逸失利益算定式は、現在は全年齢平均賃金に基づくいわゆるライプニッツ方式が標準とされています。これは結局はファイナンスでいうannuityと同じものですが、annuityの算式を掲げれば次のとおりです。

A = C x [{1 - 1 / (1+r)^n} / r]・・・(1)

（A:受け取るannuityの割引現在価値、C:当該annuityの毎期受取額、r:割引率、n:annuityの受取期間）

ここでCは定額であることが前提となっています。Cが増加する場合、growing annuityの算式は次のようになります。

GA = C0 x (1+g) x [{1 - (1+g)^n / (1+r)^n} / (r-g)]・・・(2)

（GA:受け取るgrowing annuityの割引現在価値、C0:当該growing annuityの初期受取額、g:Cの増加率、r:割引率、n:annuityの受取期間）

高裁が判示した（と最高裁がまとめた）ところでは、法定金利5%に対して、賃金上昇率を考慮した実質金利は3%だということで(1)式のrに3%を代入して計算すべきということになりますが、理屈を言えば、これは(2)式においてgに2%、rに5%を代入して得た結果ということになります（両者を計算すると同じものにはなりませんが、大差ないのでそれはとりあえず脇に置いておきます）。

他方でrとは別に、上記式からわかるとおり、AなりGAなりを計算するのであれば、もう一つの要素であるCやC0が必要になります。上記のとおりCとしては全年齢平均賃金、具体的には賃金センサス第1巻第1表の産業計・企業規模計・学歴計・男子又は女子の労働者の全年齢平均賃金が用いられていますが、具体的にどのようなものかを賃金センサスから抜き出すと次のとおりです。

＃以下の数字は間違っています。正しくは訂正エントリをご覧ください。（6/19追記）

要すれば年功序列的な要素がまだ残っていているのですが、そうした構造であるにもかかわらずCとして全年齢平均賃金を用いると、Aは過大なものとなります。というのも、高給を受け取ることができるのは高年齢になってからで、その分より多く割り引かれるべきですが、全年齢にわたって平均額を用いることにより、結果として、その一部がより少なくしか割り引かれない低年齢時に移転して計算されることになってしまうからです。

ではこの年齢による賃金給与分を考慮するとどうなるでしょうか。本来はきちんと各年齢から割り引いて計算すべきですが、上記(2)式で統一的に処理をする（というwebmasterの手抜き（笑）の）ためgで処理できるよう、近似をとることにします。原計数は47.5歳をピークとするもので2次方程式できれいに近似できますが、これまた計算の簡便上continuous compound rate（連続複利率。1年といった一定の期限でなく、限りなく短い期間で複利計算を行う際の利率）がとれるよう指数近似で、しかも20歳から60歳までと区切ると次のとおりです。

y = 406.01e^0.0291x

以上をそれぞれ計算すると以下のとおりです。

最高裁方式（全年齢平均賃金ベース、5% annuity）

A = 1382.3 x {(1 - 1 / 1.05^40) / 0.05} = 23,719.01万円

高裁方式（全年齢平均賃金ベース、3% annuity）

A = 1382.3 x {(1 - 1 / 1.03^40) / 0.03} = 31,951.55万円

（参考）修正高裁方式（全年齢平均賃金ベース、2%で増加する5% growing annuity）

GA = 1382.3 x 1.02 x {(1 - 1.02^40 / 1.05^40) / (0.05-0.02)} = 32,257.57万円

webmaster方式（各年齢層平均賃金から得られた近似式ベース、4.9%（全体の賃金上昇率2%（高裁の数字を採用）と年齢比例分2.9%の和）で増加する5% growing annuity）

GA = 726.6 x 1.049 x {(1 - 1.049^40 / 1.05^40) / (0.05 - 0.049)} = 28,503.52万円

というわけで、何らかの算式からはじき出すという簡便法で行う場合、最高裁方式では低すぎ、高裁方式では高すぎるという結果が出ました。にしても差額は高裁方式の方が少ないのでまだましだと考えられます。

ちなみに、同じく各年齢層平均賃金から、20歳から60歳までの賃金の近似式として多項式をとると次の式が得られます。

y = -1.711x^2 + 170.66x - 2488.4

このR-squaredは0.9899と非常に高いので、各年齢を放り込んで得られる賃金はかなり信頼性の高い数字といえます。その賃金額に、毎年の全体賃金上昇率2%を加味した各年齢の想定賃金額を算出し、それぞれの年につき5%で割り引いた割引現在価値を計算すると、29,593.03万円となります。

webmaster方式が一番近い数字をはじき出していて正直ホッとしているのですが（笑）、とまれ、損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するについても、法的安定及び統一的処理が必要とされるのであるから、民法は、民事法定利率により中間利息を控除することを予定しているものと考えられる。このように考えることによって、事案ごとに、また、裁判官ごとに中間利息の控除割合についての判断が区々に分かれることを防ぎ、被害者相互間の公平の確保、損害額の予測可能性による紛争の予防も図ることができる。上記の諸点に照らすと、損害賠償額の算定に当たり、被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は、民事法定利率によらなければならないというべきであるという最高裁の判断を是とするにしても、そのベースとなる想定賃金について、賃金センサスを使うところまでは割り切っているのですから、さらに一歩進めて細かく数字を追いかけてもいいのではないか、と思います。

＃蛇足ながら、おそらく高裁がwebmasterのような考え方に基づき、ライプニッツ方式の想定賃金を年ごとに変えつつ法廷割引率5%を用いて同様の数字をはじき出した場合であっても、今度はライプニッツ方式の当てはめ方が適当でないという理由で、やはり最高裁は破棄していたと思われます。

さらに、金利を法定することそのものの是非に検討を進めてみれば、もちろんファイナンス的にはまったく正当化されるものではありません。本来はイールドカーブを算定して、対応する期間ごとの利率で割り引くべきでしょう。しかしながら、例えば上記の例では40年後の金利が必要とされ、そんなものは何らかの仮定計算によらざるを得ないのですから、いずれにしても最後は清水の舞台から飛び降りて決める世界だと割り切るなら、それが社会通念上公正妥当と認められるのであれば、完全に否定されるべきものでもないのかもしれません。

・・・やっぱり公正妥当とは認めがたいですなぁ。期間を問わず5%という法定利率は、現在の経済環境に照らして高すぎるように思いますです。賃金センサスは毎年変わるわけで、金利も年一回ぐらい変わっても、それほど社会通念に反するものではないでしょう。本件のように長期にわたるものであればともかく、1年物金利でも5%（もっとも極端な例をとれば、O/N物でも5%）というのは、その方がよほど社会通念に反しているとしか思えません。