■ [law]「絶対的平和主義をめぐって」について

以前の当サイトのエントリに対して大屋先生からまたご回答をいただきました。ありがとうございます。大変遅くなってしまいましたが、以下、回答いたします。

絶対的平和主義について

まず議論に争いがないと思われる点を先にまとめますと、絶対的平和主義は実効性がないものと取り扱って差し支えなく、故にその選択肢を取り得るものとするために井上先生のように第9条を削除するという案は取るべきでないということになります。大屋先生は、井上達夫は状況依存的に有効になり得る手段の中に絶対的平和主義を入れており、従ってそれを拘束する条項を硬性憲法に入れるべきでないという結論に至るわけだが、私自身はその可能性はほぼないので逆の条項を(つまり軍備を持つことを前提としてその制限条項を)入れるべきだと考えているとされていますが、つまりはシビリアンコントロールですとか、侵略の禁止ですとか、そういったものを規定すべきだというものだと思います。

となると残るのはどちらかというと枝葉末節なものになりますが、申し上げるだけ申し上げておきますと、国内の政治運動と独立運動や外敵の侵入に対する対処を分けて考えるべきか、という点についてはあまりその必要はないと思うとのご見解については異論があります。

些末な形式論ではありますが、議論の発端は第9条で、こと議論が第9条にとどまる限り、やはり外敵の侵入及び占領後における独立運動と国内の政治運動とは分けざるを得ないのではないかと思います。第9条、ないし軍隊の保持に係る明文規定と代替関係にある絶対的平和主義は、あくまで対外関係（文脈上正確を期せば、異なる憲法体系との対立を念頭に置いた規定）におけるものであるからです。

発端と経緯は脇に置いて大屋先生の議論を独立して考えますと、憲法においては自らの基本的価値観の変更を避けるために各規定が合目的的に置かれているという仮定をした場合（以前もご紹介したBobbittの議論からの発想です）、日本国憲法は民主政の維持、もう少し議論のために制度的要素に分解するとダールのポリアーキーを構成する公的な異議申立て（乱暴にいえば政府批判活動の自由）と包括的（政治）参加（乱暴にいえば普通選挙制度）の2軸を保障する各規定の存在に意味があるわけです。

＃今時ダールの議論は時代遅れという指摘も見ますが、それを引っ張ってきたのはwebmasterの知識の制約故とご理解下さい。

そのような憲法体系下においては、暴力的反政府活動はロックの抵抗権的な考え方をもってしても正当化され得ません。このような制度そのものと、その安定的な運用を可能にする国民国家イデオロギーの確立（大屋先生の文中でいえば「共感」の成立可能性にあたるでしょうか）のいずれが因でいずれが果かは鶏と卵の議論かもしれませんが、既にそれら制度が機能していることを前提に議論をする現在の日本においては、やはり憲法内における主導権を巡る国内政治運動と、別の憲法体系の排除ないし創出を目的とする対外紛争やその結果もたらされた占領状態からの独立運動は分けて論じるべきものであるように思います。

＃むろん国内政治運動においても憲法（の基本的枠組みの）変更を目指すものがあり得る等、「一般理論」として両者を連続的に論ずることが有益であることを否定するものではありませんが、少なくとも今回の文脈においては、ということです。

最後に、さらに些末な問題ではありますが、南ヴェトナムの焼身自殺はアメリカの対ヴェトナム政策以上にゴ政権の対仏教政策への反抗で、クーデターによるゴ政権崩壊によってその目的の一部達成につながったわけですから、非暴力抵抗が共感を得て政策変更につながったとの文脈には乗らないように思います。まあこのクーデターの裏にはアメリカの暗躍が、という話はもちろんあるのですが、アメリカの反応はゴ政権の仏教政策云々よりマダム・ヌーの「人間バーベキュー」発言ではありますし。

農地改革について

これについては、前回のエントリに対する次のよこはまさんのコメントをまず引きます。

◆ よこはま (2005-05-24 08:29)

一つ目のエントリの前半、農地改革の「憲法性」に疑念を呈するbewaadさんの話について、井上の議論を擁護するなら、第一に、農地改革は（その政治経済体制への影響はともかくも）土地所有・分配のドラスティックな転換であるため、少なくとも通常の立法過程および司法過程では賄いえないという意味で、「憲法的」であるとは言いえるのではないか。第二に、井上が安全保障政策の「状況依存」性と言った場合、そこでは単に影響関係の予測不可能性のみが考えられているのではなく、主権国家内部と主権国家の外部とでは権力の答責性を確保する原理がかなり根本的に違うことを背景に置いているのではないかと思います。後者においては、安保政策上考慮せねばならないアクターはそれほど多くなく、行動をコントロールする上ではむしろ共同体（主義）的規制、つまり村八分によるサンクションが極めて有効に機能することを、井上はしばしば指摘します。そのような問題領域で、正義原理を実現する方途および責任は、基本的に政府が法の制定・執行の権限をかなりの程度独占する国内の場合とは別様に考えられる必要があるでしょう。

第2点は異論がありませんので、第1点について論じてみたいと思います。これまで論理構造についての議論に終始して事実関係に踏み込まなかったのは自信がなかったからですが（笑）、そうも言ってられません。事実関係としてwebmasterが反論したいのは2点あり、1つはGHQに「押し付け」られるまでもなく、戦前からの動きの延長に位置づけられるのではないかというもの、もう1つは「憲法的」であったのは対価の不当性ではないかというものです。

第1点目については、歴史学界でも農地改革が、戦前からの農地調整法（昭和13年成立）等との連続性をもって語るべきものなのか断続性をもって語るべきものなのかは意見が分かれていて、よってwebmasterが何か言えるようなテーマではないのですが、井上先生の議論はある意味「恒産なくして恒心なし」的な議論で、つまりは所有権の移転そのものより零細農民（それが自作農であれ小作人であれ）の所得水準を問題視しているわけですから、その点については反論が可能です。

野口悠紀雄「1940年体制」を孫引きしますと、次のような記述があります。

日本の小作料は、徳川時代から現物小作料制が続いていた。つまり、小作人は、地主に対して米で小作料を収める形態をとっていた。その額は、収穫の半分程度であった。食糧管理制度によって供出制がとられ、この形態は大きく変わった。すなわち、在村地主の飯米分をのぞいて、小作農は地主ではなく政府に米を供出し、その代金を地主に払えばよいこととされた。こうして、小作人は直接に政府から収入を得られるようになり、小作料が事実上、金納制に変わったのである。さらに政府は、生産者から直接に買い上げる場合には増産奨励金を交付して高く買い上げる一方で、地主から買い上げるときにはこれを給付しないこととした。…それまでは、小作料は収量の５０％にも達していたが、４３、44年産米では３８％に低下し、さらに45年産米では、１８％にまで下がった。…これは、戦後の農地改革、農村の状況、さらには保守政治の基盤に関して、重要な意味をもつことになる。

生産手段を所有していなければ「恒産」たり得ないということでは、今の給与所得者はみな井上先生から見れば民主政の担い手たり得ないということになってしまいますから、生産手段を所有しているかどうかではなく所得水準の問題だとwebmasterはしたわけですが、所得水準はこのようにGHQの「押し付け」を待つことなく改善を見ています。

＃生産手段を所有していたとして、家財を含め担保に差し出して資金繰りを付けているオーナー経営者だっているわけですから・・・。

したがって、所有権の移転について断絶説をとり、そこにGHQの圧力があったとの前提を受け入れたとしても、その「押し付け憲法」性を第9条と同一視することはできないのではないかとwebmasterは思います。

第2点目については、「少なくとも通常の立法過程および司法過程では賄いえない」ことをいうのであれば、事実上買収というよりは没収というにふさわしい程度の価格付けになったことこそ、まさしく通常の立法過程・司法過程では実現不可能なことでしょう。農地改革と同様の所有権移転であっても、適正価格による買取りを経たものであるならば、それはまだしも通常の政策として実現するハードルが遙かに低くなります。

大日本帝國憲法はその第27条で「日本臣民ハ其ノ所有權ヲ侵サルゝコトナシ／公益ノ爲必要ナル處分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」と財産権について定めていて、手元にその解説もないので当てずっぽうではありますが、第一次農地改革（大日本帝國憲法下）についても議会で反対が強かったことに照らせば、そのような事実上の没収は新旧いずれの憲法に照らしても違憲的色彩の強いものといわざるを得ないでしょう（判例は（新憲法上）合憲としています。為念）。

＃上記判例中の反対意見の1つ、真野裁判官の意見には、増額の訴求が許されることによつて、その支払のためにする国家の支出は、増大するであろうが、正当の補償まで増額すべきことは憲法上の要請であつて、それに対してツベコベいつて拒むべき理由は、毫末も存在しないという表現があり（強調はwebmasterによります）、この判例をwebmasterがまじまじと見たのは今回が初めてなのですが、思わず笑ってしまいました。判決文というお堅いイメージの文書に、普通そんなこと書かないよなぁ。

これについて、山下一仁さんの農地改革の真相−忘れられた戦後経済復興の最大の功労者、和田博雄を見てみますと、次のような記述があります。

農地改革は252万戸の地主から全農地の35%、小作地の75%に相当する177万haを強制的に買収し、財産税物納農地と合わせて194万haの農地を420万戸の農家に売却したものであった。農地買収は正当な価格、十分な補償で行わなければならないとGHQは主張し、インフレによる物価スライド条項の導入にこだわった。しかし、和田農相は徹夜の交渉によりこれを撤回させた。戦後の悪性インフレによって貨幣価値がいちじるしく減価したにもかかわらず、農地改革が終了する1950年まで買収価格は据え置かれたのである。この結果、買収価格(水田760円、畑450円)はゴム長靴一足(842円)にも満たない、事実上の無償買収となった。このため、農地を買収された地主階級から農地買収の違憲訴訟が相次いだ。

となると、やはり井上先生の、いわゆる改憲論者が押し付け憲法を問題にして押し付け農地改革を問題にしないのはダブルスタンダードだ、という主張はそれほど強い根拠に支えられたものではないといわざるを得ないのではないでしょうか。

■ [politics]EATO(East Asia Treaty Organization)?

大屋先生が取り上げ議論を展開されている「東アジア共同体構想」（@ララビアータ6/18付）に異論があります。その趣旨は、日米安保体制の代替として日中を含む東アジア（ということですが、行間を読む限り東南アジアは最低でも含んだものと考えられます）での多国間安保体制構想ですが、次のように始まっています。

東アジア共同体論には、いろんなヴァージョンがあり、論拠もさまざまであるが、ここでは普通あまり考慮されない安全保障という観点から考えてみたい。

私の前提とする認識は、アメリカの相対的地位が、１９５０年代６０年代と比べて、著しく低下している事、そのためアメリカは一国で世界秩序を維持したり、それを指導したりする事が難しくなっている事、またアメリカ自身がそれを意識し、国際秩序維持の負担を他国にも部分的に肩代わりしてもらいつつも、なお自国のイニシアティヴをできる限り確保しようと努めていること、その結果アメリカの世界戦略が一国主義化しつつあり、自国の利害に他国をつき合わせる度合いが増している事、などである。私は専門化ではないので、定量的なデータを示す事はできないが、以上の判断は多くの人が共有している事と考えている。

まずwebmasterはこの前提についての判断について、田島先生とは判断を共有しません。まずアメリカの相対的地位は、1950年代や60年代（特に前半）に比べて低下しているかもしれませんが、70・80年代よりは向上しています。次にアメリカは、50年代や60年代にだって一国で世界秩序を維持していたわけではありません。それこそ何のためにNATOや日米安保があったというのでしょうか。最後にアメリカが自国の利害に他国をつきあわせるなんていうのは昔からのことで、今に限った話ではありません。スエズ動乱で英仏が涙を呑んだのはその典型でしょう。

続いて安全保障の観点からの東アジア共同体、ここでは仮にEATOと名付けておきますが、そのフィージビリティ自体が次のような理由からほとんどありません。

• 田島先生のお考えではアメリカは歓迎しないだろうという程度ですが、アメリカ本土にICBMを向けている世界でたった2ヶ国の1である中国（もう1ヶ国はいうまでもありませんがロシアです）と日本の軍事同盟など認めるはずもありません。アメリカとも中国とも等距離で、なんていうのはかつての全方位外交と同じ轍を踏むものでしょう。
• 中台両国が軍事同盟を締結する、なんていうのは台湾側はともかく中国側の国内事情が許しません（台湾抜きでEATOを、なんてアイデアではないですよね）。
• 日韓の竹島、日中台の尖閣諸島、中ASEAN諸国の南沙群島といった領土問題を処理した後でなければ、仮にEATOを結成したところで円滑に機能などできません。例えば日本が竹島について韓国を事実上放置しているのは主としてかつては対ソ、今では対北朝鮮を念頭に置いて仲間割れを自制しているだけで、EATOのような枠組みができるのであれば自制する必要もなくなってしまいます。

仮にこれらを乗り越えてEATOが結成されたとしても、それが日本にとってプラスかといえば、それこそ安全保障の観点からはマイナスしか思いつきません。最大のマイナスはアメリカをわざわざ遠ざけること。日本に対して最大の軍事的有形力を行使し得る存在が潜在的敵国になるという直接的なマイナスもあれば、少数精鋭主義の日本にもっとも適した兵器を開発するアメリカからの兵器輸入・技術供与が受けられなくなり防衛力の低下と防衛費の高騰（性能が劣っているのを承知で無理して独自開発なり共同開発なりをしなければなりませんから）を招くという間接的なマイナスもあります。

大枠の異論は以上の通りですが、以下、細部について気になった点についても言及いたします。

世界各地でアメリカの力が後退しつつあるとき、これまでアメリカが担ってきた秩序維持の努力を他の諸国が共同で担う必要が増している事、またそれをアメリカ自身が求めている事は疑いないところであろう。

既述のとおりアメリカの力が現在後退しているわけではないとwebmasterは考えますが、それをとりあえず無視しても、アメリカにしても相対的に重要な地域における後退はせず、重要でない地域から後退していくはずです。パシフィックリムの西縁はヨーロッパと並ぶ最重要地域で、そこの安全保障から一歩引いて他国のイニシアティブに委ねることなど向こう数十年は想定できません。

かつてのヴェトナム戦争の場合にあった民主主義・自由主義のとりでを守るという（結局は幻想だった）大義すらもなく、アメリカはこの戦争の大義を同盟国に対して説得する自信さえ失ったまま、戦争に突入した。国連安保理決議を取りまとめる事を断念したとき、戦争のための最小限の公共性さえ断念したのである。

幻想であったもので良いなら、イラク戦争の際にもWMD問題がありましたし、民主主義をいうならイラクにおける民主的政府の確立があります。他方でヴェトナム戦争時に、国連安保理決議をとりまとめようとしたことなどありましたでしょうか?

たとえば、イラク戦争のようなことが朝鮮半島で起こる場合、アメリカが対中国政策上の考慮から、単独で朝鮮先制攻撃を仕掛ける可能性はゼロではないが、これは韓国や日本にとって極めてありがたくないオプションであろう。

とてつもなく愚かな人間がアメリカ大統領になる可能性はゼロではありませんから、その意味で日本を無視して北朝鮮に対してアメリカが単独攻撃を仕掛ける可能性もまたゼロではありませんが、としかいいようがありません。かつてのカダフィ爆撃のような単発攻撃ならばともかく、本格的な攻撃を仕掛けるには日本のロジスティックサポートが不可欠ですが、それが得られなくなるリスクを冒すデメリットに比べれば、単独で攻撃を仕掛けることのメリットなど無視できるといっても過言ではありません。

さて極東では、アメリカ軍のプレゼンスは確実に低下してゆくであろう。他方、中国の軍事的経済的比重は大きくなっていく。秩序のバランスが変わるとき、偶発的危険が高まるのは当然である。

既述のとおり、極東におけるアメリカ軍のプレゼンスの低下は想定されません。駐屯兵力が見かけ上減ったとしても、即応展開力の増強を考慮に入れた有事において発揮可能な軍事力は維持か、ひょっとすれば強化すらされます（韓国のように自らプレゼンスを減らそうとするなら別ですが（笑））。他方で、中国の軍事的経済的比重など大きくなったところでたかがしれています。アメリカが大陸に侵攻するというならともかく、空海戦力の圧倒的格差は予想し得る限りの遠い将来においても存在し続けるでしょう。経済についてはかつて論じたので繰り返しませんが、一言で言えば中国が「先進国」にふさわしい経済水準に到達できる可能性はほとんどありません。

二国間安保の場合だと、アメリカの圧倒的軍事力のもとでは、結局アメリカの世界戦略に組み込まれた従属的な役割しか与えられない。

その圧倒的軍事力を敵に回して可能な独自外交の幅がどの程度あるのでしょうか。イラク戦争時の独仏露が念頭にあるのでしょうけれども、仏露は独自の核兵器を所有し安保理の拒否権を持っているわけです（さらにいえば、ロシアはもちろんのことフランスだってNATOの軍事面からは手を引いており、つまりは両国ともアメリカの軍事同盟国ではありません）。それらを持っている中国に頼るのでしょうか? 中国がアメリカより日本にとって頼りがいがありかつ親身であるとはwebmasterには到底思えません。

だからこそ我々は、ますます強大化する中国を東アジアの多国間安保の枠組みの中へと受け入れ、この地域の軍縮と安定を作り出す必要があるのである。それは、一方ではアメリカの覇権を押さえ込むために必要な枠組みという事で、中国にも受け入れやすい提案であろうし、他方で、中国の無制限の軍事的増大を抑えたいアメリカやアジア周辺諸国にとっても歓迎される提案となる可能性がある。

アジア周辺諸国にとってはともかく、アメリカにとって中国が無制限に軍拡に走ってほしくない理由は、おそらくは田島先生がご想像のそれとは違います。これまで繰り返し述べてきたような米中の軍事力・経済力格差を考えれば、中国の無制限の軍拡は、旧ソ連がそうであったようにその自滅につながるのみです。その際の混乱を考えれば軍事的増大を抑えたくもなるでしょうが・・・。

あえて乱暴な例えで締めくくるなら、ナチスドイツの成功に幻惑された戦前の過ちを繰り返すべきではない、ということです。

■ [government]官庁訪問開始特集その1:違います

国家一種合格かぁ。所詮司法試験すらドロップアウトした私には一生かかっても無理だろうなぁ。すごいなぁ。

「合格おめでとう！！」（@棺桶に六法を6/21付）

司法試験の方が間違いなく格段に難しいです。webmasterは学生時代、司法試験に受かると思ったことなど一瞬たりともありません（だから受験もしてません）。もしよろしければ一度受験されては（笑）。

■ [government]官庁訪問開始特集その2:人事は汚れています

米国に留学していたキャリア官僚の友人（かれは優秀で切れ者の部類に入ると思いますが）によれば、まるでドメスティックで無能な人間も、いったん海外に出すことによって、国際的な仕事の足を引っ張らなくなるという効用が望めるそうです。

「留学の効用」（@フランス公法学研究日誌6/21付）

「海外経験ないから国際部門は無理ですぅ」とかいって人事異動に注文を付ける理屈を封じるためという、人事の理屈優先な気が。

■ [government]官庁訪問開始特集その3:身分の取扱い

起訴段階で懲戒免職にしないのか…。刑が確定するまで休職のままでいくつもりなのだろうか？？

続・航海日誌6/22付）

推定無罪を墨守しているのでは、と裏も取らずに適当なことを。

■ [government]官庁訪問開始特集その4:さぼっていいの?

約1ヶ月音信不通だった方（笑）にお聞き下さい。

＃復活おめ。

■ [government]官庁訪問開始特集その5:まじめな話はないんかい!

当サイトなどよりbranchさんの的確なアドバイスをご覧いただければ。

＃当サイトにこだわるという奇特なありがたい方のために、一応昔そのテーマで書いたページがあることだけはご紹介をしておきます。