toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-06-28
■ [law]共謀罪
isuzukiさんやApemanさんからのご要望がありましたのでちょっと論じてみます。といっても、共謀罪（組織的犯罪処罰法等の一部改正法案）は広義の刑法に該当し、他方で人権擁護法案は行政法に属するものという違いがあり、つまりこのテーマについてはwebmasterは学部レベルの知識を超える何かを持っているわけではないので、その程度の信頼性しかないものという前提でお読みいただきたく存じます（そんなレベルものは不要という方には、とりあえず法務省のfaqをお薦めする次第です）。
＃というわけですので、刑法バカップル（笑）を夢見るsophia_flosさんにtrackbackして、もし時間や興味において問題がないなら論じてほしいなぁという勝手な希望だけお伝えさせていただきます（どうでもよかったり面倒だったりするなら無視して下さい）。あと独立した質問なのですが、可罰的違法性や被害者の同意はwebmasterの理解では違法性阻却事由なのですが、暴行罪に限っては構成要件として捉えるべきなのでしょうか?
刑法と共謀
もともと共謀罪(conspiracy)は英米法の概念で、大陸法の影響下にある我が国刑法には明文の規定が置かれていない（＝したがって、厳密に文言に従えば違法ではない）ものです。他方で刑法には教唆犯（第61条第1項）という別の概念があります。これらがどう異なるのかは山のように刑法学者の議論が積み重なっていて、それを正しく紹介するような素養はwebmasterにはないのですが、乱暴に言えば「黒幕」を逃しちゃならないという何らかの規定は多くの国において設けられており、それをどう理屈づけるかに2つの潮流があるわけです。
＃似て非なるものとして、他に間接正犯という考えもあります。ご関心の向きは刑法の概説書を読むなりぐぐるなりしていただければ。
既述のとおり我が国刑法においては共謀罪は設けられておらず、他方で教唆犯は規定されていますが、判例上は大審院の昔から共謀共同正犯という概念が確立していました。これに対しては長らく学説上批判がありました。代表的なものは例えば次のとおりです。
おもうに、共謀共同正犯を認める立場が本来企図するところは、いわゆる共謀者中には、現に実行行為を担当した者よりもその背後にひそむ大物的存在がありうることに着眼し、これに対して、正犯者としての可罰性を与えようとすることにあるのであろう。その趣旨は適当だとおもう。しかし、そのような者も、単なる共謀者にとどまっている限り、「共同して犯罪を実行した者」と解することはできない。それは、明らかに刑法60条の文理に反するのである。刑法の解釈としては、実行行為に出ることのない単なる共謀者には、その共謀の性質に応じて、教唆犯または従犯としての責任を問うのほかないであろう。そして、刑法61条が、教唆者には、「正犯の刑を科する」と規定している以上、教唆者である共謀者は、正犯と同様に処罰しうるのであるから、その取扱いに格別の不都合は来されないとおもう。こうして、わたくしは、共謀共同正犯の観念を認める立場には賛成することができないのである。
大塚仁「刑法概説（総論）〔第3版〕」pp290,291
webmasterはこの反対説に理があると思うのですが、判例は学説を無視して一貫して共謀共同正犯の概念を採用し続けました。その理由はよく知りませんが、多分「教唆」という言葉が軽かったからでしょう。上記の大塚先生のテキストで言えば「現に実行行為を担当した者よりもその背後にひそむ大物的存在」の部分ですが、要すればヤクザの親分が「タマ取ってこいや」と言って鉄砲玉が殺人を犯した場合、あくまで殺人罪の正犯は鉄砲玉で親分はその教唆犯にとどまるというのは一般に受けが悪く、「真犯人」は親分でしょ、という素朴な道徳感情を重視したということだと思います。
現在のドイツ刑法やフランス刑法に共謀罪が規定されているか、またそれら法体系においてどのような学説の争いがあるのかは不案内ですので、判例が法体系にそぐわないものを無理矢理認定しているのか、単に選択の問題に過ぎないのかについてはわかりませんが、英米法の立場からすれば、共謀罪がおよそ不合理な犯罪類型であるとの主張は理解に苦しむでしょうし、これもある種のグローバライゼーションの姿なのかもしれません。
本件共謀罪についてのwebmasterの見方
では具体的に改正組織的犯罪処罰法の条文を見てみます。第6条の2（組織的な犯罪の共謀）がそれにあたります。
第6条の2 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮２ 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
webmasterの考えでは、この条文が従来の刑法体系とは大きく異なり得るのは、従来限定的にしか犯罪とされていなかった実行前の意思決定段階でひろく犯罪の成立を認める部分だと思います。先に紹介した共謀共同正犯であっても、実際に犯罪行為（未遂犯を含む）がなされてはじめて実行犯（狭義の正犯）以外の共謀共同正犯の成立が認められるわけですが、この条文では「遂行を共謀」すれば足りることになります。
＃この点は教唆犯として構成しても同じことです。
この犯罪行為の実行なくして共謀犯の成立を認める部分については、法制審議会で議論がなされています。かなり長くなりますが、うまく抜粋するだけの素養もないので延々引用させていただきます。
では，前段の当該合意を促進する行為の要件はどのような検討を経たのかということについて御説明申し上げますと，条約は原則としてはこれは重大な犯罪についての合意だけで犯罪を成立するということにしながら，その後段で一定の行為を要件とすることができるとしたわけでございますけれども，これは端的に言いますとアメリカなどの国におきましてはコンスピラシーの罪に合意に加えた要件として，いわゆるオーバート・アクトと言っておる何らかの行為，外的な行為とか言われますけれども，そのような行為を要件としている国がある，そのような国に配慮したために選択的に要件にすることができるという，このような規定が付けられたものでございます。
アメリカのオーバート・アクトというものはどのようなものかといいますと，これはお配りいたしました外国法制の資料の中にもございますが，アメリカ合衆国の共謀罪，３７１条というところでございまして，アメリカの共謀罪の構成要件は二人又はそれ以上の者が一定の犯罪を共謀すること，かつ，そのうちの一以上の者が「共謀の目的を果たすために何らかの行為を行ったとき」という要件がついていまして，これがオーバート・アクトと言われているものでございます。
ただ，このオーバート・アクトというものは，共謀罪には必ず付いて回るものかというと，必ずしもそういうものではございません。同じコンスピラシーの罪を持っておるイギリスでは，制定法上の共謀罪でもオーバート・アクトは付いておりませんし，コモン・ロー上の共謀罪でもオーバート・アクトは不要だと解されておるところでございます。
また，アメリカにおきましても，今の外国法の資料の（注２）のところにいろいろな共謀罪の特則があると書いてございますが，この中の例えばＲＩＣＯ法の共謀罪，組織犯に関するものですが，その共謀罪でありますとか，薬物犯罪に関する共謀罪につきましては，このオーバート・アクトはつけられていない。つまり，そのように共謀罪には必ず付いて回る要件ではないということがございます。
では，そのオーバート・アクトはどのようなものと位置付けられているかということになります，これは非常にわずかな行為でも足りると，それ自体は違法な行為でもなくてもよいし，しかし逆に，実行行為でもあってもよいという，非常に幅広いものとして理解されております。アメリカにおきまして，このような要件が付いております。
これを我が国で必要とするかということについて考えますと，共謀だけで犯罪を成立させるということにつきまして，こういうオーバート・アクト，その共謀に基づいた何らかの行為を要求いたしますと，成立が他の共謀以外の事情によって確認できるという意味で明確になるということはそのとおりでございますが，それはある意味で共謀の存在を立証するための法定証拠みたいな位置付けになってしまうのではないかなと考えまして，そういう意味でオーバート・アクトの要件を入れるということになりますと，なかなか我が国の法制にはそぐわないのだろうと，自由心証主義の中で十分な立証を行うことによってそこは確保していくということが我が国のやり方なのだろうというのが，この要件を要綱（骨子）で採用しなかった理由の一点目でございます。
そのほか，我が国の現行法上，共謀罪，陰謀罪，かなりの数規定がございますが，いずれもこのようなオーバート・アクトの要件を入れたものはございません。それらの犯罪との整合性がどのようになるのかということがございます。
そして，一つ特に問題になり得るかなというのは，立証上の問題の意義が大きいということにいたしますと，共謀自体は証拠上非常に明白であると，例えばたった今し方までやくざ者の大幹部が共謀しておりまして，あと３時間後に相手の組に突入しようと共謀を遂げた直後に，一人の者が警察に通報してきたとしましょう。そういたしますと，共謀の立証はその者の供述で完璧にできますけれども，外的行為は何もない，そういう事態が生ずるわけでありまして，そのようなある種極端な例かもしれませんが，そのような場合にはオーバート・アクトはちょっと余計な要件だという位置付けになってしまうのではないかなと思っておるところでございます。大体そんなようなことを考慮いたしまして，この要綱（骨子）では外的な行為の要件ではなくて，組織的な犯罪集団の関与の要件を採用しておるということでございます。
また，組織的な犯罪集団の関与の要件を採用した結果，団体の活動として当該行為を実行するための組織により実行するということの共謀が遂げられるということは，相当具体的な犯罪計画ができておるということと表裏でございます。したがいまして，それが立証できるということは証拠上の合意の存在が確実に認められる場合であるということで，濫用防止といいますか，そういう観点からも十分な歯止めになっているだろうと思っております。
今の御説明ですと，オーバート・アクトを要件とすることは余り適当ではないのだという印象を受けましたが，こちらの方で処罰の範囲を限定することも，選択の一つではあり得ると思われます。
問題は，オーバート・アクトの要件で縛るか，組織性の要件で限定するかですが，どちらかを選択しなければならない場合には，組織性で限定する方が妥当だと私は考えます。ところで，条約の読み方ですが，ＴＯＣ条約５条１（ａ）（ｉ）のただし書の二つの要件は「又は」で結ばれており，英文も「or」という文言になっています。これは両方の限定を加えた立法をした場合には，ＴＯＣ条約５条の要請にかなっていないということになるのでしょうか。
まず一点，質問の前段の方に関して先ほどの答えを補足いたしますと，オーバート・アクトの要件は，我が国に持ち込むのが適当ではないと聞こえたといたしますと，私の説明がうまくなかったのでございまして，要綱（骨子）のように組織的犯罪の関与の要件を入れた以上は屋上屋を重ねるというようなことになるだろうという趣旨でございまして，もし仮に一般的に共謀の罪を作るとかいうことになれば，これはまた十分に検討の必要がある事柄だろうと，外的な行為のいろいろな意味での意義というものは，決して否定しているわけではございません。
それから，質問の後段の方の二つの要件を両方付けることができると読めるのかということでございますが，この点につきましてはそれぞれの要件の趣旨が異なりますので，一方をとると他方が排斥されるという関係にはないと，そういう意味では論理的には両方付けることはできるとは考えます。ただ，この条約の基本的な趣旨というものが共謀罪の実行着手前の適切な犯罪化，実行着手前の共謀を広く処罰可能にするということにあるということから考えますと，片や組織的な犯罪集団の関与の要件を更にオーバート・アクトでより限定していくということになりますと，これは条約の本来求めている趣旨からいって適当かというと，必ずしも適当ではないだろうとは思います。
解釈としては，両方をとったら条約違反になるかといったら，必ずしもならないのではないかとは考えておりますが，それは条約が好ましいものとして考えているかといったら，きっと違うのじゃないかなと思っております。
法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会第2回会議（平成14年10月9日開催）議事録より抜粋
＃発言者名が伏せられているので推測ですが、最初と最後の部分が法務省の説明、中間が委員の質問かと思われます。
webmasterにはアメリカ刑法の知識はまったくないのですが、上記を読む限り、オーバート・アクトは単なる実行の着手（この段階で未遂に該当）にとどまらず、予備行為、さらにはその手前の行為まで含む概念のようなので、仮にオーバート・アクトを導入したとしても従来の共謀共同正犯よりは範囲が拡がるように思われます。
で、以下はまったく根拠がないのですが、刑法という基本的には自然人の行為を念頭に置いた法体系と、法人の活動についても刑法を及ぼしていく必要性が認知されている現状の乖離がここに現れているのだと思います。それが何かといえば、どの段階で犯罪の成立を認めるかという構成要件の問題です。
通常刑法が犯罪を行おうとする意思決定段階では犯罪としないのは、そもそも思想犯を罰して良いのかという哲学的な問題もありますが、他方でフィージビリティとして個人の意思が犯罪の実行につながる蓋然性の検証が困難であることが考えられます。くだけて言えば、「○○を殺してやりてえ」とつぶやいた際、それが本当に殺人罪につながり得るほどの殺意なのか、単なる悪態なのかは判別しがたいわけです。
ところが法人においては、本当にその行為を行おうとしているのかそれとも単なる雑談なのかについては、それなりに判別のやりようがあります。当該法人の意思決定手続に沿って情報の共有や指示などが行われていれば行為を実現しようとする蓋然性が高いわけですし、逆であれば低いというのは極めて合理的な判断でしょう。
例えば殺人罪が置かれている趣旨は、殺人という行為が望ましくないからで、保護法益（殺人罪を犯罪として罰することで守ろうとする利益）は人の命です。ですから、人が殺されようとしているときに、わざわざ殺されるのを待ってから殺人罪でしょっ引くよりは、事前に防止できた方がベターなのは当然です。他方で闇雲に事前防止を図ろうとすれば警察がどんどん出しゃばってきますし、それこそ安心して悪態もつけないという弊害が予想されます。
そのバランスを考えて各犯罪において構成要件が定められています。殺人は予備まで罰しますので実行に着手していなくても準備段階で逮捕されることがあるわけですが、これは保護法益が重要なので弊害のおそれは若干大きくなってもやむを得まいという立法判断です。次いで未遂犯を罰する犯罪があり、原則は既遂犯のみを罰するという順序が形成されています。
このことから演繹すれば、単に悪態ではなく実際に犯罪を行おうとする意思が確認できる組織犯罪の共謀については、弊害がそれほど大きくない一方で保護法益の確保にはより有効であるとの立法判断はあり得るのではないかとwebmasterは思います。既述のとおり組織的な意思決定がなされているとすれば、その証拠が明らかであるときにオーバート・アクトが必要かといえば、必ずしもそうではないでしょう。
法務省（の担当者とおぼしき人間）が一般的な共謀罪を考えるならオーバート・アクトも検討対象だといい、組織要件とトレードオフ的に考えているのはおそらくそうした考えに沿ってのことで、複数人が集まれば意思疎通が必要ですから、単独犯とは異なり厳密な予備行為の手前でもオーバート・アクトで犯罪を認定することはあり得て、他方で組織的な意思決定手続がないのであればオーバート・アクトなくして単に共謀だけで犯罪を認定するのは弊害が予想されるということではないでしょうか。
更に言えば、自然人と違って法人においては犯意が実行につながるかどうかがデジタルに判定できます。犯罪を行うとの意思決定の後においてそれを撤回する意思決定が行われていればつながりませんし、行われていなければつながります。自然人であればカッとなって犯意を抱いても冷静になったら思い返すということがありますが、法人にはそのような外形から判断不可能な意思の揺らぎはありません。
伝統的な刑法の考え方で言えば、法人として意思決定をしたところで法人自体が犯罪行為を実現することは不可能で、実現に当たる個人の行為に着目して犯罪を構成してきたわけですが、法人として意思決定していることが明らかである段階においてなお、実行犯である個人の実行着手を待つ必要があるのかという判断があるのでしょう。個人が実行まで逡巡して結局はやめる可能性及びその外形的判断の難しさに比べ、法人のそれがより容易であるのは否定できません。
以上あれこれ書いてきましたが、要すれば共謀罪は法人の意思決定は自然人の外形的行為で判定できるという点に立脚しているのではないか、というのがwebmasterの理解ですし、それには一定の合理性が認められると思います。その是非については、国際組織犯罪条約を批准すべきと考えるなら導入すべきといえるでしょうし、そうでないなら導入しなくてもよいでしょう（G8でも批准が勧告されていることを考えると、批准しない選択肢が賢明だとは思えないのも事実ですが）。改善を考えるなら、構成要件を変えるより手続保障、つまり捜査の令状主義につき、裁判所の令状発行の要件を共謀罪に限って厳格化する方が実効的ではないかと思います。
というのも、このロジックでいえば構成要件の厳格化の方向としては法人としての意思決定手続を経ているかどうかについて、何らかの外形的構成要件を設けるというものになります。しかし実際には、先に例示したように暴力団幹部の逮捕に共謀共同正犯を警察が使い、それを裁判所は認めているのですが、それを受けて今時の親分は当該例示のように「タマ取ってこいや」などと直接的なことは言わず、もっと曖昧に、ほのめかすようなことを言うようになっているわけです（おお、ルーカス批判が妥当しています（笑））。
つまりは外形的構成要件を設ければ脱法行為がはびこるのは目に見えているわけで、弊害のおそれは対して減らない一方で実効性が上がらないというろくでもない結果にしかなりそうにありません。裁判所が令状を出す判断を信頼できるのであれば、本件についてはそもそも弊害の心配はいらないわけで、条約と整合的な弊害防止策はいかに違法な捜査活動のリスクを減らすかという観点から検討すべきものとwebmasterは考えます。
他の論点
Apemanさんご自身のエントリでご紹介のあった横浜弁護士会会長の声明について触れておきます。
第1点として意思を罰することを批判していますが、上記のとおり自然人と法人の性質の違いに着目すれば、従来の刑法体系と矛盾するとは言い得ないとwebmasterは考えます。
第2点として対象団体を国際的な犯罪集団に限定していないことを批判していますが、条約の第5条を読む限り対象団体を限定する場合は組織への参加自体を犯罪とすることを求めており、それについては法制審議会刑事法（国連国際組織犯罪条約関係）部会第1回会議（平成14年9月18日開催）において示された次の委員の見解同様、webmasterは結社の自由を広く制限しかねない参加罪（破防法を代替するより広範な団体規制法になりかねません）よりは共謀罪を導入すべきかと考えます。条約の第3条を持ってくるのは筋違いではないかと。
今回の立法は，条約の担保法の立法というところから始まっているわけですが，条約の担保法の立法ということになると，処罰の範囲等は条約の要求しているところにどうしても制約されるというか，それとの関係で考えなければならないというところがあるわけで，その点，今回の諮問が共謀罪か参加罪のどちらを立法するかという選択について共謀罪を選択したということは，その二つの選択の中では妥当な選択だと思いますし，かつ，組織性において限定していることも妥当だと思うのですが，それでもこのような担保法の立法でなくてこの問題について立法するときには，実質的な立法の根拠がより前面に出てくることになると思われます。そして我が国においてもトランスナショナルな組織犯罪の脅威にさらされている，そのためにそれに対応する立法を行うということの意味はあると思うのですが，ただ共謀罪の立法という形でそれに対応するということが果たしてどこまで立法政策として実質的根拠があるのか，あるいはそのような側面から見た場合にどのように考えたらよいかということについて伺いたいと思います。
第3点として犯罪行為の無目的性を批判していますが、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」（第1項）「第3条第2項に規定する目的で行われるもの」（第2項）で目的には縛りがかけられているとwebmasterは考えます。
■ [government]規制緩和と公務員の数
Baatarismさんからご質問をいただいたので、すでにisuzukiさんからwebmasterのテキストのご紹介等をいただいていますが、当人としてもお答えをば。といいつつ、関連するテーマを次のエントリで取り上げることもあり、ご質問への直接のお答えとしては、とりあえず以前書いたものをご紹介させていただき、ご不明な点をご指摘いただければ詳述したいと思います。
おそらく、一般に受けが良いのは総人件費ないし退職金・年金の総支給額を維持して人を減らし、行革で仕事も減らすという選択肢だろうが、実際のところこれは大変難しい。 何も権限を維持したいから、というわけではない。 行革の中身として、現業部門の減量（独立行政法人への移管や郵政民営化など）は、仕事量と頭数が一緒に減るので、残った人間の一人あたり仕事量には中立である。 また、事前規制から事後チェックへの転換は、とりあえずさせない（これは極論を言えば担当者一人の判断に委ね得る）、ということができず、自由にさせておいて何か起こった場合に事態の収拾を図らなければならなくなる（当然これは相当程度の仕事量（実態把握、メディア・国会対応、対応の検討等）を伴う）ので、仕事量は増える。 さらに、行政の透明化も行革の重要な構成要素であるが、これも対外説明をはじめとする仕事量の増加を伴う。 こと仕事を減らすことのみを目的とするならば、行革を逆行させた方がよいのだ。
■ [government][economy]「何もしない」方がまだましでは?
金融財政事情と高橋洋一さんという2点において先日の郵政民営化論を取り上げたときと同じになりますが、田中秀臣先生にその延長の議論を任せきりにしてしまったことにつきお返しをする約束を実はしておりまして、同誌6/27号pp21-24の高橋洋一「『何もしない』小泉政権をマクロ的にどう評価すべきか」を取り上げます。
この論説はクールビズを枕に始まりますが、そもそもこの枕で引っかかってしまいます。というのも、この規制緩和によって、男性公務員で警官など制服が義務づけられている職員を除く約25万人が4万円の支出をすると100億円の経済効果があると、竹中経済財政担当大臣は試算している
(p21)というのはひいきの引き倒しだからです。
この経済効果について、ロイターが皮肉っているのは以前触れましたが、グロスの支出を積み上げるのは明らかに変です。クールビズの装いをするなら、そうでなければ購入するであろう夏用スーツやネクタイなどへの支出が減りますから、経済効果はあくまでそれらを差し引いたネットで語るべきです。
＃竹中大臣の言葉を紹介しただけで自分はそうは思わない、という言い訳はご勘弁願います。独立して、経済学者の肩書きを有する経済財政政策担当大臣の言葉がこれっていうのも悲しい話ですが。
このことに代表されるように、この論説には小泉政権のやることであればなんでもポジティブに評価するバイアスが存在するのではないか、という疑問がありますので、以下高橋さんが述べるところの規制緩和と自助努力という2つのキーワードについて考えてみたいと思います。
規制は何でも緩和すべきか
高橋さんによると、「何もしない」ようにみえる小泉政権は、規制緩和や小さな政府の実現を通じた民間活力による長期的な成長実現にかなりのエネルギーを割いている
(p22)ということになりますが、第1点として「規制緩和や小さな政府の実現」は「民間活力による長期的な成長実現」につながるのかという疑問、第2点として「かなりのエネルギーを割いている」のかどうかという疑問があります。
まず第1点ですが、先に触れたように田中先生のEconomics Lovers Liveで田中先生と高橋さんの議論が行われていましたが、その中のエントリの1つにおいて高橋さんは、私の理解するEconomicsでは、民間がdefault だから、官の存在理由はこれこれしかじかの理由( market failure etc.)でと説明しなければいけません
としています。
webmasterは前エントリで紹介したisuzukiさんのエントリで引用いただいたいちごでの発言にて完全競争というものが基本的にin vitroな存在である以上、あらゆる経済活動には政府介入により外部性が内部化されたり、情報の非対称性が緩和されたり、といった厚生水準改善の余地があ
るとしていて、そもそも高橋さんのdefaultには疑義があると思います。webmasterごときの経済学素人の言をもって高橋さんに反論するのでは力不足でしょうから、補強として高橋さんもさかんに引用されるスティグリッツのテキストを引用いたします。
私が、情報の経済学に関する一連の研究で明らかにしてきたことは、「市場の失敗」は当初考えられたよりもずっと広範に起こりうる、ということでした。私は、コロンビア大学の同僚、ブルース・グリーンワルド教授との多くの共同研究を行ってきましたが、その共同研究の成果の1つは、「見えざる手はなぜ見えないのか。それは、見えざる手など存在しないからだ」というものでした。そもそも最初から、見えざる手なんていうものはなかったのです。
この点を少し、補足しておきます。われわれが生きているこの世界では、情報はほとんどの場合、不完全です。誰もが同じ情報を持っている状態、経済学では「情報が対称であるケース」と言うのですが、そんな状態は絵空事にすぎません。つまり、ある人が他の人々が知らないことを知っている、ただそれだけで情報は対称ではなくなります。情報の非対称性が存在すると、市場が不完備となり、アダム・スミスの見えざる手は働かず、競争市場は効率的資源配分を実現できません。「見えざる手」がうまく働く環境は、実は非常に限られていたのです。逆に言いますと、市場の失敗は非常に広範に起こるのです。そして、「市場の失敗」があるところには、公的部門の果たすべき役割があるのです。
J・E・スティツグリッツ「スティグリッツ早稲田大学講義録」(pp37,38)
結局高橋さんは、規制緩和のマクロ経済効果は内閣府の試算によれば、90年代以降の規制緩和・自由化による利用者メリットの総額は、電気通信・移動通信分野などを中心に約14兆円に達し、これは1人当り約11万円の経済効果をもたらしたという
(p22)との過去の実績をして語るのみですが、そもそも過去において規制の総量を減らしたことに経済効果があったからと言って、今後とも規制の総量を減らすことにより経済効果が生じることの根拠とはなりません。
もちろんミクロ的に経済効率を低下させている規制は撤廃すべきですが、他方で新たに必要となる規制もあり得ます。スティグリッツの言うように情報の非対称性が遍在しているのであれば、その存在をもってして高橋さんの言う「官の存在理由」は説明できてしまいます。一応小泉内閣のスローガンは「民でできるものは民へ」ですから、何でも規制緩和すればよいとは言っていないと高橋さんはおっしゃるのでしょうが、現状より全体として規制の総量を少なくすべきという傾向は否定しないかと存じます。しかしその傾向はその正しさを実証されたものではありませんし、ミクロ的に見るにしても「民間がdefault」というのは乱暴に過ぎるとwebmasterは考えます。
第2点ですが、いみじくも高橋さんが90年代以降の規制緩和のご紹介されているように、規制緩和は小泉内閣の専売特許ではありません。とりあえず総量として規制緩和はした方がよいという高橋さんの前提を是としたとしても、高橋さんの記述のあるのは市場化テストや郵政民営化、特殊法人改革といったことをやっているという事例紹介のみで、従来の内閣以上に小泉内閣においてそれらが進んでいることの論証は何らなされていません。
なかなか規制緩和の程度を定量的に測るのは難しいですが、傍証として法案の数を見てみます。例えば今国会においては、郵政民営化を最優先にするあまり、多くの政策課題が先送りされたとよく言われますが、実際に内閣提出法案の数は郵政民営化関連法案を除けば83本にとどまり、通常国会としては平成6年以来の低水準となっています。
エネルギー量だけをとるなら確かに郵政民営化分だけ過去の内閣よりも上かもしれませんが、必要な政策対応を行っていないかもしれないという疑念が浮かんできます。お題目どおり郵政民営化が多大なる経済効果をもたらすのであればそれも正当化されるのでしょうけれども・・・。
ビルトインスタビライザーの効果
小泉内閣は清算主義ではないかとの借問に対して、高橋さんは次のように反論します。
しかし、実際のデータを見てみると、税収のビルトインスタビライザーが機能して、デフレに応じて税収が大きく落ち込み結果として景気の落込みをある程度防いでいることがわかる。
(p23)
つまり、小泉政権になって以降、積極的なマクロ政策は行われていないが、税収のビルトインスタビライザーが機能し受動的なマクロ政策となっているのである。歳出差額（＝一般会計歳出−税収）の対GDP比率をみてみると、積極財政といわれた小泉政権以前の98〜00年度の平均が7.9%であったが、小泉政権になってからの01〜04年度の平均は7.8%とほとんど同じである。（後略）
(pp23,24)
webmasterの理解では、所得が落ち込んだ際には所得の落ち込み以上に税収が下がること等により歳出差額が増えるからこそのビルトインスタビライザーだと思うのですが、01〜04年度の名目GDP成長率を平均すると-1.5%ですから、にもかかわらず歳出差額の対GDP比率がほとんど同じ（厳密には低下）ということは、本来あるべきビルトインスタビライザーを相殺するだけの裁量的歳出差額削減を行っていたということになります。
具体的に高橋さんが比較する両期間の税収を見てみますと、98〜00年度平均の49.1兆円に対して01〜04年度平均は44.8兆円ですから（04年度のみ補正後予算、それ以前は決算ベース）、約8.9%税収は落ち込んだわけです。この間歳出が一定であれば（それでも失業保険等の歳出面でのビルトインスタビライザー増を相殺し、かつ、高齢化の進展等に伴う構造的歳出増もまた相殺していることになるのですが）、歳出差額の対GDP比率は当然上がっていたのです。
確かに「税収の」ビルトインスタビライザーは機能したわけですし、景気の落ち込みを「ある程度」は防いだでしょうから、その限りにおいて間違ったことを言っているわけではありません。しかし、本来カウンターシクリカルであるビルトインスタビライザー機能があるにもかかわらず、わずかとはいえプロシクリカルな影響を及ぼすような結果に終わっている財政運営をもってしてかなりケインズ的な景気下支え機能
(p24)と言えるのでしょうか。
＃他に地方財政を含めればどうなるかという話もありますが、地方財政の歳出差額についてのデータを見つけることができなかったので、統合政府ベースではさらにプロシクリカルであるかもしれないとの可能性の指摘にとどめたいと思います。
高橋さんは最後に「不十分な日銀の金融政策」と題してリフレ政策を語っていらっしゃいますが、このような「守銭奴」的財政運営では、仮に日銀が十分な金融政策運営にようやく踏み切ったとしても、バーナンキの背理法の肝である無税国家の成立期待が形成されず、レジーム転換が十分には行われ得ないリスクがあるおそれすら否定できないのではないでしょうか。
縲梧▲諢冗噪縺�羔ｊΗ茹０紂�繧後ｋ諱舌ｌ縺後≠繧九縺ｃ※縺�磚炎孔膺叱蓐０紜�蜿榊�紹紕諷瓱磧辣甌絽後ノ臂у��磚ュ痾紕閻畭紜√畍繖査罔�∬�傑格臀迥云蕁謇詈紜�逶�飜峨疥紂諷瓧磚≦甌磚怨疇紜稲�匁縺悟承縺�飜糸爲紜�繧ゅ莨晄沒縲阪＠縺溘％縺��...
一部で話題になっている「共謀罪」について、取り上げてみようと思います。 騒いでいるのは、おもに市民運動などに熱心な左側の人たちのようで、たとえば、これとかこれ。ちょっとぐぐって見ると、いろいろでてきます。 「共謀罪」というのは、「組織的な犯罪の処罰及び犯..
まとめると、 １、共謀罪が必要となった背景には「国際組織犯罪防止条約」がある。 ２、対象となる団体は相当に限定されている。想定されているのは、暴力団やテロリストグループ。 ３、共謀罪が成立するには、犯罪の実行に向けて、その計画に相当の具体性・現実性が必要..
bewaad institute@kasumigaseki(2005-07-14) | [law]小倉秀夫「著作権侵害の情報交換を眺めていただけで共謀罪になる?」 bewaad institute@kasumigaseki(2005-06-28) | [law]共謀罪 きくちゆみのブログとポッドキャスト: 共謀罪を止めましょう マイミクの人のところらへん..
私の一方的なご指名に答えて頂き、ありがとうございました。
結局、規制緩和は仕事量を増やす側面があるということですね。
日本は人員数で言えば小さな政府であるという話もありますが、これも裁量行政のおかげだったんでしょうか？
勝手な要望にお答えいただきありがとうございました。
>条約の第5条を読む限り対象団体を限定する場合は組織への参加自体を犯罪とすることを求めており
なるほど。条約との関連性を無視して批判しても的をはずすことになる…というあたりは人権擁護法論議と似た構図だと思いました。
お忙しい中、丁寧な解説ありがとうございます。 刑法と行政法は違うものなんですね（汗）。。。 国語辞書とグーグル片手に読んでみます。
おそらくエントリの主旨に反するものではないと思うのですが、官と民、敢えてどちらがdefaultかと言われれば、資本主義である以上民ですよね。
それと、ほとんどの市場は不完全だから、官の介入が厚生水準改善の余地があるっていう話は矛盾しませんし、また同時に、defaultが民である以上、官の介入にはある程度の合理的な理由が必要、という所までは違和感無く受け入れられます。
当然、やみくもな官の駆逐が経済効率を上げるような論調は全くばかばかしいものですし、現在の規制の総量が、「適正な」レベルに比較して多いのか少ないのかは非常に難しいテーマです。直感的には適切な規制は極めて不足している、というのが答えなような気がしますが。
こうなってくると、適切な規制を官が作り得るのかどうか、結局いつもの（笑）官に対する信頼という問題になるのかと思うのですが、小泉さんはおそらく世間平均よりもかなり官に対する不信が大きいから、あのような振る舞いになるのでしょう。（当然、大衆迎合のポーズの部分も大きいでしょうが。）
郵政民営化でいえば、積極的賛成派、積極的反対派のどちらもあまり納得感のあるロジックを出していないような気がします。個人的に一番賛同できるのは消極的反対派というか、「民営化なんてほとんど意味ないからコストの無駄、リスクも大きいしやめたほうがいい」的な論調です。
ただ、前に小泉さんが、「自分を総裁にしておきながら、郵政民営化反対はおかしい」って言ってたのを見て、「まぁ、それはそうかも。。。」なんて思ってしまった自分は、結局小泉さんが嫌いになれないヒトなのかもしれません。。。
しばらくぶりにコメント致します。瑣末な点で恐縮なのですが、「雇用保険」関係は特別会計かと思ったのですが、これは一般会計支出に含めて考えるのでしょうか？また、定率減税実施は、税収低下を招くでしょうが、これは財政拡張政策と同じような効果の感じがするのですが、どうなのでしょうか。例えば住宅取得減税とか情報機器取得減税（正確な名称がわかりませんが、スミマセン）のような減税措置も似たような効果と思うのですが・・・どうなのでしょうか？
また提出法案件数ですが、以前からのご主張は「法案作成が多くなっており、主意書などの業務も多いことから、官僚個人への業務負担が増大している」というようなことであったように記憶しているのですが、小泉内閣以降、法案減少トレンドであるということでしょうか？あんまり、経済と関係のないところでの話で申し訳ないのですが。
＞Baatarismさん
規制云々ということですと、どうしても国家公務員に引っ張られたことしか思い浮かばないもので、地方公務員をこの文脈で語ってよいかどうかは、正直言って不安があります・・・。
＞Apemanさん
エントリでも触れましたが、法的なグローバライゼーションが起こっている中で（他には知的財産権ですとか、独占禁止ですとか）、異なる法体系をどう調和させていくかというのは、学問的にも社会的にも大きな問題なのは事実だと思います。
＞isuzukiさん
そうなんですよ（笑）。刑法には怖い先生方がいっぱいいるので、いいかげんなことを書くなといわれないか戦々恐々です（笑）。
＞鰻谷さん
結局defaultの導き出し方だと思うのです。政府が失敗するときは公正水準が改善されないにとどまらず介入しなかったほうがましなので、ミニマックス的に、よくわからなければ介入しないほうがいいだろうということなのではないかと思います。
＞まさくにさん
雇用保険はご指摘のとおりですね。一般会計に含めるのは間違ってます。
定率減税等々はそのほとんどが小泉政権成立前だったように記憶しています。
法案は今国会特有の話です。
高橋洋一氏のdefault論はただの論点ずらしでしょう。小泉氏の郵貯民営化に反対するだけで、民営化一般に反対しているのか？ という切り換えしでは、なにをいわんとしているのか明白ですから（＝論点ずらし）。とりあえず知人の高橋さんなのでつきあいましたが普通なら議論の文脈では無視すべき話です。関係ない話ですから。
切り返しですね（ーー；）。
勝手に問題を書き換える性癖のある鍋象ですｗ
規制緩和の話は、僕はちょっと違う視点で捉えております。高度成長期の日本は、規制（ルール）ではなく裁量的な「調整」（造語なのでもしかしたら適切な用語があるのかも知れません）が主体だったと認識しています。その調整の主眼は、鉄・石化などの基礎原材料産業という自然独占が起きやすい産業で生産調整を行うことで企業淘汰をなくし、原価ギリギリでの生産を約束する事にあったのではないかと考えています。別の言い方をすると、ミクロ的介入による物価統制が主眼で、いわゆる厚生経済学的な視点での規制もありましたが、こちらのウエイトもそれなりにあったと言う事です。
小泉構造改革で言う規制緩和は、僕は文字通りの規制緩和ではなく「裁量的調整の廃止」だと考えております。民でできるものは民へという言い方をしますが、資源エネルギー周りの財は準公共財的色合いのあるものもありますので、単純じゃないと思います。
その上で、資源エネルギー産業での自然独占への利益を許容する方向への転換は、いわゆる輸出産業の競争力にとっては明らかにマイナス作用すると思いますので、言論不一致を感じて不信感を募らせている次第です。
郵政に関しては、「どーでもよい」というか、むしろ段階的廃止にしないで民営化で温存するのは何故？と疑問を感じている次第です。NTT株よもう一度で株式売却益を計上したいだけなんじゃないかと勘ぐってる次第です・
こちらはじめまして。
共謀罪についてなのですが、「著作権侵害」という、非常にカジュアルな「犯罪」についての（黙示の場合を含む）共謀、というのが犯罪化される、ということについてはどうお考えになりますでしょうか？ここで問題にしているのは、海賊版DVD屋のような真っ黒ケースの予備段階からの摘発、ではなくて、ファイルローグや録画ネットのようなビジネスプランをたてること、あるいはGroksterやWinnyのようなP2Pファイル交換アプリについて仕様を練ったりすること、そういったことが「共謀」に認定されうる、という問題です。特定のメンバーの企画・開発グループは「団体」と見えますし、違法性の認識がなく違法性のあるプランを練っていれば「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」と見えることになり、そして、実現した場合の違法性を認識したり、あるいは他の理由で、実際には企画を実行しなかったり撤回しても、もう「共謀」自体は既遂ということになるのではないかという気がします。そして上記であげた実例にみられるように著作権侵害に関しては合法／違法の境界に争いがあり自明ではない問題が多いのですが、そういう領域での企業活動への萎縮効果もありうるのではないかと。
小倉秀夫弁護士がそのあたりの問題について近く発表するみたいです。
http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2005/06/post_62e6.html
最後に、私自身のblogの関係エントリです。
http://blog.sakichan.org/ja/index.php/2005/06/07/cp_circumvention_and_conspiracy_crime
＞韓流好きなリフレ派さん
最近いちごでの評判が落ちまくっているのですが、このエントリでさらに沈んでしまったようです・・・。
＞鍋象さん
ちょっと定量的に示すことができないのですが、一般に需給調整的な規制は前世紀中に多くが駆逐され（さすがに競争制限そのものが目的では、いかなる経済学でも正当化不可能ですから）、今の規制緩和議論の中心はいわゆる社会的規制だと言われているのですが、そのあたりどうなのでしょう。一般の理解の方が印象論に過ぎないのでしょうか?
＞崎山伸夫さん
興味深い問題提起ありがとうございます。勉強してからエントリを起こしてみたいと思います。
＞bewaadさん
前世紀中というところで小一時間悩んでしまいましたがｗ、そういやこれって橋本改革の流れでしたねorz。
別件ですが、仕事の関係で入らされている勉強会で、中谷巌の「プロになるための経済学的思考法」を読んで読書感想文書けというレポートが出ました。目次見て蕁麻疹が出そうになってます。どうレポートにまとめりゃ良いのか、そもそも平常な精神で読めるのか悩んでおりますorz
武家諸法度等の幕府の定めにとどまらず律令制まで廃止しましたからねぇ（笑）。
レポートは、これでは焚書坑経の可能性も否定できない、といってあのスレを紹介するのが吉かと（笑）。
>bewaadさん
そうそう。武家諸法度が雇用の流動性を阻害していて・・・じゃなくてｗ
経営系とはいえ一応元経済学部名誉教授という肩書き持つ先生で、人格はとても尊敬しているんだけどなぁ。以前デフレは中国が原因と真顔で言われたので衝突しちゃいまして・・・。とりあえず、結びの言葉は「『印税で稼ぐための反経済学的扇動法』と改題せよ」にしようかと思っていたりしますｗ
ところで、
＞（さすがに競争制限そのものが目的では、いかなる経済学でも正当化不可能ですから）、
については一応ダウトしておきます。特許制度は技術革新という外部経済を持った財の供給を保証するためのもので、コピー品による完全競争市場の成立を制限して時限的に独占的利潤を保障しています。アプリオリに外部性を持ち出すと、何でも正当化されかねないのですが。
逆に、アメリカのサプライサイダーの人達が、日本の需給調整をどのように捉えていたのか興味があります。
非常に遅まきながらも『金融財政事情』をいまゲットしました。草稿はご本人からいただいていたんですが、さすがに元をみないと批判はできんと思いましてひかえとりました。とはいってもこれからエピソード３見に行くのでまた明日でしょうか 笑。
でも高橋さんの小泉改革ならなんでもグッド、があらわれているところからいうと、彼は小泉氏のクールビズ運動を「規制緩和」といいますが、これは単に政府介入でしょう。しかも市場の失敗もないのに、政府介入。
あれ、郵政民営化は市場の失敗がないから経済学のdefault論からやるはずだったのでは？？
ネクタイをしめるサラリーマン市場にどんな市場の失敗＝「規制」による資源の誤配分があったのでしょうねえ。
それと高橋さんはまた男性公務員などがこの「規制緩和」でクールビズ購入で100億円の経済効果があると、竹中氏の説を紹介していますが、この政府介入＝（彼らの理屈での）「規制緩和」によるネクタイの売り上げ減少はきちんと試算されてるんでしょうか？
またひょっとして郵政民営化の新規事業試算と同じどんぶり勘定？
＞鍋象さん
競争制限というのは、競争そのものが悪と考えるような類のもので、最後に例示していただいたような需給調整をその典型例として念頭においておりました。いまどきの競争制限は、外部性等の経済学的言い訳や社会的公正性等の法学的言い訳は伴っているようで（笑）。
＞韓流好きなリフレ派さん
ご指摘のような経済学的なものもそうですが、さすがにアレかと思いエントリでは取り上げなかったものの、クールビズを文明開化に比したのはあんまりですよね。「明治以来の大改革である郵政民営化」もその伝であることの遠まわしな告白だとしたら大笑いですが。