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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-06-29
■ [WWW][government]情報フロンティア研究会報告書
若隠居さんのところでScottさんからご指名を受けたので、考察してみたいと思います。といっても内容そのものではなく、例の実名についての提言が盛り込まれた経緯が対象です。
研究会の構成員の中で実名主義を主張したのは、愛・蔵太さんが検討されたように、木村忠正先生で間違いないと思われます（「木村忠正 匿名」でぐぐるとよくわかります）。愛・蔵太さんが出していない手がかりを1つwebmasterも独自に出すなら、匿名の弊害を説いた報告書の次の部分には、注として木村忠正「ネットワーク・リアリティ」が掲げられていることを指摘しておきます。
この観点からみた場合、日本社会では、ネットワークを利用する者としての自覚が社会的に十分に形成されているとは言い難い。とくに、サイバースペースが匿名性の高い空間として認識され、極端な場合、ばれなければ何をしてもいいという安易な発想すら助長する傾向を持っている。情報化社会の若者は、膨大な情報メディア環境の中で、自分にとって必要な情報のみを取り入れるフィルターを構築し、その内向きな情報環境の中に閉じこもり、自分の領域に対する他者の侵入をできる限り排除しようとするだけでなく、相手の心に踏み込んで感情や行動に影響を与えないように距離を置く強い傾向も一部観察されている。これではＩＣＴによるネットワークが産性を活かした社会的ネットワークの拡大、更にはそれによるイノベーションの創出を促すことはできない。
情報フロンティア研究会報告書(pp45,46)
問題は、総務省がそれを承知で、つまりその意向を代弁させるために彼を起用したのか、それとも総務省としてもいわば彼に押し切られたのであって不本意な結果なのかです。手がかりとして、例の部分について、第6回で出された草案と対比する形で最終的に公表された報告書を引用すると次のとおりです。（強調はwebmasterによります）。
こうした課題を克服する方策の一つは、義務教育課程である初等・中等教育の段階で高度なＩＣＴリテラシー教育を行うことである。個人のＩＣＴ利用意識の向上にも関連するが、ＩＣＴにより実現されるバーチャルな環境を、現実社会と同じ感覚で活用すること、すなわち、サイバースペース上で実名又は特定の仮名で他人と交流することを自然の術として身につけるための教育が必要である。
情報フロンティア研究会報告書（案）(p34)
私たちは、今後の教育現場における取組に期待したい。学校とは人と人の間のコミュニケーション手法を学び、他人と交流する能力を養う場でもある。ＩＣＴを活用したコミュニケーション能力は学校で学ぶことが望ましい。いわゆる情報検索・探索技術やネットを介した互学互習のやり方の習得といったことに加え、ＩＣＴにより実現されるバーチャルな環境を、現実社会と同じ感覚で活用すること、すなわち、サイバースペース上で実名又は特定の仮名で他人と安全に交流することを自然の術として身につけるための教育が必要である。具体的には、ブログやＳＮＳの仕組みを学校に導入することを提案する。学校の中でセキュアなネットワークを整備した上で、児童・生徒が自らのアカウントを持ち、実名でブログやＳＮＳを用いて他の児童・生徒と交流することでネットワークへの親近感を養うとともに、ネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害等に対する実地的な安全の守り方も同時並行的に学ぶことが重要である。
情報フロンティア研究会報告書(p46)
大胆に推測するなら、これはやはり木村先生の主張が色濃く出たものであって、総務省としては不本意だったのではないかとwebmasterは思います。その理由は次のとおりです。
第1に、研究会の運営を見ると毎回構成員の主な意見をとりまとめていますが、これは事務局（＝総務省）がやっていたということでほぼ間違いありません。第6回の草案はこの主な意見のとりまとめをベースに、事務局が座長（國領二郎先生）と相談しつつ作成したものと考えられ、つまりは事務局が想定していた報告書は草案に近いものである確率は高いでしょう。上記の引用ページをご覧いただければおわかりかと思いますが、草案から報告書になる段階で相当程度ふくらんでいますので、この追加された部分は各構成員の意見を反映したものである可能性が高いといえます。
第2に、よく上記の2つの引用部分を比べていただければわかりますが、草案がほぼそのまま生き残った部分、「サイバースペース上で実名又は特定の仮名で他人と安全に交流することを自然の術として身につけるための教育が必要である」（「安全に」が追加）においては、「実名又は特定の仮名」となっていて、要すればコテハンは排除されていません。ところが追加された部分では、「児童・生徒が自らのアカウントを持ち、実名でブログやＳＮＳを用いて他の児童・生徒と交流する」とされ、コテハンが落ちています。同一パラグラフであるにもかかわらず、「具体的には」と展開する部分の前後でこのような不整合が生じているということは、第1として指摘した、草案部分と追加部分の作成者が異なることの傍証といえます。
＃深読みするなら、意見の食い違いを遠回しに表現するためこの不整合を故意に看過した可能性も考えられます。似た憶測として、実は先に触れた注記は、草案では提言部分ではそれ1つしか付されておらず、これにも「ここは人の意見の紹介ですからね」という作為を想定することも不可能ではないでしょう。
第3に、blogやSNSについて議論がなされたのは第4回ですが、そこで議論のたたき台として出された事務局作成の「個人間情報流通の本格化に向けて」においては、その最終ページに課題案が記載されていますが、そこには実名云々という話は出てきません。
以上のwebmasterの憶測が正しいかどうかは、実は結構早く裏がとれるはずです。というのも、この時期に報告書をまとめる理由は、来年度の予算・税制を見据えてのものであるからです。総務省自身が義務教育レベルでのblogやSNSを推進すべきだと思っているなら、この報告書をダシにして必ずや予算要求や税制改正要望を8月末に財務省に出すはずです。
したがって、8月末にそのような動きが見られなければ、憶測どおり木村先生個人の意見が盛り込まれただけで総務省が是としているわけではなかった可能性がさらに高まると言えます（総務省はその気だったけれども、文部科学省と調整がつかずに要求・要望できないというオチもあり得ますが（笑））。
■ [government]公務員の効率性
昨日書いたことに大いに関連するのですが、労務屋さんが東谷さんの記事を題材に日本の公務員の効率の悪さを論じていらっしゃいます。が、労務屋さんの指摘する効率性の悪さと、引用されている東谷さんの1人あたり人件費の高さは実は同じものを指していて（この点については、平家さんが丹念に式を分解して分析されています）、労務屋さんが企図されているような東谷さんへの反論にはなっていないように思えます。
といっても労務屋さんがご指摘のとおり、東谷さんの言うがごとく日本の公務員は効率的であるとするなら、それはいかにも国民の実感とはかけ離れているということも認めざるを得ないのではない
点にwebmasterも異論はありません。その理由としては、公務員の人数や人件費以上に、マクロ経済の不調にあるのではないでしょうか。
平家さんは労務屋さんの効率指標について、一人あたりＧＤＰが大きいほどこの指標は大きくなりますが、一人あたりＧＤＰを決めるのは、人口に占める労働者の割合、一人あたり資本、技術でしょう。どれも公務とは関係がありません
（webmaster注:平家さんは労務屋さんの指標の逆数をとっているので、「大きくなる」とは労務屋さんの指標でいえば「小さくなる」ことに等しいです）との指摘をされていますが、それらサプライサイド要因ではなく需要不足で1人あたりGDPが伸び悩んでいるとすれば（で、現在の日本はまさにそうだとwebmasterは考えますが）、それが政府のマクロ経済運営の失敗であることは否定できません。
多くの人々にとっては1人あたりGDPといっても実感はないでしょうけれども、所得の低迷や失業率の高止まりといった形で実感せざるを得ません。その実感に比べての公務員の相対的に安定した所得・雇用に対して批判的になることは、それを「効率」の良し悪しとして語ることが適切なのかはともかくとして、あるべき姿なのだとwebmasterは思います。
であるならやはり政府はその政策運営を改めるべきなのですが、需要不足解消じゃなくて公務員の人数・給与削減に向かっているのがなんとも・・・orz
興味深く拝見しました。
総務省への批判・疑念が高まっているようです。例の「情報フロンティア研究会報告書」ですね。これを取り上げておられる方々は結構多いですね。 落合先生（実名でのネット活用促す）、ガ島通信さん（やはり総務省狙ってましたか）、bewwad さん（情報フロンティア研究会報..
以下の記事が反響を呼んでいるようです。・実名でのネット活用促す 総務省「悪の温床」化防止総務省が「ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた」とのことですが、霞が関官僚日記でkanryo氏も言及なさっているように、情報..
こりゃまたずいぶんと斜め上だこと、オホホ。 というニュースから、藤沢市市民電子会議室(藤沢市)の実名発言の不思議について書く。 実名でのネット活用促す 総務省「悪の温床」化防止(Yahoo 共同、050627) 総務省は２７日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれる..
Bewaadさんから、６月27日のエントリにこんなトラックバックをいただきました。 …サプライサイド要因ではなく需要不足で1人あたりGDPが伸び悩んでいるとすれば（で、現在の日本はまさにそうだとwebmasterは考えますが）、それが政府のマクロ経済運営の失敗であることは否..
ＴＢありがとうございました。
感覚的な議論ですが、実際には経済産業省などは政策を通じて労働、資本、科学技術などに影響を及ぼしている（はずな）のだろうと思うのですが、であればこれらにも公務が全く関係ないというのは若干公務員に気の毒なような気もするのですが・・・。極端な話、経済のパフォーマンスと「関係のない」産業政策や科学技術政策などはそれこそ「非効率」と言われてしまいかねないような（笑）。
ども。いつも拝見してます。
ネットの実名匿名っていうニュースは、なんか疲れます...
トラバ送りましたが、ダブってしまいました。早い時間のほうのやつ、お手数ですが削除していただけると、ありがたいです。お手数おかけしてすまんです。
>若隠居さんのところでScottさんからご指名を受けたので
お答えいただきありがとうございます。
独り言のようなつぶやきを起点にして頂いて汗顔の至りです。
やはり内部でも色々あるようですね。
冷静に動向を眺めていこうと思います。
＞労務屋さん
技術（TFP, Total Factor of Productivity）については、クルーグマンが、産業政策ごときで上げようと思って上げられるものじゃねぇ、と斬って捨てていたことが印象的です。
そもそも論を言えば、効率的な事業は民間が積極的に取り組んでいてしかるべきなのですから、政府は非効率なものをこそ対象にして当然で、それが罪悪とされないためにはやっぱり民間部門には元気かつ豊かでいてもらわなければならないのでしょう、と思います。
＞にせ藤沢人さん
trackbackは処理しておきました。
総務省が２ヶ月後に要望・要求を出したらけなさないといけません。こちらは匿名でないとできないことばかりしてますので（笑）。
＞Scottさん
もちろん興味があったから取り上げたもので、いいきっかけをいただいたと思っています。今から思えば、読売の記事の書き方もちょっと妥当でなかったといわざるを得ないのかな、と。