toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-07-01
■ [government][politics]松井孝治議員といえば・・・
昨日のエントリで触れた松井議員ですが、以前のwebmasterの縦割り行政についての主張を発展させていただいたgalaxykikiさんのエントリにて、彼の通産官僚時代の論説が紹介されています。引用させていただきますと次のとおりです。
「霞ヶ関の意思決定は‥基本的にボトムアップのコンセンサス方式によって行われている」「原案作成者が第一案を作ってから最終決定に至るにはひとつの省庁だけでも十段階近くの『クリア』と呼ばれるステップが必要であり、他省庁協議や与党審査も加えれば、およそ原案の跡形もなくなってしまうケースも決して珍しくは無い」「調整はその決定に極めて長時間を要するだけでなく、政策の内容を玉虫色の曖昧なものとしてしまいがち」であり、「若手官僚の作成した先鋭な問題意識が省庁内部の決裁のプロセスにあって、また、利害の異なる省庁間の調整により、どんどん「洗練された霞ヶ関文学」に磨き上げられ、結果として彼らに残るのは徹夜の連続と自らの原案の意図せざる変貌による疲弊感、虚無感のみというのが決して例外的とは言い切れない状況」と。
（略）
注意したいのは、「官僚が私益に走ったり悪意で政策運営を行っているわけでは」なく、システムに問題があるのである、と。ピラミッド型の「ヒエラルキー組織・ムラの論理」により、「多くの優秀の官僚のマインドを国益から省益へ、省益から局益へと導いていく」。「私利私欲ではなく、累々と受け継がれてきた土地を勝手に譲り渡してはご先祖様に申し訳が立たないと言うような感覚で、場合によってはより多きな国益に反してでもその権限を墨守しようとする」のだ、と。こうしたピラミッド組織から個人を解放するために必要なのは、ネットワーク型の政策提言システム、政官民学を問わない開放的人事制度（「優れた政治的リーダーの下に、大所高所の視点と専門知識を持った官僚や民間人、研究者などが改革チームを組織し、トップダウンでダイナミックな意思決定を行うことが極めて有効である」）と。
でwebmasterが違和感を持つのは、アプリオリに「国益」「省益」「局益」が定義されるのでしょうか、という点です。「若手官僚の作成した先鋭な問題意識」なるものが「国益」基準で100点のものであれば、その変更は「省益」なり「局益」なりに対する妥協に他ならず、許すまじという松井議員の感情にも共感できます。しかしそれが単に独りよがりの思いこみである場合においては、その欠点が強制される過程でもあるわけです。
本論説はwebmasterの手元にないので松井議員のサイト上の別のテキストを引っ張ってきますと、例えば次のようなものがあります。
その後、行革は意外な展開を迎えることになります。橋本総理の影響力が低下するや、族議員の猛烈な巻き返しが始まり、行革チームは政治の力に連戦連敗を繰り返します。結論から申せば、私たちが精魂込めて作り上げてきた改革案もほとんど水の泡に帰することになるのです。
（略）
どういう理由でひっくり返ったのかという理屈は一切なし。省庁の数を半分にする、官邸主導の内閣を作るという案を出したのも政治ならば、その案をその会議の委員に十分説明もできずにひっくり返すのも政治。
webmasterの当時の記憶で言えば、そもそも行政改革会議は反対論をすべて「族議員」等のエゴとして聞く耳を持たず、耳障りの良い意見だけを求めて原案を作っていたきらいがあったのではないかと。反対論にも謙虚に耳を傾け、虚心坦懐にその是非を考えた上で会議自身が理屈を示して取捨選択していればどうだったのでしょうか。自分たちが「族議員」たちには判で押したような通り一遍の理屈を押し付けておいて、そのしっぺ返しをされたときに自分たちだけが被害者面するのはおかしな話です。
どんなものが「国益」と松井議員がお考えなのかはともかく、他方でこのようなビヘイビアもあったとのこと。
私に示された、通産省での配属は、大臣官房総務課課長補佐（法令審査委員）でした。やるからには、自分の良心に照らして恥ずかしくないように懸命にやろうと心に誓いました。
（略）
ありていに言えば、通産省の権益を守り、拡張するその門番のようなポジションです。通産省という役所は霞が関の中ではもっともリベラルな役所ですが、それでも、権限折衝の際などは、官房総務課が筆頭となって、省益を追及する立場になります。
私は、着任後3ヶ月で、国益というものの価値を知ってしまった人間が、省益追及を任務とする職についたときのむなしさを、いやというほど味わうことになります。
これを見るに、松井議員はまだ官僚であるころ、それが彼の考える「国益」でないと承知で「省益」を追及したことがあったということなのでしょう。自分が正しくないと思えばそれをまず止めるべきだったのではないかとwebmasterは思います。自分が「国益」を枉げて「省益」に奉仕した経験があるからといって、官僚が皆そうするとお考えになられては困ります（笑）。
webmasterの経験では、具体的な案件・プロセスを出すと正体がばれかねないので抽象化させていただきますが、合理的な施策を説得のスキルを尽くして推進すればなんとかならないでもありません。むしろ、他省庁等が認めざるを得なかったという結果をもって、その施策が「国益」に沿ったものであろうという自信につながることの方が自然ではないかと思います。
ちなみにトップダウン・ボトムアップですが、松井議員が思うあるべき姿よりはボトムアップなのかもしれませんが、大臣は各省庁内においては絶対的存在ですから、相当程度トップダウンで物事が運ぶことも霞が関においては少なくありません。あの田中真紀子議員ですら、科学技術庁長官時代（当時）には無事任期をまっとうできたぐらいですから（笑）。
■ [government]次官＝統幕議長?
roi_dantonさんが役所の官職を軍隊のそれに擬えているのを拝見して、実際のところはどうなのか気になって調べてみました。自衛隊の内部はあまり詳しくないので（特に一佐（一）〜（三）に対応する官職についてはほとんど当てずっぽうです）、誤りあらばご教示いただければ幸いです。
| 中央省庁の俸給表 | 中央省庁の官職 | 左記と同等の自衛隊の官職 | 階級 |
| 指定職11号俸 | 事務次官 | 統幕議長 | 将 |
| 指定職10号俸 | 次官級審議官（内閣府審議官等） | 陸海空各幕僚長、防衛大学校長 | 〃 |
| 指定職9号俸 | 外局の長官（防衛施設庁長官等） | n.a. | 〃 |
| 指定職8号俸 | 局長級 | 各方面総監、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官等 | 〃 |
| 指定職7号俸 | 〃 | 佐世保・呉地方総監、航空教育集団司令官等 | 〃 |
| 指定職6号俸 | 局次長級 | 陸海空各幕副長等 | 〃 |
| 指定職5号俸 | 〃 | 護衛艦隊司令官、航空集団司令官等 | 〃 |
| 指定職4号俸 | 〃 | 師団長等 | 〃 |
| 指定職3〜1号俸 | 〃（実際にはn.a.） | 旅団長等 | 将補（一） |
| 行政職（一）11級 | 課長級 | 副師団長等 | 将補（二）／一佐（一） |
| 10級 | 課長級／室長級 | 連隊長等 | 一佐（二） |
| 9級 | 室長級 | 副連隊長等 | 一佐（三） |
| 8級 | 課長補佐級 | 副連隊長／大隊長等 | 二佐 |
| 7級 | 〃 | 大隊長／中隊長等 | 三佐 |
| 6級 | 係長級 | 〃 | 〃 |
| 5級 | 〃 | 中隊長等 | 一尉 |
| 4級 | 係長級／主任級 | 中隊長／小隊長等 | 二尉 |
| 3級 | 主任級／事務官 | 小隊長等 | 三尉 |
| 2級 | 事務官 | 下士官 | 曹 |
| 1級 | 〃 | 兵 | 士 |
予想していたよりも階級が軽かったというのが正直な感想です。尉官で補佐級に届かないとは思いませんでした。さらに言えば、先任の曹なら十分課長補佐級、個人の資質によっては課室長級で遇しても過大だとは決して思えません。
ちなみに戦前との比較として東條英機の履歴を見てみますと、二佐と同等とされる中佐で課長（陸軍省整備局動員課長）、将補と同等とされる少将で部長（局次長級、陸軍省軍事調査部長）、中将で次官となっていますから、相対的に役所の官職が軽く、階級が重かったようです。
2005-07-02
■ [law]人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その16）
今回は、Rhapsodyさんからいただいた次のメールについて考えてみます。
（前略）4月19日のブログでApes!NotMonkey様のご見解に対してBewaad様が述べていらっしゃるご見解に、少々疑問を感じましたので、メールを致しました次第です。
該当の箇所を以下に引用させて頂きます。
第3条において、この法案が対象とする人権侵害の範囲が限定されているの部分については、第3条第1項で「次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない」とされていて、これまた何度か触れたとおり「その他の」は例示ですから、結局第3条第1項が対象とする人権侵害とは、同項各号に掲げる行為に代表されるところの第2条第1項で定義される人権侵害だという点に留意いただきたいと思います（これが、「次に掲げる人権侵害をしてはならない」という規定であればご指摘のとおりになります）。
「その他の」が例示であることは、法文の解釈として当然だと思うのですが、問題は何を例示しているのか、という点にあります。
Bewaad様が述べていらっしゃる事を別の方法で表現するなら、「次に掲げる行為」を例としたその他の人権侵害をしてはならない、ということになると思います（だから掲げられた項目以外の項目も、禁止すべき人権侵害の対象足りうるというご意見と理解いたしました）。しかしながら、素人判断で恐縮ではありますが、この部分は、次に掲げる「行為その他の」人権侵害をしてはならないという「人権侵害」についての例示ではないかと考えております。
その論拠ですが、まず、第3条の項目で掲げられている、人権侵害には、取扱い・言動など、行為だけでは括れない項目があるということ。
現在制定されている別の法文を例に出しますと
【刑法第175条】
わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。これを「」で括るとしたら、わいせつな「文書」、「図画」「その他」の物であって、「わいせつな」という形容詞は例示されているいずれの項目にも付くと思います。
また、
【投資信託及び投資法人に関する法律第5条6】
６．受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期。これを同じように「」で括るとしたら、受託者及び委託者の受ける「信託報酬」「その他」の手数料となると思います。
これらから類推すると、人権擁護法第3条1項が対象とする人権侵害とは、同項各号に掲げる行為など（＝取扱いや言動）に限定された第2条第1項で定義されている人権侵害であると考えますが如何でしょうか？
しかし、こういった形容動詞＋名詞にその他の例示が付いている場合、形容動詞まで含めた例示と取るべきなのか、名詞部分だけの例示ととるべきなのか、法文の場合には、明確な規定があるのでしょうか？
人権擁護法案第3条の下の項目が例示であっても、確かにそれほど拡大解釈は出来ないのかも知れませんが、項目に限定されていれば、拡大解釈の余地はかなり少なくなると思っております。
（後略）
まず、刑法第175条について申し上げれば、「わいせつな文書、図画その他の物」を法令用語の用法に依存しなくとも意味が明確になるよう書き直してみますと、「わいせつな物（例えば文書や図画）」ということになります。「頒布し、販売し、又は公然と陳列」してはいけないものは「わいせつな物」であって、文書や図画はその「物」という名詞の具体例です。投資信託及び投資法人に関する法律第5条第6項第6号についても同様に、「受託者の受ける手数料（例えば信託報酬）」ということになります。
＃この投資信託及び投資法人に関する法律第5条第6項第6号、本来であれば「受託者並びに受託者の・・・」と規定すべきだったのではないかと（いわゆるチョンボ）。現行規定では、「受託者の支払いの方法及び時期」というわけのわからないものが求められることになってしまいます・・・。
ということで、「形容動詞＋名詞にその他の例示が付いている場合、形容動詞まで含めた例示と取るべきなのか、名詞部分だけの例示ととるべきなのか」という場合、名詞部分だけの例示ととるのが原則です（古い法律を含め、全てがそうである保証はできませんが、最近の内閣提出法案であれば内閣法制局でそのように添削（笑）されます）。というのも、例に挙げられるものが名詞であれば、例は（相対的な）抽象名詞と置き換え可能であるべきですが、抽象名詞自体に形容詞や形容動詞の趣旨が含意されていない場合、それらを置き換えれば意味するものが大幅に変わってしまうからです。
逆に言えば、形容詞等を含む句が例示であれば、例示される句もまた形容詞等を含むものとして規定することとなります。刑法第175条を仮にそうした形で書き直すなら、「性交の状況を描写した文書、学術の目的等の正当な目的を有することなく性器を表示した図画その他のわいせつな物」といった具合でしょう。この場合、「物」ではなく「わいせつな物」の例示として、「性交・・・文書」、「学術・・・図画」という2つの句が挙げられていることとなります。
人権擁護法案に関して申し上げるなら、仮に第3条第1項について「・・・その他の人権侵害」が第2条で定義される人権侵害よりも狭い範囲を意味することとしても、実はそれだけでは反対派の懸念を拭うことはできません。というのも、一般救済はあくまで何の形容詞等もつかない裸の人権侵害（例えば「第3条第1項各号に掲げる人権侵害」といったものではありません）による被害等をそのトリガーとしていますから、結局は第2条の定義に当てはまるかどうかが問題となります。
第3条第1項柱書をどれだけ限定的に解することとしても、第3条第1項違反に対する規定が何も置かれていない人権擁護法案においては、法的な効果はほとんどないといっても過言ではないというのがwebmasterの理解です。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- 本編
- 前編(3/13)、後編上(3/14)、後編下(3/15)、趣旨説明編(3/29)、faq編(4/9)
- リジョインダー編
- 1(3/17)、2(3/18)、3(3/19)、4(3/20)、5(3/21)、6(3/22)、7(3/27)、8(3/30)、9(3/31)、10(4/2)、11(4/4)、12(4/5)、13(4/8)、14(6/11)、15(6/30)
- 法案分析編
- 1(3/24)、2(3/26)、3(4/1)、4(4/10)、5(4/11)、6(4/14)、7(5/21)
- 正誤訂正編
- 1(3/25)、2(4/6)
- 百地教授編
- 1(4/20)、2(4/21)
- マスメディア編
- 1(6/10)、2(6/14)
■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2005-05現在）
恒例の今月分です。「15歳以上人口」の値が入手できず（本来それが掲載されているはずのエクセルファイルへのリンクをクリックしても、ダウンロードしたファイルは先月分のまま・・・）、代わりに労働力人口と非労働力人口の和を用いましたので、それぞれの四捨五入によっては若干の誤差があり得ます。
年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2004/Q1 5.0% 11.3% 10,983 6,236 329 793 2004/Q2 4.8% 9.4% 10,992 6,372 321 663 2004/Q3 4.7% 9.3% 10,988 6,379 314 653 2004/Q4 4.4% 10.1% 10,998 6,326 290 713 2005/Q1 4.7% 11.3% 10,982 6,236 305 792 2004/5 4.8% 9.2% 10,995 6,389 319 644 2004/6 4.6% 9.3% 10,982 6,374 309 654 2004/7 4.8% 9.3% 10,984 6,373 318 657 2004/8 4.7% 9.0% 10,985 6,395 314 635 2004/9 4.6% 9.5% 10,994 6,369 309 667 2004/10 4.7% 9.7% 10,997 6,352 311 686 2004/11 4.4% 10.2% 11,003 6,322 290 720 2004/12 4.1% 10.4% 10,995 6,306 270 731 2005/1 4.5% 11.1% 11,004 6,261 296 782 2005/2 4.7% 11.6% 11,003 6,224 308 818 2005/3 4.8% 11.1% 11,003 6,260 313 782 2005/4 4.7% 9.7% 10,994 6,352 310 684 2005/5 4.7% 8.6% 11,000 6,435 307 605 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B （直近月次ボトム） 5.8% 11.6% -- 6,193 384 818 (03/3,4) (05/2) (03/2) (03/3) (05/2) （注） ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。 ・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。 ・「真の」値は、1992年の労働力人口比率0.64（直近ピーク）を15歳以上人口に乗じた数を労働力人口として算出。 ・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。
就業者数が6,400万人台を回復したのには要注目かもしれません。
＃過去の計数は以下のとおりです。
■ [government]公文書アーカイヴス
公文書アーカイヴスに関する意義深い日経の連載をgachapinfanさんがご紹介です。webmasterも個人的にはアーカイヴスの整備は大賛成ですし、多くの霞が関の住人もそうだと信じているのですが、アーカイヴスに転ずる前段階での文書管理に実は重大な問題があります。多くの部局においては日常業務で手一杯で、丁寧なインデックス作成や整理・保存が滞りがちです。本来、各課に1人文書管理専担者がいてしかるべきだと思うのですが、実際は皆兼任ばかりで・・・。
■ [government][economy]採用担当者の質問
官庁訪問中の学生のページをbank.of.japanさんがご紹介ですが、その中で標記の出題が。具体的には次のとおりです。
まず財務省。
今日は財務省に行ってきました
（略）
さて面接
- 銀行の抱える本質的な問題点は何か？
- 金利低下の本質的な原因は何か？
- 理系のどんな能力が行政に生きるか？
等々、考えさせる質問多数
「官庁訪問 第２日目」（@naoya1981の日記6/23付）
3問目への回答は割愛しますが（webmasterは理系でないですし）、webmasterが回答するなら、1問目は「1つには資産のリターンは全体の傾向としては名目成長率に同調する一方、負債のリターンにおいては元本保証を求められるので、マイナス名目成長率が継続するような状況においては、事業継続が困難となること。2つには決済ネットワークでつながっているので、その機能維持が求められるにもかかわらず、思わぬ同調的行動による機能停止の自己組織化があり得（最近スティーヴン・ストロガッツ「SYNC」を読んでいて、それに思いっきり影響されてます（笑））、それは個別の銀行をどれだけきちんと監督しても防止できない」、2問目は「実質金利が仮に低下するとすれば、それは潜在成長率の低下によるもの。名目金利の低下は、実質金利の低下によっても起こりえるし、実質金利が低下しなくてもインフレ率が低下すれば低下する」といったところでしょうか。
続いて金融庁。
その後色々話が進み、銀行はリスクマネーの供給を求められる反面、健全な経営も求められる
この矛盾を行政はどうすべきかとの質問
「官庁訪問 第４日目」（@naoya1981の日記6/27付）
先の財務省担当者への回答にも相通ずるものがありますが、「銀行はその負債特性から自ずと負担できるリスクには限度があるので、リスクマネー供給には異なるビークル（各種の投信やファンドなど）の整備をもって対応し、あまり銀行にその役割を求めない」といったものがwebmasterには思い浮かびます。
さて、両省庁にはこれで採用してもらえるのかな?（笑）
■ [comic]機動戦士ガンダム CDA 若き彗星の肖像（@ガンダムエース8月号）
予想どおり、ハマーン様が髪を切りました。次のステップとして、鰻谷さんご指摘の目の変化が起こるのがいつか、要注目でしょう（笑）。
2005-07-03
■ [law][history][book]長尾龍一「思想としての日本憲法史」
危険な魅力にあふれた一冊です。例えば最近議論されている天皇の継承については次のような指摘があります。
皇室典範の起草過程において、具体的に問題になったのは、先帝の後継者指名権、譲位の認否、女帝の可能性、庶子の扱い、それに憲法と皇室典範の関係などであった。（略）
立法過程の研究は、立法後に当然のことのようになってしまった事項が、立法前には少しも当然でなかったことを意識させ、人々を既成事実の呪縛から解放する機能をもっている。実際皇室典範成立の直前まで、起草者たちの間では、先帝の指名権や譲位や女帝の可能性などが真剣に議論されていたのである。
（略）
その点で注目すべきは、井上こそが起草関係者の中で、天皇制の一義的法制化に反対した人物であることである。彼は指名権や譲位の慣行の存置を主張し、また明治15年の「憲法試草」（『梧陰文庫影印・明治皇室典範制定前史』220頁）において「内閣ハ天皇臨御シテ万機ヲ親裁スルノ所トス」と、内閣における天皇親臨を定めようとした。これは制度の技術者・法制官僚という井上イメージの修正を迫るものをもっている。それなら、井上案を排して天皇制の完全な制度化を実現した人物は誰かというならば、明治19年6月11日の「帝室典則」の責任者三条実美らの意見も無視できないにせよ、やはり20年3月20日の（伊藤、柳原、井上、伊東）四者会談（高輪会談）において決定を下した伊藤博文こそ、その決断者であろう。
「井上毅と明治皇室典範」(pp51,52)
他方で「護憲派」には次のような辛辣な評価も。
戦後憲法学は「マッカーサー信仰」の聖職者団、聖典解釈者カーストである。それは信仰告白をした職業的聖職者の集団であって、信仰は平信徒より遙かに熱烈で、全国民が憲法に叛逆しても、最後に殉教するといった人々の集団である。
「聖典としての日本国憲法」(p238)
とまあ毒にも薬にもなる刺激的なテキストが満載です。護憲にせよ改憲にせよ、憲法を語るのであればまず本書を読んでから、とお薦めしたいと思います。
しかし、本書には20年以上昔のテキストも含まれていますが、その古びていないことといったら感服するしかありません。遠く及ばないのは仕方がありませんが、そうでありたいという気持ちだけは失わないようにしないと・・・。
■ [law]「憲法改正論議の現在」@ジュリストNo.1289(2005.5.1/15)
上記を受けて、カーストの内輪の論理に終始しているか、外部の存在を前提にした緊張感を持っているかという観点から寸評をば。まずは「I 憲法改正の理論的課題」から。
- 愛敬浩二「憲法によるプリコミットメント」(pp2-8)
- プリコミットメント論への違和感を示しておきながら、それがいわゆる改憲派への反論としての有効性が認められるからといって外部にはそれを用いようとするのは、悪い意味で外部を意識しているものでしょう。
- 渡辺康行「憲法の解釈と改正」(pp9-17)
論証の方法という形式的な問題を、現代日本の憲法学説を素材に用いつつ検討したもの
(p17)というだけあって、基本的には内輪の議論であることを自覚しつつ謙抑的に議論を展開しています。1点気になったのが、原意主義について制憲者意思とはフィクションに過ぎないという長谷部先生の所説を紹介し、好意的に受け止めているようですが、条文案を作成した者、それに対して積極的に賛成した者、消極的に賛成した者、等々とある程度類型化して整理することは可能で、フィクションと言い切るのはどうかなと思います。参考資料にとどまるといいつつ、参考にすべき客体があるとすればフィクションではないということで、おそらくは作成者の意思を参考とし、他方でそれは制定主体の意思ではないのでその程度のものとして受け止めるべき、という整理なのでしょうか?- 赤坂正浩「憲法改正の限界」(pp18-25)
- 憲法改正における限界を想定するのは典型的な内輪の論理だなぁ、と思って読んでいたところ、最後の最後に
・・・法理論的な説明のレベルを超えた現実の世界では、憲法改正限界論には改正提案への警鐘という役割だけが期待されることになるのだろう
(p25)というところで、わかった上での（深く掘り下げるための）範囲を限定しての議論だったと納得しました。 - 長谷部恭男「冷戦の終結と憲法の変動」(pp26-34)
- これまでも当サイトで何度か触れたBobbittの議論を紹介しているテキストです。憲法の改正そのものより、その前提となる各課題についての国民合意形成の方が重要であるとの指摘はなるほどと思う一方、その合意形成とはいかなるものであるか、また、憲法の（形式的）改正がなくてもその合意により相当程度のことがなし得るとして、それは憲法の守備範囲を狭くしてその分だけ硬性性を高めるものだと思いますが、そうしたマイクロカーネル的考えの妥当性については、さらにつっこんだ議論が聞いてみたい気がします（ジュリストの紙幅はそれほどないですから）。
- 阪口正二郎「立憲主義のグローバル化とアメリカ」(pp35-41)
- アメリカ（特に現ブッシュ政権）の単独行動主義について、立憲主義と民主主義の対立という視点を提供しているのはとても興味深いです。「立憲主義」「民主主義」自体に多様性があるので（特に死刑廃止を「立憲主義」の構成要素と整理するのはいかがかと思います）、これだけに囚われるべきではないのは無論ですが。
つづいて、「II 憲法改正の必要性と妥当性:個別論点の考察」です。
- 西原博史「憲法裁判所制度の導入?」(pp42-50)
- 違憲判決がドイツやアメリカに比べて少ないことのみをもって
日本における違憲審査制の実際は、機能不全というに近い状況だろう
(p42)とするのは安直に過ぎるのではないでしょうか。特に内閣法制局の働きに注目して内閣提出法案の憲法不適合が‐皆無か否かにはもちろん争いが大きいが‐それなりの範囲に収められてきたという事情がある
(p46)なら、皆無かどうかで争いが起きるぐらいなのですから、現憲法下で6例しかないこと＝機能不全ではないでしょう。それとも内閣法制局がなく十分な検討がないまま法律案が提出され、最高裁が毎年数件も違憲判決を出さなければならないような状況が望ましいのでしょうか? というわけで、galaxykikiさん、一度お目通しされてはいかがでしょう? - 岡田信弘「首相公選制」(pp51-58)
- 政治家をはじめとする非憲法学者の議論も丹念に取り上げうまく整理している点はよいのですが、憲法との観点でこれを論じるのであれば天皇制から逃げるべきではないでしょう。
- 大橋洋一「地方分権と道州制」(pp59-66)
- 道州制という関心事項先にありきのような気がします。憲法上の論点がないとは言いませんが、他のテーマに比べればこの特集に入っていることの必然性が感じられません。
- 元山健「両院制」(pp67-73)
- イギリスの貴族院の歴史を丁寧になぞっている一方で、参議院の議論がいかにも通り一遍であるように思います。自民党の事前審査と党議拘束の問題は、そもそも事実関係に誤りがありますし（どちらも自民党が参議院で過半数割れとなった1989年以前から存在します）、衆参の機能分化は憲法以前にまず習律、ついで法律・議員規則からというのであれば、参院の決算審査重視という最近の試みをまずは分析する必要があるでしょう。
- 蟻川恒正「立憲主義のゲーム」(pp74-79)
- タイトルからはわかりづらいですが、憲法機関としての天皇と自然人として当該機関を担う一個人との関係についての挑戦的な議論です。内輪のオタク話ではありますが（笑）、知的興奮を十分満喫させていただきました。webmasterとしては今回の特集中の一押しとしたいテキストです。
- 井上典之「平和主義」(pp80-87)、藤田久一「平和主義と国際貢献‐国際法からみた9条改正論議」(pp88-94)
- 憲法学界の問題を個人に帰するのもなんですが、憲法学界の主流がかつて第9条第2項を準則と解して自衛隊違憲論を唱えていたことの総括なくして第9条を語っても、外部からは説得力を感じません。新旧憲法の変更に当たって、多くの憲法学者が恥ずかしげもなくご神体を取り替えたとは上記著作で長尾先生が指摘しているところで、その意味では第9条以前からの話なのかもしれませんが、自民党に代表されるいわゆる保守勢力が事実をなしくずしにしていると論難し、その事実に抗し得なくなると何のけじめもつけずに転向し、それを恥じて黙するならまだましですが、理想を追求しつづけていたからいわゆる保守勢力をある程度抑制できたのだと過去を正当化することは、傍から見て信頼に足るはずもないのですから。
- 小山剛「新しい人権」(pp95-103)
- 各人権をどうするかという議論よりも、憲法の人権規定の性質そのものをより掘り下げる方向性はいいと思います。さらにその中で、
憲法改正論では、新しい人権条項を加えることに目が向いているが、反対に現行の人権条項をどこまで簡素化できるかと考えた場合、若干の包括的規定さえ用意すれば、表現の自由や生存権といった重要な条項を削除しても、憲法改正の限界に抵触することにはならない
(p102)と内輪においても思考の枠組みを問い、他方でドイツでの州憲法制定時の実態から、新しい人権を規定する場合に現実には、個別利益の政治力によって決まることも免れないのであろうが
(p103)とさらりと触れるあたりに、優れたバランス感覚を見る思いです。 - 小泉良幸「国民の義務と，愛国心」(pp104-110)
- 冒頭に、憲法での義務付けへの伝統的な学界の反論を紹介しつつ、
このような応答は、おそらく説得力をもちそうにない
(p105)として議論を展開していく姿勢に好感を持ちます。その結果が思想の自由の再検討の必要性の認識というのは、今の憲法学が直面する課題の深刻さを端無くもあらわしているのでしょう。 - 本秀紀「政党条項‐『憲法的編入』の意味と無意味」(pp111-120)
- 現憲法に政党条項がない理由として、条項を設けないことにより積極的に自由を保障したのだということは納得ですが、戦前の政党政治の衰退がドイツとは異なり
「上から」の政治的抑圧
(p119)だったからそれでよかったのだというのはあまりに表面的ではないでしょうか。例えば統帥権干犯問題は、当初は単なる軍部のみの特殊な意見で省みられていなかったものを、犬養毅率いる政友会が時の与党を攻撃するというまったくの党利党略で憲法秩序に組み入れてしまったわけです。むしろ反省の対象として軍部、とりわけ陸軍に責任を押し付けた政党人の都合ともいえますし、（憲法事項ではないでしょうが）ガバナンスについての法的枠組みまでなおざりになってしまったことを考えれば、それほど肯定的にのみ語りえるものでもないでしょう。 - 山元一「憲法改正問題としての国際機関への権限委譲‐『国家主権』における≪実質的思考≫と≪形式的思考≫」(pp121-129)
- フランスでの議論はwebmasterの理解が及ぶところでなく、したがって議論の中心部分についてコメントはできませんが、その日本への適用として語られる、アジアにEU的な国際機関が成立したと仮定した際にそこでの立憲主義が民主主義と素朴に接続し得るとの想定は、楽観的に過ぎるように思います。
2005-07-04
■ [WWW][government]落合弁護士への反論
先だって取り上げた総務省・情報フロンティア研究会報告書について、ITmediaニュースにて総務省の担当者が報道はミスリードであるとの説明をしていますが、それは論点のすり替えであると落合弁護士が指摘しています。
落合弁護士の論拠は共同通信記事で、その内容が正しいことが条件となりますが、その条件が満たされている証拠として、落合弁護士はもし、本当に総務省が「ネットに匿名性は不可欠」と考えているのであれば、上記の共同通信の記事は、明らかに「誤報」であり、当然、厳重に抗議するなどして謝罪、訂正を求めるべきですが、そういった動きがあった形跡は何らありません。そういった動きがないこと自体が、総務省の真の意図が匿名性の排除にあることを示していると言えるでしょう
としています。
まず、共同通信記事のすべてが正しいわけでなく、少なくとも一部に誤報が含まれている可能性が極めて高いことを見てみます。当該記事には、総務省は２７日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。
という記述があります。ところで、この記事が最初に配信されたのはこのyahooのページを信じるなら6月27日の午前8時39分、それが同9時36分に更新されたとのことです。
まず、8時39分という定時前に、こんな緊急対応案件でもない話について総務省という組織としての決定（実質的には大臣の了解、形式的には決裁の完了。この記事がいずれを指しているのかは知りませんが）をすることは、あり得ないといってかまいません。最初の配信内容が確認できないので、8時39分には「固める予定」で9時36分に「固めた」というものだったのかもしれませんが、にしても取材と配信との間にはタイムラグがあるはずで、このような決定がそのような時間に行われた可能性はきわめて低いものです。
＃webmasterの勝手な推測では、出勤途中の総務省関係者か研究会構成員に取材をした結果を配信したのではないかと思います。
さらに、総務省が抗議したかどうか、例の朝日対NHKのような事例ですらメディアは誤報を認めやしないというのに、この程度の「誤報」をそれと認めて謝罪・訂正することなどあり得ないので（特に相手が叩いても怖くない霞が関なら（笑））、少なくとも謝罪や訂正がないことは抗議がなかったことの証拠にはなり得ません。というか、決めてもいないことを決めたと報道されることなど霞が関では日常茶飯事ですから、いちいち抗議しなかった可能性もありますが、その場合抗議がなかったとしても内容が正しい保証にはなりません。
＃毎週月曜日は次官の定例会見日ですから、27日にこれについてのやりとりがあればよいのですが、まだ会見の模様がサイトに掲載されていないので確認できません（会見は行われなかったのかもしれませんが）。
もちろんこのような研究会が自主的に立ち上がったわけではなく、総務省としてもそれなりの思惑があったであろうことはwebmasterも否定しません。しかしこと本件について言えば、前回考察したように総務省の思惑を外れた部分があったことをうかがわせる事情はあります。そうした情報の検証なくして、一方的にITmediaの記事（こちらは記名記事、ソースも顕名です）は信頼できないとし、他方で共同通信記事に100%の信頼を寄せるのはいかがなものでしょうか。
ITmediaの記者（岡田有花・・・どこかで聞いたような名前ですね）も含め、上記のような巧妙な論点のすり替えに幻惑された方が少なくないようですが、落ち着いてよく考えてみたほうが良いと思います
とのことですが、webmaster以外にも、例えばITmediaの記事で紹介されている（なぜかサイト名等は伏せられているので、知る人ぞ知るものにとどまっていますが）徳保さんのページのように、ITmediaの記事に先立って報道に疑義を評しているものはあるわけで、落ち着いてよく考えるべきなのはいずれかと感じざるを得ません。
落合弁護士は裁判に携わる身で、しかも検事からの転身です。そのような経歴の方が、一次ソースに当たる人間を「論点のすり替えに幻惑された」と決め付け、他方でご自身は報告書に当たられた形跡もないというのは、落合弁護士のおっしゃる一つの見方の説得力を減じさせるに過ぎないものだとwebmasterは思います。
■ [comic]現在官僚系もふ・第15話
今回はそんなに悪くないと思います。予算の1次ヒアリングでああいう対応はないでしょうけれど、許される脚色の範囲内かと。
むしろここまで「全面戦争」（たかがリークで大げさな話ですが）をあおっておいて、どうやって治めるかの方が気になります。何か妙な解決手段が出てくるような不安が・・・。
■ [comic]現在官僚系もふ・第1巻
pogemutaさんから指令が出たので買ってきました。財務省潜入レポートの様なもの
は全2ページ、建物の印象と、サンダルはいてジャージ着て、エアコンが切れた後用に自腹で扇風機等を買ってます、というもののみで、確かにこれで525円は高いといわざるを得ないでしょう（笑）。
ちなみに最後の広告ページに27歳会社員の意見として、「現役官僚こそ読め!!」とありますが、ネットをやっている連中はご案内のとおり読んでます、はい。ある意味皆様より熱心に（笑）。
2005-07-05
■ [law]人権擁護法反対論批判 マスメディア編（その3）
今回は、城内実「『人権擁護法案』ナチスも真っ青の危険性‐新聞・テレビはなぜ報じないのか」（月刊現代2005年8月号、pp200-205）を取り上げます。
「人権擁護法案」の最大の問題点であり、最大の欠陥は、「人権擁護」の根幹である「人権侵害の定義」がきわめて曖昧なことだろう。／たとえば、「人権擁護法案」の第2条には「人権侵害とは不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」とある。曖昧な表現でしかない。また「その他の」以外にも「準ずる」「等」と具体性に欠けている。
(p200)
人権擁護法案が成立しなければ人権擁護行政は現行のままということになりますが、であれば「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること」という法務省設置法第4条第26号のみが根拠規定となり、よほど曖昧な現状が維持されることになります。一切人権擁護行政をすべきでないという前提で、人権擁護法案への反対と同時に当該号の削除を提案しない限り、主張が矛盾しています。現行人権擁護委員法についても、「人権擁護委員は、国民の基本約人権が侵犯されることのないように監視し、若し、これが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもつてその使命とする」とか規定されている（第2条、強調はwebmasterによります）のを改正しなくてよいのでしょうか（笑）。さらに具体的な人権侵害のみならず、「人権侵害を助長し、もしくは誘発する行為」というのも対象になっている。どういう場合に救済できるかというと人権侵害の「おそれがある時」「その予防を図るため」でもできる、という。このような杜撰な法案が、なぜ内閣法制局を通ったのか不思議でならない。
(p201)
他人をずさんだと非難するなら、通常そのままの引用を示すかぎ括弧つきでの引用をもっと正確にしてもらいたいものです（霞が関出身のくせに）。「人権侵害を助長し、若しくは誘発する行為」は第41条第1項第2号の規定、「おそれがあるとき」は第38条第1項、「その予防を図るため」に至ってはそのような文言は存在していません。百歩譲って一般救済ないし差別助長行為等に対する特別救済を念頭に置いているものと想像を働かせても、一般救済は現行人権擁護委員法なみですし、差別助長行為等は部落地名総監等の出版か、今後差別的取扱いを行う旨の意思表示ですから、どういう場合に救済できるかは明らかです。例えばCという人物がDさんという人物の言動をあげつらい、「Dは私の人権を侵害している」と、地域にいる人権擁護委員に申し立てをすれば、その主張が客観性を著しく欠いたものであったとしても、Dさんは司法の手続きもないまま人権委員会から出頭命令を受けることになる。裁判所の許可すら必要ない。日本国民である以上、だれもがDさんのように、身に覚えのない「人権侵害」のために、人権委員会から出頭命令を受ける立場に立たされるかもしれない。
(p201)（この部分を含む「法の下の平等に反する」と題されたパートのほとんどに以下の指摘は妥当しますので、この部分で代表しました）
出頭は第44条第1項第1号に規定されていますが、現状から比べれば、勧告に意見聴取が前置されている分だけデュープロセスとしては改善されています。出頭して質問された際なのか別途の機会なのかにかかわらず（任意で意見を聴きたいから来てくれといっても来なければ、出頭を命じるか出向く（＝立入検査）かをしなければならないわけで、この両者に大差はありません）、意見聴取されなければ勧告は出されないことが法律上明らかですが（第60条第2項（第64条第2項で準用する場合を含みます））、現行の人権擁護行政においては、出頭命令どころか身に覚えのない人権侵犯のために勧告までなされることが制度的にはあり得るわけで、よほど濫用のおそれがあると言えます。人権委員会ができれば、現在の法務省人権擁護局は発展的に解消され、人権委員会事務局という巨大な組織ができるはずである。さらに法案には、現在、全国に1万4000人いる人権擁護委員を2万人にすることが盛り込まれている。
(pp201,202)
人権擁護法案の本則・附則のどこにも総定員法の適用除外規定など存在しませんが、どうやったら巨大な組織になるというのでしょう。人権擁護委員については、「人権擁護委員の定数は、全国を通じて2万人越えないものとする。」（人権擁護委員法第4条第1項）と「人権擁護委員の定数は、全国を通じて2万人を超えないものとする。」（人権擁護法案第24条第1項）で何か変わりましたか?この巨大組織の頂点に立つ人権委員会は、各地域に配属された2万人もの人権擁護委員に寄せられた事案を精査し、「人権侵害に当たるかどうか」を自ら判断する権限を持っている。人権問題というものは、司法的な手続きによって慎重に判断し解決するべきなのに、人権擁護法案では5人の人権委員の判断によって対応しおうという。
(p202)
現在の法務省内規では、法務局長や地方法務局長が1人で判断する権限を持っているので、改善にしかならないのではないでしょうか。人権擁護委員の選任基準も、きわめて不透明である。人権擁護委員の政治的中立性を担保するための規定もないし、人権委員会は、市町村長の推薦がなくても、人権擁護委員を委嘱することができるとされている。／これでは、ナチスのような政党が政権を取ったら、人権擁護委員全員を党員にするということにもなりかねない。
(p202)
現行の人権擁護委員とは異なり人権擁護法案に規定する人権擁護委員は非常勤の国家公務員になるので、国家公務員法に基づき政治的中立性が担保されます。委嘱権限については、現行の人権擁護委員法においても法務大臣が市町村長の推薦がなくてもすることができます（第6条第5項）。ナチスのような政党が政権を取るようなら、現行制度でも同じことです。左右いずれかは別にして、また日本が、全体主義の波に飲み込まれるような時代がくれば、時の政権に対して批判的な言動をする人物を、全国に散らばっている人権擁護委員が”摘発”するような恐ろしい事態になるかもしれない。
(p202)
人権擁護法案はたかだか勧告の公表までです。それが軽いというつもりはありませんが、全体主義政権による弾圧を警戒するなら、オウムのような別件逮捕・微罪逮捕による”摘発”をこそよほど防止すべきでしょう。しかし、「パリ原則」の真意は、民主主義が発達していない途上国などにおいて、政府が国民の人権を侵害しないように独立した人権救済機関を設置しなさい、ということなのである。／（略）／民主主義が高度に発達した日本は、そもそも「パリ原則」が想定しているような国々には当てはまらない。
(p202)
現行の人権擁護行政の下でも、刑務所での人権侵犯に対して勧告が行われていますが、いつ刑務所まで民営化しました?（笑）アメリカには人権委員会のような組織はない。／（略）／イギリスも同様である。／（略）／ドイツにはこうした機関はまったくない。／（略）／いま日本政府がつくろうとしている包括的な機構を持ち、かつ司法手続きを経ずに国家権力である行政府が人権侵害があったか否かを判断するような機関を持つ国は世界中のどこにもない。
(pp202,203)
城内議員の先の指摘を受け入れて先進国に比較対象を限るとしても、カナダやオーストラリア、ニュージーランドにはあるようですが。人権侵害の問題を解決するためには、本来なら国内の人権侵害の実態はどうなっているのかをもっと具体的に調査・検討してから、その救済方法を考えていくべきだろう。
(p203)
1年8ヶ月以上の時間をかけて35回の会合を開催し、パブリックコメントを募集してさらに公聴会まで開催した人権擁護推進審議会の実績をご存じの上でのご主張ですか?そして法務省に対して、私たちの手でまとめた法案のイメージを提出してみたところ、回答は、一番問題にしている「人権侵害の定義の明確化」と「人権委員会の権限の縮小化」について、原則対応不可能というものだった。／（略）／そもそも、「人権擁護法案」は平成14年（2002年）の臨時国会で実質審議入りしたものの、「人権委員会の独立性が確保できない」と野党が修正を求めたため、一度は廃案になった。／ところが、連立与党内では、「与党人権問題等懇話会」（座長古賀誠・元自民党幹事長）メンバーが「人権擁護法案」の成立に異常なまでの情熱を傾け、再び同法案の今国会での提出と成立を目指し、党執行部に働きかけており、予断を許さない。
(pp203,204)
省略後の部分を素直に読めば、人権委員会の独立性の低さ故に廃案になったものを、そのまま再提出するのはおかしい、つまり人権委員会の独立性を高めよという意味にしか解せません。他方で省略前の部分では、人権委員会の権限の縮小化を主張しています。論理的には独立性は高いけど大した権限を持たないという存在があり得ないわけではありませんが、人権委員会が三条委員会であることについて城内議員は法務大臣の指揮監督を一切受けない、”独立機関”として強い権限を持つ
(p201)と書いてらっしゃいますので、常識的に独立性＝強大な権限と理解されていて、それに反対しているはずです。敵の敵は味方というのも一つの考えですけど・・・。
＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。
- 本編
- 前編(3/13)、後編上(3/14)、後編下(3/15)、趣旨説明編(3/29)、faq編(4/9)
- リジョインダー編
- 1(3/17)、2(3/18)、3(3/19)、4(3/20)、5(3/21)、6(3/22)、7(3/27)、8(3/30)、9(3/31)、10(4/2)、11(4/4)、12(4/5)、13(4/8)、14(6/11)、15(6/30)、16(7/2)
- 法案分析編
- 1(3/24)、2(3/26)、3(4/1)、4(4/10)、5(4/11)、6(4/14)、7(5/21)
- 正誤訂正編
- 1(3/25)、2(4/6)
- 百地教授編
- 1(4/20)、2(4/21)
- マスメディア編
- 1(6/10)、2(6/14)
■ [BOJ][government]桜井慶二「内幕ドキュメント／谷垣財務相への直訴はにべもなく却下された／日銀激震福井総裁『恥辱の大敗北』‐独立性はいまや風前の灯火‐」
引き続いて月刊現代8月号からですが（pp126-132）、あくまで内幕ものですのでその真偽はわかりません。しかし、次の記述は嘘であってほしいです。
慎重な言い回しながら、要するに、金融経済情勢が改善しているので、もはや「量にはこだわらない」という姿勢を伝えている。とくに「市場機能を殺す」というくだりに、総裁のタカ派への変身を感じ取った市場関係者が多かった。
それだけにとどまらない。別の関係者は「実は、福井総裁は”隠れ超タカ派”なのです」と内幕を語った。
「表に出る講演や記者会見では、総裁が極端なタカ派だとわかるような言葉は出てきていません。ところが一歩、日銀の建物に入ると、総裁の口からは周囲に対して『早く、金利を復活したい』といった言葉がポンポンと飛び出している」
(pp127,128)
＃この期に及んで「国を売るのか、円安介入／円は基軸通貨になれる」（Voice 2005年7月号）と題した対談を脳天気にしている前任者と同類ってことですからねぇ。リフレ派の中でもwebmasterは福井総裁に点が辛い方でしたが、それでも前任者よりはましだと思ってたのですが。
この記事を信じるなら、日銀を押さえ込んで逆レジーム転換を防止した財務省はよくやったということになるのですけれども・・・。
■ [government][game]財務大臣になって予算を作ろう！
やっぱりダメなところはダメなままです、財務省。
防衛予算費を５０％アップ
地方交付税、ODA予算、公共事業を半減
税制改革で大増税
という、無茶苦茶な予算を作ったら、剰余金が出たと褒められました。
というpre-juristさん、
増減幅が５段階の１０〜５０％ってでかすぎじゃないですか。２０段階の１〜２０％くらいにしましょうよ。ためしに公共事業を４０％減らしてみたら、町から橋が消えました。
どうも大幅増税をするといい結果が出るようです。さすが財務省
というどろっぷさん、
もうちょっとシムシティ臭いと（増税でブーイング、かなりの増税で暴動とか。イメージは２０００の月ごとの新聞です。おもしろいのですが。
というt9930211さん、みんなまだ財務省を甘く見すぎです!
全歳出50%カット、増税50%の組み合わせでもgood endですよ!!
＃財政政策と金融政策の車の両輪がそろって本田透さんのいう「期待を裏切り予想を裏切らない」いいコンビですね（泣）。
■ [government]お役人様頑張って！さんのご質問への回答
＃本エントリは施設整備費の理解の誤り等がありますので、翌日のエントリもお手数ですがご覧いただきたく存じます。（7/6追記）
霞が関を代表する立場にもないので、すべて私見です。
- (Q1)マスコミの報道では「福利厚生費」ではなく、「事務費」からの支出だと報じています。これは誤りでしょうか?（webmasterが「給料や福利厚生費等を保険料からまかなうことは法律上認められています」と書いたことについてのご質問です。Q2において同じです）
まず、webmasterが出した「給料や福利厚生費等」という例は、厚生保険特別会計業務勘定の歳出がいかなる名目で行われているかについて裏を取って書いたものではなく、そのような性質の支出が認められているという趣旨だったことをお断りし、ミスリードな記述であったことをお詫びいたします。
続いて回答ですが、メディアの報道において、ぐぐって最も詳しく歳出科目を書いていたのは週刊ポストの記事でしたが（webmaster注:リンク先はGoogleのキャッシュです）、そこには
最も多いのが研修にやってくる職員たちの旅費、つまり慰安旅行の交通費の約２億４０００万円。教材費（研修費）９７００万円、体育教師など外部講師への謝礼が２２８０万円などとなっている。／研修生（職員）には給料の他に１日２０００円の手当がつくが、それも国民の年金保険料から支払われる。３か月間の総合実務研修を受ければ手当は約１８万円になり、ゴルフのプレー代にすれば１０回分ほどになる仕組みだ。研修期間中、ほぼ毎週、ゴルフ場に行くことができる手当となっている。これこそ年金丸抱えのゴルフ旅行ではないか。／教材費の中身を知ってもっと驚いた。秘密のゴルフ練習場のボールはもちろん、なんとゴルフクラブの購入費まで年金のカネが流用されていた。ゴルフ場のネットの補修や体育館、グラウンド、テニスコートのメンテナンス費用も、もちろん年金のカネだ
とあります。これらの支出は特別会計予算書上「業務取扱費」の内訳（正式名称では「研修旅費」「研修庁費」「諸謝金」等に該当すると察します）となっていますので、それを「事務費」と呼ぶのであれば、誤りではありません。
なお補足として、1つにはwebmasterが書いた給料（「職員基本給」「職員諸手当」等）は同じく「業務取扱費」の内訳ですが、他方でお役人様頑張って！さんが以前に指摘された社宅については、別の科目「施設整備費」の内訳ですので、これはメディアが言う「事務費」には該当しないと解すべきではないかと思いますし、2つには橋本内閣時代の財政構造改革以降、それ以前は一般会計で負担していた部分について厚生保険特別会計等の負担に移管された部分があるとのことです。
- (Q2)「福利厚生費」という勘定はありますか?
Q1の回答に書きましたように、そのような名称の科目はありません。支出の性質に応じて、Q1への回答中の各科目や庁費等の内訳になっていると思います。
- (Q3)私人ではなく官僚と言う立場から見ても「不適切」なのでしょうか?（webmasterが「それらの支出として不適切な内容も含まれていたと思いますが」と書いたことについてのご質問です。以下Q13（最終問）までにおいて同じです）
webmasterのいう「それらの支出」とは、お役人様頑張って！さんの挙げたゴルフボールとミュージカルチケットですが、実はそれがどのようなものかきちんと調べもせずに「不適切な内容も含まれていたと思います」と書いていました。その点をまずお詫びいたします。
で、調べた結果ですが、まずゴルフボールは、社会保険大学校の施設であるゴルフ練習場の備品ということで、同大学校における研修に用いられているのであればカリキュラム等を見て、純粋なレクリエーション施設であれば適正な対価を徴収しているかどうか等を踏まえ、その是非を判断すべきことだと思います（ちなみに同大学校を視察した市村浩一郎衆議院議員・広中和歌子参議院議員（いずれも民主党）は、
一部マスコミで話題になったゴルフ施設も見てまいりましたが、さほど問題にするようなものでもなく、簡易な作りのものでした。現在は使用を止めていました。むしろ問題なのは広大なグラウンドと体育館なのではないでしょうか。社会保険大学校では、研修中の体育の授業もあるようですが、使用頻度は低いようです
（使用を止められるぐらいですから必須ではなかった蓋然性は高いですが）、社会保険大学校には研修施設以外に300の宿泊室、それに体育館、テニスコート、ゴルフの練習場がある。批判の的になっているゴルフ練習場は家庭用に毛が生えた大きさ。現在はネットを外してベンチを置き、小さな憩いの場になっていた
と評しています）。またミュージカルチケットは、多くの周辺情報はあれどこれぞというものがなかったのできちんとしたソースは示せないのですが、国家公務員共済組合法第98条第1項に規定する福祉事業として行われているようです。同法第99条第2項第4号において、福祉事業については共済組合と国で費用を折半することとされていますので、他の費用の不正支出（最近の例で言えば国土交通省の出先機関の事例（これは報道を見る限り、共済ではなく正面からの福利厚生の対象のようですが）など）でなければ、法律上は合法のようです。
以上から、「官僚と言う立場」を制度的にどうかというご質問と解した上で、必ずしも不適切とは断言できないと思います。
- (Q4) 「不適切」というのは、(倫理的にではなく)法律的にでしょうか?
Q3への回答のとおり、法律的に不適切である可能性もありますが（不正使用の場合等）、そうでない可能性もあります。
- (Q5)「不適切」であるなら、誰かが処分される可能性はありますか?
法律的に不適切な場合であれば処分の対象となります。
- (Q6)社保庁の勘定の規定と、他の省庁のそれとは違うのでしょうか
細目の違いはあるでしょうけれど、概ね同じだと思います。
- (Q7)他の省庁の事務費も同様な使い方をしているのですか?
Q3やQ9への回答のとおり、全てかどうかはともかく、他省庁にも同様の事例は存在します。
- (Q8)社保庁はこの様な使い方が法律の規定に即していると考えていたと思われますか?
不正支出等がなかったのであれば、既述のように規定に則していると考えていたと思います。
- (Q9)社保庁はこの様な使い方が法律の趣旨に即していると考えていたと思われますか?
ゴルフボールについては、先ほどのように研修カリキュラム等と総合的に評価して有効であるなら趣旨に則しているでしょうし、そうでないなら則していないということになります。
ミュージカルチケットについては、福祉事業が組合活動の結果充実してきたという経緯があり（例えば全農林は2000年春闘要求まで、
公務員のレクリエーション等は、使用者、共済組合等がそれぞれ主催し、または共催しア．運動会・文化祭等の開催、イ．演劇・映画等の観賞、各種講習会の開催、ウ．サークル等による各種競技大会、展覧会、囲碁・将棋大会等を実施している。しかし現状では、近年の公務員に対する国民世論の動向や、これら行事を実施するための施設・予算が不十分なことから、十分な活用がはかられているとはいえない。このため、必要な予算の増額や施設の改善及び情報提供等、レクリエーション実施のための条件整備を求めている
といった要求をしていましたが、2001年以降はそのような要求はしていません）、趣旨そのものの是非をとりあえず脇に置けば、趣旨に則してはいたのでしょう。- (Q10)社保庁はこの様な使い方が国益に即していると考えていたと思われますか?
Q8及びQ9への回答のとおり、（不正支出等がなかった前提で）法律に基づく支出ですから、その法律が立法府で適当と判断されて成立していることに基本的に疑問は持っていなかったと思います（個人として疑問を持っていた職員がいたであろうことは否定しません）。
- (Q11)これらについては長官辺りがダメ出しをして取り止めたと聞いていますが、人権委員会は独立性が高いそうですが、ダメ出し出来る人はいるのでしょうか?（早急にかつ恒久的に改められるかどうかなので、裁判以外の方法でです。裁判は個別の案件についてだけですよね?）
ものによります。例えば独立性が高いと言っても国会の予算統制には服しますので、ここまで論じたような話であれば国会がダメだし可能です。他方で人権侵害に係る判断については、近い将来an_accusedさんのエントリへのリジョインダーを書く予定ですので、それをお待ちいただければと思います。
- (Q12)以前にbewaadさまに「社保庁は保険料(事務費)でゴルフボールを買うでしょうか？」と質問していたら「あり得る」と答えていたと思いますか?
Q1で書いたように不勉強でしたから、その質問を受けた際に今回のように裏取りをせずに予断を垂れ流したとすれば、あり得ないと答えていたと思います。
- (Q13)bewaadさまが法律を検討していれば、社保庁がこの様な事をする『可能性』について予見できたと思いますか?
ゴルフボールについては、法律事項というよりはむしろ予算事項（念のため申し上げておきますと、いずれも立法府の判断を行政府が遂行するもので、行政府への拘束力に優劣はありません）ですから、ゴルフ練習場が整備されたらしい平成6年の社会保険大学校移転時に予算を担当していれば（＝大蔵省主計局の厚生係や厚生省の会計課（いずれも名称は当時）等に所属していれば）予見できたと思います。
ミュージカルチケットについては、昭和33年の国家公務員共済組合法制定時（先に紹介した第98条第1項はそれ以降改正されていません）には予見できたと思いますし、労使交渉を担当していても同様だったと思います。
- P.S. 厚かましいのですが、どうしていればこの様な事が防げたのかについてコメントを頂けると、嬉しいです。
まず簡単な方から、ミュージカルチケットについてはどうやっていても防げなかったのではないかと思います。先に紹介したとおり組合が主導する部分があったわけですが、いわゆる55年体制下で社会党（当時）が当然ながら後押しし、自民党でもそれぐらいならいいんじゃないという判断があって始まったことと思われます。それが労働運動の退潮、不祥事や民間の労働条件が相対的に悪くなることによる「近年の公務員に対する国民世論の動向」等により許容されざるものとなったのだと思われます。もちろん制度成立時においてもけしからんという人がいたであろうことは否定しませんが、昭和30年代においてはそうした人々が多数派になり得た可能性はそれほど高くないのではないでしょうか。
ゴルフ練習場（備品であるゴルフボール等も含む）については、民主党議員の「簡易な作り」「家庭用に毛が生えた大きさ」という評価がどれほど適切なのかはわかりませんが、かえって体育館等の別の施設の方が問題ではないか、という意見もあるわけです。民間準拠なのか体を動かすことに教育的効果を認めているのか定かではありませんが、例えば人事院の（一般用）公務員研修所にも体育館やグラウンド、テニスコートが設けられており、およそ認められるべき合理性がゼロというわけではないのではないのでしょう。その合理性へのハードル（省内での要求案審査、大蔵省（当時）の査定、与党の部会審査、国会審議等）がもう少し高ければ、別の施設が作られなかったのかゴルフ練習場が作られなかったのかはともかくとして、支出がより少ないものとなっていたのではないかと思います。
■ [misc]クリステル姉さまのシャツ
くりろぐに見る先週金曜日のシャツですが、デザインが非常にツボにはまりまして、メンズで同じようなものがあればクールビズで是非着てみたいです（webmasterが着て似合うのか、という根本的な問題がありますが（笑））。ブランドが何かをご存じだとか、似たようなものを（もちろんメンズでですが）見かけた、といった情報がありましたら、お寄せいただけますと大変ありがたいです。
2005-07-06
■ [government]再びお役人様頑張って！さんへの回答
昨日のエントリに対して、下記のように再度ご質問をいただきましたので（改行には手を入れ、また前回とは異なり問いが分かれていませんでしたので、webmasterの判断で分けました）、以下のとおり回答させていただきます。なお、前回はご質問の趣旨をきちんと理解しておらず再度のご質問の労をおかけし、また、裏取りが不十分であったことによる事実誤認もあり、まずこれらについてお詫びいたします。
1つ目のご質問
「福利厚生費」(相当)を年金から支出するのは、認められているのですね。それなら、社会保険庁の行動は『法律上は』問題が無いのかもしれません。(社宅を除けば？；後述)
しかしながら、法律(国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例)の作成者は社会保険庁のこの様な行為を想定していたのでしょうか？少なくとも私には「事務費」という名目で、社宅やゴルフボールやチケットを買う事は、想定出来ませんし、国民の多くはそれを許容していない(国益には適っていない)ように感じます。
ご指摘の法律を検索したところ、いわゆる財政構造改革法（財政構造改革の推進に関する特別措置法）附則第4条により追加された国民年金法附則第9条の3の3のように思われますので、その前提で以下検討を進めます。もし間違っていたらご指摘下さい。なお、同条は次のとおりです。
（国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例）<br >第9条の3の3 平成10年度から平成15年度までの各年度における第85条第1項の規定の適用については、同項中「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）」とあるのは、「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）」とする。
条の見出し、ここでいえばお役人様頑張って！さんが引用されている「国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例」ですが、これは条の概要を示すものです。ではこの条文、つまり単に「以下同じ。」があるかないかでそのような効果が生じるかを説明しますと、この条が対象とする第85条第1項の後で「国民年金事業に要する費用」という用語が出てくるのは第87条第1項で、その規定は次のとおりです（以下、条文の引用については見出しは略します）。
第87条 政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。
つまり、この附則第9条の3の3がなければ、第85条第1項でいう「次項に規定する費用」に充当するためには保険料を徴収できませんが、本条により「次項に規定する費用」に充当するためにも徴収してよいということになります。第85条第1項から見ての「次項」、つまり第85条第2項に規定する費用こそが「事務費」、同項の文言を用いれば「国民年金事業の事務の執行に要する費用」なのです。
昨日webmasterは特別会計予算をベースに回答しましたが、ちなみにこの国民年金法の改正にともなって特別会計法が併せて改正されています（財政構造改革法附則第5条）。昨日は厚生保険特別会計を念頭に回答しましたが、意味するところに変わりはないので国民年金特別会計法を見ます。同法の付則第7項として次の規定を加える改正が財政構造改革法においてなされました。
７ 平成10年度から平成15年度までの各年度における第4条第1項及び第6条の規定の適用については、同項中「国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」と、同条中「国民年金事業の福祉施設に要する経費又は」とあるのは「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費又は」とする。
第4条第1項は国民年金勘定の歳入歳出、第6条は業務勘定の歳入歳出を規定しています。平成10年度から平成15年度までの期間に限り、第4条第1項の規定を変更することにより「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費」を国民年金勘定の歳出（業務勘定への繰入金）とすることとし、第6条の規定を変更することにより「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費」を業務勘定の歳入（国民年金勘定からの受入金）とする規定ということになります。
＃補足しておきますと、国民年金勘定は受け取った保険料を積み立てて運用し年金の支払いに回す部分の経理をする勘定、業務勘定はそれを含む国民年金特別会計の他勘定で経理される業務の運営のための人件費・物件費等を経理する勘定です。
したがって、これらを併せ読めば「事務費」＝「国民年金事業の事務の執行に要する費用」＝「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費」ということになり、さらに毎年度の予算を見れば、＝「業務取扱費」＋「施設整備費」ということになります。（3つ目の質問への回答で詳述しますが）昨日はここまできちんと裏を取っていなかったので、施設整備費は事務費でないという前提でwebmaster自身書いていたぐらいですから、想定できないとのご指摘はそのとおりかと存じます。ただ、法案作成者は知っていたでしょう（知らなければ国民年金特別会計法の改正をし忘れていたでしょうから）。
＃国民が許容するかどうか、国益に合致するかどうかについての回答は4つ目の質問へのそれにまとめさせていただきます。
2つ目の質問
最も多いのが研修にやってくる職員たちの旅費、つまり慰安旅行の交通費の(bewaadさまが挙げられた「週間ポスト」の記述です)って、もしかして社会保険庁では「研修」と「慰安旅行」は同義語なのでしょうか？(日本語にも自信が無くなってきました。。。)ゴルフボールより施設の方がより問題だと言われますが、問題にしているのは金額の大小ではなく、「事務費」で良いのかと言う事です。(例として不適切であったとの主張なら、謝罪し訂正します。グランドや体育館を「事務費」で作ったかどうか分からなかったので。)
社会保険庁がゴルフボールを使う研修をすると言うのも、考えにくいと思います。手当までもらって「パットの入れ方」の研修などがあるのでしょうか？(「体育教師など外部講師への謝礼」って、もしかして。。。)ちなみに「社会保険大学校」は、社会保険庁の職員しか使えませんので、年金加入者向けの研修と言う事は、無いはずです。
しかし「施設整備費」(社宅の建設)、「交通費」(慰安旅行の交通費)を「事務費」とするのは、どうなのでしょう。民間企業であれば、きっと税務署に怒られるでしょうね。(なぜ役所は(税務署が指導するような)一般的な会計をしないのでしょう？)
おそらく問題は2つに分けることができて、1つは何でもかんでも「事務費」と呼ぶことで内容がわかりづらいという問題、もう1つは名称よりは中身としてそのような支出が許されるのかどうかという問題だと思います。
前者については、もちろん不適切ではありますが、一応は政府もその問題を認識し、アカウンタビリティ向上に向けて様々な努力をしております。例えば国のバランスシート作成がそれです。21世紀になるまでそんなものもなかったのかといわれれば返す言葉もないのですが（個人的には。結構前には、国にはそんなものは不要だというのが公式見解だったのは残念ながら事実です）・・・。
一応言い訳をしておきますと、会計はその目的等に応じて異なっていることは不思議な話ではなく、例えば民間企業に適用される会計であっても、証取法会計と商法会計と税会計には様々な差異があります。公会計にも固有の目的や経緯があり、その結果が現状です。
とはいってもあまりに差異が大きければ、ご指摘のとおりせっかく会計書類を作ってもその意味するところが不明確となり、ただしく会計情報を伝達できません（財務省・厚生労働省に言わせれば予算を見ればわかるということでしょうが、予算を見なくてもわかる方がベターなのは言うまでもありません）。今さらながら、しかも遅々としたものではありますが、改善に向けた努力はなされていて、今後ともそれを継続（更にいえば加速）していかなければならないと思います。
というわけで公会計のおかしさは否定しませんが、社宅の建設費について申し上げれば、建設業者への支払いはその期に、資産計上分は減価償却費として翌期以降に費用計上されるわけで、この点についてのおかしさは現金主義であり減価償却という概念がなく、すべてを現金支出時に歳出計上することがおかしいのだ、ということだけ補足しておきます。
後者については、慰安旅行旅費への公費の支出が研修旅費として認められるはずもありません。社会保険大学校の実態がお遊びだというなら、そこへの旅費を研修旅費とすることは決して許されるものではありません。ただ、研修を慰安旅行だといっているのはあくまで週刊ポストで、それが真実であるとは限りません。webmasterが昨日カリキュラム等を踏まえて云々と書いたのは、その真実を見極める必要があるということです。
＃ちなみに、グラウンドや体育館の建設費用も施設整備費から出ているでしょうから、「事務費」だと思います。
その点についてwebmasterはまったく素人ですから、判断は保留させていただき、内容としては昨日の繰り返しですが、
- 民間の研修所の多くにもスポーツ施設があり研修の一環として活用されているとか、教育学の研究においてその手の活動を挟んだカリキュラムの方が研修効率が良いという結果が出ているとか、そのようなケースであれば許容されるでしょうし、
- 民間の研修においてはそのようなことは行われておらず、研修効率の上昇も認められないというケースなら、週刊ポストの慰安旅行であるとの批判は正当で許容されるべきではない、
と申し上げておきます。
3つ目の質問
私には「施設整備費」である社宅を保険料で建てても構わないと言う趣旨なのか「施設整備費」は「事務費」にはあたらないと言う趣旨なのか難しくて分かりません。マスコミは「事務費(年金)」で社宅(職員宿舎)を作ったと言っているようです。前者なら問題ないが、後者なら問題があると言う事だと思いますが、どちらでしょう。他にも報道は誤りで、年金(事務費)ではなく特別会計からの支出だとも取れますね。
まず、「事務費」をきちんと調べずにイコール「業務取扱費」と解釈して、お役人様頑張って！さんの分類でいえば前者の議論をしておりましたが、これは間違いですので、この点お詫びの上訂正いたします。法律と予算を対照すれば既述のとおりですが、質問主意書への答弁（＝政府公式見解）で厚生年金保険事業及び国民年金事業の事務費に相当する厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の業務取扱費及び施設整備費
との文言が使われておりますので、今度こそ間違いないはずです。
＃先ほど申し上げたとおり他勘定で経理される事業に係る業務取費・施設整備費もそれらに含まれていますので、それらの全額が厚生年金保険事業・国民年金事業の事務費というわけではありません。
その上でwebmasterのスタンスは前者なのですが、というのも、これは企業でいえば独立採算とするかどうかの問題で、受益者負担である年金という事業が独立採算（年金支給に対しては国庫補助（＝一般会計負担）がありますので、それを収入とみなして、というのが正確なところですが）に親しむ事業であるのは事実です。
同様の例としては今話題の郵政三事業があり、今は公社で当然に独立採算ですが、昔の国営時代（郵政事業庁や、それ以前の郵政省時代も）も独立採算でした。つまり、郵便料金や郵便貯金の利ざや等で給与が支払われ、社宅も建設され、等々の支出がなされてきました（郵政三事業は年金と違っていかなる名目でも国庫補助はなされていませんでしたが（大昔は知りませんが、近年では））。
とりあえずある額の支出が正しいと仮定すれば、その財源を国庫＝一般会計＝税収に求めるか、それとも国民年金特別会計国民年金勘定＝保険料に求めるかは、国民負担率を計算するときに租税負担と社会保障負担を合算するように、国民に依存していることには変わりはありません。あくまで年金事業に従事している者のために用いられるわけですから、およそ性質として税金負担がただしく保険料負担にはそぐわないというものではなく、政策判断によりいずれにもなり得ます（年金事業に従事していない者のために使うのではないのですから）。
問題があるとすれば、平成9年に税金負担を保険料負担とするとの政策判断が行われた際に、どれだけの理解を得て行われたものであったかということかと思います。
4つ目の質問
bewaadさまの主張を要約すると、社会保険庁には現時点において何も悪い所はなく(マスコミに騒がれたから変えたと言うだけで)、「国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例」(年金から事務費を出しても良いと言う法律らしい)の『趣旨』(「年金が余りすぎているから減らそう！」と言うものではなく、「予算が足りないから（特例として）年金からも使う」と理解しています。)に照らしても何等問題が無いという事なのですね？
しかしながら、私には『趣旨』（もしくは国益）に沿って使われたとは思えません。どうも、お役人様と一般人(私だけ？)の間にはギャップがあると思うのです。適切であるかの判断には「法律に照らして」と「趣旨に照らして」があり、お役人様が気にされているのは「法律に照らして」であろうと思います。
しかしながら、法案を検討する場合に重要なのは「趣旨に照らしてその法律が正しく機能するか」ではないでしょうか？そしてその『趣旨』は、国益(国民の満足)に適ったものでなければなりません。いくら法文が素敵であっても、実際に(国民が)期待しているように運用されなければ、そんな法律ではダメです。法律用語と言うのは、上の例のように一般的な意味と違っていても構わないのです。
そのため「人権がどんな物か位、『常識で』分かるだろ！」と言うのは通用しません。(法律は法文内での『定義』が絶対ですから、『常識』は通じません。)反対派が『人権の定義』に拘るのは、このためです。
国民が満足するかどうかは、これは行政府にとっては立法府、すなわち国会の判断＝国民の判断だということになります。先の平成9年改正にしても、国会が保険料を「事務費」に使ってよいとしたわけですから、行政府はそれに従って使うわけです。行政府が勝手に国民の意思を持ち出して法律（＝立法府の意思決定）を無視する方が問題ですよね? 法律の趣旨は、行政府にとってはあくまで法律の文言から、他法令の用法や判例を見つつ酌み取っていくものであって、そこから離れて行政府が勝手に想像するものでもありません。
ですから、仮に現時点において真の国民の判断からずれていたとしても、もちろん行政府に許された裁量の範囲内でそれにあわせる努力を否定するものではありませんが、その裁量を超えてでなくてはその判断にあわせることができない場合には、それが選挙等を経由し新たな立法につながるまでは、真の国民の判断からずれたままでいるべきだ、というのが議会制民主主義の制度の帰結になります。このずれが生じるデメリットは、国民の代表である議会を無視して「真の国民の判断」なるものを行政府がでっちあげることを防止するメリットに比べれば相対的に小さいと経験則上考えられるから、そのような制度が広く世界的に普及しているわけです。
ご指摘の人権擁護法案についても、例えばwebmasterが北朝鮮批判をしたら人権侵害に該当することはあり得ない、というのは他法令の用法や判例（これは司法による法解釈の確定ですから、行政府を拘束します）を見て申し上げているのであって、常識を持ち出しているのではありません。むしろ反対派の方が自らの常識（過去の解同の活動や弁護士会の活動など）を根拠に判断されているわけです。
過去に解同が様々な事件を起こしたことは否定しませんし、都道府県弁護士会の「人権」の用法の中におかしなものがあるのも否定しません。しかし、行政府がそれらの見解を是としたことがないのは、法務省人権擁護局の活動を見れば明らかです。昨日取り上げた城内議員は全体主義体制になったら行政だって運用を変えるといいますが、そんな事態になったら現行法のままでも法務大臣が人権擁護局に命令して同様の活動をするまでの話で、人権擁護法案だから危険なわけではなく全体主義体制だから危険なのです。
曖昧さを減じるために規定を追加したいというなら別に反対するつもりはないのですが、例えば「正当な言論活動を人権侵害と解してはならない」という規定を設けたところで、今度は「正当な言論活動」が曖昧だ、という話になってきりがありません（現に今の案でも、第82条に「この法律の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十分に配慮しなければならない。」という規定がありますが、それで安心だという反対派はいないわけで）。反対派の意見に誠実に修正案を考えるなら、そのような曖昧さを排除するために、過去の判例を網羅した単行本にも相当しかねない分量の定義が必要になってしまいます。
＃多分法務省も、反対派が対案を出してくればあっさり同意すると思うのですが。
webmasterは反対論批判と題してエントリを重ねていますが、例えば現行の人権擁護行政は曖昧な根拠に基づく行政権の濫用であるから反対で、人権擁護法案での曖昧さの減り方は不十分であるからなお反対だ、というのであればそれを批判はしません。曖昧さに関して申し上げるなら、人権擁護法案に反対するのであれば現行制度にそれ以上に反対しないのはダブルスタンダードではないか、といった形での批判を申し上げているわけなのです。
2005-07-07
■ [law]行政法学に目指してほしい方向
先月書いた「カネになっていた行政法」の続編のようなものです。きっかけは、当該エントリとは無関係にplummetさんのところで出されたan_accusedさんの次のコメントです。
法曹のなかで行政法に強い方はごく少数です。たしかに「読み方」は一般人より習熟しているかもしれませんが、官僚に敵うものではありません。例えば商売に影響する規制法が改正されるとして、それに合わせるために法律案を弁護士に依頼しても大した助言は得られず、お上（法律案を作成した原課）に問い合わせたり業界向けの説明会に参加して情報を得るしかありませんし、施行後はお上（法律案を作成した原課）の出す逐条解説や通達、通知、事務連絡などをひたすら読まされることになります（私もホント苦労させられています。ネットではなくリアルで。）。
webmasterはan_accusedさんのコメント中の「法律案を作成した原課」側に身を置いているわけですが、ほぼ同様の現状認識でして、どちらの側から見てもそうなのだなぁと。同種の問題として、上記「カネになっていた行政法」を受けて六角さんが次のような状況をご紹介です。
学界が個別法の解釈論を展開しない結果、自治体の現場で参照できる文献は全て中央省庁の手になる解説書・解説論文だけである。仮に学者の成果があったとしても、一地方公務員が気軽に参照できることはまずない。専門的な雑誌や大学の紀要は、大学図書館や都道府県図書館に行かなければ読めないのである。（略）
自治法解釈権の行使の必要性・重要性が叫ばれるようになって久しい。そして、地方自治法にとどまらず都市計画法や生活保護法といった各論の個別法のレベルで法解釈論の積み重ねが未だに進まない現状を振り返り、前途程遠しの感を深くする。
こうした状況に対する行政法学者側のご尽力については、まず「カネになっていた行政法」を書くきっかけを与えていただいたdpiさんがそれを受けてご紹介の次のような取組みがあります。
しかし、行政法における総論と各論の関係という論点は、実は30年前から議論されてきたことでもあります。かつては総論を手続法に純化させて実体法は各論・個別法の枠組みで議論しようという提案もありましたが（兼子先生）、現在ではこれは克服されて、個別法の研究を進めることで実体法としての総論の内容を豊かにし、それをまた個別法の解釈にも反映させていこうというあたりが到達点だと思います。
これと関連して、個人的に面白い体験をしたことがあります。ある省庁の知人から、ある法律に基づく営業許可取消しの法的性質について質問を受けたことがあります。僕はまさにその省庁の立案担当者が書いたその法律の逐条解説を参照して、「釈迦に説法とは思いますが」と前置きして、「これは講学上行政処分の撤回に当たるので、制裁目的で発動するものではない」という行政法の教科書には必ず書いてあることを指摘したら、内部ではあまりそういう議論がなかった（制裁目的でやったことも結構あった）と言われてだいぶ感謝（？）されました。僕はこのときはじめて「ああ、行政法総論も役に立つんだ」と感じました。
個別の法律の立法趣旨や具体的な事例判断については、立案担当者や実際に運用担当者より詳しい人はいないわけですが、行政法総論の知識をもってすればそうした「専門家」の解釈をオーバーライドすることも十分可能なわけです。もちろんそれでも運用が変わらなければ、おなじみの「実務と理論の乖離」が言われて終わってしまうのでしょうが、このたびの行政訴訟改革で裁判上のサンクションの可能性が増したと考えれば、この溝を埋めていくことも十分期待できそうです。ここにおいて学者の役割は、陳腐な指摘に属しますが、こういった個別事例をできるだけ多く収集して他事例へも応用可能な一般理論へと抽象すること、学生に一般理論と個別法との関わりを理解させること、にあるのではないでしょうか。
＃ちなみに許可取消については、こちら側が制裁目的ではないと認識して発動しても、処分の相手方は制裁されたと受け止めることがほとんどで、また、メディアが天誅が下ったといわんばかりにはしゃいでいるところに「いえ、制裁じゃないんです」と説明したところで聞く耳があるはずもなく・・・。
他方、現時点ではなぜかnot foundなのですが、dpiさんのエントリを受けて田中孝男先生が書かれたエントリでは、阿部泰隆先生をご紹介の上、そのような実態に見えるのは霞が関や東大等の狭い世界の話ではないかとのご指摘もありました（意図があって閉鎖されたのかもしれないので、URIの紹介や直接の引用は控えさせていただきます）。
ではこれらの取組みが実際に効を奏すのだろうかと考えますと、webmasterは難しいのではないかと思います。dpiさんのアプローチについて申し上げるなら、個別法の数が多すぎるので、一般理論へと抽象することができても、その個別事例への当てはめの部分までカバーするものでなければ、弁護士や地方公務員、企業の法務担当者等の実務家は結局、それを頼りにすることが事実上困難です。
学者数が十分に多ければ人海戦術で対応することも可能でしょうけれども、大屋先生が国立大学の独立行政法人化に伴う学内の「法化」に関連してご紹介の次のような実態を見れば、特に地方においては可能となるにしても遠い将来でしかあり得ないように思えます。
まあ名大は良い。旧帝大最小とはいえ一応フルラインナップの法学部を自前で持っているので、それを駆使すれば(いや駆使される方の心理的肉体的な健康状態はさておいて)きちんと「法化」を進めることはできそうだ。しかし目の前で進んでいる事態を見るにつけ、いったい法学部のない大学はどうしてるんだろうという疑問は募る。うそかまことか、某国立大学に就職した先輩は「県内唯一の行政法学者」だという(しかも先輩ほんとうは環境法学者じゃないすか)。「地方分権」とか「民営化」「法人化」という言葉は美しいが、本当にそれを実現できる人的リソースがあるのか、それを整備するためのコストを社会的に負担する覚悟があるのか、とは問いたいところなのである。
阿部先生の業績については、webmasterは不勉強故に不案内なのですが、実務家が必要としているのは学問的に優れた業績なのではなく通説、つまりはそれに依拠すれば結果の予測可能性が高まるものだということにかんがみれば、それが優れた学説であればあるほど、行政法学にとっては有益であっても・・・ということになってしまいます。
＃2ちゃんの法学板を見る限り、強烈な先生のようですが。
可能性を見いだすとすれば、dpiさんのご紹介では時代遅れと学界においては整理されているようですが、webmasterは兼子先生のアプローチではないかという気がします。というのも、霞が関において影響力のある行政学者を思い浮かべてみますと、塩野宏先生や藤田宙靖最高裁判事という大御所に伍して、宇賀克也先生がいらっしゃいます。何故宇賀先生にそのような影響力があるかといえば、行政手続法や情報公開法の立法に携わり、それらの法律の解釈においては霞が関の担当者（総務省）ですら頼りにせざるを得ないオーソリティとなっているからです。
霞が関の住人が、本来知識やセンスにおいて適うはずもない行政法学者に対して法解釈において優位に立ち得るのは、ひとえに条文を書くので、その趣旨や関連条文の存在を熟知しているからに過ぎません。そのポジションに行政法学者が入り優位をはぎ取ってしまえば、その結果は自ずと明らかでしょう。
行政手続法や情報公開法のような可能性がある分野としてwebmasterが思いつくのは、roi_dantonさんが先日お取り上げの行政手続オンライン化とノーアクションレターです。このあたりが行政法学者主導で法制化され、霞が関が学界に従属するようになると、実務家にとっては相当程度負担が軽減されるのではないでしょうか。
究極的には、かつて妄想めいた構想としてwebmasterが書いたリーガルパターンに行き着くわけですが。お寄せいただいたtockriさんやMartinさんのコメントを見る限り、ソフトウェア工学側には対応できるだけの可能性が十分ありそうなので、行政学者とのコラボレイトが確立できるなら、決して夢物語というわけではない、といいなぁ・・・。
2005-07-08
■ [politics]郵政民営化反対派の心情を想像してみたら
若隠居さんの郵政民営化に関するエントリにて、Baatarismさんが賛成派、反対派のどちらも、あのエネルギーはどこから出てるんでしょうね？
というご質問（2005-07-06 11:04:29のコメント）をされていたので、個人的な考えを書いてみます。といっても党派的な話はマスメディアにあふれているので、それ以外について。
＃以前の道路公団に関するテキスト（未完orz...）の焼き直しではあります。
賛成派は民営化ならなんでもよいということでしょう。webmasterが以前書いたように、あるいは田中秀臣先生がご指摘のように、今の政府案が十分に理屈があるかどうかは疑問ですが、そのような疑問を自覚的にか無自覚的にかはともかく共有せず、民営化した方がよいのだという判断があるのだと思います。
他方で反対派ですが、これについては同じく若隠居さんのエントリ中のScottさんのNTTとJRの前例があるので、民営化で日本がダメになるという危機感を持ちようが無い
というご指摘（2005-07-06 17:35:30のコメント）が手がかりになると思います。日本がどうかはともかく、自らの生活がダメになるという危機感を持っている人は相当いるわけです。
例えばNTTについては、かつてのエントリに次のコメントをいただいたことがあります（改行に一部手を入れています）。
◆ ベタ記事マニヤ (2005-01-24 00:07)
初めまして。デジタルディバイドということについて一言述べさせてください。現在、ブロードバンドサービスには、とある法則が存在するようです。「役所・役場の住所をサービスがカバーすればその市町村全域が開通したとして地図が（開通）に塗りかわる」というものです。もちろん、後で基地局別に断られるわけですが、おそらく実際には政府調査の数字よりもパーセンテージは下がるものと思われます。
つい2年前まで携帯電話の電波すら届かず常時接続永久放置地域と自嘲しておりました（一昨年ようやくフレッツＩＳＤＮサービスイン）ので、この問題には敏感になっていました。
私のようなものは地方にだけではなく、建物や幹線道路など立地条件の関係で都会でも同じような状況にあることもあるとのことです。デジタルディバイドは地方では県庁所在地中心での整備のあまり県内特定地方放置の問題に、都会では情報インフラ整備と都市計画のぶつかりいになっているように見えます。
人材などに関しては町村のＨＰが「観光案内しかない」ところでは特に惨状が広がっているかと。
またJRについては、おやＰさんがまとめられた国鉄・JR線廃線リスト（地図の方がわかりやすいかもしれません）に示されたような廃線がなされていますし、廃線にはなっていなくても、本数が減ったり無人駅になったり天災からの復旧が遅れたり（阪神淡路大震災の際の山陽新幹線や新潟県中越地震の際の上越新幹線は早期復旧しましたが、ローカル線では1年経っても復旧の目途がたたないことなどざらです）といった扱いの差があります。
このように従来の民営化によってマイナスの影響を被った人々からすれば、郵政公社まで民営化されれば、地域の郵便局も廃止されてしまうのではないかと心配するのは自然なことでしょう。他方でNTTやJRが民営化されてサービスが向上した等、民営化の果実を受け取っているのは主として都市部住民です。地方住民からすれば、自分たちはコスト増のみでベネフィットはなく、じゃあベネフィットはどこへ行ったかといえば民営化前でも自分たちより恵まれていた人間だという、不当な資源配分に見えても不思議ではありません。
＃政府案には地方の郵便局維持のための施策も盛り込まれていますから、公式見解としてはそんな心配はご無用です、ということなのでしょうが、他方で賛成派はそうした施策は妥協だ、不純だといい、現に目の前で廃線等があるわけですから、ほとぼりがさめればそうした施策が骨抜きにされるのではないかと心配しているわけです。
さらには感情的な反発もあるように思います。昨今の行革・財政再建の流れの中で、地方への資源配分は極めて評判がよくありません。そんな中で、地方の人間にとっての正当な要求が、都市の人間（多くの場合において全国メディアの論調）ではあたかも物乞いであるかのごとく見下げられるわけです。
要すればナショナルミニマムって何、ということなのでしょうが、贅沢なサービスを受ける権利があるとは言っていない、医者がいないことですら受け入れている、なのにこの上郵便局まで奪うのか、という声をエゴと斬って捨てては、そのプライドに賭けても反発するであろうことは想像に難くありません。
地方に生まれたら虐げられるのが当然なのかという訴えと、不便な地方には好んで住んでいるのであって嫌なら都市で暮らせばよいという反論。案外原因は、引っ越すことへの価値観の違いに由来しているのかもしれません。
2005-07-09
■ [book][politics]柘植先生（notプリティ柘植先生）、ロンドンテロを予言す
2ちゃん軍板の「私ならこうする！by柘植久慶」シリーズをより楽しむために購入した柘植久慶「サバイバル・バイブル／全編改訂版」にこんな記述が。
ロンドンやパリ、はたまたニューヨークといった、歴史ある都市の地下鉄は、緊急事態への対処の仕方が優れている。しかしながらロンドンの地下鉄だけは、施設全体が古すぎるのが気になる。これまで何度か火事を出しそのたびに10人近くの死者を生じているので、駐在など長期滞在者を除いたらラッシュアワーは避けて利用したい。
またイギリスにはイスラム教徒過激派（原理主義者）が多数潜入しており、彼らが地下鉄を狙ってこない、という安全の保証などまったくないことも忘れてはならない。スペインのように爆発物を使用するか、オウム真理教のように化学物質を使用するか、はたまたもっと別の手段を用いてくるのか。テロリストたちは多くの死傷者を出し世の耳目を集めたいがため、朝の通勤時間帯というのはとにかく要注意と言える。
(pp67,68)
昔の版は今手元にないので、かねてからこのような記載があったかどうかは確認していませんが、今月に入って出版された本だということを考えると、そのタイミングには理屈を超えた何かをちょっとばかり感じてしまいます。
＃あやかって＜小心! 猛毒的印度産蛇們房内徘徊中＞と書いた立て札(p177)を玄関に置かねば（笑）。
なお、これによってゆるやかなインフレーションが始まれば、日本経済にとっても福音となる
(p226)との認識をお示しで、なんとマイルドインフレ肯定派だったとの衝撃の事実が! 「これによって」とあるように、この部分の前には、柘植先生の見立てではリフレ策に分類される、ちょっと前に実施された政府の施策が書かれているのですが、それが何かは是非本書をお読み下さい。
＃ちなみに、インタゲ＋マネタリーベース増加ですとか、財政支出の増加ではありません（笑）。
■ [economy][politics]パネルディスカッション「都市対地方‐財政、公共事業、一極集中の是非をめぐって」@岩本康志・橘木俊詔・二神孝一・松井彰彦（編）「現代経済学の潮流2005」
昨日ぐたぐたwebmasterが書いたことを小西砂千夫先生が次のように簡潔かつ明瞭にお話しされています。
（略）機能的にこの国をどうしたらいいかということはありましたが、日本国というもののアイデンティティと、日本国というものの求心力を現実に政治的に働かせる上で、どのように豊かな地域とそうでない地域のバランスをとるかというのが、1つの国家統治の問題であって、この点が近年の改革論では一番欠落しているのではないかと思います。
我々は統治に混乱している国に住んでいるわけではないので、国家分散の危機というものをあまり感じることはない。沖縄や北海道へ行けば独立論もなくはないわけですが、けっして大きな流れではない。そういう意味では国家統治という議論をもって国と地方、あるいは豊かな地域とそうでない地域のバランスを考えるというところがどうも欠落しているのではないか。
（略）
日本の地方財政を考えるときに、「3割自治」という言い方がされます。やるべき仕事に対して財源が3割しかないという意味ですが、本当は「3倍自治」と考えた方がいいかもしれない。つまり、自前の財源の3倍もの仕事をさせている、と考える方が、本来は普通かもしれない。そうすると、本来国がやるべき仕事までをも地方に振っているのではないかということになる。私は、3倍自治という観点で考えたほうがいいのではないかという気がしています。
(pp214-216)
あえて付け加えるなら、沖縄や北海道は金勘定でいえば独立が割に合うわけもないのですが、東京などは独立が割に合うわけで、地方分権もそのようなアングルを考えると、イタリアの北部同盟などと比較してみると違ったものが見えてくるかもしれません。
ちなみにエントリに対してお寄せいただいた鍋象さんのご意見を理論的にサポートするものとして、フロアからの質問の時間に林正義先生が次のようなご意見を出していらっしゃいました。
しばしば、「受益と負担の乖離」が非難され、「受益と負担の一致」がもてはやされていますが、政府歳出の大部分を占める再分配政策においては、受益と負担が乖離することは当然のことです。問題は、その乖離の度合いと効率性とのバランスをどうするかということであって、単に乖離してはいけないというのは論点がずれていると思います。
（略）
その他、八田先生からは、人口移動と地方分権にかかわるお話しもあったかと思います。人口が自由に移動できる中で分権化が進むと、人口が非効率的に分布するという、財政外部性の議論があります。この場合、外部性を内部化する手段として考えられるのが地域間取得移転です。これは公平性ではなく効率性のために地域間移転を行えという議論ですが、それは同時に、分権化と税源移譲を進めるのであれば地域間所得移転を削減してよいという単純な議論ではなく、その場合こそ、地域間財政移転の仕組みを適切にデザインしなければいけないという主張につながることに留意すべきと思います。
(pp225,226)
＃なお、このパネルディスカッションの司会は井堀利宏先生、パネリストは既に紹介の小西先生のほか、八田達夫先生、藤田昌久先生、土居丈朗先生、岡本全勝さんです（2004年9月25日開催）。
■ [economy][politics]人口動態と政治的動向との関係についての一考察
これまた昨日のエントリによせられたコメント関連ですが、とおりすがり@透明とブルーは矛盾しない派さんから、non-DID人口は既に少数派ではないかとのご指摘をいただきましたので、数字をご紹介いたします。
まずDID(Densely Inhabited District)とは何かですが、人口集中地区という意味で、国勢調査上の概念です。詳しい説明は総務省統計局のページにありますが、簡単に言えば市街地ということです。non-DIDとはその逆ですから、農山村のような部分を指します。
数字の実際ですが、国勢調査結果からこの部分の統計を抜き出しますと、次のとおりです。
| 年 | DID人口（万人） | 比率（％） | non-DID人口（万人） | 比率（％） |
| 1960 | 4,083.0 | 43.7 | 5,258.9 | 56.3 |
| 1965 | 4,726.1 | 48.1 | 5,101.4 | 51.9 |
| 1970 | 5,599.7 | 53.5 | 4,866.8 | 46.5 |
| 1975 | 6,382.3 | 57.0 | 4,811.7 | 43.0 |
| 1980 | 6,993.5 | 59.7 | 4,712.6 | 40.3 |
| 1985 | 7,334.4 | 60.6 | 4,770.5 | 39.4 |
| 1990 | 7,815.2 | 63.2 | 4,545.9 | 36.8 |
| 1995 | 8,125.5 | 64.7 | 4,431.6 | 35.3 |
| 2000 | 8,281.0 | 65.2 | 4,411.6 | 34.8 |
＃1960年、1965年は沖縄を除くベースです。
で、その割に地方を非難する声が上がり始めたのは最近であることについてのwebmasterの考えですが、都市部に出てきた第一世代には地方に対しての郷愁や、自分たちが豊かになったほどには出身地が豊かになっていないことへの罪悪感があるとすれば、地方への資源配分への抵抗感は第二世代以降よりは少ないとしても不自然ではありません。
どのぐらいの人口がDIDからnon-DIDに移動してきたかですが、全体の人口伸び率を前期のDID人口に乗じた数字と当期のDID人口との差をとると次のとおりです。
| 年等 | 差（万人） |
| 1965 | 430.1 |
| 1970 | 613.6 |
| 1975 | 390.6 |
| 1980 | 317.6 |
| 1985 | 103.1 |
| 1990 | 326.8 |
| 1995 | 185.2 |
| 2000 | 66.1 |
| 合計 | 2,433.9 |
DIDは全国よりも少子高齢化が遅行していますので、この差分のうち幾分かは自然増のはずですが、それを差し引いてもおそらく2000万人程度は第一世代でしょうけれど、先の2000年のDID人口とnon-DID人口について2000万人を調整すれば、non-DID出身人口は今なお過半数という見方も可能です。もちろん第一世代で既に死亡された方々もいらっしゃるでしょうが（1965年の移動人口が平均年齢20歳だとすれば、現在平均年齢60歳になります）、他方で統計対象年前に移動され今なおお元気な方々もいらっしゃるでしょうから、それほど大きくは外していないと思います。
となると、人口分布を見れば1970年にDID人口が過半数となっていたにもかかわらずDID重視の政策が最近になって叫ばれるようになった要因として、人口移動の「山」から相当程度の時間が経過したという点に着目すれば次のようなものが考えられると思います。
- 出身人口ベースでもDIDの比率が過半数程度となってきたこと。
- DIDを重視するものの見方・考え方に転換してきたこと。
- 「第一世代」が第一線から退きつつあり、社会的影響力が少なくなってきたこと。
＃他に、最近のマクロ経済の低迷で貧すれば鈍したという要素も大きいと思いますが。
■ [government][politics][economy]特集「経済財政諮問会議／5年目の通信簿」@論座2005年8月号
全部で次の6本からなる特集ですが、通信簿といいながら、決定内容についての評価が1つ（後で触れます）を除いて存在せず、後はどれもこれも透明性が増したというものに代表される決定過程についてのみなのはどういうことでしょう（分析としては、牧原論文があれば事足りると思います）。
- 牧原出「”戦後政治の総決算”が間もなく終わる‐歴史からみた経済財政諮問会議とその将来像‐」(pp53-62)
- 岡野貞彦「『骨太の方針』からわかること」(pp63-71)
- インタビュー「民間議員の本間正明氏に聞く『日本は、総理と党の関係があいまいです』」(pp74-79)
- 岸本周平「変わりつつある霞が関のDNA」(pp80-85)
- 古川貞二郎「大きなうねりは元へは戻らない」(pp86-89)
- 堀江隆「陰の主役『特命チーム』のゆくえ」(pp90,91)
そもそも決定過程についても、確かに透明性があることは認めますが、それを評価する一方でまだまだ各省庁や族議員の抵抗に妥協する面がありそこが問題だ、といった評価ばかりで、議論される内容のレベルがどうかといったものはありませんし、議論の進め方が公平なものか（結局は都合の悪い意見は無視しているのではないか）といったものもありません。議事録や資料が公開されていることを高く評価するのは結構ですが、同時にそれを読んでその内容についても評価すべきでしょう。
そうした中で、ある程度バランスのとれた議論をしているとwebmasterが思うのは古川論文です。各省庁が省益優先で経済諮問会議にたてついているとの批判が渦巻く特集中、例えば年金についての厚生労働省（古川前官房副長官の出身省です）の、経済効率性ばかりを重視することへの「抵抗」について、次のような見方を紹介します。
なぜかというと、社会保障というのはもともと相互扶助、社会的弱者に手を差し伸べるところに基本がある。それを、制度の維持や経済効率性ばかりを追求してしまうと、本質的なところ、つまり、本当に手を差し伸べなければいけない人たちに手を差し伸べられないんじゃないかという危機感を持つ。こだわるのは、自分たちの権限が侵されるから、というだけではないのです。
(p88)
小泉政権を支えてきた身としては批判的なことを書けないと邪推し、この話や中枢機能の強化のあまり各省庁の士気が衰えるようだと、システムとしては、かえって非効率になります
(p89)といったあたりは、遠回しに否定的評価をしているのではないかと思うwebmasterは多分腹黒いのでしょう（笑）。
で、唯一諮問会議の成果を論じているのが岸本論文ですが、最近官僚からスピンアウトした人間（岸本さんは2004年、財務省国庫課長を最後に退官し、トヨタ自動車に入社
だそうで）にありがちな構造改革教の信者の評価ですから、結局のところ小泉政権においてはろくなマクロ経済政策がとられてこなかったことなど無視して、情報調達システムの改善などを成功事例としてあげています。それに意味がないとはいいませんが、そのコストカットによる財政状況の改善と、きちんとプラスの名目成長に復帰できていた場合の税収の改善とどちらが大きいかを考えれば、「経済財政」を名に冠する会議がどちらを優先すべきかは自ずと明らかです。
＃「構造改革教の信者」という呼称に疑問を持たれる方々もいらっしゃるかもしれませんが、一般に審議官・局長以上の幹部は「そうは言っても自分の代で省利省益が侵されるのは困るし、組織や権限が縮小するのは嫌だ」との傾向に陥りやすい。むろん、局長クラスでも一途な改革派はいるし、30代の課長補佐でもビックリするような保守派もいるから、一般論は危険である
(p83)って、構造改革はすべて良きことで、それへの反対はおしなべて省利省益中心主義や組織・権限縮小への抵抗だと決めつける「一般論は危険である」ことに盲目な人間はそう評するしかないでしょう。
構造改革がそれなりに世の中に受け入れられているのは、最近の経済状況が「改革なくして成長なし」の実現であるように思われているからでしょうけれど、どこまでが改革の成果でどこまでが循環的回復なのかあやしいものです。おっと、官僚ごときが総理の方針に批判的な意見をいうなら更迭だといわれかねませんから、以下省略ということで（もう手遅れだったりして。笑）。
■ [politics]瀬戸利春「日本の終戦工作」@歴史群像2005.8号(pp178-190)
非常にお薦めです。webmasterにとってはアメリカ国内の次のような話については不案内でしたから特にありがたかったですが、当然日本国内の話により多くページが割かれており、当時の政治情勢についてよくまとまったガイドになっていると思います。
沖縄戦が終わっても、いまだ米国は日本をいかに降伏させるか決めかねていた。戦争の最終段階になって米国はいかに戦争を終わらせるか、実は明確な行動指針がなかったのである。
「もうすこし終戦が早ければ」という意見があるが、米国の事情を考えた時、これは意外に難しいことがわかる。
(p187)
2005-07-10
■ [economy][politics]煙の火元は有りや無しや
「郵政民営化ってなに？」（@若隠居の徒然日記7/8付）において、郵政民営化はハゲタカ外資のためである、アメリカの言いなりになっているに過ぎないという話の裏を取ろうとし
た若隠居さんに対して、JSFさんから妄想で練られた陰謀論の裏など取れるわけがないじゃないですか
というコメントがあったのですが、調べたところ面白いものが引っかかりました。
安部幹事長代理の説得に応じず青票を投じて一躍全国区の知名度を得たと思われる城内実議員が、6/7の衆議院郵政民営化特別委員会において質問しているのですが、その中の次の発言がいちばんよくまとまった陰謀論ではないかと思います。
○城内委員 こういった買収防止策が進んでいると言われているアメリカですら、成功率が三五％、そして失敗率が四〇％という非常に愕然たる数字なんですが、我が国においてはまだまだこういった実例もございませんし、先般のライブドアとニッポン放送、フジテレビをめぐる争いでも、裁判をやると負けてしまう、こういう状況でございますので、私は本当に、外資がどっと入ってきて、さんざん買いたたいて、利益だけ吸い取って後去っていくというようなことが非常に心配なわけでございます。
それでは、時間も余りありませんので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
次の質問は、アメリカ政府の対日イニシアチブ、対日要求についてでありますけれども、私は、ここ数年、我が国の郵政民営化問題について、アメリカが相当高い関心を示しているんだなというふうに思っております。これは非常に日本の国民の関心が低いのに比べて、なぜかアメリカ政府、そしてまた在日米国商工会議所さらには米国生命保険協会が、累次にわたり、いろいろな形で郵政民営化についての要求をしているというふうに伺っております。
例えば、アメリカ政府は、九四年の日米保険合意で簡易保険商品の拡大についての協議開催を取りつけ、また九五年には簡易保険を廃止してくれというようなことを要求したというふうに伺っております。そしてまた、昨年来、在日米国商工会議所や米国生命保険協会は、我が国の郵政民営化について、節目節目にいろいろな形で、民営化を早くやってくれというふうに言ってきていると承知しております。
そこで、質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。
つまり、外資というものは買収して利益だけ吸い取ったら転売してしまう可能性が高いという外資系企業に対する評価（引用部の前には長銀という名前が出ていますから、新生銀行とリップルウッドが典型ということでしょう）と、アメリカ政府やアメリカ企業団体がいろいろと要望しているという事実が、この議論を支える二本柱ということになります。ではこの懸念は合理的なものなのか、それとも単なる陰謀論なのでしょうか。
まず外資系企業に対する評価ですが、いみじくも城内議員がライブドアの例を出しているように、日本人だからって敵対的買収をしかけないわけではありません。長銀にしたって、リップルウッドより高い値段をつける投資家がいなかったからリップルウッドが買ったまでで、そのリスクテイクの結果設けたことに対して文句をつける筋合いのものではありません。
続いてアメリカからの要望ですが、上記引用部のほか、次のやり取りも参考になります。
○竹中国務大臣 お尋ねの米国生命保険協会でございますが、昨年来、郵政民営化に関連をいたしまして、完全なイコールフッティングが確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出していると承知をしております。同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものというふうに承知をしております。
内容についてということですので、もう少しお話しさせていただきますと、米国生命保険協会は、郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。
声明でありますけれども、郵便保険会社と民間事業者との公平な競争条件に関しまして、幾つか述べております。郵便保険会社の業務拡大の客観的基準が不透明である、業務拡大のプロセスにおいて利害関係者が意見を述べる機会が保証されるべきである、移行期において郵便保険会社の規制監督に総務省がかかわるべきではない、地域貢献基金がどのように使われるかが明確でない等の懸念を述べるとともに、小泉内閣の取り組みを支持しまして、日本政府とのさらなる対話を期待するというふうに述べていると承知をしております。
（略）
○城内委員 今、竹中大臣、だれがどうこう言ったからということでなく改革を進めていくというふうにおっし�
Before...
◆ お役人様頑張って！ [必ずとかじゃなくていいです。 簡単に答えられるものと思っていたのですが、 負担になるようでしたら無理しなくて良いです..]
◆ passer-by [いつも熟読させていただいております。頭の良さと論理の鋭さに唸らされます。 ところでbewaadさんともあろう方が「耳..]
◆ bewaad [「手触り」「肌触り」などの語感に引きずられて誤用してしまったようです。ご指摘ありがとうございました。]