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2005-07-01
■ [government][politics]松井孝治議員といえば・・・
昨日のエントリで触れた松井議員ですが、以前のwebmasterの縦割り行政についての主張を発展させていただいたgalaxykikiさんのエントリにて、彼の通産官僚時代の論説が紹介されています。引用させていただきますと次のとおりです。
「霞ヶ関の意思決定は‥基本的にボトムアップのコンセンサス方式によって行われている」「原案作成者が第一案を作ってから最終決定に至るにはひとつの省庁だけでも十段階近くの『クリア』と呼ばれるステップが必要であり、他省庁協議や与党審査も加えれば、およそ原案の跡形もなくなってしまうケースも決して珍しくは無い」「調整はその決定に極めて長時間を要するだけでなく、政策の内容を玉虫色の曖昧なものとしてしまいがち」であり、「若手官僚の作成した先鋭な問題意識が省庁内部の決裁のプロセスにあって、また、利害の異なる省庁間の調整により、どんどん「洗練された霞ヶ関文学」に磨き上げられ、結果として彼らに残るのは徹夜の連続と自らの原案の意図せざる変貌による疲弊感、虚無感のみというのが決して例外的とは言い切れない状況」と。
（略）
注意したいのは、「官僚が私益に走ったり悪意で政策運営を行っているわけでは」なく、システムに問題があるのである、と。ピラミッド型の「ヒエラルキー組織・ムラの論理」により、「多くの優秀の官僚のマインドを国益から省益へ、省益から局益へと導いていく」。「私利私欲ではなく、累々と受け継がれてきた土地を勝手に譲り渡してはご先祖様に申し訳が立たないと言うような感覚で、場合によってはより多きな国益に反してでもその権限を墨守しようとする」のだ、と。こうしたピラミッド組織から個人を解放するために必要なのは、ネットワーク型の政策提言システム、政官民学を問わない開放的人事制度（「優れた政治的リーダーの下に、大所高所の視点と専門知識を持った官僚や民間人、研究者などが改革チームを組織し、トップダウンでダイナミックな意思決定を行うことが極めて有効である」）と。
でwebmasterが違和感を持つのは、アプリオリに「国益」「省益」「局益」が定義されるのでしょうか、という点です。「若手官僚の作成した先鋭な問題意識」なるものが「国益」基準で100点のものであれば、その変更は「省益」なり「局益」なりに対する妥協に他ならず、許すまじという松井議員の感情にも共感できます。しかしそれが単に独りよがりの思いこみである場合においては、その欠点が強制される過程でもあるわけです。
本論説はwebmasterの手元にないので松井議員のサイト上の別のテキストを引っ張ってきますと、例えば次のようなものがあります。
その後、行革は意外な展開を迎えることになります。橋本総理の影響力が低下するや、族議員の猛烈な巻き返しが始まり、行革チームは政治の力に連戦連敗を繰り返します。結論から申せば、私たちが精魂込めて作り上げてきた改革案もほとんど水の泡に帰することになるのです。
（略）
どういう理由でひっくり返ったのかという理屈は一切なし。省庁の数を半分にする、官邸主導の内閣を作るという案を出したのも政治ならば、その案をその会議の委員に十分説明もできずにひっくり返すのも政治。
webmasterの当時の記憶で言えば、そもそも行政改革会議は反対論をすべて「族議員」等のエゴとして聞く耳を持たず、耳障りの良い意見だけを求めて原案を作っていたきらいがあったのではないかと。反対論にも謙虚に耳を傾け、虚心坦懐にその是非を考えた上で会議自身が理屈を示して取捨選択していればどうだったのでしょうか。自分たちが「族議員」たちには判で押したような通り一遍の理屈を押し付けておいて、そのしっぺ返しをされたときに自分たちだけが被害者面するのはおかしな話です。
どんなものが「国益」と松井議員がお考えなのかはともかく、他方でこのようなビヘイビアもあったとのこと。
私に示された、通産省での配属は、大臣官房総務課課長補佐（法令審査委員）でした。やるからには、自分の良心に照らして恥ずかしくないように懸命にやろうと心に誓いました。
（略）
ありていに言えば、通産省の権益を守り、拡張するその門番のようなポジションです。通産省という役所は霞が関の中ではもっともリベラルな役所ですが、それでも、権限折衝の際などは、官房総務課が筆頭となって、省益を追及する立場になります。
私は、着任後3ヶ月で、国益というものの価値を知ってしまった人間が、省益追及を任務とする職についたときのむなしさを、いやというほど味わうことになります。
これを見るに、松井議員はまだ官僚であるころ、それが彼の考える「国益」でないと承知で「省益」を追及したことがあったということなのでしょう。自分が正しくないと思えばそれをまず止めるべきだったのではないかとwebmasterは思います。自分が「国益」を枉げて「省益」に奉仕した経験があるからといって、官僚が皆そうするとお考えになられては困ります（笑）。
webmasterの経験では、具体的な案件・プロセスを出すと正体がばれかねないので抽象化させていただきますが、合理的な施策を説得のスキルを尽くして推進すればなんとかならないでもありません。むしろ、他省庁等が認めざるを得なかったという結果をもって、その施策が「国益」に沿ったものであろうという自信につながることの方が自然ではないかと思います。
ちなみにトップダウン・ボトムアップですが、松井議員が思うあるべき姿よりはボトムアップなのかもしれませんが、大臣は各省庁内においては絶対的存在ですから、相当程度トップダウンで物事が運ぶことも霞が関においては少なくありません。あの田中真紀子議員ですら、科学技術庁長官時代（当時）には無事任期をまっとうできたぐらいですから（笑）。
■ [government]次官＝統幕議長?
roi_dantonさんが役所の官職を軍隊のそれに擬えているのを拝見して、実際のところはどうなのか気になって調べてみました。自衛隊の内部はあまり詳しくないので（特に一佐（一）〜（三）に対応する官職についてはほとんど当てずっぽうです）、誤りあらばご教示いただければ幸いです。
| 中央省庁の俸給表 | 中央省庁の官職 | 左記と同等の自衛隊の官職 | 階級 |
| 指定職11号俸 | 事務次官 | 統幕議長 | 将 |
| 指定職10号俸 | 次官級審議官（内閣府審議官等） | 陸海空各幕僚長、防衛大学校長 | 〃 |
| 指定職9号俸 | 外局の長官（防衛施設庁長官等） | n.a. | 〃 |
| 指定職8号俸 | 局長級 | 各方面総監、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官等 | 〃 |
| 指定職7号俸 | 〃 | 佐世保・呉地方総監、航空教育集団司令官等 | 〃 |
| 指定職6号俸 | 局次長級 | 陸海空各幕副長等 | 〃 |
| 指定職5号俸 | 〃 | 護衛艦隊司令官、航空集団司令官等 | 〃 |
| 指定職4号俸 | 〃 | 師団長等 | 〃 |
| 指定職3〜1号俸 | 〃（実際にはn.a.） | 旅団長等 | 将補（一） |
| 行政職（一）11級 | 課長級 | 副師団長等 | 将補（二）／一佐（一） |
| 10級 | 課長級／室長級 | 連隊長等 | 一佐（二） |
| 9級 | 室長級 | 副連隊長等 | 一佐（三） |
| 8級 | 課長補佐級 | 副連隊長／大隊長等 | 二佐 |
| 7級 | 〃 | 大隊長／中隊長等 | 三佐 |
| 6級 | 係長級 | 〃 | 〃 |
| 5級 | 〃 | 中隊長等 | 一尉 |
| 4級 | 係長級／主任級 | 中隊長／小隊長等 | 二尉 |
| 3級 | 主任級／事務官 | 小隊長等 | 三尉 |
| 2級 | 事務官 | 下士官 | 曹 |
| 1級 | 〃 | 兵 | 士 |
予想していたよりも階級が軽かったというのが正直な感想です。尉官で補佐級に届かないとは思いませんでした。さらに言えば、先任の曹なら十分課長補佐級、個人の資質によっては課室長級で遇しても過大だとは決して思えません。
ちなみに戦前との比較として東條英機の履歴を見てみますと、二佐と同等とされる中佐で課長（陸軍省整備局動員課長）、将補と同等とされる少将で部長（局次長級、陸軍省軍事調査部長）、中将で次官となっていますから、相対的に役所の官職が軽く、階級が重かったようです。
官僚系blogで高名なbewaadさんとこで見かけた、行政機構と自衛隊並びに旧軍の職階・階級を並べた表を見て、思いついた表でございます。 ジオン公国 |*名前|*官職|*階級|*所属| |デギン・ザビ|総理大臣|公王|ジオン公国| |ギレン・ザビ|事務次官|大将|ジオン公国| |ドズル..
士については、そのほとんどが任期制ですから、臨時職員、バイトあたりが対応するのではないかと。
「尉官で補佐級に届かないとは〜」のくだりについても、防大卒なら３０代前半には三佐になるはずなので、それほど奇妙でもないです。防大卒ってのは霞ヶ関で言うところの�擬錣鉢脅錣涼羇屬阿蕕い琉靴い鬚気譴襪茲Δ覆里如�
「先任の曹なら〜」の件についても、その気があれば出来る曹はすぐ幹部になっちゃえますし、星の数より飯の数って言葉もあります。何よりもスタート地点が違いますから、同じように俸給表に対応させるとやはり無理が生じますね。
こんにちは。
軍隊の階級を、そのまま事務官等と1対1で対応させるのは難しいですね。
旧軍との比較でも、将官を除けば、自衛隊になって扱いが軽くなったと必ずしも言えないと思います。
たとえば、東條氏の場合、陸軍省の動員課長になって半年後に大佐に昇進したから、陸軍省の課長ポストは大佐と考えた方が良いでしょう。
中央省庁の課長ポストは、旧軍で大佐、幕僚監部の課長も１佐の(一)か(二)、旧官制で高等官の三等、現在の行政職で10級から11級、今も昔も軍人もシビリアンも概ね横並びです。ただ、将官、特に中将以上の高級幹部では確かに旧軍の方が地位が高いですね。
はじめまして。
> むしろ、他省庁等が認めざるを得なかったという結果をもって、
> その施策が「国益」に沿ったものであろうという自信につながることの方が
> 自然ではないかと思います。
官僚にとって考慮すべきはあくまで「他省庁」であって、
「国民」は(仮に含まれていても)「等」でしかないのでしょうね。
「国益」は、最終的には(短期ではなく長期的に見た)「国民の満足度」によってのみ
測られるべきで、役人だけで判断出来るものではないと思います。
bewaadさまもおっしゃっているように施策が省庁間の話し合いで決定されるとするなら、
「国益」に沿わない原因を「省益」「局益」に求める事はそれほどの暴論とは
思えませんし、「アプリオリ」で定義されなければならないと言う理由も分かりません。
また、霞ヶ関内だけでコンセンサスを取れたからと言って「自信」を持たれて
しまう事には危惧を抱かずにはいられません。
自分たちで作成した施策には最後まで責任を持って欲しいですし、
ある程度の結果責任も(国民としては)負って欲しいと思っています。
> 相当程度トップダウンで物事が運ぶことも霞が関においては少なくありません。
> あの田中真紀子議員ですら、科学技術庁長官時代（当時）には
> 無事任期をまっとうできたぐらいですから（笑）。
「任期をまっとうできた」事をもって、「トップダウン」と言うのは酷すぎます。
これはそもそも「施策」の決定過程についての話であったはずです。
この事は「大臣(長官)」が仮に無能者であっても、官僚がその指示(決定)に
忠実に従っているかどうかで語られなければなりません。
無能であるかどうかについては、官僚ではなく国民が判断すべき事柄です。
(無能者の例として特定の議員の名を挙げた様に感じた物ですから）。
いろいろ書きましたが、お仕事頑張ってください！
はじめまして。いつも勉強させて頂いています。
松井議員の「霞ヶ関からピラミッドの解体を」という論座で掲載された論文ですが、松井議員のHPに掲載されています。ご参考まで。。
http://www.matsui21.com/media/ronza0011.htm
こんにちわ。いつも引用＆コメントいただいてありがとうございます。大学の憲法や行政学などの授業では、「内閣強化」やら「首相リーダーシップ」やらがバラ色のイメージで語られているのに、現場であるところの霞ヶ関でうまくWorkしていないというのは、なかなかにして衝撃でした。お勉強になります。
ただ、松井議員は官僚個人よりも「システムに問題がある」と言っておられるので、必ずしも他の官僚に無いものねだりをしているわけではないように思います。もっとも、松井議員の考えるあるべき「システム」の方も問題なのかもしれませんが。。。
戦闘集団と事務官を無理に並べすぎかと思います。
部下が何人いるかが問題で、中央より地方が強い気がします。
部下がいるのに１．２級もなあと思います。
政治の世界の話とは若干違いますが一般企業においても組織に関しては色々な議論がありますよね。今いる人材をベースに、誰が提案者となり誰が決裁権を持つべきかを考えて効率よく機能するように組織を組み替えるわけでして、人事を絡めて執行組織をうまく作る事が経営者の最大の仕事であり、経営者が交代すると組織改変が行われるのが極普通です。直訴とかの例外を除けばそこにはボトムアップが入る余地は無かったりします。提案や状況判断はスムーズにボトムアップされていき、意思決定は厳格にトップダウンさせ、こまごまとした問題は途中で脊髄反射させとく（いわゆる権限委譲）ところにあるのかなと。その代わり、経営をミスった場合の責任はトップが取るわけです。
比較的小さい市などの単位であれば首長がその辺まで口出ししてるように見えますが、国政組織に関してはこういうところがどうなっているのか興味があります。民間企業とは、組織体が目指す目標が全然違いますので、組織のあり方も違うかも知れませんが。
読み返したらいくつか気になった点があったので補足しときます。
これ一般企業の組織を官の組織に当てはめろと主張するつもりではありません。官の組織では「無謬性」が大事というのも理解しています。ただ時々ですが、責任者としての直接選挙の大統領が欲しくなります。
それから、トップダウンとボトムアップですが、情報伝達系（ボトムアップ）と指示命令系（トップダウン）を一つの神経回路（ライン組織）で行っていますので、トップダウンが強すぎると情報の関所ができてトップに情報が集まらなくなります。ボトムアップが一時期流行ったのはこの弊害（裸の王様化）が顕著だったからではないかと思います。が、その後事業部制の導入や管理会計の洗練で数字による把握能力が上がってライン組織の伝言ゲームに頼る必要が減ったので重要性は下がりました。むしろ最近はボトムアップをうたって無責任化したトップの意識改革という意味でのトップダウンが流行しつつあるようです。
トップとボトムのどちらが力を持つべきかという議論は不毛だと思います。責任を負うものが力を持つべきです。
＞roomerさん
まったくの直感だったのですが、戦記物を読んでいるときのイメージでいいますと、将官＝部長（局次長）以上、佐官＝課室長、尉官＝補佐というアバウトな対応関係を想定していたので、それが違和感につながりました。
逆に言えば、自分の俸給表に対応する隊の官職を見てそのポストにもし自分がいたらと考えると、一つの基準として同格とされるであろうものの重さに圧倒されるといいますか、制服の人々は思い責任を負っているのだなぁとしみじみ思った次第です。
＞霜月さん
旧軍については、軍部大臣現役武官制の下では大臣が大将で、参謀総長や軍令部長がそれと同格と考えれば、次官ごとき（笑）が軽くて当然だな、と今になって思い至っています。
＞お役人様頑張って！さん
他省庁との折衝をメインに書いたのは、引用したものがそこに焦点を当てていたからです。例えば国会に決定を仰がなくても行政府で決定できるものとして政令がありますが、他省庁との協議は相手が閣議や事務次官等会議で反対しかねないようなものでないと大臣まであげるようなことはなかなかない一方、一般から募ったパブリックコメントへの回答はそのすべてを大臣にあげたりもします（これは省庁によって差があるかもしれません）。
自信云々については、もちろん結果がすべてであって、結果が伴わないのに他省庁が了解したから正しいはずだ、などとは思いません。
あくまで実施に移す前の段階で、自分がいくら正しいと思っても説明した相手に納得してもらえなければどこか間違っているのだろうかと不安になります。このエントリでは他省庁と書きましたがそれは上記のとおり文脈あってのことで、納得してもらえれば自信になるのは一般の方々からの電話等での問い合わせへのお答えでも、国会議員へのご説明でも同じことです。
田中真紀子元大臣については、官僚の説明を聞く気がない人の例として挙げさせていただきました。外務省は官邸にタレこんだようですが、あれはきわめて例外的な事例で、多くの場合は大臣の命令は、法律に反するといったものを除いて実現すべく最善を尽くすものです。もちろん代替策を提案したりすることもありますが、それでも原案通りとされることも当然あります。
＞公共政策大学院生さん
こちらこそいつも楽しみにさせていただいております。ご教示ありがとうございました。
＞galaxykikiさん
そういう主張をする人々が、えてしてブッシュ政権の外交政策に対して批判的だったりするもので、単に自分のいうことに賛成な場合に限ってリーダーシップをよしとしているのではないかと皮肉の一つも言いたくなります（笑）。
ちなみにそちらの直近の憲法についてのエントリも大変興味深く、こちらでも関連する話題を取り上げたいと思うのですが、時間と能力がなかなか許してくれません（笑）。
＞かえるさん
もちろん異なる面も多いのですが、だいたいどのぐらいの対応関係にあるのか興味がわいて、一つのものさしを当ててみたもので、これが絶対というものではなく、他のものさしを当てることにも十分意味があると思います。
ちなみに部下の人数でいえば、かつて長妻議員がいわゆるキャリア制度への問題意識から、「エリート度」をたずねた質問主意書があるのですが、長妻議員は部下の数を「エリート度」のものさしとして用いたので、彼の問題意識がまったく結果に結びつかず自衛隊の制服組ばかりが「エリート」の定義にあてはまっていたことがあります。
＞鍋象さん
省庁内では、多分外から見ている人が想像する以上に上意下達で、もちろん現場の情報をもっている強みはありますが、その情報ぐらい聞いてくれ、というのが正直なところだったりします（笑）。おっしゃるとおりどうやっても最終的な責任は大臣にしかとれませんから、主観的にはバイアスをかけないまま情報は上げるようにしています。
官僚人事がなるべく政治介入を避けるようにしているのは、悪い意味でのイエスマンとならないための知恵だと思いますし、他方でそうはいっても局長以上の人事は、大臣がダメだしすれば官僚の作った案は通らないものです。
bewaadさま。ご回答ありがとうございます。
bewaadさま個人をどうこうと言う意図は全くないのですが、
> あれはきわめて例外的な事例で、多くの場合は大臣の命令は、
> 法律に反するといったものを除いて実現すべく最善を尽くすものです。
お役人様は、国民に説明する時には『例外』を認めず「出来ません！」と
言うのに、身内の役人に対しては、
『例外』や『多くの場合(小数の場合が存在すると言う事ですよね！)』を
認める事があるように思います。
社会保険庁の事務費に関しても、国民からすれば勝手に社宅を作ったり、
ゴルフボールを買ったり、ミュージカルを見たり、
自分達の都合の良いように拡大解釈しているように思えるのです。
これらは、本来想定していた使い方なのでしょうか？
人権擁護法案についても、この様に恣意的に運用されるのではないかと心配です。
事務費を社宅建設に使う事が事務費の正当な使い方であるなら、
お役人様と私達との見解に相違があります。
そうであるなら人権擁護法案も、私達が許せない事を実は許容しているのでは
ないかと心配になるのです。
もし、これらが想定外の使い方であるとするなら、事務費の法律の
どこに問題があるのかを分かり易く説明して頂けませんでしょうか？
その上で、少なくとも人権擁護法案では事務費の様な事が起きない事を
証明して頂けませんか？
現時点でうまく行っていない事が何故うまく行っていないのかを説明出来なければ、
いくら「問題無い！」と言われても、納得出来ないのです。
どうかよろしくお願いします。
＞お役人様頑張って！さん
まず一般論をお答えしますと、行政だって人間がやることですからミスは根絶はできません。批判を受けてもまったく言い訳できない事態もあります。何も行政がやることのすべてが正しいなどといいたいわけではないことをご理解ください。その上で、どうすれば少しでもミスが少なくなるか、ミスした場合のリカバリが容易になるかを考えたいと思います。以下、個別のご質問にお答えいたします。
○例外等
内部にいる人間はルールをわかっているので例外を見つけやすいですし、逆もまた真なりですから、ご指摘のような印象をもたれても仕方がないと思います。どこまでいっても十分な説明にはならないかもしれませんが、できる限りきちんと説明させていただきたいと思います。
ただ、まさに国民の皆様と接する現場の人間も、彼（女）らなりにがんばっていることもお認めいただければ幸いです。
○社会保険庁
特会（厚生保険特別会計、国民年金特別会計）職員は税金からは人件費等が出ず、給料や福利厚生費は保険料から出ています。事実関係をよく承知していないので断定はできませんが、報道内容が事実であれば、それらの支出として不適切な内容も含まれていたと思いますが、給料や福利厚生費等を保険料からまかなうことは法律上認められています。
○人権擁護法案
以前当サイトで書いたことですが、人権擁護法案でやろうとしていることのほとんどは、法務省の内規に基づいて現に行われています。今の人権擁護局の活動に問題があり現に行っていることを継続しては困るというのでない限り、人権擁護法を成立させ行政を法律でコントロールすることにより当該活動について裁量の余地を狭めるのは、かえってご懸念にかなうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
bewaadさま。お返事ありがとうございます。
法律に反しない限りお役人様が悪いと主張するつもりはありませんし、
言い負かしたり糾弾する意図もありません。
言い替えれば、お役人様の良心や倫理に頼るのではなく、
法律はきちんと定めないといけないと思っています。
確かに官僚制度に(期待しているように機能していないのではないかという)
不信感がある事は否定しませんが、お役人様自体を問題にしているのではなく、
「制度」を問題視している点を御理解頂きたく思います。
ただ、私は事務費の問題や、大臣の指示に従わない事が『ミス』であるとは
考えていません。
事務費の問題は(これも重大な事だとは思いますが）せいぜいお金の損失で済みますが、
人権擁護法案の場合は、個人の名誉や価値観、社会秩序の崩壊等、
(bewaadさまの仰るようにきっと杞憂なのでしょうが)
お金などとは比べ物にならない回復不可能な被害が出る『可能性』があります。
このため、この法案を検討する場合は、事務費などよりも遥かに
慎重であるべきだと考えますが、如何でしょう。
それに、事務費はもともと存在していた勘定ですよね。
> 法務省の内規に基づいて現に行われています。
と、同じ様に思います。違ってたらご指摘下さい。
法文だけでどこまで予見出来るものなのか分からないのと、
お役人様の価値観や法解釈については見当も付きませんから、
問題を切り分ける為に質問させて頂きたいと思います。
御面倒だとは思いますが、(Yes/No)で答えられる様にしましたので、
是非ともお答え下さい。分からなければ『分からない』で構いませんし、
あくまで(私人ではなく官僚と言う立場から見た)個人的見解としてで結構です。
> 給料や福利厚生費等を保険料からまかなうことは法律上認められています。
o マスコミの報道では「福利厚生費」ではなく、
「事務費」からの支出だと報じています。これは誤りでしょうか？(Q1)
o 「福利厚生費」という勘定はありますか(Q2)
> それらの支出として不適切な内容も含まれていたと思いますが、
(『不適切』というのは少なくとも「趣旨に反している」と理解しました。)
o 私人ではなく官僚と言う立場から見ても「不適切」なのでしょうか？(Q3)
o 「不適切」というのは、(倫理的にではなく)法律的にでしょうか？(Q4)
o 「不適切」であるなら、誰かが処分される可能性はありますか？(Q5)
o 社保庁の勘定の規定と、他の省庁のそれとは違うのでしょうか？(Q6)
o 他の省庁の事務費も同様な使い方をしているのですか？(Q7)
o 社保庁はこの様な使い方が法律の規定に即していると考えていたと思われますか？(Q8)
o 社保庁はこの様な使い方が法律の趣旨に即していると考えていたと思われますか？(Q9)
o 社保庁はこの様な使い方が国益に即していると考えていたと思われますか？(Q10)
(上３つは建前上は絶対にyesでしょうから、本音としてどうなのかが知りたいのです。
お役人様は建前ではなく本心から問題無いと考えているのでしょうか？)
o これらについては長官辺りがダメ出しをして取り止めたと聞いていますが、
人権委員会は独立性が高いそうですが、ダメ出し出来る人はいるのでしょうか？(Q11)
(早急にかつ恒久的に改められるかどうかなので、裁判以外の方法でです。
裁判は個別の案件についてだけですよね？）
o 以前にbewaadさまに「社保庁は保険料(事務費)でゴルフボールを買うでしょうか？」
と質問していたら「あり得る」と答えていたと思いますか？(Q12)
o bewaadさまが法律を検討していれば、
社保庁がこの様な事をする『可能性』について予見できたと思いますか？(Q13)
(質問は(Q1)から(Q13)まであります。)
y/nで結構ですので、よろしく願いします。
P.S. 厚かましいのですが、どうしていればこの様な事が防げたのかについて
コメントを頂けると、嬉しいです。
＞お役人様頑張って！さん
事実関係の確認等もありますので、少々お時間をください。必ず回答いたします。
必ずとかじゃなくていいです。
簡単に答えられるものと思っていたのですが、
負担になるようでしたら無理しなくて良いです。
もちろん、回答頂ければ嬉しいですけど。。。
いつも熟読させていただいております。頭の良さと論理の鋭さに唸らされます。
ところでbewaadさんともあろう方が「耳障りの良い」という誤用をされているのが意外でした。「耳障り」は不快なことを示す表現なので「聞こえがよい」とかが正しい日本語では？
「手触り」「肌触り」などの語感に引きずられて誤用してしまったようです。ご指摘ありがとうございました。