■ [government]再びお役人様頑張って！さんへの回答

昨日のエントリに対して、下記のように再度ご質問をいただきましたので（改行には手を入れ、また前回とは異なり問いが分かれていませんでしたので、webmasterの判断で分けました）、以下のとおり回答させていただきます。なお、前回はご質問の趣旨をきちんと理解しておらず再度のご質問の労をおかけし、また、裏取りが不十分であったことによる事実誤認もあり、まずこれらについてお詫びいたします。

1つ目のご質問

「福利厚生費」(相当)を年金から支出するのは、認められているのですね。それなら、社会保険庁の行動は『法律上は』問題が無いのかもしれません。(社宅を除けば？；後述)

しかしながら、法律(国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例)の作成者は社会保険庁のこの様な行為を想定していたのでしょうか？少なくとも私には「事務費」という名目で、社宅やゴルフボールやチケットを買う事は、想定出来ませんし、国民の多くはそれを許容していない(国益には適っていない)ように感じます。

ご指摘の法律を検索したところ、いわゆる財政構造改革法（財政構造改革の推進に関する特別措置法）附則第4条により追加された国民年金法附則第9条の3の3のように思われますので、その前提で以下検討を進めます。もし間違っていたらご指摘下さい。なお、同条は次のとおりです。

（国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例）<br >第9条の3の3　平成10年度から平成15年度までの各年度における第85条第1項の規定の適用については、同項中「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）」とあるのは、「国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）」とする。

条の見出し、ここでいえばお役人様頑張って！さんが引用されている「国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例」ですが、これは条の概要を示すものです。ではこの条文、つまり単に「以下同じ。」があるかないかでそのような効果が生じるかを説明しますと、この条が対象とする第85条第1項の後で「国民年金事業に要する費用」という用語が出てくるのは第87条第1項で、その規定は次のとおりです（以下、条文の引用については見出しは略します）。

第87条　政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。

つまり、この附則第9条の3の3がなければ、第85条第1項でいう「次項に規定する費用」に充当するためには保険料を徴収できませんが、本条により「次項に規定する費用」に充当するためにも徴収してよいということになります。第85条第1項から見ての「次項」、つまり第85条第2項に規定する費用こそが「事務費」、同項の文言を用いれば「国民年金事業の事務の執行に要する費用」なのです。

昨日webmasterは特別会計予算をベースに回答しましたが、ちなみにこの国民年金法の改正にともなって特別会計法が併せて改正されています（財政構造改革法附則第5条）。昨日は厚生保険特別会計を念頭に回答しましたが、意味するところに変わりはないので国民年金特別会計法を見ます。同法の付則第7項として次の規定を加える改正が財政構造改革法においてなされました。

７　平成10年度から平成15年度までの各年度における第4条第1項及び第6条の規定の適用については、同項中「国民年金事業の福祉施設に要する経費」とあるのは「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費」と、同条中「国民年金事業の福祉施設に要する経費又は」とあるのは「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費若しくは同事業の福祉施設に要する経費又は」とする。

第4条第1項は国民年金勘定の歳入歳出、第6条は業務勘定の歳入歳出を規定しています。平成10年度から平成15年度までの期間に限り、第4条第1項の規定を変更することにより「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費」を国民年金勘定の歳出（業務勘定への繰入金）とすることとし、第6条の規定を変更することにより「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費」を業務勘定の歳入（国民年金勘定からの受入金）とする規定ということになります。

＃補足しておきますと、国民年金勘定は受け取った保険料を積み立てて運用し年金の支払いに回す部分の経理をする勘定、業務勘定はそれを含む国民年金特別会計の他勘定で経理される業務の運営のための人件費・物件費等を経理する勘定です。

したがって、これらを併せ読めば「事務費」＝「国民年金事業の事務の執行に要する費用」＝「国民年金事業の業務取扱いに関する諸費」ということになり、さらに毎年度の予算を見れば、＝「業務取扱費」＋「施設整備費」ということになります。（3つ目の質問への回答で詳述しますが）昨日はここまできちんと裏を取っていなかったので、施設整備費は事務費でないという前提でwebmaster自身書いていたぐらいですから、想定できないとのご指摘はそのとおりかと存じます。ただ、法案作成者は知っていたでしょう（知らなければ国民年金特別会計法の改正をし忘れていたでしょうから）。

＃国民が許容するかどうか、国益に合致するかどうかについての回答は4つ目の質問へのそれにまとめさせていただきます。

2つ目の質問

最も多いのが研修にやってくる職員たちの旅費、つまり慰安旅行の交通費の(bewaadさまが挙げられた「週間ポスト」の記述です)って、もしかして社会保険庁では「研修」と「慰安旅行」は同義語なのでしょうか？(日本語にも自信が無くなってきました。。。)ゴルフボールより施設の方がより問題だと言われますが、問題にしているのは金額の大小ではなく、「事務費」で良いのかと言う事です。(例として不適切であったとの主張なら、謝罪し訂正します。グランドや体育館を「事務費」で作ったかどうか分からなかったので。)

社会保険庁がゴルフボールを使う研修をすると言うのも、考えにくいと思います。手当までもらって「パットの入れ方」の研修などがあるのでしょうか？(「体育教師など外部講師への謝礼」って、もしかして。。。)ちなみに「社会保険大学校」は、社会保険庁の職員しか使えませんので、年金加入者向けの研修と言う事は、無いはずです。

しかし「施設整備費」(社宅の建設)、「交通費」(慰安旅行の交通費)を「事務費」とするのは、どうなのでしょう。民間企業であれば、きっと税務署に怒られるでしょうね。(なぜ役所は(税務署が指導するような)一般的な会計をしないのでしょう？)

おそらく問題は2つに分けることができて、1つは何でもかんでも「事務費」と呼ぶことで内容がわかりづらいという問題、もう1つは名称よりは中身としてそのような支出が許されるのかどうかという問題だと思います。

前者については、もちろん不適切ではありますが、一応は政府もその問題を認識し、アカウンタビリティ向上に向けて様々な努力をしております。例えば国のバランスシート作成がそれです。21世紀になるまでそんなものもなかったのかといわれれば返す言葉もないのですが（個人的には。結構前には、国にはそんなものは不要だというのが公式見解だったのは残念ながら事実です）・・・。

一応言い訳をしておきますと、会計はその目的等に応じて異なっていることは不思議な話ではなく、例えば民間企業に適用される会計であっても、証取法会計と商法会計と税会計には様々な差異があります。公会計にも固有の目的や経緯があり、その結果が現状です。

とはいってもあまりに差異が大きければ、ご指摘のとおりせっかく会計書類を作ってもその意味するところが不明確となり、ただしく会計情報を伝達できません（財務省・厚生労働省に言わせれば予算を見ればわかるということでしょうが、予算を見なくてもわかる方がベターなのは言うまでもありません）。今さらながら、しかも遅々としたものではありますが、改善に向けた努力はなされていて、今後ともそれを継続（更にいえば加速）していかなければならないと思います。

というわけで公会計のおかしさは否定しませんが、社宅の建設費について申し上げれば、建設業者への支払いはその期に、資産計上分は減価償却費として翌期以降に費用計上されるわけで、この点についてのおかしさは現金主義であり減価償却という概念がなく、すべてを現金支出時に歳出計上することがおかしいのだ、ということだけ補足しておきます。

後者については、慰安旅行旅費への公費の支出が研修旅費として認められるはずもありません。社会保険大学校の実態がお遊びだというなら、そこへの旅費を研修旅費とすることは決して許されるものではありません。ただ、研修を慰安旅行だといっているのはあくまで週刊ポストで、それが真実であるとは限りません。webmasterが昨日カリキュラム等を踏まえて云々と書いたのは、その真実を見極める必要があるということです。

＃ちなみに、グラウンドや体育館の建設費用も施設整備費から出ているでしょうから、「事務費」だと思います。

その点についてwebmasterはまったく素人ですから、判断は保留させていただき、内容としては昨日の繰り返しですが、

• 民間の研修所の多くにもスポーツ施設があり研修の一環として活用されているとか、教育学の研究においてその手の活動を挟んだカリキュラムの方が研修効率が良いという結果が出ているとか、そのようなケースであれば許容されるでしょうし、
• 民間の研修においてはそのようなことは行われておらず、研修効率の上昇も認められないというケースなら、週刊ポストの慰安旅行であるとの批判は正当で許容されるべきではない、

と申し上げておきます。

3つ目の質問

私には「施設整備費」である社宅を保険料で建てても構わないと言う趣旨なのか「施設整備費」は「事務費」にはあたらないと言う趣旨なのか難しくて分かりません。マスコミは「事務費(年金)」で社宅(職員宿舎)を作ったと言っているようです。前者なら問題ないが、後者なら問題があると言う事だと思いますが、どちらでしょう。他にも報道は誤りで、年金(事務費)ではなく特別会計からの支出だとも取れますね。

まず、「事務費」をきちんと調べずにイコール「業務取扱費」と解釈して、お役人様頑張って！さんの分類でいえば前者の議論をしておりましたが、これは間違いですので、この点お詫びの上訂正いたします。法律と予算を対照すれば既述のとおりですが、質問主意書への答弁（＝政府公式見解）で厚生年金保険事業及び国民年金事業の事務費に相当する厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の業務取扱費及び施設整備費との文言が使われておりますので、今度こそ間違いないはずです。

＃先ほど申し上げたとおり他勘定で経理される事業に係る業務取費・施設整備費もそれらに含まれていますので、それらの全額が厚生年金保険事業・国民年金事業の事務費というわけではありません。

その上でwebmasterのスタンスは前者なのですが、というのも、これは企業でいえば独立採算とするかどうかの問題で、受益者負担である年金という事業が独立採算（年金支給に対しては国庫補助（＝一般会計負担）がありますので、それを収入とみなして、というのが正確なところですが）に親しむ事業であるのは事実です。

同様の例としては今話題の郵政三事業があり、今は公社で当然に独立採算ですが、昔の国営時代（郵政事業庁や、それ以前の郵政省時代も）も独立採算でした。つまり、郵便料金や郵便貯金の利ざや等で給与が支払われ、社宅も建設され、等々の支出がなされてきました（郵政三事業は年金と違っていかなる名目でも国庫補助はなされていませんでしたが（大昔は知りませんが、近年では））。

とりあえずある額の支出が正しいと仮定すれば、その財源を国庫＝一般会計＝税収に求めるか、それとも国民年金特別会計国民年金勘定＝保険料に求めるかは、国民負担率を計算するときに租税負担と社会保障負担を合算するように、国民に依存していることには変わりはありません。あくまで年金事業に従事している者のために用いられるわけですから、およそ性質として税金負担がただしく保険料負担にはそぐわないというものではなく、政策判断によりいずれにもなり得ます（年金事業に従事していない者のために使うのではないのですから）。

問題があるとすれば、平成9年に税金負担を保険料負担とするとの政策判断が行われた際に、どれだけの理解を得て行われたものであったかということかと思います。

4つ目の質問

bewaadさまの主張を要約すると、社会保険庁には現時点において何も悪い所はなく(マスコミに騒がれたから変えたと言うだけで)、「国民年金事業の事務費に係る国庫負担の特例」(年金から事務費を出しても良いと言う法律らしい)の『趣旨』(「年金が余りすぎているから減らそう！」と言うものではなく、「予算が足りないから（特例として）年金からも使う」と理解しています。)に照らしても何等問題が無いという事なのですね？

しかしながら、私には『趣旨』（もしくは国益）に沿って使われたとは思えません。どうも、お役人様と一般人(私だけ？)の間にはギャップがあると思うのです。適切であるかの判断には「法律に照らして」と「趣旨に照らして」があり、お役人様が気にされているのは「法律に照らして」であろうと思います。

しかしながら、法案を検討する場合に重要なのは「趣旨に照らしてその法律が正しく機能するか」ではないでしょうか？そしてその『趣旨』は、国益(国民の満足)に適ったものでなければなりません。いくら法文が素敵であっても、実際に(国民が)期待しているように運用されなければ、そんな法律ではダメです。法律用語と言うのは、上の例のように一般的な意味と違っていても構わないのです。

そのため「人権がどんな物か位、『常識で』分かるだろ！」と言うのは通用しません。(法律は法文内での『定義』が絶対ですから、『常識』は通じません。)反対派が『人権の定義』に拘るのは、このためです。

国民が満足するかどうかは、これは行政府にとっては立法府、すなわち国会の判断＝国民の判断だということになります。先の平成9年改正にしても、国会が保険料を「事務費」に使ってよいとしたわけですから、行政府はそれに従って使うわけです。行政府が勝手に国民の意思を持ち出して法律（＝立法府の意思決定）を無視する方が問題ですよね? 法律の趣旨は、行政府にとってはあくまで法律の文言から、他法令の用法や判例を見つつ酌み取っていくものであって、そこから離れて行政府が勝手に想像するものでもありません。

ですから、仮に現時点において真の国民の判断からずれていたとしても、もちろん行政府に許された裁量の範囲内でそれにあわせる努力を否定するものではありませんが、その裁量を超えてでなくてはその判断にあわせることができない場合には、それが選挙等を経由し新たな立法につながるまでは、真の国民の判断からずれたままでいるべきだ、というのが議会制民主主義の制度の帰結になります。このずれが生じるデメリットは、国民の代表である議会を無視して「真の国民の判断」なるものを行政府がでっちあげることを防止するメリットに比べれば相対的に小さいと経験則上考えられるから、そのような制度が広く世界的に普及しているわけです。

ご指摘の人権擁護法案についても、例えばwebmasterが北朝鮮批判をしたら人権侵害に該当することはあり得ない、というのは他法令の用法や判例（これは司法による法解釈の確定ですから、行政府を拘束します）を見て申し上げているのであって、常識を持ち出しているのではありません。むしろ反対派の方が自らの常識（過去の解同の活動や弁護士会の活動など）を根拠に判断されているわけです。

過去に解同が様々な事件を起こしたことは否定しませんし、都道府県弁護士会の「人権」の用法の中におかしなものがあるのも否定しません。しかし、行政府がそれらの見解を是としたことがないのは、法務省人権擁護局の活動を見れば明らかです。昨日取り上げた城内議員は全体主義体制になったら行政だって運用を変えるといいますが、そんな事態になったら現行法のままでも法務大臣が人権擁護局に命令して同様の活動をするまでの話で、人権擁護法案だから危険なわけではなく全体主義体制だから危険なのです。

曖昧さを減じるために規定を追加したいというなら別に反対するつもりはないのですが、例えば「正当な言論活動を人権侵害と解してはならない」という規定を設けたところで、今度は「正当な言論活動」が曖昧だ、という話になってきりがありません（現に今の案でも、第82条に「この法律の適用に当たっては、救済の対象となる者の人権と他の者の人権との関係に十分に配慮しなければならない。」という規定がありますが、それで安心だという反対派はいないわけで）。反対派の意見に誠実に修正案を考えるなら、そのような曖昧さを排除するために、過去の判例を網羅した単行本にも相当しかねない分量の定義が必要になってしまいます。

＃多分法務省も、反対派が対案を出してくればあっさり同意すると思うのですが。

webmasterは反対論批判と題してエントリを重ねていますが、例えば現行の人権擁護行政は曖昧な根拠に基づく行政権の濫用であるから反対で、人権擁護法案での曖昧さの減り方は不十分であるからなお反対だ、というのであればそれを批判はしません。曖昧さに関して申し上げるなら、人権擁護法案に反対するのであれば現行制度にそれ以上に反対しないのはダブルスタンダードではないか、といった形での批判を申し上げているわけなのです。