■ [economy][politics]煙の火元は有りや無しや

「郵政民営化ってなに？」（@若隠居の徒然日記7/8付）において、郵政民営化はハゲタカ外資のためである、アメリカの言いなりになっているに過ぎないという話の裏を取ろうとした若隠居さんに対して、JSFさんから妄想で練られた陰謀論の裏など取れるわけがないじゃないですかというコメントがあったのですが、調べたところ面白いものが引っかかりました。

安部幹事長代理の説得に応じず青票を投じて一躍全国区の知名度を得たと思われる城内実議員が、6/7の衆議院郵政民営化特別委員会において質問しているのですが、その中の次の発言がいちばんよくまとまった陰謀論ではないかと思います。

○城内委員　こういった買収防止策が進んでいると言われているアメリカですら、成功率が三五％、そして失敗率が四〇％という非常に愕然たる数字なんですが、我が国においてはまだまだこういった実例もございませんし、先般のライブドアとニッポン放送、フジテレビをめぐる争いでも、裁判をやると負けてしまう、こういう状況でございますので、私は本当に、外資がどっと入ってきて、さんざん買いたたいて、利益だけ吸い取って後去っていくというようなことが非常に心配なわけでございます。

それでは、時間も余りありませんので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

次の質問は、アメリカ政府の対日イニシアチブ、対日要求についてでありますけれども、私は、ここ数年、我が国の郵政民営化問題について、アメリカが相当高い関心を示しているんだなというふうに思っております。これは非常に日本の国民の関心が低いのに比べて、なぜかアメリカ政府、そしてまた在日米国商工会議所さらには米国生命保険協会が、累次にわたり、いろいろな形で郵政民営化についての要求をしているというふうに伺っております。

例えば、アメリカ政府は、九四年の日米保険合意で簡易保険商品の拡大についての協議開催を取りつけ、また九五年には簡易保険を廃止してくれというようなことを要求したというふうに伺っております。そしてまた、昨年来、在日米国商工会議所や米国生命保険協会は、我が国の郵政民営化について、節目節目にいろいろな形で、民営化を早くやってくれというふうに言ってきていると承知しております。

そこで、質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。

つまり、外資というものは買収して利益だけ吸い取ったら転売してしまう可能性が高いという外資系企業に対する評価（引用部の前には長銀という名前が出ていますから、新生銀行とリップルウッドが典型ということでしょう）と、アメリカ政府やアメリカ企業団体がいろいろと要望しているという事実が、この議論を支える二本柱ということになります。ではこの懸念は合理的なものなのか、それとも単なる陰謀論なのでしょうか。

まず外資系企業に対する評価ですが、いみじくも城内議員がライブドアの例を出しているように、日本人だからって敵対的買収をしかけないわけではありません。長銀にしたって、リップルウッドより高い値段をつける投資家がいなかったからリップルウッドが買ったまでで、そのリスクテイクの結果設けたことに対して文句をつける筋合いのものではありません。

続いてアメリカからの要望ですが、上記引用部のほか、次のやり取りも参考になります。

○竹中国務大臣　お尋ねの米国生命保険協会でございますが、昨年来、郵政民営化に関連をいたしまして、完全なイコールフッティングが確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出していると承知をしております。同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものというふうに承知をしております。

内容についてということですので、もう少しお話しさせていただきますと、米国生命保険協会は、郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。

声明でありますけれども、郵便保険会社と民間事業者との公平な競争条件に関しまして、幾つか述べております。郵便保険会社の業務拡大の客観的基準が不透明である、業務拡大のプロセスにおいて利害関係者が意見を述べる機会が保証されるべきである、移行期において郵便保険会社の規制監督に総務省がかかわるべきではない、地域貢献基金がどのように使われるかが明確でない等の懸念を述べるとともに、小泉内閣の取り組みを支持しまして、日本政府とのさらなる対話を期待するというふうに述べていると承知をしております。

（略）

○城内委員　今、竹中大臣、だれがどうこう言ったからということでなく改革を進めていくというふうにおっしゃったわけでありますけれども、今議論している郵政民営化関連法案の中身、内容で、アメリカの要求に全く沿えなかったものというのはあるのでしょうか。そこをもしおわかりでしたら答えていただきたいと思います。

○竹中国務大臣　アメリカの要求というのを詳細に、ですから、だれがどう言ったからこうするということではないわけですから、アメリカの言っていることを詳細に、正直言って検討しておりません。

ただ、一例としてすぐに思いつくのは、今ちょっと申し上げましたけれども、完全なイコールフッティングが確保されるまで郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではないという主張をしているわけですが、これは我々の今の制度設計とはやはり違っているわけですね。

私たちは、経営の自由度をできるだけ持っていただこう、もちろんイコールフッティングは大事だけれども、透明性、公正性のあるプロセスを経て、段階的にやはり業務拡大をしていっていただこうというふうに考えているわけであります。そこに民営化委員会の公正なプロセスを経て、そのことをしっかりやっていこうというわけでございますから、先方がどういう趣旨で言っているのかはともかくとしまして、そこは、文面を解する限りはやはり違っているというふうに思っております。

城内議員が最初の引用部分でご紹介の94年の保険合意及び95年の要求、そして竹中大臣がご紹介のアメリカ生命保険協会の声明を整合的に整理するなら、アメリカサイドの要望は次のようなプライオリティになっているものと考えられます。

1. 廃止
2. 存続するというなら、業務拡大禁止
3. 業務拡大を認めるなら、完全なイコールフッティングが確保された後
4. 完全なイコールフッティングが確保される前に業務拡大を認めるなら、客観的基準の整備、利害関係者（外資系を含むと考えてよいでしょう）の意見表明機会が必要

もちろんアメリカだって業界エゴもあるでしょうから手放しにほめるのもなんですが、いいこと言っているじゃないですか（笑）。で、民営化して業務拡大を自由にするのですから1と2は無視、3も竹中大臣が明確に否定していますから、これまた聞き入れられていません。4まで蹴っ飛ばしているかどうかは裏を取るのが面倒なので略しますが（特に基準が曖昧かどうかといった議論は食傷気味ですので。笑）、仮に意見が受け入れられているとしても、アメリカにとって見れば最悪でもそれだけは確保しないと、といったレベルのものにとどまっています。

というわけで、やっぱり陰謀論の類である可能性が高いように思われます。

＃城内議員は外務省出身なのですが、そういう職員が外交を担当していたなんて・・・orz