■ [law]人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その17）

今回は、リジョインダー編（その15）を受けてお示しいただいた、an_accusedさんのエントリに対するwebmasterの考えを述べたいと思います。

対象となる前々回エントリにおいてwebmasterは、内閣法制局の存在により官僚レベルでは法解釈の統一がそれなりに図られるであろう、という趣旨の主張をしましたが、それに対してan_accusedさんからは、三条委員会である人権委員会は内閣としての統一法解釈とは独立して解釈権を行使するので、内閣法制局の解釈には必ずしも縛られないのではないかというご意見をいただいた、というのが現在の構図です。

まず、webmasterが見つけられなかった公正取引委員会の解釈権と内閣法制局のそれとの関係について、an_accusedさんが国会議事録を拾っていただきまして、ありがとうございました。詳しくはan_accusedさんのエントリをご覧いただきたいのですが、もっとも重要な部分を転載させていただきますと次のとおりです。

○林（義）委員　そうしますと、内閣の法律解釈というのは最終的には内閣法制局が持っておられる、こう思うのです。それと違った解釈というものが、独立してこの職権を行うのですから、公正取引委員会にあると、こう解してよろしゅうございますか。

○味村政府委員　そのとおりでございます。

＃味村政府委員は当時内閣法制局第二部長です。

an_accusedさんご指摘のように、内閣においては内閣総理大臣の閣僚任免権を通じて意思の統一が図られ、したがって内閣法制局の解釈が内閣全体を縛ることが制度的に担保されるわけですが、上記の答弁例の公正取引委員会、ないし本件の人権委員会においては、内閣総理大臣の任命権はあれど罷免権はないので、その意味では制度的担保がないのは事実です。

＃ただし、官僚側の感覚としては、大臣なら総理によって罷免され得るから軽く、三条委員会ならそれがないので重い、といったものではありません（webmasterの個人的感触なので、ひょっとしたら公取事務局あたりにはそうでない考えの官僚がいるかもしれませんが）。どちらにしても官僚から見れば組織のトップであり絶対的な存在で、上記はあくまで内閣総理大臣から見ての話です。

他方で、では内閣法制局が国会で内閣法制局としての法解釈を述べないかといえば、そうではないとwebmasterは考えます。an_accusedさんが引用の同じく味村政府委員答弁（日時は異なります）においては、具体的に公取がおやりになったことの当否という問題は、これは公取は独立して職権を行使されるわけでございますので、内閣法制局としては意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じますとありますが、前々回紹介した工業再配置促進法の解釈についても、内閣法制局はあくまで一般論を述べているのであって、個別事例の適不適を述べないというのは相手が三条委員会である場合に限られるものではありません。

＃その理由はもちろん、事実認定ができないからです。

となれば、内閣法制局を論破できるだけの理屈をこしらえることができなければ、一般論としての内閣法制局解釈を破るには多大な政治的リスクを伴うことになります。国会にだって罷免権はありませんが、不当な勧告等を行っていると問題になれば、それ自体が法的に権利義務を生じさせるものではないだけに、実効性が大いに損なわれることとなります。

もう1つの考慮事項として、an_accusedさんのやはり本年4月に施行された改正行政事件訴訟法、とりわけ「公法関係確認訴訟」がどの程度活用できるかを見極めることが必要となるのですが、本法案の法務省修正案にみられる「異議の要旨を併記する」ようなスタイルの「行政指導（勧告）」が、果たして「当事者間の法律関係に何らかの影響を及ぼすもの」と司法に評価されるのか、疑問を抱いていますとのご指摘について、先の週末本屋で改正行訴法の解説書をあさったのですが、いずれも行政指導が対象となり得るとしていました（今まできちんと裏取りせずに恐縮です）。

そうまで書かれるからにはと思い調べてみますと、国会質疑等でそのような答弁がなされていました。代表例として質問主意書への答弁を引いておきます。

三の3について

行政立法、行政計画、行政指導等のそれ自体としては抗告訴訟の対象とはならない行政の行為を契機として争いが生じた公法上の法律関係に関し確認の利益が認められる場合については、現行の行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）においても、当事者訴訟として確認の訴えが可能であるが、その活用を図るため、「公法上の法律関係に関する確認の訴え」を当事者訴訟の一類型として明記する改正を行う法案を提出しているところである。

＃原文の「三の3について」の「3」は丸付き数字です。

改正行政事件訴訟法第4条は「この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。」との規定ですが、この条文は「当事者訴訟」＝「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」＋「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」と解すべきなので、本法案の法務省修正案にみられる「異議の要旨を併記する」ようなスタイルの「行政指導（勧告）」が、果たして「当事者間の法律関係に何らかの影響を及ぼすもの」と司法に評価されなくてもよいわけです。

内閣法制局の意見が行政府内において事実上の拘束力を有するのは、彼（女）ら以上に説得力ある意見を展開させられないからですが、法的に説得力があるとは結局は裁判において勝てるかどうかで、このように裁判所の判断の対象になっているケースについては、その解釈では内閣法制局が納得しません＝裁判に負ける可能性が極めて高いです、ということになります。それで納得するのであれば内閣法制局による実質的統制が完徹することになりますし、納得しなければ司法判断で、いずれにせよ判例等との整合性は確保されることとなります。

あれこれ書きましたが、結局のところ、「独立行政委員会における法の遵守の担保」は内閣法制局の有権解釈に求めるのではなく、司法審査に求めていかざるを得ないと考えるのが自然ではないでしょうかというan_accusedさんのご意見に異論はなく、単に司法審査を背景に、より前の段階でも相当程度の担保が期待できそうだ、ということの補足にとどまります。

本件についてはこれで一件落着かな、とwebmasterは思いますが、いかがなものでしょう?＞an_accusedさん。

＃このエントリは、以下の一連のエントリの続編です。

本編

前編(3/13)、後編上(3/14)、後編下(3/15)、趣旨説明編(3/29)、faq編(4/9)

リジョインダー編

1(3/17)、2(3/18)、3(3/19)、4(3/20)、5(3/21)、6(3/22)、7(3/27)、8(3/30)、9(3/31)、10(4/2)、11(4/4)、12(4/5)、13(4/8)、14(6/11)、15(6/30)、16(7/2)

法案分析編

1(3/24)、2(3/26)、3(4/1)、4(4/10)、5(4/11)、6(4/14)、7(5/21)

正誤訂正編

1(3/25)、2(4/6)

百地教授編

1(4/20)、2(4/21)

マスメディア編

1(6/10)、2(6/14)、3(7/5)

■ [sports]橋本真也選手急死

webmasterは橋本選手のファンではありませんでしたが、バカでお人よしでおっちょこちょいでお調子者で、傍目から見れば貧乏くじを引かされた彼にとって、そのプロレスラー人生が主観的には充実したものであったことを願ってやみません。数々のドーム大会でのケロの前振りに続いて荘厳なイントロが鳴り響く様、試合の流れにきっちりメリハリをつける袈裟切りチョップや水面蹴り、90年代を代表する「プロレス的説得力」のある技だった垂直落下式DDT、それらは多くのプロレスファンの心に生き続けると思います。

心からご冥福をお祈りいたします。