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2005-07-26
■ [politics]自民党は誰のものか?
参議院で郵政民営化関連法案が否決された際の解散の是非について、長谷部恭男先生、佐々木毅先生、奥平康弘先生というそうそうたるメンバーの見解をh_ohashiさんがまとめていらっしゃいます。それぞれ非常に考えさせられるご意見なのですが（実際のそれらがどういったものかはリンク先をご覧下さい）、ちょっとその前にある問題を忘れてはいないでしょうか、ということを書いてみます。
この問題を考えるに参考になるのは、夫婦げんかを町内会の会に持ち出すようなものだ
という森前首相の発言です。例えの使い方はいかにも彼らしいものですが（笑）、その意味するところはなかなかに深淵です。
一般に総理大臣の解散権は行政府と立法府との間のチェック・アンド・バランスの観点から位置づけられるわけですが、本件について行政府から衆議院の解散というカードがちらつかされる前提条件として、自民党議員のいわゆる造反があります。もともと少数与党が議会多数派と対決しているわけではなく、自民党が党としての一体性を保持したまま票決に至れば当然に賛成多数になるべきところ、自民党が割れているからこそこのような状況になっているわけです。
メディアの多く、そしてネットでこの問題を取り上げているサイトの多くにおいて誤解されていることですが、2003年の衆議院選挙の公約、そして2004年の参議院選挙の公約においても、民営化は自民党の公約ではありません。双方を一覧できる2004年公約を実際に引用すれば次のとおりです。
郵政事業を2007年4月に民営化
郵政事業改革については、「郵政事業を2007年4月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、2004年秋頃までに結論を得る」との昨年の衆議院選挙の政権公約に基づき、党内に新設した「郵政事業改革に関する特命委員会」において関係各界から意見聴取を行うなど、本年秋頃を目途に結論を取りまとめるため、精力的に作業を進めています。政府においても、経済財政諮問会議で検討を進め、4月には論点を整理するなど、改革の動きが着々と進んでいます。
小見出しだけをみれば民営化を公約しているように見えますが、具体的記述ではあくまで「2004年秋頃までに結論を得る」ことにとどまっています。ですから、党として約束したのだから今さら反対するのはおかしい、というよく見られるロジックは、前提が誤っているのです。党としての決定は例の多数決総務会で形式的にはなされているわけですが、反対派は総務会にかける前提となる部会・政審の決定を経ていない以上無効な決議だとしているわけで（執行部は略式ではあれど決定したという立場で、反対派が正しいとは限りません。為念）、争いにケリをつけるものではありません。
にもかかわらず、あたかも選挙公約であったかのように受け止められがちなのは、小泉総理がそれら選挙で郵政民営化を率先して主張していたからで、さらに遡れば総裁選挙での彼個人の公約でもあったからです。これを政党という一組織のガバナンス問題と捉えれば、党首の選挙に当たっての公約らしき言動は、党の決定を経ていなくても党を拘束するのかどうかとか、党首候補の党首選挙公約はその候補の当選により自動的に党の公約に等しい扱いを受けるべきものなのかどうかといった問題に抽象化可能です。
簡単な方から検討してみますと、後者は明らかにそうではないと言えるでしょう。党首選挙公約はパッケージですから、その平均点が他の候補よりよいから党首に選出したとして、それは各個別公約のすべてにファーストトラック（オールオアナッシングで、全体として賛成した以上各論の反対を許さない）が認められたものではないわけですから、個別公約を実現するにあたっては、それぞれを党の機関決定に付すべきといえるからです。
では何が評価されて小泉総理が党首（自民党総裁）に選ばれたかを考えてみましょう。前回（2003年9月）自民党総裁選終了後、webmasterは次のように書きました。
それもこれも青木や堀内といった面々が毒まんじゅうを食ってしまったためであるが、webmasterのいう毒まんじゅうは野中が言ったそれ、つまり人事面での優遇ではない。 それは、選挙に勝つということだ。 選挙に勝つためには小泉が必要だという足元を見透かされた段階で毒が回ってしまったのだ。
青木の意に反して今回の内閣改造では竹中が留任したが、今さらそれに文句をつけてみたとしてもどうにもならない。 今後、例えば郵政公社民営化といった個別イシューでいくら青木が反対にまわろうとしても、「じゃあ内閣総辞職だ」と言われてしまえば腰砕けになるのは目に見えている。
実際には内閣総辞職どころか解散とまで言われて腰砕けなわけですが（笑）、webmasterは基本的にこの見解を維持しています。総裁選で小泉総理に票を投じ、でも郵政民営化には反対で、実際にそれが党の機関決定とならないようにすればよいと思っていた議員は数多くいると思いますが、そういう理由で彼を選んだ場合、彼が高い支持率を維持している限りは、結局は彼の主張を最後には受け入れざるを得ません。政策で彼を選んだなら政策を同じくする他の総裁を選ぶ余地もありますが、個人のキャラクタで選んだ以上、主導権は小泉総理にあるに決まっています。
以上から、前者は実は本件については問題ではないということがわかります。各世論調査の結果を見れば、郵政民営化が国民の最大関心事で郵政民営化を主張しているから小泉総理の支持率が高いのだ、ということでは全くありません。結局は彼のキャラクタ、つまりその語り口や姿勢、雰囲気が支持基盤である以上、レファレンダム的に郵政民営化が支持されたのではなくプレビシット的に小泉総理が支持されたと考えるべきで、郵政民営化を唱えたことが政権与党との関係においてどうであるかは大した意味を持ちません。
結局、各議員の当選あっての与党で、与党であることを前提とした総裁＝総理であれば、自民党の基盤は各議員に存することになるのですが、小泉政権下にあっては、小泉総裁あっての与党で、与党であることを前提とした各議員の当選という議員の比率が多く、そうした議員にとっては自ら白紙委任を小泉総裁にし、イコール小泉総理の政策には逆らいがたいということになります。標記の問いに答えるなら、少なくともこれまでの政権との比較で言えば、はるかに自民党は党首のものである状態にあるといえるでしょう。
ちなみに冒頭の三先生方の見解についてwebmasterの私見を申し上げれば、ロジックはことなれどh_ohashiさんと同様奥平先生のご意見が妥当に思えます。いくらそんな解散は違憲だと言ってみたところで、それを理由にした解散の違憲確認訴訟で勝訴などできるはずもない以上、現実的な帰結はそれ以外にあり得ません（没理論的だなぁ・・・）。
長谷部先生のご意見については、理論的には立法府よりも行政府の方が「正しい」判断をしている場合に妥当するわけですが、現実としてそのようなことがわかれば苦労はないわけで、となると解散すれば郵政民営化賛成者が憲法の参院条項を乗り越えて衆議院のみで議決できる場合、すなわち郵政民営化賛成の議員で2/3を占める蓋然性がある場合にしか認められないということになってしまうのではないでしょうか。小泉総理が仮に衆議院を解散した場合であっても、そのような選挙結果になる可能性はほとんどなく、つまりは解散は正当化され得ないということになるかと存じます（だからこそ綿貫勉強会の面々は長谷部先生を呼んだのでしょうが）。
佐々木先生のご意見については、衆議院の採決結果を見る限り小泉総理が解散したいから自分に不信任票を投じよと誘導しない限りは不信任案が可決されることはないわけですが、そうした解散を許容するなら結局は第69条の形骸化を招くだけのことですから、形式に重きを置きすぎなのではないかという気がいたします。
有名なbewaad氏のページでの、郵政民営化の議論ですが、 結局、政治の部分と社会的経済的な影響とを分けて考える必要があります。 世の中のみなさんは政治、というか大河ドラマや歴史小説が大好きな方が多いので、郵政民営化するかどうかについて、勢い政治問題にのみ焦点..
今全世界で反乱が起きているそうだ。まだ名前がないそうだが、そのイデオロギーとは「反専門家主義」ということらしい。そういう反乱が世界的に氾濫しているようである（いつも下らないダジャレで失礼）。 24日の読売新聞朝刊の「地球を読む」は、時々登場するアルビン＆..
自民党の公約、どうみても「本文」と「小見出し」どちらかが間違っているとしか思えないですね。「小見出し」が変なのか、「本文」がおかしいのかは知りませんが、少なくとも両立はしないだろうと思います。
また、私には「本文」が何を言っているのかよくわからないのですが、こういった文章を読んだり書いたりすることが自民党の職員や公務員の仕事であるならば、そういう世界に足を踏み入れなくて済んだ自分はつくづく幸せだと思います。
この「本文」の英訳をしろ、とか言われたら私なんか気が狂いますね。
まあ世の中には玉虫色はあるもので、営利企業の世界であっても、例えば組合ときちんと合意していないうちにM&Aの報道がでたりした場合には、リストラすると言ったり今後検討と言ったり、ということはないわけではないと思います。もちろん永田町・霞が関方面において量的に多いことは事実なのですが。
bewaad さんお返事ありがとうございます。
本文の玉虫色に関するお気持ちはわからなくもないのですが、一方、「小見出し」の「本文」の反対の方向を向いた色鮮やかさには、何と申し上げたらいいのだろう、という気がします。「小見出し」が玉虫色であれば、笑い飛ばして済ませられる気もするのですが。
bewaad さんが中学生の先生で、「この「本文」に「小見出し」をつけろ」という問いを生徒に出したと仮定した場合、この「小見出し」が解答として帰ってきたら、正解にはなさらないでしょう？
もちろん本件はご指摘のとおりなのですが、本件はこの業界でもきわめて例外的なのです・・・。
山下さんと同じ点で、僕も今回はちょっと納得しづらいものがありました。小見出しに「民営化」と書いてあるけど本文で「民営化する」とは言ってないから民営化は公約でない、というのは苦しいと感じました。小見出しが「郵政の民営化について」とかだったならよかったのですが…
> きわめて例外的
ということで、いろいろあったんだろうなあ、とはお察ししますがやっぱりどうにも「モヤット」です。
自民党員でもない身であれこれ勝手に考えるのもなんですが、小見出しは本文を端的に表すべきものであって、両者が食い違っているなら本文に即すべきでは、と個人的には思います。
とまれ、小見出しをああしなければ総理が、本文をああしなければ反対派がおさまらず、意見集約できなかった結果としか。公約がああだから混乱しているのではなく、実態としての分裂状態があってこそ公約がああなったわけですから。