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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-07-27
■ [notice][law][index]人権擁護法反対論批判 index
utushiさんのご要望を受けてどうすべきか考えましたが、本エントリを目次として固定し、以後関連エントリが追加されるごとに情報を足していくこととさせていただきます。本件のシリーズ全体について言及いただく際には、本エントリにリンクいただければと思います。
＃「人権擁護法反対論批判」シリーズの全エントリは以下のとおりです（2005-07-29現在）。
- 本編
- 前編(3/13)、後編上(3/14)、後編下(3/15)、趣旨説明編(3/29)、faq編(4/9)、index(7/27)
- リジョインダー編
- 1(3/17)、2(3/18)、3(3/19)、4(3/20)、5(3/21)、6(3/22)、7(3/27)、8(3/30)、9(3/31)、10(4/2)、11(4/4)、12(4/5)、13(4/8)、14(6/11)、15(6/30)、16(7/2)、17(7/12)
- 法案分析編
- 1(3/24)、2(3/26)、3(4/1)、4(4/10)、5(4/11)、6(4/14)、7(5/21)
- 正誤訂正編
- 1(3/25)、2(4/6)
- 百地教授編
- 1(4/20)、2(4/21)
- マスメディア編
- 1(6/10)、2(6/14)、3(7/5)、4(7/27)、5(7/29)
■ [law]人権擁護法反対論批判 マスメディア編（その4）
人権擁護法案の国会提出見送りを受け、7月25日の読売新聞社説で人権擁護法案が取り上げられました。目新しい論点もないので放置しようかとも思ったのですが、一応の区切りであることを踏まえて。すぐリンク切れになりますし、かつ、ほぼ全ての文がツッコミどころなので、全文引用の上、逐一問題点を指摘いたします。
会期末まで残り少ない今国会に、これほど問題点の多い法案を無理に提出する意味は、もうないだろう。
人権擁護法案については、自民党内でもまだ、意見集約ができていない。郵政民営化関連法案が順調に成立した場合、速やかに党内で法案了承手続きを進め、国会提出を目指す動きもあるが、取りやめるべきである。
意見集約ができていないのは郵政民営化法案も同じことですが、7月14日の社説（webmaster注:リンク先はGoogleのキャッシュです）では衆院本会議では５票差の薄氷の議決だった。残る会期は１か月だ。参院でも、与野党の対立や自民党内の反対論から、法案の成否の行方は予断を許さない。／だが、郵政民営化の本来の目的と意義を考えれば、やはり今国会で法案を成立させるべきだ。
とのことでした。
以前触れましたが、自民党としては郵政民営化は選挙公約ではなかった一方、人権擁護法の成立は選挙公約だったのですから、本来的には事情変更でもない限り、自民党内で人権擁護法案に対して異論を唱える側が公約を破ってよいことの説明責任があるはずで、そこを問わずに意見集約ができていないから取りやめろというのはおかしな話です。
党内の反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」は、これまで法案の様々な問題点を指摘し、法務省などに条文の修正を迫ってきた。
法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。
「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。
現行の人権擁護行政の根拠法である法務省設置法と人権擁護委員法では単に人権侵犯としか規定されておらず、「不当な差別、虐待」といった例示すらないわけですから、とりあえず曖昧であれば朝鮮総連への批判が人権侵害とされる危険性が高いとの主張が正しいと仮定しても、人権擁護法案を成立させなければ、より曖昧＝危険性が高い現状が維持されることとなります。相対的に曖昧さの少ない人権擁護法案に反対して相対的に曖昧さの多い現行法の存続を是とする理由がその曖昧さというのは、論理的に破綻しています。現行の人権擁護行政の廃止もあわせて主張するのであれば、その適否はともかく論理的一貫性はあるのですが・・・。
現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果につながる恐れが大きい。
現行の人権擁護行政の細目を定める人権侵犯事件調査処理規程（法務省訓令）第8条第1項においては、法務局長又は地方法務局長は，被害者，その法定代理人又はその親族等の関係者（以下「被害者等」という）から，人権侵犯により被害を受け，又は受けるおそれがある旨の申告があり，人権侵犯による被害の救済又は予防を図ることを求められたときは，申告のあった事件が，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き，遅滞なく必要な調査を行い，適切な措置を講ずるものとする。
と定められています（強調はwebmasterによります）。おそれが対象であれば自由な言論・表現活動を萎縮させるおそれがあるというなら、現行制度はどうなのでしょうか? しかもこれは単なる訓令、法務大臣の裁量で改正は自由ですから、よほど危険ということになります。やっぱり現行制度廃止をまずは唱えるべきでしょう、人権擁護法案に反対する前に。
二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。
「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。
正当な理由なく拒めば、過料が科される。これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。
この点は現行の人権擁護行政とは確かに異なり権限強化がなされた部分です。しかし、正当な理由があれば拒めるのは記載のとおりで、であるなら正しく運用されれば何の問題が生ずるものでもありません。もちろん運用次第と書かれているように、運用によってはそのような恐れが絵空事とは言い得ない可能性はあります。では、現行の人権擁護行政においてはそのような恐れはないのでしょうか?
現在でも任意調査はなされていますが、任意だから安心だというのは誤りです。森達也監督のAで一躍有名になった転び公妨にひっかかれば、代用監獄で最長23日間拘禁、その後悪くすれば有罪判決です。運用次第での「弾圧」の危険性でいえば、30万円以下の過料など転び公妨とは比較になりません。念のため申し上げれば、転び公妨は現行犯逮捕、すなわち令状不要です。拘禁されている間は裁判所はノーチェック。
三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。
懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するようなケースだ。
懇談会は、人権侵害の定義の明確化、人権委員会の権限抑制、国籍条項の導入などを求めた。法務省は一部を除き、根本的修正にはほとんど応じなかった。
おめでたいなぁ（笑）。まず、「朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査」って、朝鮮総連の関係者に日本国籍保有者がいないとでもいいたいのでしょうか。さらには朝鮮総連の後についている「など」、さすがに朝鮮総連のみを名指しするのは良心がとがめたのでしょうけれど、「自分たちに批判的な政治家や報道内容」をねらい打ちするような日本人国籍保有者のみからなる団体は存在しないとでも? 加えて、人権擁護委員による調査は任意調査のみですから、「自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査」することにおいて、一般人と人権擁護委員との間に強制力の差はありません。
次に、「人権委員会に”告発”するようなケース」って、人権擁護法案第38条第1項の規定は「何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な措置を講ずべきことを求めることができる。」というものですから、外国人による”告発”＝救済等の申し出をパージしたいなら、ここの「何人も」にも国籍条項を導入しなければ意味がないのですが。
真に、かつ迅速に救済が図られるべき人権を守り、一方で、新たな人権侵害を生む余地のない法案を目指すべきだ。
そのためには、一から作り直すしかないだろう。拙速な国会提出に、これ以上こだわるべきではない。
そもそも人権擁護法案については、例えば3年前に塩野宏先生その他の人権擁護推進審議会元委員の方々から日本ペンクラブの公開質問状への回答がなされている（本回答は2ちゃん法学板の人権擁護法スレにて猫 ◆u0ZYnEjMF6さんからご紹介のあったものです。ありがとうございました）ように、少なくともマスメディアにとっては、それなりの情報が入手できる状態に継続してあったわけです。そうしたものを踏まえて論理を精緻化するのであればともかく、それらに相対することなく拙速だとは、自らのそうした姿勢の帰結に他なりません。
まあ、実効性があるけれども弊害のおそれのない制度、つまりは副作用のない薬という有限時間ではなし得ないお花畑な夢想をゴールとすることへの疑問に目をつぶるなら、拙速であることは否定しませんが（笑）。
＃関連エントリについては、「人権擁護法反対論批判 index」をご覧下さい。
index作成ありがとうございます。これで格段リンクが貼りやすくなります。
あまり迅速な対応でなく失礼しました。遅ればせながらではありますが、多少なりとも役立てていただけるなら幸いです。