toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-08-01
■ [comic]現在官僚系もふ・第19話
新章がスタートということで、2巻で終わらずさらに続くことが決定したようです。今度は予算編成がテーマですから、それほど無茶な展開にするのは難しいのではないかと考えられるわけですが、霞が関住人限定でニヤリとなる展開では世間受けしないでしょうから、多分無茶するんでしょうねぇ・・・。
で今回ですが、この人事が懲罰になるのは、一にひよっこ一年生を押し付けられた農林水産係、二に雑用役である一年生を奪われた企画係（せっかく後輩ができた緑にとって、最下層への「降格」はつらいでしょうねぇ（笑））であり、当の本人たちにとってはそれほどではないような気が。
＃そもそも霞が関における懲罰人事は、つらい仕事をさせるというより閑職に回すことではありますが、それではストーリーとして展開しづらいのでしょう。
次回以降、中身の話に移るでしょうから、評価についてはまずはそれを待ちましょう。
2005-08-02
■ [law]アーレフ信者の居住・移転の自由は侵害されたか
an_accusedさんが先日詳細に論じられたアーレフ信者の転入届不受理問題ですが、当該エントリで引用されている各般の意見を含め、個人的に論じられるべき点が論じられていないのではないか、というように思いました。というのは、エントリのタイトルどおり、本件は居住・移転の自由の問題ではないのではないか、というものです。
＃憲法のコンメンタール等を見てのテキストではないので、とんでもない勘違いかもしれません。
例えばan_accusedさんは、次のような第145回国会での質疑を引用されています。
○魚住裕一郎君
（略）
日本国じゅうどこの公共団体も受け入れ拒否ということになったら、まさにたらい回しというか、海外に出ていけとしか言えないような状況になってしまう。村八分でも人権侵害だけれども、海外追放みたいな形になるとさらに大きな問題になるんではなかろうか。
（略）
この問題において、転入届の不受理が受入拒否という文脈で語られている一例ですが、受入拒否といっても、市町村境（本件は世田谷区ですが、同じことなので区は以後特記しません）にバリケードを築いて物理的に転入を阻止したわけでもありません。あくまで引っ越しそのものは終わった後での届出の不受理に過ぎませんし、これにより、いわゆる暴力団立ち退き訴訟の勝訴判決のような効力が生じるものでもありません。
＃暴力団立ち退きの確定判決による居住の自由の制限は、まさしく公共の福祉によるものと法的には構成されるものでしょう。
具体的に転入届の不受理によりどのような不都合が生じるのでしょうか。本件に関わる東京地裁決定においては、次の3点が例示されています。
- 本件消除処分が取り消されなければ、平成13年6月に実施予定の東京都議会議員選挙及び同年7月に実施される参議院議員選挙において、選挙権を行使することができないこと。
- 国民健康保険被保険者資格を喪失し、保険医療を受けることができず、医療を受けることを躊躇し、予期せぬ健康の悪化等に見舞われるおそれがあること。
- 印鑑登録証の交付が受けられず、住民票の写しが交付されないために就職等に支障を生じ、公共施設を利用できないこと。
それなりに不便であることに間違いはないと思いますが、市町村が行う同種のものとしてのゴミ回収拒否や水道給水拒否の方がより生活に支障を来すように思いますし（本件については、他の住民と分けられないからこの手は使えませんが）、さらにいえば警察や消防といった直接命に関わる行政サービスから排除されるものでもありません。
極端な思考実験をするなら、仮に全ての市町村が転入届の不受理をする場合、それが魚住議員の言うがごとく「海外追放」になるのかということです。ある種の嫌がらせであることは否めませんが、少なくとも市町村から退去を命じられるわけでも、まして物理的強制力で住居から排除されるわけでもありません。受け入れてくれる市町村があるからこそ、相対的に不受理をする市町村に住みづらくはなりますが、全ての市町村が同等に嫌がらせをする場合、どこに行っても同じという意味において移転の自由は影響を受けなくなります。この逆説が成り立つ以上、居住・移転の自由の文脈で語ることに違和感があります。
むしろこの問題は、上記東京地裁決定に見られるように、選挙権の侵害であり、その他法律において国民に等しく認められている行政サービスの享受の阻害であり、an_accusedさんは最高裁はアレフ信者の人権（居住・移転の自由）に一切触れておらず、あくまでも「住民登録の統一的処理」という国家秩序の回復（＝国家レベルでの公共の福祉）に重きを置いていた
と評されていますが、居住・移転の自由以外の人権に着目したものではないかとwebmasterは考えます。登録はあくまで手段であって、目的は違うのではないでしょうか。
＃したがって、本件は差別の文脈において取り扱われた問題だと思います。
この仮説を考えるにあたっての参考として、本件とは全く逆のケースである田中康夫長野県知事の住民票問題を見てみます。アーレフ信者は住んでいるところにおいて住民登録ができなかったケースですが、田中知事は住んでいないところにおいて住民登録をしようとしたケースです。
このケースにおいて長野市は問題を選挙と課税の問題だと明確に認識していますし、総括的な文書の最後を、移転の自由を持ち出す田中知事に対して、長野市は、「県知事は長野市に住まなければならない」と主張しているわけではありませんから、この状況（マンションも引き払い、生活の本拠が長野市にない状況）が継続されることとなれば、長野市に住民票が無くても問題はないと認識しています。
として締めくくっています。このように逆側から見ても、やはり住民登録は居住・移転の自由の問題ではないことが察せられるのではないでしょうか。
さらに本件から派生する大きな問題として、以上のようにあくまでどこに住んでいるかを行政が把握する手段に過ぎない住民登録が、あたかも居住・移転という実態の帰結ではなく原因であるかのように理解され、また、世田谷区民その他の市町村民はアーレフ信者と同じ「区民」等の名を分かち合いたくなかった＝共同体の構成員として認めがたかったのでしょうけれど、それが転入届の不受理という形で実体化したことの裏にある、行政の権威の現代における受容のあり方があると思いますが、明らかに別種の話ですので問題提示のみにとどめさせていただきます。
■ [book]「2005年上半期 経済・経営書ベスト100」@週刊東洋経済2005年8月6・13日合併特大号
内容については田中秀臣先生や中村宗悦先生（ご自身の著作についてもあわせて）がすでに触れていらっしゃいますが、多分他の誰も触れないであろう部分、原田泰先生による最終頁(p111)の番外編について1つ。
原田先生、ゲッベルスはGoebbelsであってGoeppelsではありませんよ!（つまり、濁音であって半濁音ではありません）
いや、あまりに多くの日本人に間違えられていて不憫でならず、つい・・・。
＃ちなみに原田先生ご推薦の「ヒトラー〜最期の12日間〜」は来週鑑賞予定です。楽しみ!（先月はEP III、姑獲鳥、イージスともに決して悪いとは思わなかったものの若干物足りなさが残ったので。）
■ [misc]連濁と半濁音
上で「あまりに多くの日本人に間違えられていて」と書きましたが、その理由としては連濁において促音に続く部分は必ず半濁音になるから、というものだと直感的に思うのですが、ぐぐっても確たるソースが見つかりません（NHKが脱北者の発音の説明において、「ツ」で終わる語とハ行で始まる語が結合する際、促音化と半濁音化の組み合わせは非常に起こりやすい、とは解説していますが）。ひょっとしてこれはwebmasterの思いこみに過ぎないのでしょうか。
＃「つ」で終わらなくとも、促音便に続くこともあるのではないかと思いますが。
なぜそのようなことが起こるのか自体については、スレ名のとおりwebmasterの問題意識とは逆の方向から論ずる2ちゃんの「促音の後の濁音はお嫌いなのかしら？」スレ（webmaster注:過去ログ倉庫に入っていますので、リンク先はGoogleキャッシュです）には次のような説明があり、なるほどなぁと思いました。
95 ：名無し象は鼻がウナギだ！ ：03/09/02 09:45
>>1
だって、「っ」の後に無声子音が来れば、「っ」の時に息を全部舌の方にかけられ、完全に息を吐かないことができて、ちゃんと息の勢いを利用して発音できる。
でも、有声子音が来ると、「っ」の時に声帯の振動をスパッと完全に停止させて、完全無音の時間を作った後、また声帯を振動させなきゃならないから、大変。このとき、同時に横隔膜でエアーを完全に止めて、有声子音の発音と同時にクリアにエアー・アタックしなくちゃならないから、かなりの呼吸コントロール技術が必要。
だから、難しい。
とまれ、必ずではないにせよ、促音の後においては清音が変化するなら濁音ではなく半濁音に、というのは広く見られる例であることは間違いなく、ゲッベルスがゲッペルスになってしまうのは、こうした日本語にとっての自然な音のつながりに引きずられてしまう故ということなのでしょう。
■ [misc]まさか「真逆」の大虐殺
このような受験勉強に呪縛（笑）されたエントリのタイトルもなんですが、上に引き続いての日本語関連として、「真逆」は「まさか」であって最近よく聞く「まぎゃく」と読むのはいかがなものよ、と思うわけです。
＃「まさか」で「真逆」に変換できないATOKもいかがなものよ。
そもそも湯桶読みで響きがよくありません。岩波の説明によれば、合図などの湯桶読み単語について一見，変則的な読み方だが，これらの語の組み立てを考えると，前半分が和語でできた混種語であり，和語の部分を漢字で表記したにすぎない．和語を訓読みするのは当然
ということなので、このルールに従えば確かに「まぎゃく」こそが正しいということではあるのですが。
さらに問題なのは、従来「真逆」は「まさか」として用いられてきたため、これを「まぎゃく」としてしまうと、近代以降の多くの文書について誤読のおそれが生じるのでは、ということです。また、同じ文字を含む真逆様（まっさかさま。これまたATOKでは「真っ逆様」ですが）についても同じことです。「まぎゃくさま」では意味不明です。
＃最近の作品でも、手元にちょっと見当たらないので記憶を頼りの言及ですが、京極夏彦の著作は「真逆」と書いて「まさか」で使っていたように思います。
webmasterの認識では、「まぎゃく」はかなり最近になって生まれたものだと思うのですが、いったいどういう経緯でここまで拡がってしまったものなのでしょうか・・・。
2005-08-03
■ [economy][game]卓上のグローバル競争
＃このエントリはいつも以上にぐだぐだです（笑）。本題にたどり着くまでに随分かかりますがおつきあいいただければ。
経済学の歴史を紐解きますと、何故自由貿易は保護貿易（究極的には鎖国）よりも望ましいのかについての根拠は、デイヴィッド・リカードによる比較生産費説（比較優位説）に行き着きます。ご存じの方々も多いと思いますが、念のためそのエッセンスを紹介しますと次のとおりです。
A国・B国の2国があり、それぞれ100人の労働者がいて、他方で両国の生産性には差があってA国では労働者1人あたりX財を4、Y財を3生産できますが、B国ではX財を3、Y財を1しか生産できないと仮定します。ここで、A国においてはX財の需要が160、Y財の需要が180、B国においてはX財の需要が120、Y財の需要が60だとすると、貿易を行わないときにはそれぞれの国において労働者をX財に40人、Y財に60人割り当てて需要をまかなうことになります。
貿易を導入しますと、A国の生産をY財に集中させて80人で両国の需要をまかななうことができ(3x80=240=180+60)、B国の生産をX財に集中させて94人で両国の需要をまかなうことができます(3x94=282>280=160+120)。つまり、貿易により2国での生産が全体として効率化され、26人少ない労働力で貿易がない場合と同じだけの（厳密にはこのケースではX財が2多い）生産が可能になるわけです。
ここで大切なのは、A国においてY財よりX財の方が効率的に生産可能だといってX財に特化してしまうと、確かにX財については70人で両国の需要をまかなうことができますが(4x70=280=160+120)、B国では100人をY財に投入しても100しか生産できず、A国で余った30人をY財に振り向けてもなお両国の需要を満たすことができない(1x100+3x30=190<240=180+60)ということです。
また、言うまでもありませんが、X財・Y財ともにA国が効率的に生産可能だからといって、A国でのみ生産をしてB国では生産しないという選択は合理的ではありません。A国でX財・Y財の生産にどのように労働者を割り当てても、必ず供給不足が生じます。
つまり、各国が絶対優位（国の比較であればA国、財の比較であれば（A国における）X財）ではなく、比較優位の度合いにおいて優れている財の生産に特化し（A国はB国に比べX財では1.33倍、Y財では3倍の生産力を有するのでY財(1.33<3)、同じことですがB国はA国に比べX財では0.75倍、Y財では0.33倍の生産力を有するのでX財(0.75>0.33)になります）、それを貿易により交換することで両国がともに貿易がない状態よりも状況が改善する、というのが比較生産費説です。
ここで脱線させていただきますと、以上からいわゆる国際競争力という概念の無意味さがわかります。全体の生産性が向上したとしても（もちろんこの向上それ自体には、国民を豊かにするという重要な意味があります）、貿易（輸出）すべき財は上記のとおりあくまで比較優位により定まるわけで、全ての財を輸出に回すべきということにはなり得ません。ある特定の財の生産性が向上し比較優位なものとなったとしても、その代わりに別の何らかの財が比較劣位とならざるを得ないわけですから、これもまた同じことです。
さらに脱線するなら、比較生産費説の対象は貿易財、つまり他国への移動が可能なものに限ります。そうでないもの、典型的には対人サービスは非貿易財であり、比較優位にあろうが比較劣位にあろうがある国で生産したものを他国に供給することはできません。例えばM国において床屋が比較劣位にあるとして、それが比較優位なN国でいくら床屋を増やしたところで、M国の人の散髪ができないのは当然です。マッキンゼーの国際競争力分析（マクロでは日本の低成長の理由は分析できずミクロ経済的観点で、と自称していますが、経営学的ではあってもミクロ経済学的（マイクロファウンディッド）ではありません）は、まったく需要面を見ていない点において噴飯もの（そりゃ輸出産業の方が不況の影響を受けない＝売上げが維持できるのだから効率的なのは当然です）であるのと同じぐらい、こうした観点に欠けている点において噴飯ものです。
閑話休題。このように自由貿易は全体としてはプラスになるとしても、個々人にとって幸せであるとは限りません。例えば集落でただ一軒畜産を営む農家は、貿易により世界経済とつながった段階で、マスプロダクトと競争せざるを得ません。もちろん運搬コストその他の存在によりまったく同じ土俵で闘うわけではありませんし、その手前の段階で交通手段の発達等による国内競争にも晒されるわけですが、より存続が難しくなることは避けられず、競争に負ければ失業です。
また脱線ですが、発展途上国が先進国に搾取されると受け止めるのは、実際に騙されたり力ずくで奪われたりといった面が（特に過去において）ないわけではないものの、このような競争により伝統的産業が衰退する一方で、それによりあふれ出た余剰労働力を吸収するだけの別の産業（比較優位な貿易財の生産なり、十分な需要のある非貿易財の生産・提供なり）が存在しないことの合理的帰結である一面もあります。だからといって余剰労働力の輸出＝移民にも何かと（特に政治的な）制約があり、なかなか解決が難しいのですが・・・。
＃もちろん発展途上国側も、より安く財を購入できるというメリットを享受しているわけで、先進国側から言わせれば、自分で作るより安上がりになっているだろ、文句あるか、ということになるわけです。
再び閑話休題。ようやくタイトルにつながるわけですが、このようなことをつらつら書いてきたのは、「ネットによっていきなり世界統一ランキングに放り込まれると努力するモチベーションを持ちにくくなる」（@ARTIFACT―人工事実―7/31付）に描かれたゲームプレイヤーというのは、こうした貿易によりグローバルな競争に巻き込まれた伝統産業に相通じるように思えたからです。そういう意味では、言語の壁というのは、世界統一ランキングを成立させないためのものになっているのかも
という加野瀬さんのご指摘など、非関税障壁により貿易が阻害されている状態に非常に似ています。
ゲームの場合、単純にグローバル市場の成立により、世界中で最も比較優位な者から財を購入できるのでめでたしめでたし、とはなりません。プレイをして楽しむという面に着目すると、自ら生産する者のみが消費する特殊な市場にたとえることができ、最も比較優位な者（ないしそれになる可能性のある少数の者）のみが生産するようになると、消費者も減少して市場自体が極めて小さなものになってしまいます。
そうした現象への対策として、もちろん加野瀬さんのように市場を分割して各市場に「最も比較優位な者＋それになり得る者」がいるようにし、全体としてのパイを大きくするというのものがあるわけですが（Scottさんご提案の段位分けも、こうしたセグメント化の一種と考えられるでしょう）、それ以外にアイデアはないものでしょうか。
ごく少数の者が市場を支配するという点に着目しますと、独禁法の世界、つまり監督者の介入による競争の回復が使えそうです。規模の利益が大いに働く市場において寡占状態が成立し、よほどの初期投資が可能な者（ゲームで言えばもともと上手いプレイヤー）でなければ新規参入が不可能な状態が世界ランキングに似ているように思えます。
加野瀬さんのエントリを見るに、世界ランキングのつまらなさは、勝てない上にランクが上がらないので楽しみがないということではないかと考えられます。ここで、ランクを上げることの難しさはそのままだとしても、勝つ喜びをもっと味わえるようにするなら、寡占状態が崩れて新規参入が活発になるでしょう。端的にはハンディキャップをつける、というものになります。よりランクが上がるほどハンディがついて勝ちづらくなり、他方で新人プレイヤーにはハンディがつくので勝ちやすい一方、ハンディで下駄を履いている状態ではランクが上がりづらく、ランクアップを狙うなら腕を磨いてより少ないハンディで勝たなければならないようにするわけです。
実体経済に置き換えると新規参入者に補助金を出すようなもので、政府の資源配分としての適正性が疑われる施策ではありますが、ゲームの世界においては実体経済における資源の希少性に相当するものが存在しないわけですから、その意味での問題は生じません。問題があるとすればハンディキャップによるディスインセンティブ効果、つまり上手くなればなるほどハンディが課せられ勝ちづらくなるので、上手くなる気が起こらない＝ゲームをする気がなくなる、というものでしょう。
勝つことによるキャラクタの成長がゲームシステムに組み込まれているもの、つまりはRPG的要素のあるゲームでは、そもそもシステムの本質と矛盾するわけですから、このハンディキャップの導入では世界ランキング問題は解決されないでしょうと。しかし、プレイヤーの腕自体が試されるものであれば、例えばゴルフがそうであるように、うまく共存できるのではないかとwebmasterは思うのですが、いかがでしょうか?
＃不適切なハンディキャップ設定による「政府の失敗」の可能性は当然ありますが、ゲームはある意味すべてが「政府」の被造物ですから、この可能性だけを心配しても仕方がないわけで。
2005-08-04
■ [history][pseudos]トンデモ#10:満洲はドイツ権益を譲り受けたもの
Jonahさんのご紹介で、「しんぶん赤旗」でのサンデープロジェクトの起こしより。
志位 （前略）この戦争がはじまったのは、どこを起点にするかはいろいろあるでしょうけれども、一九三一年の「満州事変」で「満州」（中国東北部）に攻め入った。攻め入って、「満州国」をつくった。一九三七年に日中戦争へと全面的拡大をやって、一九四一年に太平洋戦争という形で、東南アジア全体に（侵略を）広げた。
安倍 満州は攻め入ってつくったわけではないですよ。
志位 関東軍が攻め入って「満州国」というかいらい国家をつくったわけです。その全体のなかで、二千万人という方がなくなっている。
安倍 満州に対する権益は第一次世界大戦の結果、ドイツの権益を日本が譲り受けた面がありますよ。
志位 ちがいます。日本の関東軍のように「満州」全体に攻め入って、かいらい国まででっちあげた国は日本しかないのです。
安倍さんの議論のなかには、あまりにも痛みを受けた側の民族の苦しみにたいする理解がないと思います。国内の問題だったら、時がくれば忘れられることがあるかもしれない。しかし、他の国の民族から加害を受けた、そして侵略の傷跡が残った、これは必ず親から子に、子から孫に伝わっていくんです。安倍 志位さん、まちがっている。
いわゆる村山談話について、「もちろん政府の出した重要な談話で、私は植民地支配と侵略という側面をまったく否定しているわけではない」
とも安倍幹事長代理は発言したとのことですが、どういう侵略なら否定の対象にならないのかお伺いしたいもので（笑）。
ちなみに、webmasterは「今のスタンダードでもって、当時の状況を断罪しても、あまり意味のないことだ」
という安倍幹事長代理の発言には賛成で、当時の日本の行動を侵略であることをもって断罪するのは反対です。当時どころか春秋時代からのスタンダードをもって、国の大事である兵を誤り、死生の地、存亡の道を察することができなかった点においては大いに断罪すべきだと思いますが。
■ [politics]60周年決議
「想起」や「反省」を巡って様々な議論があるようですが、それ以外（以前?）に明らかに50周年決議から劣化した部分が気になります。揚げ足取り気味（というか役人的な詰め）ではありますが、国権の最高機関としてもうちょっとなんとかならなかったのかと思います。
1つは、アジアをはじめとする他国民
という部分です。対応する50周年決議の部分は他国民とくにアジアの諸国民
ですが、このときはきちんと「他国民」と「諸国民」が対応していましたが、今回は「アジア」と「他国民」で対応がめちゃくちゃです。50周年決議のように「アジアの諸国民をはじめとする他国民」、せめて「アジア（の）諸国をはじめとする他国（の国）民」でないとおかしいのでは、という人はいなかったのでしょうか。
もう1つは、政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。
という結びです。対応する50周年決議の部分は本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
ですが、前回の決意表明とは異なり、今回は政府へ行動を求めるものです。
ではどのような行為が求められているのでしょうか。厳密に解析するなら、「核兵器等の廃絶」「あらゆる戦争の回避」「世界連邦実現への道の探求」（以下「核兵器等の廃絶等」と略します）は「最大限の努力」の例示で、その努力をすべきとしています。つまり、「核兵器等の廃絶等」に向けた努力をすべきというのではなく、「核兵器の廃絶等」そのものをすべきということです。政府の一員として言わせてもらえば、そんな想像力の及ぶ限りの遠い将来においても実現のイメージが浮かばないことを求められても困ります。
それでもまだ、「核兵器等の廃絶」についてはSALTやSTART、NPT、「あらゆる戦争の回避」はケロッグ・ブリアン協定以来の積み重ねというものがあり、お題目としてなら許容できなくもありませんが、「世界連邦実現への道の探求」なんてお花畑をどうしろというのでしょう。
とまれ、国権の最高機関としての決議において、これほどまでに文章として詰めの甘いものが最後まで訂正されないというのは悲しくなります。せめて内容について議論する気になるレベルは保ってほしいものです。誰か推敲しようという人はいなかったのでしょうか・・・。
■ [government]真の官庁ランキング
お見事（笑）。
814 名前：受験番号774[sage] 投稿日：2005/08/01(月) 19:19:44 ID:2T9KkfcW
誰も真実を書かないなら、俺が書いてやる。
「正直、権限なんてどうでもいい」と思っている受験生に捧ぐ。75 国立国会図書館1種 参議院事務局1種 参議院法制局1種
74 衆議院事務局1種 衆議院法制局1種↑福音館レベルの勝ち組
＝＝マターリ・大量指定職・ほぼ転勤無し・定年まで居座りの壁＝＝71 国家1種（造幣局、国立印刷局）
70 国立国会図書館2種 参議院事務局2種
69 衆議院事務局2種↑実利を選択できる智者
＝＝マターリ・特別扱い・ほぼ転勤なし・時間を自由に使える壁＝＝67 地方上級（財務優良・拘束時間最小の自治体）
↑待遇をよく調査した通
＝＝マターリ・危機感無し・転勤範囲小・時間を自由に使える壁＝＝65 裁判所事務官1種
62 国家1種（人事院等）↑人間らしい生活とそれなりのプライド
＝＝＝＝＝＝＝それなりにマターリで特別扱いの壁＝＝＝＝＝＝＝
↓志は立派なので頑張ってほしい↓激務（仕事は創ってでもやりたい人・権力が好きな人向け）
財務省 経済産業省 外務省 総務省 金融庁 厚生労働省 環境省 他
2005-08-05
■ [economy]輜重輸卒も兵ならば蝶々蜻蛉も鳥の内
後段は「電信柱に花が咲く」ともいいますが、戦前・戦中の陸軍における兵站軽視を端的にあらわす言い振りとして有名なものです（兵站軽視だったのは海軍も同類で、陸軍だけがそうだったわけではありませんが）。なんでこの一節を引っ張り出したかといえば、「誰もが名も無き「大企業戦士」に支えられている」（@音極道茶室8/2付）を拝読したからです。
法務が弱くて訴訟を回避できなかった、財務が資金繰りに失敗して黒字倒産した、工程管理がなってなくて注文や在庫の山ができた等々、間接部門はうまくできて当然で目立ちもせず、他方で失敗すれば企業の命運を左右しかねません。得てして優秀な技術を持つヴェンチャー企業がこの手の事務に失敗して痛い目にあったりもします。
更に一般化するなら、ハイエクの市場による情報伝達という話も視野に入ってくるでしょう。農家の小麦がリストランテでパスタとなって消費者の口に入るまでの間には、市場に存在する様々なプレイヤーが介在しているわけで、シェフの腕がどれだけ優れていたところで、無名・無数の人々なくしては料理はできません。代替取引先が多くあるとはいえ、誰かがその過程を担わなければならないわけです。
別の一般論としては、人材の限界効用も逓減するのではないかと思います。優秀な人材を投入するとして、ほかの優秀な人材が既にいる職場に投入するケースと、現在優秀な人材がいない職場に投入するケースとでは、後者の方がより大きい改善効果が期待できるでしょう。むろん相対的な重要性には差があるわけですが、ある程度人材の質は均霑させた方が全体の効率がよい場合が多いのではないでしょうか。
＃ちなみにJ2さんのその前のエントリで触れられている武富士のCM曲ですが、ジョー・リノイエ「Synchronized Love」といいます。ご参考まで。
■ [misc]長渕剛「気張いやんせ」
「気張れ」は鹿児島弁だったのか。
というHicksianさんに。この曲で聞く限りは、鹿児島弁以外のものであるとは絶対に思えません。いや、それがいいのですけれども。
この曲がどんな歌か、できることならカラオケで歌って差し上げたいのですが（笑）。
■ [computer]スティーブ・ジョブスを久しぶりに見たのですが
年とったなぁ・・・。当然、お互い様なんですが（年齢のみ。業績における天地の開きは言うまでもありません）。
2005-08-06
■ [science]こちらこそ信じられない（信じたくない?）
野口さんはアイリーン・コリンズ船長とともに赤いポロシャツ姿。手には船外活動の手袋、マイクに日本の扇子を取り付ける演出も。首相は「時速二万八千キロという速さの環境で仕事ができるなんて信じられない」と話しかけた。野口さんは「四百キロ下に地球がゆっくりと回っています。無重力に慣れると、自分が星になって地球を回っているような感覚です」と答えた。
東京新聞「野口さん『星になったよう』 首相らと交信」（強調はwebmasterによります）
そんなこと言うなら地球だって対太陽では時速10万km/h、（太陽系全体として）対銀河系で時速80万km/hのスピードで公転しているわけで（さらに銀河系全体として・・・）、そんなスピードで動いている環境で仕事ができるなんて信じられないですね（笑）。
結局、なんでこんな発言をしたかを考えてみれば、
- 慣性系と加速度系の区別がついていない。
- 大気圏外において人体に影響を及ぼす程度の空気抵抗（エーテル抵抗（笑）でも何でもいいのですが）が存在すると考えている。
のいずれかですよね、我が国行政府のトップの科学知識レベルは・・・。
＃こういったことを言わない野口飛行士はとっても大人だと思います（笑）。
2005-08-07
■ [politics]郵政政局の枠組み
明日の参議院本会議における郵政民営化法案採決の行方ですが、自民党内の反対派の数が18を超えていることは間違いないわけで、そのうち何人が賛成票を投じるかによって決まることとなります。
反対派にとって郵政民営化が望ましくないことは当然ですから、執行部の説得手法はいきおい郵政民営化関連法案が否決された際には、郵政民営化を阻止できることを上回る損が生じるから賛成してくれ、つまりは否決の場合には解散・総選挙により自民党は野党に転落するということです。
他方で、平沼赳夫議員らが法案が可決された場合であっても総理は解散するとの見方を示すのは、当然ながら賛成しても反対しても解散だということとなれば、解散がいやだから賛成という人間を反対にとどめておくためであって、本当にそうなる可能性があるかどうかは二の次です。
以上をわかりやすくまとめれば、下記において1が2を上回るなら賛成、逆なら反対というのが単純化した反対派の行動原理となります。
- 法案を可決した場合のメリデメの合計
- メリット:与党でいられる（＋）
- デメリット:郵政が民営化される（−）
- 法案を否決した場合のメリデメの合計
- メリット:郵政民営化を阻止できる（＋）
- デメリット:野党に転落する（−）
この整理に基づけば、雪斎さんが観測するようにこの週末は賛成派・反対派ともにさまざまな裏工作をするのでしょうけれど、それらの行動は次のように整理可能です。まず賛成派ですが、これは表に出てくるものなのでわかりやすいと言えます。
- 森前総理の否決時の解散回避の説得断念
- 反対派としては否決の上解散回避というのがベストシナリオですが、この森前総理の動きにより、否決の場合の解散回避があり得ないことを改めて示し、2.2の絶対値を増やす（2を減少させる）効果があります。
- 自民党・公明党の選挙準備着手
- これまた上と同様に、否決時の解散回避可能性を否定することにより、2.2の絶対値を増やす効果があります。
- 5日の委員会決議における付帯決議
- 郵政民営化をしても反対派の懸念はそれなりに解消されるという説得材料となり、1.2の絶対値を減らす（1を増加させる）効果があります。
かたや反対派は「ステルス作戦」「カメレオン作戦」として言動があまり表に出てこないので察する限りです。
- 「自民党としては与党でいられるかもしれないが、自分たちは党内野党として野党転落と同じ目にあう」路線の説得
- 賛成派に転じた場合には、といろいろ甘言があるのでしょうけれど、冷や飯を食わされ続けた身としては信じられないといったところでしょうか。1.1の絶対値を減らす（1を減少させる）効果があります。
- 「大差で否決すれば解散はできない」路線の説得
- webmasterはそんなことはない（＝どれだけ大差であろうと否決されれば小泉総理は躊躇なく解散する）と思いますが、とまれ、2.2の絶対値を減らす（2を増加させる）効果があります。
こうしたそろばん勘定以外としては、かんべえさんが8/5付で指摘している（webmaster注:リンク先から消えている場合には2005/8のアーカイヴに移動しているかと存じます）ように、やはり永岡議員の自殺が大きかったようです。郵政法案に反対していた亀井派の議員たちにとって、「ひょっとすると、自分たちは仲間を死なせたかもしれない」ということは、絶対に認められないことでしょう。これが結果的に彼らの退路を断った
という要素が大きいように思います。客観的には裏切り者扱いが彼を追い込んだ可能性の方が高いと思いますが、おそらくは反対派もそれをうすうす察しているが故に、かたくなに自らの正しさを言い聞かせ、悪かったのは執行部だと罪の意識からの逃避を図らざるを得ません。
といいつつも、かんべえさんのように否決と読んでいるわけではなく、青木参院議員会長・片山参院幹事長のコンビは絶対に解散を回避したいでしょうし、反対派を心変わりは無理でも棄権に回らせるぐらいの力はあると思いますので（わざわざ反対も棄権も同じことだと言い放って反対票を増やした武部幹事長とは器が違うでしょう）、ぎりぎり可決ではないかというのがwebmasterの見立てなのですが。
2005-08-08
■ [government]農林水産省の内々定者に東大法学部生ゼロ
農林水産省が「内々定」を出した来年度の入省予定者に東大法学部の出身者がいないことが明らかになった。明治以来、日本の官僚養成コースとされてきた東大法学部からの入省ゼロは「記憶にない」と同省幹部。背景には、農業の地盤沈下に加えて、官僚人気の低下がありそうだ。
（略）
今回、同省は「出身大学にこだわらず人物本位で採用した」と説明するが、ある幹部は「採用したかった学生の多くが、法科大学院への進学や外資系企業などへの就職を選んだ」と打ち明ける。
朝日「農水の入省予定者、東大法学部ゼロ 官僚人気の低下反映」
既に同業者のbranchさんやt9930211さん、pogemutaさんが取り上げていらっしゃいますが、webmasterも以前に霞が関の就職市場における地盤沈下を取り上げたことがあり、ロースクールや外資系企業にも進むことができる学生が霞が関を選ばないことも自然であると思います。
＃農水省を袖にして進む先まで把握しているということは、内々定を出そうとしたら「実は・・・」と断られたのか、そうでなくともそれに近い段階まで進んでのことだったのでしょう。
ただ気になるとすれば、webmasterが知る限り多くの農水官僚は能力・人格ともに尊敬すべき人も多く、他方で困難な仕事に取り組んでいます。戦闘において攻勢よりも防御は難しく、とりわけ戦線を崩壊させることなく撤退するというのは極めつけの難事ですが、農林水産省もまた、強力な族議員や圧力団体、省内における法文系官僚と技官の対立など困難な環境の中で、日本の農業をどうするかという「撤退戦」をそれなりに破綻なく行っている職場です。成長期にある産業など、要すれば放置して民間の自主性に委ねておけばよいわけで、そうではない分野を所掌する農水省にはさらなる知恵と工夫が求められているわけです。
2ちゃんの関連スレを見る限り、相変わらず財務、経産、総務（旧自治）、警察、外務といったところが学生の人気を集めているようですが、これらの省庁だってやりがいのなさを探せば（あくまで偏見ですが（笑））、
- マクロ経済に関する責任感を経済財政諮問会議に売り渡して単なる守銭奴に成り下がった財務、
- 本省ではやることがほとんどなくなって、他省庁に口出しするか個人的ステイタスを上げることに生き甲斐を見いだす人間が増えている経産、
- 本省ポストが少なく、他方で知事等への進出も難しくなる状況の中、限られた出世コースを巡りスケールの小さい競争が激化しつつある旧自治、
- 犯罪が増加傾向にあり、取り締まるべき行為の対象も広がっていく一方、人も予算もそれに見合った伸びなど到底認められるはずもなく、巨大な現場をどう運営していくか先行きが暗い警察、
- 本来のエクスパティーズであるはずの安全保障の根幹はアメリカに委ねざるを得ず、経済その他の面では他省庁にかなわず、いきおいプロトコールをエクスパティーズとせざるを得ないケースもある外務、
などがあるわけで、これらを考えれば、霞が関を選ぼうとしてくれるのであれば、よほど農水省に行っていただいた方が日本全体にとって望ましいような気がしないでもなく。
＃そんな農水省を「もふ」はどのようにきちんと描いてくれるのでしょうか・・・。
■ [comic]現在官僚系もふ・第20話
で今週のもふですが、農水省側の事情は全く描かれず、財務省内部のキャリアvsノンキャリアのお話になっています。とりあえず短絡的にノンキャリアをマルクス主義におけるプロレタリアートのような存在として描写することはなさそうで一安心（笑。見る目が甘くなっていますでしょうか）。
しかし、今日の郵政民営化関連法案の採決で否決になったら、今回描かれているような概算要求が8月末に可能かどうかかなり怪しく、実態と相当程度食い違った展開にならざるを得ないのですが、そうなったら運が悪かったとあきらめるしかないでしょう。あ、作中時間は今年だと設定が固まっているわけではないからいいのかな?
■ [movie]「ヒトラー〜最後の12日間〜」大人気?
観に行ったら立ち見ということで先送りに。今度は早めに行かないと。
2005-08-09
■ [politics]郵政民営化関連法案否決→解散
前日での予想で外してしまいました（笑）。多分可決してほしい＝解散してほしくないというバイアスで客観視できなかったことが原因でしょう。国内問題の停滞（三位一体改革や社会保障改革、政府系金融機関改革などの中断）はまだしも、相手のある現在進行形の話、例えば6ヶ国協議は月末再開だというのにどうするんだとか、拉致問題を巡る日朝交渉はどうするんだとか、在日米軍再編問題はどうするんだとか、考えれば考えるほど暗い気持ちになります（スケールの小さい話ではありますが、webmasterにしても所掌に影響があることは否めず、多くの霞が関住人にとっても、政治空白により少なからぬ案件が停滞、悪いものでは退歩になりかねないわけで）。
＃まして政権交代の可能性もあるとなっては。民主党はこれまた構造改革原理主義者が数多くいるところですし。マニフェストも、今回がどのようなものになるかはまだわかりませんが、少なくとも前回のはアレですし。
後知恵で言うなら、小泉総理は「自民党をぶっ壊す」ためにあえて可決の可能性を探らなかったのではないか（周辺はもちろん解散回避のために必死だったわけですが）、という気もします。再修正のカードを早期に切ればずるずると後退せざるを得なくなってしまいますが、最後のぎりぎりで付帯決議に盛り込まれた程度の事項を条文化する修正をすれば可決できたのでは、と思えてなりません。そうした選択をしなかったということは、最後の最後で小泉総理はむしろ郵政民営化よりも解散を積極的に望んだのではないでしょうか。
＃「構造改革」のミーム普及という切り口から見れば、後述のとおり、小泉総理からすれば既に目的を達成している部分もあるわけで。
今後の展望として、第1パラよりももう少し先のことを考えてもやっぱり気分は晴れません。公認を受けられない反対派が新党を作るとすれば以前webmasterが予測したような地方に依拠する唯一の政治勢力になるのでしょうけれど、小泉自民党は彼（女）らとは絶対に手を組まないでしょうし、民主党も彼（女）らと手を組まなくても過半数を抑えられるなら手を組まないでしょうから（「抵抗勢力」と手を組むようではメディア受けが悪いので）、選挙後のあり得る与党は次のような連立に限られるでしょう。
- 小泉自民党＋公明党（この2党で衆院過半数の場合。ただし、参議院の造反者も除名するなら参議院は過半数割れになります）
- 民主党＋公明党＋社民党（この3党で衆院過半数の場合。ただし、参議院議員の数を合計しても84+24+6=114にしかならず過半数割れです）
どちらの選択肢も、「マクロ政策なし」「ミクロ介入たっぷり」の組み合わせが好きそうで、「十分なマクロ政策」「必要最低限のミクロ介入」を望ましいと思うwebmasterにとっては・・・。
2005-08-10
■ [politics]小泉総理の解散権行使に対するオブジェクション
一晩経って落ち着き、それなりに考えもまとまってきましたので、小泉総理の決断に対して批判を加えたいと思います。匿名でやっている以上、こういうことを書かなければ当サイトの存在価値（笑）がないと思いますので。なぜ批判されるべきか、歴史に類例を求めて論じてみたいと思います（もちろん、以下を踏まえてなお小泉総理を支持するかどうかは選択の問題ですが）。
マルキシズム
「抵抗勢力」側こそが社会主義的な政策を志向する集団だとされているわけですが、その世界観においてはむしろ小泉総理こそマルキスト的です。小泉総理が「改革勢力」と「抵抗勢力」という友敵関係を設定することは周知の事実ですが、なぜ抵抗勢力が敵となるのか改めて整理すれば、むしろ改革勢力側にマルキシズムの精神的嫡流としての側面があります。
マルキシズムと一言でいってもさまざまな要素が詰まっているわけですが、友敵関係の分析に用いるのですから、引き出してくるのはブルジョアジーとプロレタリアートの対立構造です。アジテートされた友敵関係は歴史上数多く見られますが、なぜマルキシズムの世界観こそが「改革勢力」のそれに類似していると言い得るのか。それは背景にある経済分析です。
マルキシズムの唱えるところとして有名なのは生産手段の私有の否認ですが、なぜにそれが否認されるのか。それは、生産手段を有する者が生産の成果を搾取するがゆえに、本来社会全体に十分に行き渡るだけの量があるはずの成果が偏在し、貧困に追い込まれている（と世界の仕組みを理解する）からです。計画経済はマルキシズムの本質でもなんでもなく、搾取がなければ計画など立てるまでもなく十分な量の財が世にあふれるはずで、プロレタリアートが望めば望むだけの消費ができるというのが共産主義社会です。
と書けば、構造改革原理主義がマルキシズムの精神的嫡流であることは明らかでしょう。「改革勢力」の世界観においては、資源を有効活用できない「抵抗勢力」が不当にも利得を横取りし、本来それを享受する資格のある、資源を有効活用するすべを有する「改革勢力」が割りを食っているからこそ、単に「改革勢力」が報われないのみならず、社会全体として生産性が低下して「失われた10年」に至ったということになっているわけです。
自称リフレ派入門生としてのこの見方へ反論するなら、この世界観が正しいとすると「抵抗勢力」が囲い込んでいる資源を必要とする「改革勢力」がいるのですから、賃金が上昇・失業率が下落したり（労働力の取り合いの結果）、貸出が増加・金利が上昇したり（資金の取り合い結果）しなければおかしいはずで、これまでの経緯を見ればそうでないことは明らかだということになりますが、とまれ、ここでの焦点は議論の是非自体ではありません。こうした世界観に基づき「改革勢力」の行動がいかなる方向に導かれるかが問題になります。
それが何かといえば、対立する者の絶滅志向ということになります。単に対立を自覚するのみであるなら共存や妥協も選択肢になり得ますが、「抵抗勢力」の存在自体が社会の足を引っ張っていると認識しているわけですから、共存共栄などたわごとに過ぎず、その絶滅によってのみ繁栄がもたらされるというのは世界観から導かれる必然的帰結です。世界各国で共産革命後に繰り広げられた資本家狩り、強制収容所における人間改造などがそれを示唆するでしょう。
しかし、一国の構成員である国民の一部の絶滅を望むことを政府全体のスローガンとすることがあるべき姿であるとはwebmasterには思えません。多様な存在を許容し、その共存を図っていくことこそが民主政というものの真価であると信じていますし、対立する者の存在自体を悪と認定するようでは、いくら制度として民主的であるとしても、その精神としてはこの上なく非民主的であるのではないでしょうか。
とまれ、これまで銀行やら「ゾンビ」企業、道路公団に郵政公社、そしてもちろん官僚も「抵抗勢力」に数えられてきたわけですが、今回の選挙においては、大きな政府というきわめてあいまいな「抵抗勢力」が設定されそうな雰囲気です。何をもって大きな政府と定義するかにはさまざまな議論があるわけですが、どうも小泉政権においては財政赤字がその表象として理解されているようです。それならデフレを放置して多大なる歳入欠陥を招いた小泉総理自身こそ最大の抵抗勢力だと思うのですが（笑）。
ボナパルティズム
以前から当サイトで指摘していたこととして、小泉政権の運営にはボナパルティズムに似た側面があるのではないか、とりわけ郵政民営化を巡る議論についてはプレビシットのきらいがあるのではないか、というものがあるのですが、今回の解散はまさにこの指摘の妥当性を裏打ちするものであるように見えます。衆議院憲法調査会事務局が昨年3月に作成した「『直接民主制の諸制度』に関する基礎的資料」から、プレビシットの諸特性を引用すると次のとおりです。
【プレビシットの指標】 着目点 プレビシットと判断される指標 目的・機能
- ひとりの人間への信任の表明とこの人物の行為についての承認という二重の決定（信任の対象は必ずしも一個人に限定されないとする論者もある。）
- 特定の個人を権力の座に導くこと又はクーデター等によりすでに遂行された行為を有効と認めることの要求
- 主権をひとりの人間に委任し、その上時として、この人物に憲法の制定を委託する行為
案件が議会の議決を経たものか否か
- ひとりの人間又は限定された一つの集団から発する法案を対象とし、その法案を選挙された議会による公開の討論に付するのではなく、むしろ一般に、巧妙な条件の下で直接人民に付す結果、これを拒否することが極めて困難なレフェレンダム
対象
- 見かけ上は、明確な一つの質問について組織化されたレフェレンダムであるが、事実上は、絶対的権力を要求するひとりの人間について組織化されたレフェレンダム
非合法性
- 普通ならレフェレンダムに付すことのできなかった正文、ことにクーデターに続いて非合法的に制定された憲法を対象としなければならないこと
- 法的根拠をもたないレフェレンダム、つまり憲法の規定のないところで行われるレフェレンダム
発案権の所在
- 発案権の所在が議会ではなく首長にあること、これにより、首長は、投票者の上にほとんど抗し難い圧力を加える一連の心理的・法的要素を置く
- 人民の発案によらない人民投票は…プレビシット、つまり制度の目的からの逸脱に容易に到達しうる。
諮問の様式
- 諮問の様式が、修正を加えることもできない分割不可能なひとかたまりの状態で、人民に賛成か反対かによる投票を要求すること
人民の政治意識
- 人民投票は、選挙の場合よりも高度な市民教育を受けた人民を要求する。人民投票が十分に準備されていない人民とともに開始されることは危険である。
- 首長が一方的にプレビシットの手続を押しつけるのだと考えてはならない。事実、民主主義的諸制度のもたらした期待はずれにうんざりしたとき、この手続を要求するのは人民である。
今回の選挙は（「も」のような気もしますが）これらの指標の多くに当てはめることが可能で、きわめてプレビシット選挙の色彩が濃いものと言えるでしょう。といいますか、ぐぐってこの資料を見つけたときには、webmaster自身見たくないものを見てしまった気分でした。
これまでも小泉総理は国政選挙・総裁選挙をともに信任投票的に活用し（郵政民営化が嫌だったら代えてくれ、という総裁選での言がその典型でしょう）、自らを選んだ以上はその統治を全面的に受け入れて当然だとしてきました。しかし本来、公約は政策パッケージにならざるを得ず、選挙の勝利はあくまで平均点としてパッケージがよいという以上の意味を有さないはずで、だからこそ公約を実際の政策とする際には別途プロセスを踏む必要があるのが自然です。
古代ギリシアの時代より、このような民衆の信認を背景に、自らに反対することをその立論ではなくその行為をもって民衆に仇なすものと位置づける政治手法は僭主政として警戒されてきました。そうは言ってもボナパルティズムにファシズム、ナチズムと歴史はその失敗を繰り返してきたわけですが、このような手法を用いる政治家は、その主張がどのようなものであれ、それを理由に批判されてしかるべきではないかとwebmasterは思います。そうした思考の材料とすることに、歴史を学ぶことの少なからぬ意義があるのではないのでしょうか。
2005-08-11
■ [economy]平成17年度経済財政白書のつまみ食い
明日で取り上げる予定の「ESP」7月号座談会で大竹先生が昨年までの「経済財政白書」は、かつての「経済白書」と異なり、小泉政権のプロパガンダの役割を果たしていたと思います。（略）ところが、今年の白書は、重量級の経済分析が満載で、本当に読み応えのあるものになったと思います。
(pp6,7)と評するように、構造改革の結果として今の景気回復があるのだという俗耳に入りやすい議論をひっくり返しかねない興味深い記述が見られます。
＃竹中大臣が郵政民営化に専念しすぎて白書に向けるエネルギーが減った故でしょうか、プロパガンダ色が抜けたのは（笑）。
以下、景気の現状を分析した第1章と、構造改革の対象である「大きな政府」を分析した第2章から、ざっと目を通して特に気になった点をピックアップしてみました。
第１章 景気回復の長期化を目指す日本経済
第1節におけるバブル崩壊以降、日本経済は３つの過剰問題が成長の大きな制約となってきた。それは過剰雇用、過剰設備、過剰債務であり、これらはほぼ解消したと考えられる。
との見方は竹中大臣見解に共通するものですが、雇用と設備を個別に見ていくと「解消」の意味するところに含みがあることが透けてきます。
＃債務については白書でそれほど深く掘り下げられていませんので（金融機関側から見た債権としてはいろいろ書いてありますが。反転していない以上論じたくても無理なのでしょうけれど（笑））、触れないこととします。基本は設備の裏側の話で、設備投資がフリーキャッシュフローを超えて伸びれば底打ちにならざるを得ないということになるかと思います。
個別に論じる順としてまず設備ですが、設備投資が増えたといってもあくまでキャッシュフローの範囲内でしか行っておらず、以前webmasterが推測したように、設備の老朽化は依然として進行中であることが示されています。やはり手持ち資金の範囲内で、使い物にならなくなった設備をリプレイスするのが最近の設備投資の傾向で、それが増えているというのは単に使いつぶされた設備が多くなってきていることを表しているに過ぎない可能性があります。
で、結びの言葉が企業の期待成長が高まれば、今後も効率性の高い資本を中心とした資本ストックの増加余地は十分にあると考えられる。
ですが、「高まれ『ば』」、つまりあくまで条件付シナリオに過ぎません。って、期待成長が高まれば資本ストック（設備量）が増えていくのは当然です（笑）。資本ストックが十分に成長軌道にあると言えないのに、本当に過剰設備が解消されたと言えるんでしょうか?
次に雇用ですが、白書で比較される各種雇用関係指標を見ると、景気回復と言いながら実質定期給与が低調であるのが目立ちます。危うし「ダム論」といったところでしょうか（笑）。これについては2005年に入ってからパートタイム労働者比率は頭打ちとなり、新卒採用の増加ともあいまってフルタイム労働者が７年ぶりに前年比増加に転じるなど正規雇用を中心とする雇用増加の動きが定着してきており、賃金の動向にもプラスの影響を与えるようになっている。
と先行きを明るく描いていますがどうでしょう。
例えばリクルートワークス研究所による最新の求人予報を見ると、首都圏求人広告件数伸び率においては「社員系」は2004年初頭にピークに達して右肩下がりとなり、同年前半中に右肩上がりを続ける「パート・アルバイト系」に追い抜かれて以後、その格差は1990年以降の最高水準を維持しています。白書が記述する2005年の動向は2004年までの「社員系」の高い求人需要の反映に過ぎず、今後は再度パートタイム労働者比率が上昇して実質賃金が相変わらず伸びないおそれは多分にあるのではないかとwebmasterは思います。
これらを見るに、今回の景気回復が改革の成果による成長だというのは羊頭狗肉の疑いを拭い切れませんが、海外景気と我が国経済の関係をみると、相関性が高まっており、海外景気が好調だと国内生産も増加しやすい構造にある（付図１−１）。他方、これは、世界景気が鈍化すると、それ以上に輸出が鈍化することを通じて我が国の国内生産が鈍化しやすい構造にあることを示している。2004年後半から踊り場にある我が国の景気動向にも、こうした構造が影響している。
という指摘は示唆に富みます。結局、経済停滞の原因は供給要因ではなく需要要因だということじゃないですか（笑）。
第２章 官から民へ−政府部門の再構築とその課題
第1章は改革と景気についての小泉総理的なワンフレーズが妥当しない可能性をかいま見せていましたが、この章では逆に、そうしたワンフレーズを弁護しようとして泥沼にはまって（笑）います。第2節以下で如何にすれば政府を小さくすることが可能かを縷々論じているわけですが、その前提として現状が大きすぎるとの認識があってしかるべきです。
ところが第1節を見るに、かねてから指摘されているとおり、まず国際比較をした場合に一般政府支出で見ても、国民負担率で見ても、日本は小さな政府であることが示されます。ちなみにこれらは対名目GDP・国民所得比率で表されていますから、仮に名目GDPピークの1997年（521兆円。ちなみに2004年の名目GDPは505兆円です）から名目ゼロ成長を維持できていれば3%ほどさらに小さい値でしたし、いわんやプラス成長だった場合をや。
こうした数字ではなく規制・介入において大きな政府であるという反論はよく見かけますが、これもOECDの調査結果によると日本は小さな政府の部類に入るという結果が示されています。これはOECD加盟国の中でということですが、G7諸国で比較しても4番目と真ん中（イギリス、アメリカ、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イタリアの順）で、少なくとも大きい部類には入りません。
結局、このように実証データでは大きな政府であると示すことができないため、白書が選んだ道は今後国民負担率が増えていくという試算（「日本21世紀ビジョン」がベースです）を示して、今は小さくとも将来大きくなるとすることでした。
ここでも国民負担率は対名目GDP比率で表されるわけですが、比率とはつまりは2変数の関係ですから、1変数のみを取り上げて分析するのは明らかに片手落ちです。わかりやすく言えば名目GDPが推計値以上であるなら国民負担率は下がるわけです。白書の前提は実質GDP成長率が1%台半ばというものですが、その妥当性が問われることになります。
検討の材料としてESRI（白書をまとめた内閣府所管の経済研究所です。念為）が一昨年開催したパネルディスカッションをみますと、白書と同様にサプライサイド要因で潜在成長率が押し下げられているとの立場の宮川先生らも参加されての議論ですが（他に日本の経済成長率低下は需要要因であると説くジョルゲンソン先生や元橋先生も参加されていますし、経済財政諮問会議委員である吉川先生も参加されています）、そこでは日本の潜在成長率は2%台前半であるとのコンセンサスが得られています。内閣府としてはどちらで嘘をついているんでしょうかね?（笑）
＃全く異なるアプローチとして、クルーグマンがオークンの法則から90年代までの日本の潜在成長率を3%程度と推計しています。今後の人口推移を考えれば、この推計と2%台前半という見通しは整合的と考えられます。
どちらでも嘘をついていないとすれば、潜在成長率は2%台前半であっても実現される成長率は1%台半ばだということになります。これを合理的に解釈すれば総需要不足で潜在成長率を実現できないということですが、内閣府は自分の仕事をさぼって総需要不足を放置するので大きな政府になりますということでしょうか（笑）。思い出してみれば、既述のとおり外需の伸びで経済成長率が上昇したことは内閣府も認めていますが、サプライサイドの制約で経済成長率が頭打ちならそんなことが起こるはずもありませんし（笑）。
というわけで、白書をいくら読んでも日本がいかなる意味において大きな政府であることは論証されないのですが（内閣府の任務懈怠を除いて。笑）、それでもなお構造改革をして小さな政府にしないと日本はお先真っ暗だという主張はどのように正当化されるのでしょうか? 実は第1章よりもさらに込み入った手段として、とことんワンフレーズをサポートしてみることで、逆にそのおかしさを浮き彫りにするという内閣府官僚の良心の呵責の跡だった・・・なんてことはあり得ないかな、やっぱり。
■ [politics]やっぱり解散総選挙はプレビシット（少なくとも武部幹事長の主観では）
武部氏は首相との会談後、記者団に「公明党が出ていない全選挙区に郵政民営化賛成の改革派を立てる。国民投票をお願いするわけだから、改革派候補がいなければ国民の選択の余地がない」と強調した。
強調はwebmaster自身によるものですが、昨日書いたような受け止めをされる可能性など思いつきもしないのでしょうね・・・。
■ [politics][media]政局報道に異を唱える民主党
一方、平野博文幹事長代理は報道各社に「ここ一両日の報道ぶりには自民党内の報道が多く、偏りが見受けられる」として「公正、中立な報道」をするよう文書で要請した。民主党執行部は「野党であることを割り引いても、メディアでの『露出度』が自民党より著しく低い」と不満を募らせていたが、正式に「善処」を求めたのは異例。
今までの選挙でさんざんメディアのそうした姿勢の恩恵を受けてきたくせによく言えるものです（笑）。
■ [book]ダイヤモンド社「経Kei」発見
日土地ビルの文教堂書店にありました。霞が関住人で探している方がいれば、ここでぜひ。飯田泰之先生（当サイトをご覧の方々はご存じかと思いますが、もしご存じでない場合のためご紹介しますと、読んでハズレなし絶対お薦めの「経済学思考の技術」の著者です）の連載「経済政策は誰のために」は評判どおりのすばらしさでした。
ちなみにp44からp47までの佐和先生の「説得力を欠く『経済財政白書』」は、本日の最初のエントリとは違った角度から（重ならないよう努めはしましたが）白書を批判しています。過半においてwebmasterも頷くご指摘で、ご関心の向きにはご一読をお薦めいたします。
2005-08-12
■ [politics][economy]郵政民営化と解散を考える・その1:個別のご指摘を拝読して
昨日の予告を変更して、「ESP」7月号での経済財政白書がテーマの座談会を取り上げるに先立って、標記テーマを取り上げたいと思います。選挙に当たって真っ正面から政府与党批判をすることになり、本当に匿名でなくてはできない部分に足を踏み入れガクガクブルブルですが（笑）、そういう気を回さずに書きたいことを書くためにサイト運営をしていると割り切っていきます。ホイッスルブラウワーの告発なのか抵抗勢力の妄言なのかは皆様のご判断ということで。
本日は導入として、巡回先で気になった記述について触れてみたいと思います。というのも、それらを見かけたことが、早めにこの問題を取り上げねばと思うに至った原動力だからです。以後、政府与党の考え方を批判し、最後にwebmasterの代替案を提示するという形を考えています。
「なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?」（@趣味のWebデザイン8/10付）
徳保さんの問題意識は財政赤字ですが、その構成は端的に次の部分に表されていると思います。
それは国民が、払った税金以上のサービスを国家に求めてきたからです。具体的には、有権者の希望を素直に聞いてくれる議員を国会に送り込んできたからです。
その結果、危機に瀕したこの国を救う処方箋は、ひとつしかありません。簡単に書きます。
- 増税により税収を増やし、サービスを減らして支出を減らす
どちらか片方だけ採用するのは、現実的ではありません。
財政赤字問題については以前詳しく書いたので概要のみ記しますが、巨額の財政赤字はそれだけ民間部門で使い切れない巨額の貯蓄超過があったことの裏返し（民間投資を賄ってなお余る貯蓄は政府か海外に貸すことになりますが、海外についても日本が世界最大の債権国であることからわかるように、目一杯貸し込んでいます）で、国民のわがままの結果ではありません。また、巨額の財政赤字といってもグロスではなくネットで見ればそれほど深刻な話ではありません（この点について、webmasterのレベルを超える議論としてBroda and Weinstein, 2004, "Happy News from the Dismal Science: Reassessing the Japanese Fiscal Policy and Sustainability"があります）。
さらに、財政赤字問題解消のための処方箋ですが、増税と政府支出削減だけでこれに対応しようとすればかえって悪化する可能性が高いといえます。当サイトではおなじみのドーマー条件ですが、要すれば増税をしなくても税収は最低でも名目GDP成長率に比例して増え、政府債務は金利に比例して増えますから、名目GDP成長率を金利よりも高水準で維持しなければ政府債務は発散します。近年の名目GDP成長率低下こそが歳入の著しい減少を通じて発散への道を着実に進ませているわけですから、まずはそこから手をつけるべきです。
＃プライマリーバランスを喚いてうるさい財務省も、自ら公開しているプライマリーバランスの説明において、こっそり近年では名目金利＞名目GDP成長率となっており、プライマリーバランスが均衡しても、公債残高対GDP比は上昇していきます
なんて書いています。わかっているならそれにどう対処するか少しは考えてほしいもので（笑）。
増税や政府支出削減は名目GDP成長率が安定的にプラス（5%以上（実質GDP成長率2%台前半、インフレ率3%程度）を念頭においています）で推移するようになってからやればいいことです。それをデフレ=名目値が引き下げられる現在にやればますます名目値を下げるだけで、金利は絶対にマイナスにはならない以上（マイナス金利で貸すなら現金のまま寝かせておく方が得なので）、財政状況をますます悪化だけさせるでしょう。そして名目GDP成長率の引き上げには、郵政民営化は全く寄与する面が見当たらないのです。
「郵政民営化の否決で自民党改革は加速するか?」（@Richstyles!8/11付）
richstylesさんの問題意識は、次のとおり抵抗勢力こそが不況の原因を作り、かつ、そこからの脱却を妨げているというものです。
小泉政権が誕生した際、郵政の民営化や聖域なき改革以上に印象的だったのが「自民党をぶち壊す」といった趣旨の発言だった。老廃した日本の政治は55年体制が崩壊後、連立政権といった形で復活した。日本のバブル崩壊を防げずに失策の数々で不況を長引かせた戦犯の多くは政治の場から退場させられるどころか迷走する中で閣僚として再入閣したり、改革の足を引っ張った。小泉政権が数多く実現した改革の中で一番手が付けられていないのは「聖域」とのものと化した自民党自身ではないか?
リフレ派の反論としては抵抗勢力ではなく金融政策が主犯、財政政策が従犯（多く財政支出をしすぎて改革を遅らせたからではなく、too little too lateで景気を反転させるだけの思い切りがなかった（内容の適切性において問題なしとするわけではありませんが）という趣旨です）ということになるわけですが、ここではその中でもネット上で参照可能なものとしてFRBのペーパーであるAhearne et al, 2002, "Preventing Deflation: Lessons from Japan's Experience in the 1990s"を引いてみたいと思います。
幸いにして山添さんが2002年8月22日付で概要の紹介をされていますのでそちらをご覧いただければと思いますが、この論文のアブストラクトの最後はBased on all these considerations, we draw the general lesson from Japan's experience that when inflation and interest rates have fallen close to zero, and the risk of deflation is high, stimulus, both monetary and fiscal, should go beyond the levels conventionally implied by baseline forecasts of future inflation and economic activity.
（webmaster試訳:以上から導かれる結論は、日本の経験から得られる一般論としての教訓は、インフレ率と金利がゼロに近づいてデフレに陥るリスクが高いときには、金融政策と財政政策の双方での景気刺激を、インフレ率や景気の将来予測から通常時の手法ではじき出される必要な程度を超えて行うべきである、というものである。）という一文です。
これだけですとまたぞろ陰謀論が出てきかねませんが（日本をハゲタカが食い荒らすためにわざと誤った政策へ誘導し、日本を弱い状態に維持しようとしている、等）、FRBはITバブル崩壊時にまさにこの論文が示唆するような歴史的規模での大幅な金融緩和を行い、ソフトランディング・景気反転に成功しました。また政府も、クリントン政権以来の財政黒字を赤字に転換するほどの財政拡大（戦費要因もありましたが）でサポートしました。彼（女）ら自身でこの教訓が有効である一例を示したのです。
というわけで、「戦犯」を退場させるなら改革の名の下に財政支出を削りまくっている小泉総理こそが真っ先に対象となるべきでしょう（残念ながら日銀は、その独立性によりいかんともしがたいので）。
「選挙戦へのつぶやき１」（@＋ 駝 鳥 ＋8/11付）
swan_slabさんは抵抗勢力をさらに具体化し、公共事業を問題視されています。
聖域なき歳出削減といいながらも、土建的公共事業はそれなりに温存されてゆくだろう。仮に国土交通省と農水省の土建的事業で談合がゼロになったら、全事業費の3割から5割は歳出削減効果があるはず。2001年の統計では、日本政府の建設投資がGDPに占める割合はアメリカのほぼ10倍だという。農村漁村は建設依存症。無人島の一軒の番屋を守るために1千万近く投じて、裏の崖や谷をコンクリートで固めようとする国は他にないだろう。ほんのちょっと番屋を移動させれば崖から離れられるのに。小さな集落を守るためにひとつの河川に百基を越える砂防堰堤をつくる国。
まず公共事業は本当に温存されているのかを見てみましょう。小泉政権は平成13年4月発足ですから、予算としては平成14年度予算から彼の意向が反映されていることになります。以後平成17年度予算までの公共事業関係費の推移を見ますと、森政権最後の予算である平成13年度予算における9.4兆円から平成14年度予算で8.4兆円へとまず1兆円減額し、平成17年度予算においては7.5兆円となっています。額にして2兆円弱、カット率で20%強の削減です。
＃この他に公共事業等予備費を平成14年度予算において3,000億円全額カットしていますので、これを加味すれば額にして2兆円強、カット率で23%弱となります。
もちろん公共事業の中にはくだらないやめるべきものもあるでしょう。しかしそれは、全ての公共事業がくだらないやめるべきものであることを示すものではありません。以前swan_slabさんには障害者自立支援法についてのエントリでtrackbackをさせていただきましたが、障碍者の中で不正受給を得ている事例（具体例を知っているわけではありませんが、人間である以上一例も存在しないことはないはずです）を取り上げて総額削減を突きつけられたとすれば、それは不当であるとお感じになるのではないでしょうか。しかし、おそらく小泉総理や経済財政諮問会議委員、財務省の官僚などには、建設業者も障碍者も国により多くの金をたかろうとする点で同じであり、障碍者だって「抵抗勢力」だとみなされていることでしょう。
当該エントリの締めに用いましたが、ゼロサム（ないし低成長のポジティブサム）を当然の前提としてそうした「抵抗勢力」たちがいがみ合う状態は、彼（女）らにとっては極めて居心地がいいはずです。逆に「抵抗勢力」たちが団結してモデレートな成長を求めることが最も居心地の悪い状態となります。webmasterの見立てでは方便として「抵抗勢力」をでっち上げているのではなく、本心から「抵抗勢力」の存在により経済成長が停滞していると信じていると思いますが、とまれ、このような分断統治を見るに、某法案の反対派がしきりに引用した次のエピソードを想起せざるを得ません。
ナチが共産主義者を襲ったとき、自分はやや不安になった。
けれども結局自分は共産主義者ではなかったので何もしなかった。それからナチは社会主義者を攻撃した。
自分の不安はやや増大した。
けれども依然として自分は社会主義者ではなかった。
そこでやはり何もしなかった。それから学校が、新聞が、ユダヤ教徒が、というふうにつぎつぎと攻撃の手が加わり、そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかった。
さてそれからナチは教会を攻撃した。
私は教会の人間であった。
そこで自分は何事かをした。しかし、そのときにはすでに手遅れであった。
マルティン・ニーメラー
＃意図的にスクリーニングをかけているわけではないのですが、小泉政権の志向・行動の類例を歴史に求めると、どうしても人民独裁系のものばかりになってしまいます・・・。
2005-08-13
■ [government][politics]選挙出馬の合言葉「官僚は構造改革がお好き」
中央官僚出身の新人は１０人。総務省と財務省出身者がともに３人ずつで最も多かった。総務省出身者の中では、群馬２区と岐阜５区の候補予定者が旧郵政官僚だ。
自らエントリのタイトルを選んでおきながら、正確には構造改革が好きというより抵抗勢力が嫌いなんだろうなぁと思うわけですが、とまれ、今回の解散総選挙について周囲の人間と雑談すると、どうもwebmasterのような考え方はマイノリティに属するようです。改革を普段から鼓吹するような部局の人間はもちろんですが、俗に政官業（ないし財）のトライアングルといいますが、その一翼を担っているような部局においても、政や業に意に沿わぬ結論を押し付けられ、しかもその結論が正しいものであるかのように説明しなければならない点に不満を持っている人々はそれなりにいます。
構造改革原理主義はルサンチマンの寄与するところが大きいと思うのですが、つまりは霞が関にもルサンチマンが横溢しているわけです。かつてはそれを表に出すと学歴を鼻にかけているとかお高くとまっているといった批判にさらされるおそれがある一方、部内的にもそれなりの余裕やプライドがあり、あえて汚れ役を引き受けているといった心の整理をしていたのだと思います（これはこれで安手のヒロイズムではありますが）。
しかし今では、抵抗勢力を叩くことは正義となり、他方で霞が関にも余裕がなくなってきた結果、汚れ役は押し付けられているのであって、自分たちの本音は違うんだ、といったことを言いたい雰囲気がよく見られるようになっています。といってもやはり学歴を鼻にかけているとかお高くとまっているとか批判されるリスクは霞が関にいる以上つきまとうわけで、選挙への出馬はそうした制約から解き放たれるものだという側面が、出馬する官僚にはあるのではないか、と思います。
同業者で自らの所掌において構造改革を是とする方々において、本当にその改革は積み上げで妥当性を裏付けられるものなのでしょうか? 積年の恨みを雪ぐべく、アプリオリに抵抗勢力の存在自体を悪だとしていないでしょうか? ここ数日このようなことを考えていた中で、ちょうどいいきっかけとなる報道が出たので、予定を変更したテキストとさせていただきました。
2005-08-14
■ [politics][economy]郵政民営化と解散を考える・その2:民営化すべき理由の批判的検討
なぜ郵政公社を民営化すべきだと考えられるのか、まずは今回の解散直後に発行されたメルマガで小泉総理がどのような主張をしているかを見てみますと、結局は民間にできることは民間にという彼の一般論の当てはめにつきます。以前考察したように地方の切り捨て懸念が反対派の原動力だとwebmasterは考えていますが、それに対して総理は過疎地の郵便局もなくなりません。今の郵政三事業のサービスは、民間人に任せても、地方においても、過疎地においても維持される、十分にできます、ということを言っているんです。
と答えていますが、それが信頼できるかどうかということになるでしょう。
前例として国鉄民営化を見てみましょう。先の以前の考察のリンク先にて国鉄民営化後に多くの路線が廃線となっていることをご紹介しましたが、その一例である2003年末に廃線となった可部線（JR西日本）をめぐる報道の1つにおいて、赤字ローカル線についての制度等の変遷が次のように描かれています。
一九八七年の国鉄民営化に際し、国会の付帯決議は、一方的なローカル線切り捨てにならない配慮を求めた。
一昨年の鉄道事業法改正では、路線の廃止に、住民同意は必要がなくなった。
（webmaster注:記事は2002年のものなので、「一昨年」とは2000年を指します。）ＪＲがローカル線の合理化を進める理由の一つとして、昨年十二月のＪＲ会社法改正が挙げられる。国の持ち株がすべて民間に移り、純粋な民間会社になった。株主から利益の追求を迫られ、「膨大な赤字を生む路線を放置しておけば、経営責任にもつながる」とＪＲ西日本広島支社の幹部は説明する
（webmaster注:記事は2002年のものなので、「昨年」とは2001年を指します。）
＃民営化パンフレットにおいて小泉総理はかつて国鉄や電々公社が民営化されて、鉄道や電話がなくなったでしょうか。そんなことはありません
と語っているわけで、以上のような現状（NTTについては、例えば公衆電話は携帯の普及による赤字化により近年激減しています）をそのように評価する人がいかなるイメージで「地方においても、過疎地においても維持される、十分にできます」と言っているかは興味深くはあります。
他方、郵政民営化関連法案は廃案になったので今となっては無意味ですが、参議院での委員会可決時の付帯決議には、次のような項目が盛り込まれていました。
一、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすること。二、長期の代理店契約、基金の活用等により、郵便局が長年提供してきた貯金、保険のサービスが民営化後も引き続き提供されるよう配慮すること。そのため、承継計画において、郵便局株式会社と郵便貯金銀行、郵便保険会社の間で移行期間を超える長期・全国一括の代理店契約の締結を明確にすること。なお、基金についても、二兆円規模まで積み立てること。
結局、万国郵便条約等でユニバーサルサービスの提供が義務付けられる郵便のみが法律上明確に維持が図られているに過ぎず、郵貯と簡保についてはそのような義務付けはないからこのような付帯決議がなされたわけで、「万全を期」し「配慮」すれば、結果において郵貯や簡保が提供されない地域が出てきたところで付帯決議違反にはなりません（し、そもそも付帯決議には法的拘束力はありません）。
それもある意味当然で、いみじくも竹中大臣がプレジデント誌で語ったように、民営化するとはどういうことかを、一言でまとめれば「自由にできる」ということである。それは、同時に、民間と同じ競争条件（イコール・フッティング）を持つということだ。自由度とイコール・フッティングは、コインの両面と言われるように切り離すことができないものである
というものが郵政民営化の本質であるなら、競争相手となる民間の銀行や保険会社には課せられないユニバーサルサービス提供義務を民営化された郵貯や簡保に課した段階で、郵政民営化は似非民営化ということになってしまうわけです。
実際にユニバーサルサービス提供義務を維持する郵便については、竹中大臣は次のように国会で答弁しています。
リザーブドエリアについて説明しろということでございますが、これは要するに郵便事業の場合、これ全国一律に、山間へき地、離島まで含めて一律の、やはり大変重要な通信手段であるから、そのサービスを確保しろということを法律で義務付けているわけでございます。
しかし、そうすると、そういう場合にはどこかでちゃんと利益を上げていかないと、正に離島だけ、離島届けるにはそれなりのコストが掛かります。東京の中心のように大量一括で届ける場合に比べてこれはコストが掛かるわけでございますから、やはりどこかでしっかりとしたしかるべき利益を稼いで、その利益をもってそういう義務を果たしていくという仕組みをつくらなければいけません。これは私は世界的に認められた一つのルールであろうというふうに思います。
通常、そういう場合はどこかのところで、この信書であったり、重量で制限したり、独占エリアというものを設けて、それでそこに入っていく。したがって、そういうものをある程度設けながらユニバーサルサービスの義務をどこの国の郵便も果たしているというふうに理解をしております。
しかし同時に、そのリザーブエリアはやっぱりできるだけ将来的に小さくしていってもらって、できるだけ競争もしていっていただきたいというような動きも同時に世界であるというふうに承知をしております。
他の業界において同様にユニバーサルサービス提供義務が課されているもの、例えば電気やガス、電話（ラストワンマイル部分）などを見ても、この答弁のように（地域）独占部分があります。簡単に言えば民間企業に赤字業務を継続させようと思えば何らかの補填をしてやる必要があり、直接補助金をつぎ込むのには抵抗があるので、独占利潤を制度的に確保してそこから内部補填させているということになります。
つまり、小泉総理や竹中大臣が「民間でできること」というときにどのような内容を思い描いているかは存じませんが、ユニバーサルサービスの提供は少なくとも市場での競争を通じてでは「できない」ことであるとwebmasterは考えます。民営化とは自由化とイコールフッティングであると竹中大臣は定義しましたが、市場の失敗こそが政府の出番であり、民営化とは市場競争を通じて厚生水準の最適化を図ることとするなら、少なくとも当然に民営化が正しいとする論理必然性は存在しません。
既出のパンフレットでの小泉総理の主張やプレジデント誌の記事において他に掲げられている点を見ても、当然に民営化が是であるといい得るだけの論拠はありません。両者ともに挙げている項目は次のようなものです。
- 350兆円の資金が民間で活用される。
- 公務員が減って小さな政府となる。
- 現在免除されている公租公課を負担することや、民営化会社の株式売却益で財政状況改善に寄与する。
1番は以前詳しく論じたように、将来にわたって予見可能な資金需要構造を前提とする限り、郵貯・簡保の存在が原因となって資金需要にそぐわない資金供給が行われる要素はありません。2番は一般歳出（税金）で人件費を負担しているわけでもないのにどういう趣旨で小さな政府というのか知りませんが、いわゆる国家公務員でなくなればいいなら公社（特殊法人）のままでも可能ですし、給与や身分の柔軟化というなら非特定（非公務員型）独立行政法人という手法もあります。3番はデフレ放置で財政悪化させた人間の言うことかと思いますが（笑）、公租公課負担が必要なら民営化しなくても民間並びで課せばいいだけの話です（国庫納付金等の存在を考えれば、あたかも全く公租公課負担がないかのような説明はそもそも不適切だと思いますが）。
プレジデント誌記事では他に24,000のコンビニチェーンなどとアピールされていますが、現に近隣にコンビニがあるところでわずかに便利になる（歩いて3分が1分になる、等）程度で、そうでないところではそのほとんどで採算が取れないでしょうからフランチャイジーになることは困難で（これだけコンビニが成熟化している現在、各フランチャイザーがそろいもそろって見逃しているような好立地はほとんどないと考えるのが合理的でしょう）、民営化会社にとって利益になっても国民にとってのサービス向上はわずかでしょうから、そのために民営化するような話ではありません。
では現状維持がよいのか、というご疑問に、次回お答えしたいと思います。
2005-08-15
■ [economy]民主党案を通してみる郵政民営化関連法案の評価
といってもwebmaster自身の考察ではなく47thさんのエントリの紹介です。
（いずれもふぉーりん・あとにーの憂鬱より（それぞれ8/13、8/14付））
本日は諸事情あってこれだけにとどめさせていただきます（昨日以降いただいたコメントについても、明日の応対とさせていただきます）。申し訳ありません。
2005-08-16
■ [politics]岡田政権500日プラン
大変申し訳ありませんが、引き続きうまく時間が作れず、丹念に裏を取る必要のあるテキストに注力できませんで、直感的印象でお目汚しを。
＃いただいたコメントへの回答も引き続き延期ということで失礼いたします（目は通しておりますが・・・）。
わかりきっていたことではありますが、やっぱり民主党も構造改革最優先であることに変わりはなく、リフレ派としては従来の選挙と同様まったく選択肢が与えられないことになります。郵政民営化について賛成と反対の候補がいないと国民が困ると小泉総理はのたまうわけですが、そんな選択肢はいらないからリフレかどうかの選択肢を与えて欲しいと思っても、田中先生の調査ではヒトケタ・・・。
まあしかし、民主党も次のような小泉批判は自分たちにも当てはまることに無自覚なのは困りものです。改革に協力する者のみを生かして抵抗する者を排除するのも、改革だけを争点としようとする宣伝で惑わしているのも、民主党だって同じでしょうに。
鳩山元代表は「軍部に協力する議員のみを生かし、抵抗する者は排除するというとんでもないやり方がかつて行われた」と戦前の国会体制と、現在の自民党内の抗争劇の共通点を示し、このようなやり方が喝采を受けていることに「国が元気のない時に強い言動をする人物に魅力を感じる人たちが増えていることを心配している」と述べた。
そして、「国民が冷静さを失ったときに、国は危うくなる」として、郵政だけを争点としようとする宣伝に惑わされずに、「政治家や政党のためではない、自分たちのための冷静な政治選択をしてほしい」と訴えた。
2005-08-17
■ [politics]選挙提言に見る構造改革原理主義の一例
21世紀臨調が「総選挙に向けての緊急提言」を出し、佐々木毅先生らが記者会見を行ったということですが、正直申し上げるなら、ずいぶんと先生の業績に似合わないいいかげんなものではありませんか、という気がwebmasterはしてなりません。
例えば、次の部分などを見るに、今回の郵政民営化関連法案における否決のような事態があってはならないとのお考えであるように見受けられます。
前回の総選挙において政権公約選挙を提唱した我々の立場からすれば、今回の総選挙は「政権公約実質化選挙」である。今度の解散総選挙が政権公約の意味や役割についての政権党内の共通了解の曖昧さや不徹底に起因することは明白である。そして、「政治の構造改革」なしには構造改革も不可能なことが改めて明らかになったといわざるを得ない。こうした事態が繰り返されないよう、自民党、民主党は政権公約の内容においてもその実現性についても重大な覚悟をもってこの選挙に臨むべきである。
言うまでもなく、両党の政権公約はその政策内容において包括性、体系性を持つことが求められる。また、他党と広範な選挙協力を行う場合には内政・外交を含む「連立政権公約」を事前に有権者に示さなければならない。その実現の具体的な方途が示されない限り、政権公約は画餅に帰すことは正に今度の事態が物語っている。政権公約を遵守することが当該の政党の候補者であるために必須の条件であることは当然として、官僚制との関係においてどう政権を運営し、国民との約束を実現するかも明らかにすべきである。
（略）
1. 有権者が政権を選択するために
1) 総選挙は政権の選択を有権者に迫る選挙であるから、政権の掌握を目指そうとする政党は「首相候補」「政権公約」「政権の枠組み」をセットで示す必要がある。また、新人候補を含むすべての公認候補者に対して、政権公約の実現に関し「連帯して責任を負うこと」を誓約させるべきである。
すべての公認候補が政権公約の実現を誓約しているわけですから、今回のようなケースは誓約違反ということになるので防止されると。
しかし21世紀臨調は、平成13年に出された「首相主導を支える政治構造改革に関する提言」と題した文書において、次のような指摘をしています。
さらに、与党によるこのような事前審査が国会審議を空洞化させ、国会の「法案処理機関化」に拍車をかけていることも忘れてはならない。与党議員からすれば、法案の実質的な審議や政治的調整は国会審議に入る以前の与党審査の段階で事実上終了しているため、国会審議は法案を、できるだけ修正なしに速やかに成立させるための儀式でしかない。
えーっと、与党議員がすべて政権公約の実現を誓約している場合においては、国会の「法案処理機関化」が一段と進むような気がするのはwebmasterだけでしょうか?（笑）
この政治構造改革に関する提言、その冒頭は次のようなものです。
今日、日本は危機的状況にある。政治、経済、社会の国際的な変化にたいし日本型といわれてきたシステムは明らかに機能不全を起こしている。この危機的状況を乗り切るには抜本的な構造改革が必要なことは誰の目にも明らかであり、それにたいする処方箋もすでに数多く提示されている。しかし、問題が表面化して以来、長い歳月を経たにもかかわらず、必要な改革は遅々として進んでいない。
「聖域なき構造改革」をスローガンに登場した小泉内閣は国民の圧倒的な支持を背景に、この問題に正面から取り組もうとしている。しかしそのためには、首相を中心とする内閣の力強いリーダーシップの確立が不可欠であることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、現実の政策決定の仕組みはあまりにも多くの問題を抱えており、それ自体が、構造改革の最大の阻害要因になりかねないことが憂慮されている。
ここで示されている現状認識が、先の緊急提言のそれと同じものであることは一目瞭然です。各パーツにおいてはそれなりに理論武装をしているものの、結局は彼（女）らが必須だと考えている構造改革の実現を妨げているように見えるものを否定しているだけなので、全体としては非整合的なものになってしまうのではないでしょうか。
いくらこうした中で単一争点的な選挙が行われることは、諸課題が山積している現状を考えると事実上の「白紙委任」につながり、後に新たな混乱状態を残すことになる
と少しは良識の残っているところを見せたところで、アメリカのファストトラックよろしく政策パッケージ全体を一括して選挙で帰趨を定めてしまうわけですから、例えば郵政民営化は賛成だけど年金は反対だとか、外交政策は賛成だけど農業政策は反対だとか、そういった個別の問題の賛否は無に帰して選挙に勝ったという事実だけが残ります。安直に政権公約を国民との約束だなどと呼んでいますが、平均点において優れていることを示しているに過ぎない選挙結果が満点であるのと同じ効果をもたらす乖離を不可避的に含まざるを得ないにもかかわらず、そうしたイメージに流れる言葉で正当化してほしくはありません。
ま、政権公約のうち彼（女）らが反対するものについて実行に移された場合にどのように評するか見ものではあります。自らそうした世の中を望んだのだから必要なコストとして受け入れるのか、それともその政策が評価されて選挙に勝ったわけではない、それよりも公約中の別の政策を実現すべきとでも曳かれ者の小唄を口ずさむのか。前者なら整合性は評価しますがずいぶんと役人的（笑）だと思いますし、後者なら正直な人間性に好感は覚えますが知識人としての信頼性はないものと評価せざるを得ないでしょう。
2005-08-18
■ [politics][economy]郵政民営化と解散を考える・その3の1:郵政非民営化改革私案（概要）
- 郵便
- 制度は基本的に現状維持
- 郵便貯金等
- 郵便振替（無利子決済口座）:制度は基本的に現状維持
- 通常貯金（有利子決済口座）:MRFで代替（政府保証なし・限度額あり）
- 定額貯金その他の貯蓄性貯金:個人向け国債で代替
- 簡易保険
- 保障性保険:住宅金融公庫の債務者の団体信用保険のように民間保険会社が共同で引き受ける商品を組成して窓販することで代替（政府保証・限度額ともになし）
- 貯蓄性保険:個人向け国債で代替
詳しい解説は明日したいと思いますが、基本コンセプトはユニバーサルなサービス提供が求められているのは貯蓄手段等の販売であって、その運用までもが求められているわけではない、という点に着目して前者についてユニバーサルサービス提供を求める一方、後者については「廃止」（一部例外あり）するというものです。
2005-08-19
■ [politics][economy]郵政民営化と解散を考える・その3の2:郵政非民営化改革私案（考え方）
昨日示した制度の概要について、なぜそのようなものとしたかについての考え方を述べます。
郵便
実は金融（貯金・保険）よりもこちらをどうするかずいぶんと迷いました‐信書のみに業務範囲を縮小すべきか、それとも現状維持とするかで。小包は民間宅配便の普及を考えれば、国営事業として行わなくともかまわないのではないかという気がするからです。最終的には万国郵便条約等においては小包も郵便物としてユニバーサルサービス提供義務の対象としているので現状維持がいいかと思うに至りましたが、例えばヤマト運輸が訴えているように、それこそ「民でできること」に官が割り込んでいくのはいかがなものかと思います。
＃その他にもヤマトは、クール宅急便など彼（女）らが開発した商品を公社が取り扱う必要はない等のことを主張していますが、もっともなことだと思います。
こうした制度の下ではジリ貧ではないか、Eメールの発達等により信書は先細りではないかとの指摘がよくなされますが、では東谷暁さんが指摘するアメリカでは近年においても取扱郵便物数が増えているという実態をどう考えるべきなのでしょうか。そもそも日本の国民一人当たりの差出郵便物数は世界16位にとどまっていて、トップのアメリカの1/3以下ですから、もちろん小切手を郵送して決済するという習慣の有無等による差もあるでしょうけれど、まだ市場開拓の余地があることはほぼ間違いないでしょう。
＃ほかにも東谷さんは有力な説として金融経済が拡大すると郵便物が増加するという議論がある
としていますが、これが正しいなら、デフレ放置の構造改革路線はマッチポンプということになります。まあ「景気が回復したら改革する気がなくなる」という発言があるのですから当然といえば当然ですが（笑）。
ジリ貧論の延長線上にあるものとして、国際物流への進出が民営化後の輝かしい未来として称揚されるわけですが、そんなノウハウもなければ既存リソースの転用・活用も覚束ない新規事業を国策会社である民営化郵便会社にやらせてどうしようというのでしょう。ミクロ介入大好きな現政権の特徴をよく表しているともいえますが、そんなものはそれこそ日本通運などの民間企業に完全に任せて、割に合わないと判断して進出しないのであれば放置しておけばよいのです。
＃ミクロ介入政策としても、上記のように愚かしいものだと思いますが。仮に国際物流に日の丸企業が必要で政府が関与すべきだというなら、日本通運にJALや日本郵船を政府介入で合併させる方がまだ成功する確率が高いでしょう。
郵便貯金等
簡易保険にも共通することですが、現在その運用の過半を国債等で行っている郵便貯金は金融仲介においてリスクをとっているわけですが、国営を維持する場合、このリスクテイクにはまったく合理的理由はありません。昨日も申し上げたように、多くの郵政民営化反対派が主張する金融のユニバーサルサービス提供とはすなわち全国で決済・貯蓄が行えることを意味するのであって、その運用を求めるものではない一方で、最終的には郵便貯金に預けられた資金の多くが国の資金調達に用いられているのですから、郵便貯金の金融仲介をスキップして国が直接調達すればこのリスクはまったく負う必要がないからです。
この整理に基づけば、定額貯金等の貯蓄性貯金を個人向け国債で代替するのは当然の帰結となります。もう少し商品性の多様化が図られれば、利用者から見れば従来と同様の利便性が確保される（限度額がない点では従来以上の利便性となります）こととなる一方で、国が抱えるリスクの総量は減じるわけですから、誰にも文句はないでしょう。
決済性預金は多少状況が複雑になります。その中でも郵便振替については、預金保険制度においても全額が青天井で保護される決済用預金と商品性が同じですから、引き続き政府保証付・限度額なしという現行制度を維持するというシンプルな解で問題ないのではないかとwebmasterは思います。預金保険料を払わないことが見えない国民負担だというなら、相当額を政府が保証料として徴収すればいいだけの話です。
他方で通常貯金は、あれこれ考えた結果MRFスキームとしたわけですが、ここには議論があると思います。webmasterのコンセプトは、通常貯金も決済に用いるものなので郵便振替と一括して事務処理ができるよう郵便貯金自身の債務とする（＝代理店としての民間銀行等の預金の代理取扱いとはしない）ことが適当と考えたのですが、他方で預金受入れは信用がダイレクトに反映しますから、国営事業としての郵便貯金を維持し、その商品性を現在と同様とした場合において、国の信用分だけ不必要に資金を集めてしまうおそれがないわけでもありません。現在のようなデフレ下においてはたいした歪みになるとは思いませんが、恒久制度としての妥当性には疑問が残ります。
そこでMRF、つまり元本保証なし（当然政府保証なし）の商品とすれば、国の債務ではあってもその信用故に資金が集まりすぎる可能性は相当減るだろう、というのがwebmasterの結論です。元本保証なしなら限度額を撤廃してもよいかな、とは思いましたが、資金が集まりすぎる可能性を減らすに越したことはありませんし、一定額以上の貯蓄をする者が全額を流動性の高い資産につぎ込むというのも想定しづらい状況ですから、限度額は設定しておくに如くはなしと考えています。
現行の通常貯金に比べれば元本割れの可能性が少ないとはいえ生じるのでその分利用者利便は下がりますが、ナショナルミニマムとしての決済手段提供としてはそのぐらいの利便性低下はやむを得ないのではないでしょうか。といっても、ここはナショナルミニマムとして妥当な水準を政策としてどう判断するかという点なので、要すれば国民の多くが妥当と判断すればそれが正解になるわけですから、現行の商品性でよいということであれば私案にこだわるつもりはありません。
ちなみに郵便同様、今後の経営は苦しいのではないかとの指摘があるところですが、その理由として挙げられるのは将来のあり得べき金利上昇に伴うスプレッドの減少ですから、これまで国としてリスク総量が減ると繰り返しているように、以上の新郵便貯金のようにそのリスクをオフバランス化することで回避されることになります。定額貯金の預け替えにしても、既往の契約のみを維持して新規受入れはしないわけですから、預け替え＝既往契約の解約となり、金利リスクに対する経営の安定性はむしろ改善されるのです（流動性リスクはもちろんきちんと管理する必要がありますが）。
＃民営化でも国のリスク総量は減るではないかというご指摘もあるかと思いますが、常識的に考えて民営化郵便貯金はtoo big to failであり、つまりは国のリスク総量は必ずしも減るものではないと思います。
若干蛇足ですが、金融のユニバーサルサービスが真に必要かどうかについて、それをナショナルミニマムと政策判断されるなら経済合理性は必ずしも求められないとは思いますが、ユニバーサルサービスの提供を確保することで、タンス預金として死蔵される資金が減るという点はマクロ経済的にも有利な部分であることを申し添えておきます。
簡易保険
現在の保有契約高を見るに年金保険と養老保険という貯蓄性保険で過半を占めているので、全部（多様化された）個人向け国債で代替してしまいそれで議論終了、とするのが楽でよい（笑）のですが、これもナショナルミニマムとして保障性保険が求められないとも限りませんので、その場合に用いるべきスキームとして編み出したのが民間生保の共同引受保険の窓販です。
これは新通常貯金（MRF）とは異なり、あくまで民間生保の資金となるもので、郵便局はあくまで資金の導管に過ぎませんから、資金集中を回避する観点からの限度額の設定は不要ではないかとwebmasterは思います（当然政府保証はなく、民間生保商品同様に保険契約者保護機構による保護を受けるのみとなります）。ただし、例として挙げた住宅金融公庫融資に係る団体信用保険は貸付額が限度額ですし、同様に政府が関与する特別の保険である自賠責（スキームは相当異なりますが）も限度額が決まっているものですから、競争政策の観点から限度額を設定するのも一案であると思います。
＃リスクやユニバーサルサービスについての議論は郵便貯金と同じですので繰り返しません。
Before...
◆ bewaad [不平等の典型は選挙権行使の制約だと思いました。転居の際の流れを考えますと、転入届を出す前に既に転出届を出してしまって..]
◆ しがない憲法研究家 [調べるのが遅くて、レスが遅れました。 前段ですが、Bewaadさんは、公職選挙法27条１項、28条2号をどう説明する..]
◆ bewaad [公職選挙法はコンメンタール等を読んでいないので我流解釈ですが、ご指摘の条項は、転居してしまったら転出届を出していなく..]