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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-08-02
■ [law]アーレフ信者の居住・移転の自由は侵害されたか
an_accusedさんが先日詳細に論じられたアーレフ信者の転入届不受理問題ですが、当該エントリで引用されている各般の意見を含め、個人的に論じられるべき点が論じられていないのではないか、というように思いました。というのは、エントリのタイトルどおり、本件は居住・移転の自由の問題ではないのではないか、というものです。
＃憲法のコンメンタール等を見てのテキストではないので、とんでもない勘違いかもしれません。
例えばan_accusedさんは、次のような第145回国会での質疑を引用されています。
○魚住裕一郎君
（略）
日本国じゅうどこの公共団体も受け入れ拒否ということになったら、まさにたらい回しというか、海外に出ていけとしか言えないような状況になってしまう。村八分でも人権侵害だけれども、海外追放みたいな形になるとさらに大きな問題になるんではなかろうか。
（略）
この問題において、転入届の不受理が受入拒否という文脈で語られている一例ですが、受入拒否といっても、市町村境（本件は世田谷区ですが、同じことなので区は以後特記しません）にバリケードを築いて物理的に転入を阻止したわけでもありません。あくまで引っ越しそのものは終わった後での届出の不受理に過ぎませんし、これにより、いわゆる暴力団立ち退き訴訟の勝訴判決のような効力が生じるものでもありません。
＃暴力団立ち退きの確定判決による居住の自由の制限は、まさしく公共の福祉によるものと法的には構成されるものでしょう。
具体的に転入届の不受理によりどのような不都合が生じるのでしょうか。本件に関わる東京地裁決定においては、次の3点が例示されています。
- 本件消除処分が取り消されなければ、平成13年6月に実施予定の東京都議会議員選挙及び同年7月に実施される参議院議員選挙において、選挙権を行使することができないこと。
- 国民健康保険被保険者資格を喪失し、保険医療を受けることができず、医療を受けることを躊躇し、予期せぬ健康の悪化等に見舞われるおそれがあること。
- 印鑑登録証の交付が受けられず、住民票の写しが交付されないために就職等に支障を生じ、公共施設を利用できないこと。
それなりに不便であることに間違いはないと思いますが、市町村が行う同種のものとしてのゴミ回収拒否や水道給水拒否の方がより生活に支障を来すように思いますし（本件については、他の住民と分けられないからこの手は使えませんが）、さらにいえば警察や消防といった直接命に関わる行政サービスから排除されるものでもありません。
極端な思考実験をするなら、仮に全ての市町村が転入届の不受理をする場合、それが魚住議員の言うがごとく「海外追放」になるのかということです。ある種の嫌がらせであることは否めませんが、少なくとも市町村から退去を命じられるわけでも、まして物理的強制力で住居から排除されるわけでもありません。受け入れてくれる市町村があるからこそ、相対的に不受理をする市町村に住みづらくはなりますが、全ての市町村が同等に嫌がらせをする場合、どこに行っても同じという意味において移転の自由は影響を受けなくなります。この逆説が成り立つ以上、居住・移転の自由の文脈で語ることに違和感があります。
むしろこの問題は、上記東京地裁決定に見られるように、選挙権の侵害であり、その他法律において国民に等しく認められている行政サービスの享受の阻害であり、an_accusedさんは最高裁はアレフ信者の人権（居住・移転の自由）に一切触れておらず、あくまでも「住民登録の統一的処理」という国家秩序の回復（＝国家レベルでの公共の福祉）に重きを置いていた
と評されていますが、居住・移転の自由以外の人権に着目したものではないかとwebmasterは考えます。登録はあくまで手段であって、目的は違うのではないでしょうか。
＃したがって、本件は差別の文脈において取り扱われた問題だと思います。
この仮説を考えるにあたっての参考として、本件とは全く逆のケースである田中康夫長野県知事の住民票問題を見てみます。アーレフ信者は住んでいるところにおいて住民登録ができなかったケースですが、田中知事は住んでいないところにおいて住民登録をしようとしたケースです。
このケースにおいて長野市は問題を選挙と課税の問題だと明確に認識していますし、総括的な文書の最後を、移転の自由を持ち出す田中知事に対して、長野市は、「県知事は長野市に住まなければならない」と主張しているわけではありませんから、この状況（マンションも引き払い、生活の本拠が長野市にない状況）が継続されることとなれば、長野市に住民票が無くても問題はないと認識しています。
として締めくくっています。このように逆側から見ても、やはり住民登録は居住・移転の自由の問題ではないことが察せられるのではないでしょうか。
さらに本件から派生する大きな問題として、以上のようにあくまでどこに住んでいるかを行政が把握する手段に過ぎない住民登録が、あたかも居住・移転という実態の帰結ではなく原因であるかのように理解され、また、世田谷区民その他の市町村民はアーレフ信者と同じ「区民」等の名を分かち合いたくなかった＝共同体の構成員として認めがたかったのでしょうけれど、それが転入届の不受理という形で実体化したことの裏にある、行政の権威の現代における受容のあり方があると思いますが、明らかに別種の話ですので問題提示のみにとどめさせていただきます。
■ [book]「2005年上半期 経済・経営書ベスト100」@週刊東洋経済2005年8月6・13日合併特大号
内容については田中秀臣先生や中村宗悦先生（ご自身の著作についてもあわせて）がすでに触れていらっしゃいますが、多分他の誰も触れないであろう部分、原田泰先生による最終頁(p111)の番外編について1つ。
原田先生、ゲッベルスはGoebbelsであってGoeppelsではありませんよ!（つまり、濁音であって半濁音ではありません）
いや、あまりに多くの日本人に間違えられていて不憫でならず、つい・・・。
＃ちなみに原田先生ご推薦の「ヒトラー〜最期の12日間〜」は来週鑑賞予定です。楽しみ!（先月はEP III、姑獲鳥、イージスともに決して悪いとは思わなかったものの若干物足りなさが残ったので。）
■ [misc]連濁と半濁音
上で「あまりに多くの日本人に間違えられていて」と書きましたが、その理由としては連濁において促音に続く部分は必ず半濁音になるから、というものだと直感的に思うのですが、ぐぐっても確たるソースが見つかりません（NHKが脱北者の発音の説明において、「ツ」で終わる語とハ行で始まる語が結合する際、促音化と半濁音化の組み合わせは非常に起こりやすい、とは解説していますが）。ひょっとしてこれはwebmasterの思いこみに過ぎないのでしょうか。
＃「つ」で終わらなくとも、促音便に続くこともあるのではないかと思いますが。
なぜそのようなことが起こるのか自体については、スレ名のとおりwebmasterの問題意識とは逆の方向から論ずる2ちゃんの「促音の後の濁音はお嫌いなのかしら？」スレ（webmaster注:過去ログ倉庫に入っていますので、リンク先はGoogleキャッシュです）には次のような説明があり、なるほどなぁと思いました。
95 ：名無し象は鼻がウナギだ！ ：03/09/02 09:45
>>1
だって、「っ」の後に無声子音が来れば、「っ」の時に息を全部舌の方にかけられ、完全に息を吐かないことができて、ちゃんと息の勢いを利用して発音できる。
でも、有声子音が来ると、「っ」の時に声帯の振動をスパッと完全に停止させて、完全無音の時間を作った後、また声帯を振動させなきゃならないから、大変。このとき、同時に横隔膜でエアーを完全に止めて、有声子音の発音と同時にクリアにエアー・アタックしなくちゃならないから、かなりの呼吸コントロール技術が必要。
だから、難しい。
とまれ、必ずではないにせよ、促音の後においては清音が変化するなら濁音ではなく半濁音に、というのは広く見られる例であることは間違いなく、ゲッベルスがゲッペルスになってしまうのは、こうした日本語にとっての自然な音のつながりに引きずられてしまう故ということなのでしょう。
■ [misc]まさか「真逆」の大虐殺
このような受験勉強に呪縛（笑）されたエントリのタイトルもなんですが、上に引き続いての日本語関連として、「真逆」は「まさか」であって最近よく聞く「まぎゃく」と読むのはいかがなものよ、と思うわけです。
＃「まさか」で「真逆」に変換できないATOKもいかがなものよ。
そもそも湯桶読みで響きがよくありません。岩波の説明によれば、合図などの湯桶読み単語について一見，変則的な読み方だが，これらの語の組み立てを考えると，前半分が和語でできた混種語であり，和語の部分を漢字で表記したにすぎない．和語を訓読みするのは当然
ということなので、このルールに従えば確かに「まぎゃく」こそが正しいということではあるのですが。
さらに問題なのは、従来「真逆」は「まさか」として用いられてきたため、これを「まぎゃく」としてしまうと、近代以降の多くの文書について誤読のおそれが生じるのでは、ということです。また、同じ文字を含む真逆様（まっさかさま。これまたATOKでは「真っ逆様」ですが）についても同じことです。「まぎゃくさま」では意味不明です。
＃最近の作品でも、手元にちょっと見当たらないので記憶を頼りの言及ですが、京極夏彦の著作は「真逆」と書いて「まさか」で使っていたように思います。
webmasterの認識では、「まぎゃく」はかなり最近になって生まれたものだと思うのですが、いったいどういう経緯でここまで拡がってしまったものなのでしょうか・・・。
「正反対」の意味で、単独で「真逆」を使い、「まさか」と読むというご趣旨でしょうか。それは辞書にない用法・読みだと思います。（「真逆さま」ならわかるのですが、「真逆」単独で使うのは珍しいと思います。）
または「よもや」の意味で、「真逆」を使い、「まさか」と読むというご趣旨でしょうか。それならわかりますが、昔からある当て字だと思います。（夏目漱石とか。辞書を引けば「当て字」と書いてあると思います。）
あと「まぎゃく」については、時々小説・コミック界隈で議論になる話で、最近ではこの辺が詳しいと思います。（http://kaiho.main.jp/pukiwiki/pukiwiki.php?cmd=read&page=LazyCozyDiary%2F2004-07-05 以下、7月7日分まで）
以下において、名前を間違えられやすい不憫な宣伝相が
その憤懣を熱く語っております（笑
（http://www1.neweb.ne.jp/wb/soutou/の左端”宣伝相の悩み”）
つか、私は”ゲッペルズ”だと思ってました。余計違う…。
転入届不受理の件、最高裁判決だけで言うと、平成11年判決と整合的に読むとすると、参政権をメインにしていると思います（そういうふうに指摘すれば、bewaadさんのお手を煩わす必要がなかった。）。
ただ、bewaadさんがエントリーをしてくださったおかげで、私もこちらにコメントを書くきっかけが新たにできましたw。
さて、bewaadさんによると、住民登録は「居住・移転の自由の制約の範疇」に入らないのでしょうか？私は入ると思っています〔樋口陽一ほか『注解法律学全集２ 憲法�供戞弊栂喀餘 �1997年）107頁（中村睦男・執筆）。たぶん、『注釈日本国憲法上巻でも可。〕。たしかに、住民登録制度にさまざまなサービスがくっついていますので、それぞれのサービスの基盤となる基本的人権または法的権利を個別に検討する必要があるのですが。
最高裁判所平成１５年６月２６日の判決を読みましたが，これは「住民基本台帳に関する法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として転入届を受理しないことが許されるか」という争点について，実定法の解釈上「許されない」と言っているにすぎず，特定の人権侵害については何も述べていないんではないでしょうか。
仮に憲法判断をする場合であっても，裁判所は具体的な法律なり行政処分なりが原告の具体的な人権を具体的に侵害しているかどうかだけを判断するので，「全ての市町村が同等に嫌がらせをする場合，どこに行っても同じという意味において移転の自由は影響を受けなくなります」というような抽象的な判断のしかたはしないのではないかと思います。
それとしがない憲法研究家さんも書いてますが，なにも移転の自由が一切禁止される場合だけがその侵害になるわけではなく，ある程度制約されるだけでも（例えば，転居が許可制になるとか）違憲になりうるんではないでしょうか
さらにいえば，民事訴訟には処分権主義というものがあるので，自分のどんな権利が侵害されているのか決めるのは原告です。裁判所は主張された争点については判断するけど，争点をみずから設定するわけではないです。
したがって，原告が居住の自由侵害を主張すれば２２条違反，参政権侵害を主張すれば１５条違反，あるいは平等違反を主張すれば１４条違反の判断がそれぞれ判決に現れるだけであって，裁判所がそれが侵害される人権だと判断しているわけではなし，それをもって「裁判所はこの人権をメインだと考えている！」と読んだりすると誤る危険があります。
例を示すと，学校の丸刈り強制の校則の合憲性が問題になった下級審の判例（熊本でしたか？）では，一般的には髪型の自由は憲法１３条違反（つまり人格権侵害）の問題であるとされているにもかかわらず，裁判所は憲法１４条違反（平等原則違反・・・学校毎の平等，男女間の平等）と３１条違反（適正手続保障違反）と２１条違反（表現の自由の侵害）という変わった視点から判断しましたが，このような変な争点設定になったのも裁判所のせいではなく，そういう争い方をした原告が変なのであって，もし１３条違反を主張していれば裁判所も１３条についての判断をしたに違いないのです。
拙文をお取り上げいただきありがとうございます。
「しがない憲法研究家」さんからもご教示いただいたのですが、なるほど転入届の不受理によって生じる不利益は選挙権・被選挙権の行使や国民健康保険への加入などが妨げられることであって、居住自体が直接的に制限されるわけではありません。ですから、「登録はあくまでも手段であって、目的ではない」とのご指摘は全くおっしゃるとおりです。
また、田中康夫長野県知事の住民票問題について詳しくご紹介いただき、ありがとうございました。
いただいたご指摘・ご助言をもとに、勉強させていただきます。
ところで、実は私がBewaadさんに一番お尋ねしてみたいのが、「本件に見られるような、政府に対する“過剰な”期待についてどう思うか」というものだったりします。
＞t.ikawaさん
後者のラインで、「まぎゃく」ではなく単なる「逆」や「正反対」を使おう、というのもかつての文献の誤読の原因になるではないか、という趣旨でした。湯桶読みの話を入れて論旨が混乱してしまい、展開がつたなく恥じ入るばかりです。
また、的確なページのご紹介ありがとうございました。疑問が解消できました。
＞k_hisaneさん
その手の分野においては定番ネタですから（笑）。
＞しがない憲法研究家さん
一般論として行政における法解釈がそうであるのか、個人的信条としてそうあるべきというバイアスなのか、自分ではうまく切り分けられないのですが、行政が示す法解釈は結果よりも前例や条文の文言に制約されると思います（わかりやすい例としては、行政が判例に逆らう解釈を示すことはできませんが（一見逆らっていそうでも、前提が違うとかなんとか理屈をこしらえます）、司法は結果がよいとなれば自ら判例変更を行うパワーを有しています）。
結果において居住・移転の自由を侵害しているではないかと思えば、国内のすべての市町村が不受理をする事態はおよそ想定しづらい以上、そう言ってしまって事実上問題はないと思う一方で、それはあくまで反射的効果じゃないか、と考えてしまう自分がいるのです。
とりあえずエントリのスタンスにはそういった背景がありまして、リーガルマインドとして不適切である等のご指摘をいただければ幸いです。
＞jimiさん
ごめんなさい、判例評釈のつもりはなく、an_accusedさんの議論に触発されてのもう少し広い範囲での議論をしたつもりで、クリアでなく平成15年最高裁判決についての議論のように見えてしまったのはひとえに表現力の問題です。
裁判所が行うべき判断についてはまったくおっしゃるとおりだと思います。異論はございません。
ちなみに、転居が許可制になれば、それは移転の自由の侵害だと思いますが（公共の福祉による合理化はなし得ないと仮定）、それとエントリ中の話との差異はしがない憲法研究家さんへのお答えで書いたように直接か間接かという整理をしています。あくまで私見ですので、問題点をご指摘いただければ幸いです。
＞an_accusedさん
人権擁護法案関連の話題で、立入検査には強制力はないという議論をしていたわけですが、実はオウム（かアレフ時代かアーレフ時代かちょっと忘れましたが）信者に対して公安職員が、立入検査の際に転び公妨をやったと信者側は主張しています。転入届のケースもそうですが、オウムがらみの話は、法学界がいちどきちんと総括すべきではないかと思います。
最後のご関心は、やはりそうですよね。当方、官僚を看板に掲げてサイト運営しているのですから（笑）。ちょっと考えてみたいと思います。直感で書くと恨み言になりかねませんので（笑）。
bewaadさんのエントリー・コメントを抜粋しますが、
＞それなりに不便であることに間違いはないと思いますが、・・・・・・直接命に関わる行政サービスから排除されるものでもありません。
＞
＞やはり住民登録は居住・移転の自由の問題ではない
＞あくまで反射的効果
うーん。頭悪いんで、うまく言語化できないのですが、一般論でいいます。
�，△�まで教科書レベルの情報くらいしかない私なのですが、居住・移転の自由の法的性格について、bewaadさんとの感覚が違うのかなと（人権の意義、居住・移転の自由の複合的性格など）。
��bewaadさんのご見解だと、命にかかわるとか、全自治体による村八分とか、許可制というような非常に強度な制限でないと、人権問題（侵害と制約の両方含む。）にならないような気がしてしまいます。
以上、bewaadさんの他のエントリー・コメントを読まずにコメントしていることをお許しください。
不平等な取り扱いですから当然に人権侵害だ、という趣旨で考えておりまして（読み返してみるとクリアに書いていませんでした。ミスリードで恐縮です）、居住・移転の自由からのアプローチでは理屈として弱点があるのではないか、というように整理しています。居住・移転の自由の理解としては少数派かもしれませんが、極端に複合的に考えすぎるとなんでも総合勘案ということになりかねませんで、もちろんそういう側面があることは認めつつも、もっともヴァイタルなのはどういう部分についてなのかを考えたいと思ったのです。
＞不平等な取り扱いですから当然に人権侵害だ
問題は、なぜ「不平等」とbewaadさんは思われたかでしょうか。事実上の不利益な取り扱いは、わが国の判例からすると法の下の平等には反しないような気がしますし。bewaadさんがあまり言い過ぎるとリアルな世界で問題になるかもしれませんので、コメントを控えていただいてもかまいません。
＞居住・移転の自由からのアプローチでは理屈として弱点があるのではないか
うーん、弱点ですか。先進国では極めてまれな長期政権下においては、憲法理論って弱点ありすぎなようなので、何が弱点なのかよくわかりません。時間が相当かかりそうですが考えてみます。とりあえず２つ情報提供。
�‐尚飜亠�『日本国憲法＜第2版＞』（有斐閣、2002年）473−474頁注21
「転入拒否は居住・移転の侵害となる。」
�¬鄰羹喇Г曚�『憲法�機並�3版）』（有斐閣、2001年）423−424頁。拙い要約をしますと、
都会地転入抑制法は、戦後の混乱期という社会情勢のみにおいてのみ、その合憲性が肯定されうるであろう。近年の人口抑制手段は、転入を直接規制するのではなく、開発規制など、間接的な方法をとる例が多い。
不平等の典型は選挙権行使の制約だと思いました。転居の際の流れを考えますと、転入届を出す前に既に転出届を出してしまっているでしょうから、いずれの選挙人名簿にも記載されていない状態になってしまっていますから。
後段ですが、転入届の不受理は転入拒否を直接の効果として有するものではなく、（一部の）行政サービス提供拒否による間接の効果しか有しないのではないでしょうか。都会地転入抑制法を読みましたが、これは第2条第1項で「転入することはできない」と居住・移転の自由を認めない法規範となっている点が問題なのではないでしょうか（この法律が居住・移転の自由の侵害であることに依存はありません）。違反時にどのような対応をしたのかはよくわかりませんが・・・。
調べるのが遅くて、レスが遅れました。
前段ですが、Bewaadさんは、公職選挙法27条１項、28条2号をどう説明するのでしょうか。実定法準拠主義を徹底すると、選挙権行使の制約にすらならないかもしれませんよ。私は、説明できないので恐縮ですが、選挙権の制約であることはもちろん、居住・移転の自由の制約であると思います。あくまで、そういう風に多くの学者が言っているからということしか言えませんが。
後段ですが、都会地転入抑制法4条をお読みください。
公職選挙法はコンメンタール等を読んでいないので我流解釈ですが、ご指摘の条項は、転居してしまったら転出届を出していなくても旧住所で選挙人登録を抹消されてしまうというもので、転入届を受理してもらえないことが既知である場合に、転出届を出さないという形で旧住所での選挙権行使の余地を残そうという選択を封じるものですから、かえって選挙権行使の制約としては強いのではないでしょうか。
また、都会地転入抑制法第4条は違法に承認を得た者に対する罰則であって、承認を得ずして転入した者には無関係なのではないでしょうか。
とまれ、私の見解が少数説（単独説?（笑））であろうことはよくわかりました。言い訳をしますと、（以前も書いたかもしれませんが）法曹や学者とちがって権威を持って解釈する立場にないので、ワーディングに拘泥してしまいがちなのは否めないと思います（そんなのお前だけだ、という同業者がいらっしゃいましたら膝礼いたしました）。