■ [politics][economy]郵政民営化と解散を考える・その2:民営化すべき理由の批判的検討

なぜ郵政公社を民営化すべきだと考えられるのか、まずは今回の解散直後に発行されたメルマガで小泉総理がどのような主張をしているかを見てみますと、結局は民間にできることは民間にという彼の一般論の当てはめにつきます。以前考察したように地方の切り捨て懸念が反対派の原動力だとwebmasterは考えていますが、それに対して総理は過疎地の郵便局もなくなりません。今の郵政三事業のサービスは、民間人に任せても、地方においても、過疎地においても維持される、十分にできます、ということを言っているんです。と答えていますが、それが信頼できるかどうかということになるでしょう。

前例として国鉄民営化を見てみましょう。先の以前の考察のリンク先にて国鉄民営化後に多くの路線が廃線となっていることをご紹介しましたが、その一例である2003年末に廃線となった可部線（JR西日本）をめぐる報道の1つにおいて、赤字ローカル線についての制度等の変遷が次のように描かれています。

1. 一九八七年の国鉄民営化に際し、国会の付帯決議は、一方的なローカル線切り捨てにならない配慮を求めた。
2. 一昨年の鉄道事業法改正では、路線の廃止に、住民同意は必要がなくなった。（webmaster注:記事は2002年のものなので、「一昨年」とは2000年を指します。）
3. ＪＲがローカル線の合理化を進める理由の一つとして、昨年十二月のＪＲ会社法改正が挙げられる。国の持ち株がすべて民間に移り、純粋な民間会社になった。株主から利益の追求を迫られ、「膨大な赤字を生む路線を放置しておけば、経営責任にもつながる」とＪＲ西日本広島支社の幹部は説明する（webmaster注:記事は2002年のものなので、「昨年」とは2001年を指します。）

＃民営化パンフレットにおいて小泉総理はかつて国鉄や電々公社が民営化されて、鉄道や電話がなくなったでしょうか。そんなことはありませんと語っているわけで、以上のような現状（NTTについては、例えば公衆電話は携帯の普及による赤字化により近年激減しています）をそのように評価する人がいかなるイメージで「地方においても、過疎地においても維持される、十分にできます」と言っているかは興味深くはあります。

他方、郵政民営化関連法案は廃案になったので今となっては無意味ですが、参議院での委員会可決時の付帯決議には、次のような項目が盛り込まれていました。

一、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすること。

二、長期の代理店契約、基金の活用等により、郵便局が長年提供してきた貯金、保険のサービスが民営化後も引き続き提供されるよう配慮すること。そのため、承継計画において、郵便局株式会社と郵便貯金銀行、郵便保険会社の間で移行期間を超える長期・全国一括の代理店契約の締結を明確にすること。なお、基金についても、二兆円規模まで積み立てること。

結局、万国郵便条約等でユニバーサルサービスの提供が義務付けられる郵便のみが法律上明確に維持が図られているに過ぎず、郵貯と簡保についてはそのような義務付けはないからこのような付帯決議がなされたわけで、「万全を期」し「配慮」すれば、結果において郵貯や簡保が提供されない地域が出てきたところで付帯決議違反にはなりません（し、そもそも付帯決議には法的拘束力はありません）。

それもある意味当然で、いみじくも竹中大臣がプレジデント誌で語ったように、民営化するとはどういうことかを、一言でまとめれば「自由にできる」ということである。それは、同時に、民間と同じ競争条件（イコール・フッティング）を持つということだ。自由度とイコール・フッティングは、コインの両面と言われるように切り離すことができないものであるというものが郵政民営化の本質であるなら、競争相手となる民間の銀行や保険会社には課せられないユニバーサルサービス提供義務を民営化された郵貯や簡保に課した段階で、郵政民営化は似非民営化ということになってしまうわけです。

実際にユニバーサルサービス提供義務を維持する郵便については、竹中大臣は次のように国会で答弁しています。

リザーブドエリアについて説明しろということでございますが、これは要するに郵便事業の場合、これ全国一律に、山間へき地、離島まで含めて一律の、やはり大変重要な通信手段であるから、そのサービスを確保しろということを法律で義務付けているわけでございます。

しかし、そうすると、そういう場合にはどこかでちゃんと利益を上げていかないと、正に離島だけ、離島届けるにはそれなりのコストが掛かります。東京の中心のように大量一括で届ける場合に比べてこれはコストが掛かるわけでございますから、やはりどこかでしっかりとしたしかるべき利益を稼いで、その利益をもってそういう義務を果たしていくという仕組みをつくらなければいけません。これは私は世界的に認められた一つのルールであろうというふうに思います。

通常、そういう場合はどこかのところで、この信書であったり、重量で制限したり、独占エリアというものを設けて、それでそこに入っていく。したがって、そういうものをある程度設けながらユニバーサルサービスの義務をどこの国の郵便も果たしているというふうに理解をしております。

しかし同時に、そのリザーブエリアはやっぱりできるだけ将来的に小さくしていってもらって、できるだけ競争もしていっていただきたいというような動きも同時に世界であるというふうに承知をしております。

他の業界において同様にユニバーサルサービス提供義務が課されているもの、例えば電気やガス、電話（ラストワンマイル部分）などを見ても、この答弁のように（地域）独占部分があります。簡単に言えば民間企業に赤字業務を継続させようと思えば何らかの補填をしてやる必要があり、直接補助金をつぎ込むのには抵抗があるので、独占利潤を制度的に確保してそこから内部補填させているということになります。

つまり、小泉総理や竹中大臣が「民間でできること」というときにどのような内容を思い描いているかは存じませんが、ユニバーサルサービスの提供は少なくとも市場での競争を通じてでは「できない」ことであるとwebmasterは考えます。民営化とは自由化とイコールフッティングであると竹中大臣は定義しましたが、市場の失敗こそが政府の出番であり、民営化とは市場競争を通じて厚生水準の最適化を図ることとするなら、少なくとも当然に民営化が正しいとする論理必然性は存在しません。

既出のパンフレットでの小泉総理の主張やプレジデント誌の記事において他に掲げられている点を見ても、当然に民営化が是であるといい得るだけの論拠はありません。両者ともに挙げている項目は次のようなものです。

1. 350兆円の資金が民間で活用される。
2. 公務員が減って小さな政府となる。
3. 現在免除されている公租公課を負担することや、民営化会社の株式売却益で財政状況改善に寄与する。

1番は以前詳しく論じたように、将来にわたって予見可能な資金需要構造を前提とする限り、郵貯・簡保の存在が原因となって資金需要にそぐわない資金供給が行われる要素はありません。2番は一般歳出（税金）で人件費を負担しているわけでもないのにどういう趣旨で小さな政府というのか知りませんが、いわゆる国家公務員でなくなればいいなら公社（特殊法人）のままでも可能ですし、給与や身分の柔軟化というなら非特定（非公務員型）独立行政法人という手法もあります。3番はデフレ放置で財政悪化させた人間の言うことかと思いますが（笑）、公租公課負担が必要なら民営化しなくても民間並びで課せばいいだけの話です（国庫納付金等の存在を考えれば、あたかも全く公租公課負担がないかのような説明はそもそも不適切だと思いますが）。

プレジデント誌記事では他に24,000のコンビニチェーンなどとアピールされていますが、現に近隣にコンビニがあるところでわずかに便利になる（歩いて3分が1分になる、等）程度で、そうでないところではそのほとんどで採算が取れないでしょうからフランチャイジーになることは困難で（これだけコンビニが成熟化している現在、各フランチャイザーがそろいもそろって見逃しているような好立地はほとんどないと考えるのが合理的でしょう）、民営化会社にとって利益になっても国民にとってのサービス向上はわずかでしょうから、そのために民営化するような話ではありません。

では現状維持がよいのか、というご疑問に、次回お答えしたいと思います。