toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-08-26
■ [politics][economy]構造改革原理主義の誤りを具体的に指摘してみると
webmasterの巡回先の1つに雪斎の随想録があり、雪斎さんが小泉政権の構造改革路線に賛成なのは存じ上げていたわけですが、23日付の「「弱者救済」という魔語」においてその理由が詳しく述べられているのを拝見し、少々苦言を申し上げずにはいられません。
改革の先行事例として取り上げられているのがサッチャー政権の各種施策ですが、いわゆるイギリス病の症状は「大きな政府」によるクラウディングアウトや自然失業率の高止まりです。デフレであり、かつ、最近の景気回復を受けて失業率が下がっている日本の現状には、全くこのような症状は表れていません‐というよりはっきり言えば、正反対である部分がほとんどです。
つまり、経済学の観点からすれば、イギリス病に対するサッチャリズムという処方箋を現在の日本にも適用しようとするのは、たとえるなら熱中症の患者に対してとった処置で「具合が悪かった人が直った」ことを理由に、低体温症という「具合の悪い人」に対して同じ処置を適用しようとするものです。
では小泉政権の構造改革路線はその精神・原則の観点からは正当化が可能なのでしょうか。雪斎さんの現在、「構造改革」路線に反対する人々の多くは、この「国家に寄生する人々」か、あるいはその意を体している人々なのである
というご主張には、リバタリアン的な価値観からの下支えが考えられます。
しかし小泉政権下で進められた政策には、明らかにリバタリアン的価値観からすれば唾棄すべきものが数多く含まれています。法令に違反したからではなく、BIS規制といった確立された監督ルールに抵触したからでもなく、単に赤字であるというだけで投資家ならぬ政府が私企業である銀行の経営者に退陣を迫るのは不当な介入でしょう。民間同士で話がまとまりつつあったM&Aに政府肝いりの産業再生機構が割って入って案件を横取りしていくのは不当な介入でしょう。人間力などという言葉を掲げて国民のライフスタイル・価値観にご託宣を垂れるのは不当な介入でしょう。
このことからも明らかなように、リバタリアン的な言説を持ち出して小泉政権の方針を支持するのはご都合主義以外の何物でもありません。「大きな政府」を「小さな政府」にする構造改革に賛成としている人々の中に、こうした小泉政権の「大きな政府」性をきちんと非難した人々がどれだけいたというのでしょう?
そもそも現在の日本が「大きな政府」であるという事実認識自体、きちんとした根拠のあるものではありません。歳出規模や公的部門の人数において日本が大きな政府でないという事実は最近ようやく認識されるようになりましたが、それを持ち出された人々が「大きな政府」の根拠として多くの場合に持ち出す政府の経済活動への関与の度合いにおいても、先日経済財政白書を引いて論じたように、とりたてて「大きな政府」である証拠は見出せません。
以上のように消去法的に構造改革原理主義を支える論拠をつぶしていくと、残るのは経済状況の好転だけということになります。古くから結局選挙の勝敗は経済情勢で決まるとよく言われるように、最近の経済情勢が「改革なくして景気回復なし」と繰り返してきた小泉総理の言葉があたかも正しかったかのような印象をもたらしているわけです。
しかし、冒頭述べたように「低体温症」＝総需要不足である日本経済がサプライサイドの改善で持ち直すはずもありません。総需要不足による不況は需要改善でしか回復に転ずるはずもなく、もちろん現在の景気回復もその例外ではありません。何ら根拠もなく、政府が何もしてくれないという認知が広まって企業が自助努力したから回復したなどという妄言がよく見られますが、こんな竹やりでB29を撃墜したかのような話が事実であるはずもなく、それは数字を見れば明らかです。国内需要不足を放置した小泉政権下において景気が回復したのは外需、すなわち外国の景気が良かったからという幸運以外に理由はありません。
GDP統計からグロスの輸出額を拾ってみると次のとおりです（単位兆円）。
| 年度 | 名目輸出 | 実質輸出 |
| 2001 | 52.3 | 51.5 |
| 2002 | 56.7 | 57.2 |
| 2003 | 60.4 | 62.9 |
| 2004 | 67.0 | 70.4 |
今回の景気回復は2002年から始まっていますが、名目で15兆円、実質で20兆円近くの「神風」が吹いたからであることはこれを見れば明らかでしょう。もしこうした「神風」が吹かなかったらどうだったか、念のために示してみましょう。以下はグロス輸出額が2001年度から横ばいだった場合の姿です。まずは名目から（単位はGDPは兆円、成長率は%）。
| 年度 | 名目GDP（実績） | 成長率 | 名目GDP（輸出増なし） | 成長率 |
| 2002 | 497.5 | -0.75 | 493.1 | -1.63 |
| 2003 | 501.6 | 0.83 | 493.5 | 0.09 |
| 2004 | 505.5 | 0.77 | 490.8 | -0.57 |
実質では次のとおりです。
| 年度 | 実質GDP（実績） | 成長率 | 実質GDP（輸出増なし） | 成長率 |
| 2002 | 513.5 | 0.80 | 507.9 | -0.31 |
| 2003 | 524.0 | 2.04 | 512.6 | 0.94 |
| 2004 | 534.0 | 1.92 | 515.2 | 0.49 |
＃仮に外需も低迷したままであれば、輸出産業の設備投資や消費の増加もなかったでしょうから、実際にはもっと景気が悪化していたことでしょう。
根拠ある反論をお伺いすれば宗旨替えするにやぶさかではありませんが、それなくして先に引用したように「構造改革」路線に反対する人々の多くは、この「国家に寄生する人々」か、あるいはその意を体している人々なのである
と言われても、「小泉政権・構造改革路線のファンの皆さん、目を覚ましてください!」と小川直也のように申し上げるよりほか、webmasterには語る言葉がないのです。
方向性の定まらないまま、3回目の更新です。休み中に買った本が数冊あるので、それ
といってもルモンドしか読んでませんが…。 今日発売のLe Monde紙（2005年9月13日付）は第2面の国際面を1面全て用い、”Plébiscité, M. Koizumi a les mains libres pour moderniser le Japon（圧倒的多数で承認された小泉首相は、日本を現代化するためのフリー..
最近、いろいろなところで、政治と経済についてのプログを読んでいます。 有名なBewaadさんのところで、リフレについて勉強しています。 政治に関しては、かみぽこさんのところで勉強しています。 ――― プログでも小泉氏のポピュリズム等を批判していますし、....
政府の大きさはどれくらいなのか。調べてみようと思います。
>とりたてて「大きな政府」である証拠は見出せません<
“みなし政府機関（何たら法人の類）”及びこれに垂れ下がる民間企業及びその経済活動の類の垂れ流しが分析の対象になっていいないのでは？
公務員の人口比を見ても日本は欧米先進国に比して、別に大きな政府ではないが、しかしその経済活動はりっぱに“大きな政府”的ではないのでしょう。
世を覆う数的根拠無き雰囲気に呑まれるのも愚かなことですが、データのハレーションで背後の事実を見落としてはならないのでは？
なるほど、アメリカ大統領選ではこんな調子の論争がいろんな所で1年近く続けられてきたんだろうな…
そりゃ社会に深刻な亀裂も生まれる罠w
私も雪斎さんのこの記事にはやや批判的なコメントを書きました。
結局話がすれ違ったまま終わってしまったようですが。
（そういう意味では典型的なリフレ派と構造改革派の対話かもw）
ところで、雪斎さんのブログを見るとこのページからのトラックバックが送られていないようなので、トラックバックを送り直すか、コメントでこのページへのリンクを紹介した方が良いと思います。
どうも論評をありがとうございます。
拙者も貴ブログでの議論を勉強の「材料」にさせてもらっていますので、拙エントリーを取り上げてくださるとは、恐縮です。
さて、日本は「大きな政府」なのかという議論ですが、これは、公務員の単純数というよりも、どこに人的資源を配分しているかと議論が本来は、大事なのではないかと思います。
政府の機能を三つに分けるとすれば、次のようになるはずです。
� ヽ宛髻�治安維持・国防
�◆〔雲鍵堕蝓�国土開発・産業振興
�� 教育・文化科学振興
この内、�，録慷討�余りにも貧弱過ぎるので、ここの公務員を減らすのは御門違いというものでしょう。特に外交官は今の五割増し
ぐらいは要るでしょう。「大きな政府」批判の文脈で議論されるのは。専ら�△糧�疇だと思います。国鉄、電電公社に始まり、郵政に至るまで、行政改革の文脈で議論されてきたのは、�△糧�疇に入る話だと思います。拙者は、そうした方向は間違っていないのではないかと書いたわけです。
尚、政治の世界の論理からすれば。「本当に政府は大きいのか」よりは「政府が大きいと思われている」ことのほうが重要かもしれません。「外交官は六千人なのに、郵政は二十数万人。多過ぎると思わないか」。小泉総理の演説の一節ですけれども、こうした訴え掛けは、かなり強烈でしょう。
それでは。また参上します。
世の中には労働集約型（低付加価値型）の労働があって、かたや資本集約型（高付加価値型）の労働があって、そして弁護士・コンサルタントのような超高付加価値型個人事業主がいます。なんというか人数の比較に単純に感動し、惑わされているように感じます。
ところで、２０数万人の内訳が知りたいものです。配達のおじちゃん、中で仕分けしているおじちゃん、そして正月のアルバイトの兄ちゃん。どこまで入っているのでしょうね。
なお、経営の世界では現状の正確な姿がわからないまま、経営者の思い込みで経営を進めていく事を「どんぶり勘定経営」と言います。どんぶり勘定というと、数字を見ないで現状維持でよしとする姿にとらえられがちですが、世の中数字を見ないまま社内改革に突っ走って会社を傾ける人は結構います。というか、改革しているときこそ倒産リスクが高まります。
「小さな政府」であるのは、例えば、公務員も含めた給与を「源泉徴収」と「年末調整」を行うことで、国税・地方税職員が少なくて済んでいる、という指摘があります。消防団なんてのもありますし、町内会や民生委員さんも福祉の担い手です。
それはともかく、「経済活動」領域における「公の大きさ」はそのとおりで、「ミクロ介入」は論外として、「マクロ介入」そのものの是非なんでしょう。「産めよ増やせよ」「追いつけ追い越せ」の時代ではたしかになくなっているので、構造改革のソフトランディングが必要かと思っています。つまり「マクロ介入」は認めつつ、それがかつてと同規模に継続していること（による歪み）が問題なのであって、その部分のみを正せばよい、と思います。郵政民営化も、数日前のbewaadさんのご提案みたいなのが、おとしどころではないかと。
「日本は大きな政府か？」http://cloudy9.fc2web.com/govsize.html
というメモを書いてる途中なんですけど、アメリカに比べてなんで日本の公務員はこんなに少ないんでしょうね？>webmaster
民間へのサービス委託が大きいのかと思ったのですが、その金額に関する情報が見つけられませんでした。
>rice_showerさん
>しかしその経済活動はりっぱに“大きな政府”的ではないのでしょう（か）。
これはまさに雰囲気に呑まれてしまっています．OECDの調査では，日本の市
場への規制や公的な市場介入は米英より少々高くEU諸国より低く平均よりも
低いとレポートされています．んで理論的にはより重要なマークアップも主
要産業で１と有意に離れるモノはほとんどありません．
http://www.olis.oecd.org/olis/2005doc.nsf/linkto/eco-wkp(2005)6
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis120/e_dis115.html
>雪斎さん
>特に外交官は今の五割増しぐらいは要るでしょう。
これも雰囲気論法で感心しません．経済・環境・産業・安全等専門的な交渉
の場合実際の当事者は担当官庁の人間にならざるを得ない（経産省の英名を
思い出してください^^）．交通・通信が未発達な時代の外交官とは違うんで
す．外交を担っているのは「外交官」だけじゃないのです．
>尚、政治の世界の論理からすれば。「本当に政府は大きいのか」
>よりは「政府が大きいと思われている」ことのほうが重要かもしれません。
実はこれが重要です．日本人は特殊な一時期（1936-最近）を除き小さな政府
嗜好の非常に強い＋税負担の大きさとシステムへの批判が非常に強い国民だと
思います（大石慎三郎氏の研究などを参照）……その意味で国際比較云々では
なく現行に比べ「もっと税負担を小さくorフラットに」というのが国民の総意
ならば，そりゃまぁしょうがないのかなぁと．
ただですね．net上なんかの議論を見ていると，もしかして自分の税金が貧乏
な奴への再分配に使われている！と思っている人が少なくないんじゃないか？
と心配になってしまいます．自分が得するから政府規模縮小が正しいと思って
居るんじゃないかと……年収が2000を超えないひとは実はこれ間違いです．
試しに，自分が去年支払った国税・地方税・社会保険料負担を見てみてくださ
い．で，享受しているサービスを考えてみてください（secomに入るとか子供私
立に行かせてかつ授業料1.2倍とか医療費は×３とか……）．たいていの勤労者
は再分配受けてる側なんですよね(^^)
再分配係数ではみてないの？
最後の四行が意味不明。
いやーおっしゃるとおりです。皆さん目をさましてください。
>再分配係数ではみてないの？
あれは再分配を過小に見積もることになるからいくないよ．
>すりらんかさん
>年収が2000を超えないひとは実はこれ間違いです．
どこから2000万という数字がでてきたのでしょうか？
日本人が１年間に受けている公的サービスの平均額はどれくらいなんでしょうね。
2000万はむかし2編かなんかで試算した目の子なんで言い過ぎです．
失礼．月に40万はさすがに受けてるサービスより高いよなッてだ
けのはなし．
>日本人が１年間に受けている公的サービスの平均額
を評価するのがものすごく難しいですから……．第一受けている便
益を計測したいのに，政府が供給される財は公共財だったりするし．
司法システム・消防・警察・救急・災害救助・公立学校・ちょっと
不安だけど国防もあって，という状態とこれら皆無な状態は月何円
くらい違うと思います？
余談だけど、景気の安定は非競合性かつ非排除性を有しマーケットで取引する事ができにあという点で、国にしか提供できない公共性の高いサービスなのではないかなと思ったりします。
＞日本人が１年間に受けている公的サービスの平均額はどれくらいなんでしょうね。
国と地方の一般歳出と社会保険を合わせると180兆円。1億二千万人で割ると、一人150万円。
子持ちの現役世代なら、180兆から老人向けの予算70兆円を除いた110兆円を総人口で割った90万が公的サービスの平均額。
独身では、110兆円から子供向けの予算30兆円を除いた80兆円を総人口で割った70万円が公的サービスの平均額。
ODAや地方交付税など20兆円も無駄だと思っていれば、都会の独身労働者は年間50万円以上でも負担に感じるかも知れません。
社会保険料は年収の約1割消費税5％なので、所得税等も考慮すれば、都会の独身労働者は年収300万でも負担のほうが多いと感じるんじゃないでしょうか？
＞司法システム・消防・警察・救急・災害救助・公立学校・ちょっと 不安だけど国防もあって，という状態とこれら皆無な状態は月何円くらい違うと思います？
警察消防は5兆円、防衛も5兆円、司法や行政とかをあわせても20兆もないし、公共事業も30兆ぐらいで、公立学校も義務教育だけなら10兆なので、合計60兆ぐらい、一人当たり月4万円の税金でもやっていけるのでは？
>◆さん
そうだ2henで誰かがやってたのこの計算でした！
一人150万円で一家三人で450万
……年収2000だと所得税＋年金社会保険料で600強払うからこれは再分配してる側
……年収1500だと所得税＋年金社会保険料で400強だからとんとん（やや得か？）
みたいな．90万の方を使うと……
妻1人子1人とすると90*3=270ですよね．社会保険については別スレの通り
計算が難しい（いつか受取側になる権利を得ている）ので，ちとおいとく
とすると，1世帯で地方税・所得税を270万収めるには年収1500くらい稼い
でないと．
ただ資産課税も物品税も消費税も入ってないのでかなりむちゃですが．
まぁ2000は言い過ぎなんで1500以上稼いでないとはっきりと再分配の犠
牲者側とは言えないってかんじでどうでしょ？
所得税等も考慮すれば、都会の独身労働者は年収300万でも負担のほ
うが多いと感じるんじゃないでしょうか？
>司法システム・消防・警察・救急・災害救助・公立学校・ちょっと 不安だけど国防
いやコスト計算だとそりゃそうですよ〜でも公共財ですから．
ふと思って，年48万税金を納めるのは〜と計算すると，課税所得300万……収入で言
うと450万（単身）550万（3人家族）くらいの人ですね．
> 鍋象さん
26 万人は全て常勤だと思われます。「郵便というのは、二万四千六百七十八の支店と、少なくとも、職員で二十六万二千人、ゆうメイト(非常勤)が十一万七千人、足して三十八万九千人、正確には三十八万八千六百人なんですが」 ( http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014616220050608010.htm より引用)
だからそこそこうまい「社会民主主義的国家」 笑 なんだから
むしろリフレして失業率をもっとさげれっての。
＞皆様
全く数字の話でなく印象論で申し訳ないのですが、やっぱり日本社会の安定性（豊富なソーシャルキャピタル?）が治安維持コストの低下等を通じて「小さな政府」を可能にしてきたような気がします。それが毀損するようだと、政府規模が現状維持でも公共サービス水準は低下しかねないおそれがあるのではないでしょうか。
>>bewaadさん
そうでしょうね。保守派が重視する共同体的価値観といいますか。ところが日本でもひとり世帯（しかも低所得）の増加で核家族さえ崩壊過程にある現状、（望ましいかどうかは別にして）政府の機能はむしろ大きくなるしかないんじゃないでしょうか。治安悪化などのコストを抑えつつ小さな政府を目指すには、宗教国家のように倫理的に雁字搦めにするかｗしないと不可能だと思うんです。ところが「日本の美しき伝統」をうちだす「産経的」イデオロギーさえアナルコキャピタリズム的立場（ホリエモンなど）から否定されかかっているとしたら、行き着く先はどうなるんでしょうか？
>>とおりすがりさん
前のレスだとわかりにくいので追加します。
マクロ経済介入の是非なんて論じる必要はありませんよ。必要です。あなたが言いたいのは「財政政策での景気対策の是非」なのではありませんか？それとも金融調節まで否定しちゃうのでしょうか？
>>小僧さん
ありがとうございます。
支店数２万４千という事は、大体コンビニの数くらいですか。その間でモノ（郵便・小包など）のやりとりしているので、＋物流網と、銀行の支店業務をやっているので、それらの社員数＋パートタイマーなどの常時雇用的な人達の人数を足すと、３０万人くらいいても全然おかしくありませんね。２万４千支店の大半は特定郵便局だと想像すると、そこに各１０人いたらそれだけで２４万人。
自分が経営者だとして、今この状態で事業を引き継いだとしたら、どのような組織改革をするのかちょっと考えると・・・機能別分社は机上の空論だと思った。
＞すなふきんさん
そこで公明党政権ですよ（笑）。
冗談はさておき、「産経的」イデオロギーもそもそもフィージブルでないものですから、選択肢は結局安定成長の実現しかないと思ってます。
＞鍋象さん
政府の試算では次のように分けるとされています。
http://www.yuseimineika.go.jp/dai18/18siryou.pdf
ちなみに郵便局のうち4,000強は簡易郵便局で、それを除いたベースになっています。
家族的価値観を利用することでそれを担保にし、低成長下で小さな政府を実現しようという意図は右派の中に根強いとは思いますが、その結果は現状ニートという形で現れてるだけじゃないかとｗ
しかしニートは顕在化していない治安リスク要因ではないですか。今後は親も子も高齢化で地獄絵図も予想されます。家計の所得レベルによっても許容度に差が出ます。こんな中あくまで安定成長軌道に戻さない意固地な政策を続けるつもりでしょうか？今のニートが大量にホームレス化するという危惧はないんでしょうか。
その手の家父長主義的スタンスはあまり小さな政府と整合的ではないですよね。アメリカの現在のスタンスが似てはいますが、あれはキリスト教団体が政府のある意味での肩代わりをしているわけですし。
ニートを含む若年無業者層の持続的拡大は、冗談抜きで労働生産性を押し下げて潜在成長率を引き下げる危険があると思います。プロセスはともかく構造改革はTFPを引き上げるため、というお題目のはずですが、いったい何をやっているのやら、とは正直思います。
TBさせていただきました。
Bewaadさんのところで、リフレについて勉強しています。基本的な質問なのですが、リフレ政策で言われるレジーム転換というのは、政府への信用があるなしのどちらにおいても、需要への転換として見込めるものなのでしょうか？リフレ策を講じるための、世論としての機運はどういったことが必要なのでしょうか？
小泉氏が仕掛けている構造改革とは、言うならば、医者への信頼を勝ち取るための構造改革ではないかという気もしますが。病は気からと申しますので。
「期待」というのは経済学の術語で（expectationの訳）、普通の言い方を用いるなら「予測」「推測」「見込み」ぐらいの意味です。だから、ある政権がインフレ防止を打ち出しても、その方針が（一般的な意味で）期待できないと見られるなら、経済学的な意味では「インフレ期待」が生じることになります。私見では、現在の日本では日銀のインフレファイターとしての資質が信頼されているがゆえに、インフレ期待が生じていないということになります。