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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-08-31
■ [notice]アクセス障害にてご迷惑おかけいたしました（復旧のお知らせ）
昨日（昼過ぎ以降?）アクセスが不可能となり、皆様にはご迷惑をおかけいたしました。ご覧のとおり復旧いたしました。サーバサイドの手当てでしたので、攻撃を食らった（笑）とか、そういうことではないはずです。
引き続きよろしくお願いいたします。
■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2005-07現在）
年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2004/Q2 4.8% 9.4% 10,992 6,372 321 663 2004/Q3 4.7% 9.3% 10,988 6,379 314 653 2004/Q4 4.4% 10.1% 10,998 6,326 290 713 2005/Q1 4.7% 11.3% 10,982 6,236 305 792 2005/Q2 4.5% 9.1% 11,002 6,402 299 639 2004/7 4.8% 9.3% 10,984 6,373 318 657 2004/8 4.7% 9.0% 10,985 6,395 314 635 2004/9 4.6% 9.5% 10,994 6,369 309 667 2004/10 4.7% 9.7% 10,997 6,352 311 686 2004/11 4.4% 10.2% 11,003 6,322 290 720 2004/12 4.1% 10.4% 10,995 6,306 270 731 2005/1 4.5% 11.1% 11,004 6,261 296 782 2005/2 4.7% 11.6% 11,003 6,224 308 818 2005/3 4.8% 11.1% 11,003 6,260 313 782 2005/4 4.7% 9.7% 10,994 6,352 310 684 2005/5 4.6% 8.7% 11,008 6,435 307 610 2005/6 4.2% 8.9% 11,003 6,418 280 624 2005/7 4.3% 9.0% 11,005 6,410 289 633 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B （直近月次ボトム） 5.8% 11.6% -- 6,193 384 818 (03/3,4) (05/2) (03/2) (03/3) (05/2) （注） ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」（http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm）。 ・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。 ・「真の」値は、1992年の労働力人口比率0.64（直近ピーク）を15歳以上人口に乗じた数を労働力人口として算出。 ・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。
＃過去の計数は以下のとおりです。
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■岡田代表、郵貯・簡保民営化の意向強調し始める■
民主党の岡田代表が３０日の街頭演説などで、郵政事業のうち、郵便貯金
と簡易保険を民営化する意向を強調し始めた。
岡田氏は、部分的な民営化を持論としているが、これまでは党内の慎重論
に配慮し、発言を控えてきた。
しかし、小泉首相らから「民主党は郵政関係労組の支援が欲しいから民営
化に反対した」などの批判を浴びたため、衆院選への影響を考えて方針を改
めたと見られる。党内で「政権公約に掲げた郵貯・簡保の規模縮小だけでは
有権者に理解されない」との指摘が出ていた事情もある。
ただ、岡田代表は３０日夜、「政権を取って２年以内に、最適のビジネス
モデルを考える」と記者団に述べるなど、部分民営化の時期などには言及し
ていない。
読売新聞：http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050830ia26.htm
民主党の党首のご意見ですね。
郵政は見事に選挙の争点では
なくなりましたね。
小泉首相は「じゃあ何故対案を出さなかったんだ」と突っ込むだけでしょう。
むしろ、郵政反対派と民主党の連携が難しくなるような気がします。
＞ツッコミさん、Baatarismさん
小泉・竹中陣営としてはフィージビリティで攻める（民主党も「民営化」賛成でも「政府の民営化案」反対なのはフィージビリティに立脚しています）という形の議論に持ち込むのでは、という気もします。
本来民主党（や造反組）は現在の中期経営計画（2006年度末まで）の結果がでてから、その内容を踏まえて民営化（や改革）をすべきとのスタンスでしたので、本来対案がないことは攻撃材料には理屈としてはならないはずなんですけれどもねぇ・・・（造反組の議員立法など、会派の賛成なくして提出できないという国会慣習に阻まれたわけですし。対案出せと言うなら、その慣習を変えてやれよと（笑））。
いｈじうｊひ
死ね