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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-09-01
■ [economy][media]そりゃ君らはデフレがうれしいだろうけどさ
総選挙が公示され、残暑の厳しい町の中を、選挙カーが走り回りはじめた。
どの候補者も口にするのは「カイカク」で、財政赤字も減らすと約束する。しかし、それには公的なサービスの低下や増税が避けられない。候補者を見抜く物差しは、バラ色の公約ではなく、国民が耐えるべき痛みを正直に告げる勇気の有無ではないか。
日本の国と地方の借金は７００兆円を超え、国民１人あたりにすれば６００万円にもなる。これほど大きな公的債務を抱え、しかもその債務が増え続けている国は、戦後の先進国の中では今の日本しかない。
現状のまま債務がふくらみ続ければ、いつか、財政に対する内外の不信感から円への信認が揺らぐ時がくるだろう。そうなれば、個人の金融資産が海外に逃げ出し、円は下落し、激しいインフレが起こる。
インフレによってお金の価値が目減りするので、国や地方の借金の価値も減る。しかしその分、預貯金も目減りし、経済混乱や物価上昇によって、国民がその負担を支払わされることになる。
しかも、インフレになると、低所得者や年金生活者ら弱者の受ける痛みが相対的に大きくなる。年金や介護保険の価値も下がるから、意図しなくても社会保障は縮減されてしまう。
つまり、財政改革を先延ばしすれば、弱者への負担の押しつけが自然に起きてしまうのである。
これは、巨額の財政赤字が激しいインフレと結びついた第１次大戦後の欧州諸国や、８０年代の南米の歴史が雄弁に示している教訓だ。
改革をするかしないか。それは、国民１人６００万円の債務を分割払いで整然と返済していくか、それとも支払いを先送りし続け、最後に破産して差し押さえにあうか、という違いのようなものである。
どちらが望ましいかは明らかだ。歳出削減や増税という改革の痛みは、いずれ返さなければならない借金の分割払いの痛みだと言える。
だからこそ、恒常的な赤字体質が続くなかで、歴代の首相は「財政再建」に取り組んだ。大平内閣は一般消費税の導入を試みて失敗し、竹下政権になってようやく消費税の導入に成功した。中曽根内閣では、雪だるま式に赤字を積む国鉄の民営化が決まった。
しかし、その後、バブル崩壊で投じられた巨額の景気対策のつけで、財政赤字は途方もなく膨らんでしまった。
少子高齢化社会で社会保障費の増大が確実な中で、各党のマニフェスト（政権公約）にある財政改革案の実効性に、有権者はどれだけ納得できるだろうか。
どうやって財政改革を実現するのか。具体的な政策ビジョンを語るように、候補者や政党に求めたい。
朝日「国民の借金 候補者は「痛み」を語れ」（8/31付社説）
- 民間の貯蓄投資差額は対政府債権か対海外債権のいずれかになります。つまり日本の公的債務の大きさは、対外債権の大きさ（長らく世界一です）と同根なのですけれども。
- 個人の金融資産が海外に逃げ出すといっても、円を外貨に換えるに当たって円を買う海外の需要が相対的に大きければ円は下落しません。だいたい通貨安によるインフレが「激しい」って、どの程度を想定しているんでしょうかねぇ。プラザ合意後のアメリカではドルは相当程度下落しましたが、アメリカがその際インフレに悩まされたなんてことがありますか? （いまさらキャピタルフライト（笑））
- いまどきインフレ＝弱者が苦しむなんて議論がまだ生き残っていたとは・・・。
- 預貯金の目減りをいうなら、無貯蓄世帯は無関係です。
- 年金は物価スライドがあります。
- 失業者の増加は無視ですかそうですか。
- パートタイム労働者の増加も無視ですかそうですか。
- 家計もインフレによる住宅ローンなどの債務の実質減価による恩恵を受けます。
- 財政赤字を問題にしているにもかかわらず、ドーマー条件を考えないのは朝三暮四です。バブル後の景気対策より、それをやめたはずの小泉政権下で債務増加が進んでいることをどう考えているのやら。
- 「お手軽な印象論でなく、経済学の知見に基づいた社説を書くように、新聞に求めたい。」
2005-09-02
■ [economy]「過疎地の郵便局がなくなる」とは脅しか
あまり郵政関連の話題を取り上げると小泉総理のアジェンダセッティングを受け入れてしまうようで気が引けていた（笑）のですが、ネット上で評判の高いものの中には若干異見を申し上げたいものがあり、本日は「「過疎地の郵便局が無くなる」という脅しに騙されるな！」（@Irregular Expression8/23付）を取り上げたいと思います。
当該エントリにおいてgoriさんが過疎地の郵便局はなくならないと判断されている理由は以下のとおりです。
- そもそも郵便のユニバーサルサービスを維持するためには普通郵便局・集配特定郵便局があればよく、15,000以上の無集配特定郵便局は郵便のユニバーサルサービス提供とは無関係（＝これらがなくなったとしても郵便のユニバーサルサービスの提供は可能）。
- 無集配特定郵便局については、
- 仮に全廃すれば、年間約4,400億円のコスト削減。
- 行政監察により同等の業務内容をより低コストで営むことが指摘されている簡易郵便局に仮に置き換えれば、年間約2,600億円のコスト削減（なので、いずれかを行うことにより過疎地の普通郵便局・集配特定郵便局の維持コスト分は捻出可能、という含意ではないかとwebmasterは受け止めました）。
- その配置は都市部に集中しており、これらを廃止しても民間企業が提供する代替サービスが存在するので利用者利便は維持可能。
- 他方、郵政公社の試算では6,000局が黒字とされており、民業圧迫なくこれらのポテンシャルを活用するためには民営化が必要。
まず、現在の政府案でも郵便のユニバーサルサービスは維持されることとなっているので、それがなくなってしまうと心配している人は少ないでしょう。問題視されているのはあくまで貯金・保険のユニバーサルサービス提供の可否です。一口にユニバーサルサービスの提供と言ってもどの程度の密度で提供するかによって必要な局数は異なりますが、とりあえず現在の郵便局網の基本は徒歩でアクセスが可能ということになっています。
なぜそのようなことが言えるかといいますと、各市町村に最低1つの郵便局を設置するため簡易郵便局制度が導入されたのは、「市町村」が昭和の大合併前の1万強市町村だった時代でしたが、昭和の大合併に先立つ明治の大合併（直後で約16,000市町村）は各市町村に最低1つの小学校を設置すれば全国民をカバーできると考えられた徒歩圏内を基準に行われたものだからです。
＃ですから、この基準を例えば自転車でアクセス可能であればよい（中学校基準）とするなら、昭和の大合併後の市町村数＝4,000弱が最低郵便局数の目安となります。
したがって1番から2.1番までは、そもそも貯金・保険のユニバーサルサービス提供は不要であるとするなら別ですが、多くの反対派の懸念を払拭するものではないということになります。
また、2.2番から3番までについては、それらの前提の妥当性について議論があります。まず簡易郵便局については、行政監察に基づく勧告そのものにおいても、無集配特定郵便局と置き換えを検討すべき対象としては、立地上利用者の性質が限定され取扱業務範囲の差が問題にならない場合や人口減少などにより取扱業務量が減少した場合とされています。つまり、簡易郵便局が低コストといっても、総じて取扱業務の範囲や量の差がある故でもあり、そもそも置き換えが困難なケースや、置き換えてもコスト低下にはつながらないケースがあるということになります。
＃あくまで個人の体験であり統計的に妥当なサンプリングではありませんが、郵便局めぐりを趣味とされている方の体験でも、簡易郵便局のコンプライアンスの問題や施設・設備の整備の遅れが見られます。
郵便局別の損益の公社試算についても、goriさんのご指摘のように黒字局の活用がなされるとして、赤字局は廃止された場合にはより都市部への集中が進むことを示唆するものです。goriさんは平成１５年度都道府県別郵便局数を見れば分かる通り、実は無集配特定郵便局が集中しているのは過疎地ではなく大都市圏だったりする。東京1379局・神奈川681局・埼玉543局・千葉590局・愛知716局・大阪1010局・京都368局・兵庫696局、これらを合計すると合計5983局に上る
とされています。
郵便のユニバーサルサービス提供に必要な普通郵便局・集配特定郵便局は制度的に存続させざるを得ないとして、無集配特定郵便局の赤字局が廃止される場合、次のような結果となります。
| 都府県 | 無集配特定郵便局 | 全国シェア(A) | 赤字（＝廃止）局 | 黒字（＝存続）局 | 黒字局全国シェア(B) | シェア増加(B-A) |
| 東京 | 1,380 | 8.96% | 880 | 500 | 9.89% | 0.93%ポイント |
| 神奈川 | 680 | 4.41% | 200 | 480 | 9.49% | 5.08%ポイント |
| 埼玉 | 543 | 3.53% | 104 | 439 | 8.68% | 5.16%ポイント |
| 千葉 | 590 | 3.83% | 270 | 320 | 6.33% | 2.50%ポイント |
| 愛知 | 716 | 4.65% | 161 | 555 | 10.98% | 6.33%ポイント |
| 大阪 | 1,010 | 6.56% | 483 | 527 | 10.42% | 3.87%ポイント |
| 京都 | 368 | 2.39% | 219 | 149 | 2.95% | 0.56%ポイント |
| 兵庫 | 696 | 4.52% | 410 | 286 | 5.66% | 1.14%ポイント |
| 全国 | 15,403 | 100% | 10,347 | 5,056 | 100% | - |
上記都府県の全てでシェアが増加する見込みが示されていますが、その他の道県を含めても、シェア増加となるのは静岡、岐阜、奈良、群馬、栃木、香川、茨城、三重だけで、その他の道県はシェアが低下します（率として低下が最大なのは北海道（5.02%（773局）から0.97%（49局）へ4.05%ポイントの低下）で、数として存続局が最も少ないのは鳥取（97局すべてが赤字で存続局なし）です）。郵便とは違い貯金・保険についてはユニバーサルサービス提供義務が課されていませんので、赤字店舗の廃止をためらう理由はありません。goriさんのロジックはwebmasterが勝手に推察しているだけですが、その推察が正しければ、コスト的に可能であることと経営判断として妥当であることはイコールではなく、廃止すればより利潤が増加するであろうことを行わないと期待できる合理的理由はありません。
法的には、あくまで郵便局を設置するのは郵便局株式会社（窓口ネットワーク会社）であり郵便貯金銀行や郵便保険会社ではありませんが、貯金・保険にとっては郵便局株式会社の過疎地郵便局の存続を可能とするための内部補助をサポートするような委託手数料を設定するインセンティブはありません。頼りになるのは2兆円規模と想定されている基金のみであり、足りなければ郵便局株式会社に損失がたまることとなります。
それを避けようと郵便貯金銀行や郵便保険会社に政府が圧力をかけるようなことがもしあるとすれば、それは不透明な行政介入に他なりません。民営化とは利潤追求を第一義とする経営判断に基づき効率的な経営を行わせるためのものであり、そのような圧力・介入が必要というケースがあるとすれば、それは民営化に無理があることを示す以外の何物でもないのです。
2005-09-03
■ [notice]当ページの過去記事検索の一助として
いつもコメントいただいている小僧さんが、当ページの過去記事indexを作成されました。エントリタイトルの一覧になっていますので、ブラウザ検索機能と組み合わせてご活用ください。
小僧さん、本当にありがとうございました。
■ [politics]郵政民営化の別の要し方
昨日に続いてネット上で評判の高い郵政民営化関連のエントリを取り上げます。本日は「郵政民営化って要するに何なの？と政治に詳しい人に聞いてみた。」（@絵文録ことのは8/30付）です。
＃各政党の志向なども論じられていますが、郵政民営化関連の話題に限って取り上げます。
◇で、民営化することで郵貯は何のメリットがあるわけ？←ぜんぜんわかってない
●郵貯は、運用しなければ利息を払えないわけだけど、その運用先を地方の公共事業に限定してきたんで、かなりの無駄遣いが出ている。これを改善する必要はある。この点で、竹中・小泉のいってることは正しいし、この点を否定する人は、民主党だろうと、しずかちゃんだろうといない。
◇ふむ。郵貯の運用方法についての改革の必要自体はあるってことやね
＃引用文中の「◇」はbloggerの松永さん、「●」はそのご友人の発言です（以下同じです）。
おおざっぱに言えば郵貯はほとんどの資金を（狭義の）政府（webmaster注:SNA上の一般政府とお考えいただければ）に融通するという形式で運用しているわけですが、ご友人ご指摘の「無駄遣い」は（本当に無駄遣いかどうかはさておき）融通された政府のお金の使い方の問題です。政府がもうお金はいらないといっているのに郵貯が無理やり押し込んで、その結果政府が不要な金の使い道をひねり出している場合でない限り、郵貯をどのように「改革」しようとも「無駄遣い」の改善にはつながりません。仮に「無駄遣い」が存在し「改革」が必要であるとして、その対象は予算の決定プロセスや国会のあり方であって郵貯ではあるはずもありません。
●まぁ、しずかちゃん側は、特定郵便局局長会だかなんだかの、選挙支援をあてにしてるということを隠してるけどね。
◇例の「世襲公務員」ってやつ？
●それだね。
そもそも郵便局には三種類ある。普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局だ。いわゆる本局と呼ばれる大きな郵便局が普通郵便局、その数およそ全国に1300局、これは全郵便局の20分の1に過ぎない。それじゃあ残りはというと、そのほとんどが特定郵便局、その数実に18916局（2000年度末）、実は“街の郵便屋さん”の大多数は、このカテゴリーの郵便局だ。普通郵便局と、特定郵便局の違いは何か？これはなかなか難しい。特定郵便局を一言で定義するなら、局長が、“特定郵便局長”という肩書きの国家公務員である郵便局ということになる。
……
１）郵便局の土地、建物は、郵便局長の所有物であり、国が、局長に家賃を払っている。自宅＝郵便局の場合でも、この家賃は支払われる。
２）局長には給料は勿論、公務員としての待遇が保証される。
３）公務員としての定年はあるが、妻、子に世襲制的にその地位が受け継がれる。
４）給料とは別に、年数百万円の経費（渡切経費・わたしきりけいひ）が支給される。
５）局の営業成績が悪いと、局長会などで肩身が狭い思いをするが、公務員なので収入が減ることはない
※コメント欄にてTOMさんより「特定局長の渡し切りはなくなった。最近では官選の特定局長も増えている」との指摘あり。8/31 22:00追記
松永さんよりも辛坊治郎さんへのコメントということになりますが、まず、国が郵便局の賃貸料を払うのは借りている以上当然でしょう。「自宅＝郵便局の場合でも」って、自宅の客間で郵便局の業務をしているわけでもなく、所要の設備投資を行い局舎や各種機器を整えているわけですし。試算の材料もないのであくまで可能性の指摘ですが、全部国の所有物だった場合、バブル崩壊後の地価下落で郵政事業のバランスシートはかなりの程度痛んだかもしれません。
＃賃貸料の評価がおかしいという指摘もあるようですが、不動産鑑定士を関与させている現行制度を非難するなら、より問題の少ない代替策を提示すべきでしょう。不動産鑑定士の鑑定に少なからず問題があるという実情はありますが、総じてそれよりも客観的・公平な決め方があるのでしょうか?
その他についてはTOMさんが指摘済みですが、何よりおかしいのは、仮に特定郵便局長制度（選任方法など）に問題があるなら、その制度を直接「改革」するのが一番の早道であるにもかかわらず、先の金の使い道同様、せいぜい反射的効果が見込めるかもしれない、という程度にとどまる民営化がなぜか唯一の処方箋であるかのように語られることです。民間部門だって世襲は山のようにありますし、他方で公務員身分を剥奪することは公社形態のままでも可能だというのに。
◇で、ちょっと話は戻るけど。というか、根本的な話。郵貯や保険を民営化したら、なんで市中銀行がおいしくなるわけ？
●かつて、郵貯って「出し入れ24時間手数料なし」だったんだよ。そこに手数料がつくようになる。それから、郵貯の定期ってべらぼうに利息が高かったじゃない。あれって、さっきの融資先が決まってたから、税金でけつもちしてたんで可能だったわけだけど、それももうなくなってる。そうしたら、郵貯に入れてる理由なくなるよね。現時点では、日本の預貯金の半分近くが郵貯なはずだよ。
解決が急がれる郵便貯金問題：全国銀行協会-ZENGINKYO-より
郵便貯金が、どのくらいの規模かというと、その残高は約250兆円（平成13年3月末）で個人預貯金の約４割を占めています。都市銀行の個人預金残高（平成12年9月末約110兆円）の約2.3倍、国内に本支店のある銀行の個人預金残高の合計約290兆円とほぼ同程度となっています。
国際的に見てもここまで巨大な規模の「国営銀行」が存在することは極めて特異な状況です。
◇それが市中銀行に流れていく。
●流れる。少なくとも、競争できるようになる。
◇つまり、政府のバックアップのある「銀行の強力すぎるライバル」が、同じ土俵に降りてきて、そのカネがばらまかれることになる。
まあ全銀協も、郵便局は山間僻地をカバーしているが銀行は都市に集中しているという意見に対しては、信金・信組はおろか農漁協までも含めた支店数で反論するくせに、このような場合には都銀だけとか銀行だけをベースに比較するとは姑息だと思いますが（笑）、それはさておき、少なくとも現在の運用環境を前提とする限り、郵貯に預けていた預金者が銀行に預け替えをしたところで、十分な運用益が見込めないのですから、市中銀行にとっておいしくもなんともありません。
このあたり、銀行も護送船団時代の感覚が抜けていないといいますか、かつて店舗行政で新規出店が厳しく規制される一方、旺盛な資金需要があった時代においては、いかに一店舗当たりの預金額を多くできるかが収益に直結していましたが、資金需要が細り運用難で、かつBIS規制の導入等によりリスク・リターンバランスに重点を置くようになった現在においては、店舗行政が自由化されてなお店舗は減少しつづけ、預金を無理にでも獲得しようなどという銀行はありません。身近なサンプルでは、あまり若い世代の銀行員は郵政民営化に冷淡であると思うのですが、年配の幹部がかつての預金量が全てという気分を忘れきっていないのではないかと思えないでもありません。
ちなみに定額貯金の高金利ですが、平成4年以降は是正されている上、そのからくりもかつて述べたように、財投のハイリスク・ハイリターン運用（ただし、メディアで多く語られているような不良債権＝信用リスクにおいてではなく、金利リスクにおいて）の賜物であって、「税金のけつもち」が支えていたわけではありません、為念。更に言うなら、個人向け国債の方がよほど銀行預金にとっての強力なライバルです（政府が債務者なので信用リスクは低く、かつ、金利も通常の国債準拠＝銀行預金金利よりも（現時点では）高いのですから）。今は上記運用難と目先の手数料目当てで銀行も喜んで売っていますが、将来訪れるであろう（現在とは逆の）投資超過時代において個人向け国債と競争するなら、銀行預金金利は引上げられざるを得ないのが実態ですし。
◇それで、郵便事業をまかなえるだけの体力は残るの？ というか、残らないから僻地郵便局切り捨てなのか？
●残らないというのが、反対派の意見だね。でも、問題はそこにはない。今まで作り上げてきたインフラをどうするつもりなのか、というのが問題。
◇今回の件でインフラというと具体的に何？
●え、だってATM網があるし、あと、郵便局。特定郵便局じゃなくて、いわゆる本局って、どこの町でも、一番の一等地にあるよね。あれ、誰の財産になるんだろう？ 税金でまかなったものを、勝手に民間にくれてやって、それで何も文句を言わない。この国の国民は優しいと思うよ。
◇開拓使払い下げ（´ー`)y-~~
●国鉄のときも、NTTのときも、国立大学のときも。そのうえ、赤字分は、税金でまかなってやるんだぜ！！ こんなでたらめな民営化なんてあるかよ！！ 民営化に反対なわけではないけど。
ここは政府の弁護になりますが、民営化会社の資産の対価は株式売却益で回収されることになります。民間会社が会社分割により子会社を設立する場合でも、当然もともとは親会社自身が購入した資産を子会社に移すことになりますが、外部に子会社を売るのでなければ連結で見れば同じことですし、外部に売る場合には子会社株式の売却益で回収されるので、基本的に親会社株主（本件で言えば国民と同じ立場）は、子会社株式の評価が適切である限りにおいて文句を言うわけではありませんが、それと同じことです。
■ [economy][politics]文科系人間から見た「小泉改革の本質」
郵政関連というよりはより広範な課題を視野に入れたエントリですが、「理科系人間にも分かる「小泉改革の本質」」（@Life is beautiful8/30付）もネット上で評価の高いものです。ここでsatoshiさんは現在の日本の最大の問題は財政赤字であると認識した上で、現在の財政赤字の原因は、政府からお金を引き出して得をしている人間の存在であるとし、しかしそれはそうした人間のモラルの問題ではなく得をするという「構造」に起因するので、それを壊すこと＝「構造改革」が小泉改革の本質であるとしています。
日本の財政赤字を考えるに当たって、GDPを見てみます。GDPは端的に言えば1年間の国内部門の付加価値、すなわち儲かった額の総計ですが、儲かったお金はその年のうちに使ってしまうか、翌年以降に使ってしまうかのいずれかです（税金で取られない部分については）。翌年以降に使うとはすなわち貯めておくということですので、この関係を式に表すと次のとおりです。
GDP＝消費＋貯蓄＋租税・・・(1)
他方、「儲け」は誰かが儲けさせてくれるから生じるもので、例えば商品を買うお客がいれば売り手は儲かります。上記(1)式は儲けの使い道という面から見たものですが、どうやって儲けたかという面から見ると、まずは(1)式にもあるように誰かの消費がそうですし、投資（民間投資と公共事業＝政府投資があります）がそうですし、政府の消費、さらには海外のお買い上げ分があります。以上を式に表すと次のとおりです。
GDP＝消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出・・・(2)
＃政府支出とは（ここでは）政府の投資と消費を足したもの、純輸出とはグロスの輸出からグロスの輸入を引いたものです。
ここで、(1)式から(2)式を引くと次のような形になります。
0＝貯蓄−民間投資＋租税−政府支出＋−純輸出
→貯蓄−民間投資＝政府支出−租税−＋純輸出・・・(3)
「政府支出−租税」とは財政赤字のことですし、マイナスの「純輸出」とは新たに対外債権を取得したこととイコールです。その含意は何かといえば、国内の全ての貯蓄は何らかの方法で運用されるわけですが、国内民間部門での運用先（＝「民間投資」）が貯蓄に対して不足している場合、政府に対して運用するか、それとも海外に対して運用するしかないということを(3)式は表していることになります。
＃コメント欄でのRhapsodyさんのご指摘を受け訂正いたしました。（9/3付）
日本ではここ40年ほど「貯蓄−民間投資」が正の値をとっていますので、その余剰資金は政府に運用するか海外に運用するしかなく、現に日本は多大な政府債務残高を抱えると同時に、世界最大の債権国でもあります。もっと多額の対外債権を保有する、すなわちもっと多額の純輸出を行うことが可能であれば政府が借金（＝政府への運用）する必要もなかったわけですが、80年代から90年代にかけての貿易摩擦問題を考えれば、それは事実上不可能だったでしょう。
さて、小泉改革とは財政赤字の削減、つまり「政府支出−租税」の値を減少させるものと定義した場合、「政府支出」を減らすか、「租税」を増やす（かその両方を行う）ということになりますが、その影響はどのようなものになるでしょうか。「政府支出」を減らす場合、(2)式よりその分だけGDPが減少し、その分だけ(1)式により「消費」や「貯蓄」が減少するので、(3)式の右辺の減少（「政府支出−租税」の減少）と左辺の減少（「貯蓄」の減少）がつりあうことになります。「租税」を増やす場合、(1)式により「消費」や「貯蓄」が減少するので、同様に(3)式の右辺・左辺がつりあいます。
何か忘れていますねぇ・・・どちらも「貯蓄」のみならず「消費」も減っています。儲けの源泉を表すのが(2)式ですが、ここで「消費」が減少すればその分だけGDPが落ち込むわけです。「政府支出−租税」の減少により「消費」が落ち込み、「消費」が落ち込めばGDPが減少し、GDPが減少すれば(1)式から「租税」が減少し、「租税」が減少すれば「政府支出−租税」が増加してしまうので再度それを減少させ、の繰り返しが小泉改革の本質です。小泉政権になってからはGDP成長が落ち込み、他方で政府債務増加は昂進していますが、これは構造改革が抵抗勢力の存在により不徹底なものにとどまっているからではなく、以上の論理的帰結です。
＃最近の景気回復は、以前取り上げたように外国の好景気により純輸出が増加したことによります（ある程度は為替介入の貢献もあるでしょうけれども）。
では正しい処方箋はどのようなものでしょうか。それは(1)式において「貯蓄」ではなく「消費」に回す額を増やしてもらうことです。「消費」が増えれば(2)式によりGDPが増加し、GDPが増加すれば(1)式から租税も増加します。また、「民間投資」は「消費」してもらうための商品・サービスを生産するためのものですから、「消費」が増加すると見込まれれば当然各企業は増加させることでしょう。「貯蓄」が減少し「民間投資」が増えることにより(3)式の左辺が減少しますから、そうなってから「政府支出−租税」を減少させればいいわけです（しかも、既述のとおり租税が自然に増加しているわけですから、より無理なく減少させることが可能です）。
といっても宗教国家や全体主義国家でもあるまいし、トップが「貯蓄ではなく消費しろ」と号令をかけても始まりません。「貯蓄」するより「消費」した方がお得な環境を整備して、合理的な判断に基づいて自主的に「消費」を増やすように仕向けなければなりません。そのためにはまず何よりもデフレを止めることです。デフレ、すなわち継続的に物価が下落する状況においては、何か買いたいものがあっても購入を手控え、より価格が下がってから購入する方が合理的です。より価格が下がるまで待つとはすなわち「貯蓄」しておくということですが、これがインフレであれば、「貯蓄」して将来に購入を先延ばしするよりも、価格が上がらないうちに「消費」してしまった方が得なのですから。
＃デフレを脱出した場合には財政赤字問題も解決できるとのシミュレーションは、以前示したとおりです。
2005-09-04
■ [politics]笑えない未来像
381 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2005/09/02(金) 18:11:20
増税路線がどう失敗していくかだな。
さて、この話でどうやって儲けようか？（略）
398 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2005/09/02(金) 18:34:04
>>381
＜向こう１０年間の仮想シナリオ＞
小泉自公政権継続
→増税・財政再建・行革路線失敗
→０７〜０８年頃に倒閣・民主党主導政権成立「まだまだ改革が足りなかった」
→さらなる「真の改革」が始まる
→景況は絶望的に悪化。
→岡田退陣。現在の「若手」による「我々こそが真の改革派なり！」（いったい何人いるんだ）という自民・民主の超党派（主力は元官僚・元金融・松下政経塾出身者）による新自由主義原理型政権が成立。市民派・NPO勢力なども一縷の望みを掛けて（まだ懲りないのか？）草の根から勝手連で擁立。
→ますます階層化が悪化。GDPも微増・横這いを繰り返し、各種経済指標はいよいよ有名無実となる。どうでしょうか？
2ちゃんねる経済板「経済から政治を語るスレ30」（webmaster注:dat落ちしています。なお、一部改行位置を変更しました。）
かなりの確率でそうなりそうな気がして・・・orz
ちなみにkanryoさんがご指摘のように、ニューオーリンズの現状は日本にとっても決して他人事ではなく、ましてデフレが継続していけばそうした危険は高まることこそあれ、低くなることなど期待できないわけで（今般の「人災」性とブッシュ政権の政策指向との関係についてのクルーグマンの論考を47thさんがご紹介のように）。
＃ブッシュ政権についてはまだ路線の対立があるだけましで、小泉政権については反対派ですら多くは路線は同じでそのスピードを競っているだけ、という点においてより悩みは深いのですが。
■ [politics]ヒトラーに擬えるに当たって
亀井静香候補が日本外国人特派員協会において、ヒトラーを引き合いに出して小泉批判をしたとのこと。かなり不評だったようですがむべなるかな、ヒトラーという劇薬を、とりわけ外国人（主として欧米人を念頭においています）の前で用いるにはあまりに無神経だったといわざるを得ないでしょう。特に問題なのが「今回出馬を断念した議員や私たちは、小泉首相に政治的な毒ガス室に入れられたようなもの。私は生き残るがね」との発言です。いくら政治家は選挙に落ちれば唯の人とはいえ、命まで奪われた人々と自らを同一視しては失笑を買って当然です。
なぜ外国人の前でヒトラーを引き合いに出すことについては慎重であらねばならないのか。それはヒトラーが民主政の正当性に大きな影を投げかけるからです。同じ独裁者であってもスターリンはまだましで、彼が独裁者足り得たのは共産主義体制のためだと考えれば安心できます。自分たちは共産主義でないから大丈夫だ、ということです。ところがヒトラーが自分たちの政治体制からも生まれ得るという事実を認めては安心できない一方、民主政を否定するわけにもいきませんので、いきおいその存在を全否定せずにはいられません。民主政だからこそ生まれた独裁者なのではなく、あらゆる政治制度においても彼は最悪の独裁者であったろう、と。
仮に亀井静香候補がかかる主張をしたいのであれば、例えば次のような比較から入るべきでしょう。
公式論を言うならば、選挙戦の際はなるべく多様なテーマに関して政策論争が行われるべきだろう。しかし論点を「あれもこれも」と広げていくと、結局は焦点がぼやけて有権者の記憶には残らなくなる。なにしろ普通の有権者というものは、政治に対してそれほど強い関心を持ってはおらず、候補者の政策を念入りに調べるほど暇でもない。それであれば、候補者としては強調するポイントをひとつに絞り、自分の名前と主張が一致するようにした方がいい。同じことばかりを繰り返していると、頭が悪そうに見えるかもしれないが、そんな風に受け取るのは、ごく少数の「政治オタク」だけである。
溜池通信vol.286「特集：日米の当世政治比較論」（webmaster注:強調は原文によります。）
宣伝はすべて大衆的であるべきであり、その知的水準は、宣伝が目ざすべきものの中で最低級のものがわかる程度に調整すべきである。
（中略）
宣伝の学術的な余計なものが少なければ少ないほど、そしてそれがもっぱら大衆の感情をいっそう考慮すればするほど、効果はますます的確になる。しかしこれが、宣伝の正しいか誤りであるかの最良の証左であり、若干の学者や美学青年を満足させたどうかではない。
（中略）宣伝になにか学術的教授の多様性を与えようとすることは、誤りである。大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわりに忘却力は大きい。この事実からすべて効果的な宣伝は、重点をうんと制限して、これをスローガンのように利用し、そのことばによって、目的としたものが最後の一人まで思いうかべることができるように継続的に行わなければならない。人々がこの原則を犠牲にして、あれもこれもとりいれようとするやいなや、効果は散漫になる。
アドルフ・ヒトラー「わが闘争」（webmaster注:文章は「ヒトラーの宣伝術」（@反戦老年委員会8/21付）からの孫引きです。）
前者はかんべえさんの見立てによる小泉総理・ブッシュ大統領に共通する政治手法の観察で、後者は言わずもがなのテキストですが、ご覧のとおり極めて似通ったものです。Star Wars Episode IIIにおいて元老院(the Senate）が大衆の支持を得たパルパティーン議長を皇帝に推戴するというのは、明らかにローマ元老院（英語では同じくthe Senateです）によるオクタヴィアヌスの皇帝推戴を下敷きにしたものですが、ヒトラーというタブーを離れれば、そのような手法に対する警戒感というのは欧米の知識人には少なからず見られるわけで、レッテル貼りではなく具体的事実を指摘していく必要があるでしょう。
他にも、今回の選挙を国民投票と呼ぶ＝プレビシット型選挙の危険性ですとか、「B層」を主たるターゲットと認識した政府の広報戦略ですとか、いろいろと材料はあるわけです。そういった具体的な証拠を取り上げつつ、小泉戦略がいかに煽動的・皮相的であり、（できればNGワードであるヒトラーに言及せず）国民を誤導する危険性があること訴えれば、外国人記者には日本人記者以上にピンときたのではないかとも思います。
＃それこそパルパティーン小泉対ヨーダ綿貫といった喩えを使うとか。
しかしこう書きながらも、webmaster自身は、こうしたイメージ誘導（アメリカ風に言うならスピン・コントロール）はプロメテウスの火であり、後戻りできないのではないかと思っています。アメリカにおいてもブッシュ陣営の専売特許というわけでは全くなく、スピン・コントロールの語が有名になったのは、ブッシュ（父）が敗れた92年選挙における（かんべえさんもご紹介の）"It's the economy, stupid!"、そして何より前回（88年）選挙後において"Read my lips, no new taxes!"と発言したブッシュ（父）の映像をこれでもかと繰り返しその増税を公約破りとして強く印象付けたクリントン陣営の選挙戦術以来のことです。日本にだって「ダメなものはダメ」by土井たか子社会党委員長（当時）という例があるわけですし・・・。
2005-09-05
■ [movie]ヒトラー〜最後の12日間〜
1ヶ月以上前に観ようと決意し、その後タイミングが合わかったなどの理由で叶わぬまま今に至りましたが、ようやく観ることができました。現時点におけるwebmasterが観た今年最高の映画でした。何が良かったといって、StG44やMP40、パンツァーファウスト（発射シーンがあればなお）にティーガーI、T34-85などのよくできたレプリカが・・・ではなくって（いや、もちろんそれらも良かったのですが）、当時のヒトラー周辺の雰囲気が丁寧に描かれていて、しかも俳優陣の熱演がそのリアリティをいやましていることです。
日本人が観ることなど念頭になく作成されたでしょうから、各登場人物が誰かなどと親切に説明がされることなどないのですが、ヒトラーはもちろんのこと、ゲッベルス夫妻、エヴァ・ブラウン、シュペーア、ヴァイトリンク、カイテル、ヒムラー、ゲーリングといった主要関係者は出てきた瞬間にそれとわかるほどキャラがきちんと立っていました（ボルマンだけはちょっとイメージと違いまして、もっとあれこれ口出ししていたように思うのですが）。サンクト・ペテルブルクの風景（を借りた当時のベルリンのイメージ）とあわせ、作品世界への没入へ容易に誘ってくれます。
ことは第三帝国の終焉を描いているわけで、安直な総括は避けたいと思いますが、通常文字で読むことしかできない状況を質の高い映像で体験できることには十分価値があります。当時に関心を持つ人間には必見といえましょう（逆にそうでないと、わからない部分が多くなり、上映時間の長さと相俟ってしんどいかもしれません）。
■ [misc]吉川ひなの@伊勢丹新宿店
上記のための整理券をもらってから上映までの時間つぶしで立ち寄った際に、生で吉川ひなのを見ました（イメージキャラクタになっているジーンズブランド関連のトークショウが終わったところだった模様）。絶対値としての顔の小ささや体の細さは一般人でも見られないことはないな、というレベルなのですが、何より常人離れしていたのが手足の長さ。同じぐらい顔の小さい人はいてももっと小柄ですし、同じぐらい細い人はいてももっと手足が短いわけで、全体としてのバランスはやはりそれで金を稼ぐだけのことはあります。プロってすごいですねぇ・・・。
2005-09-06
■ [politics]悲しいけど、これって選挙なのよね
先日取り上げた小泉総理の選挙戦術ですが、それをプロメテウスの火と呼んだことについての補足を若干します。契機は、木走さんによる三浦博史「洗脳選挙：選んだつもりが選ばされていた」のご紹介です。
その内容については下手にwebmasterが要約するよりご覧いただきたいわけですが、ある意味小泉総理の（選挙の）やり方は規模において我が国空前のものでしょうけれども、存在としては物珍しいわけではありません。事例を海外に求めても、ここ10年程度のアメリカ大統領選におけるスピン・コントロールの重要性はwebmaster自身前回紹介したところですし、メディアによるイメージ流布の政治への影響を説いた古典的名著、ウォルター・リップマン「世論」の初版は1922年だったりもします。
既にこれらの手法が存在してしまい、歴史から拭い去ることができない以上、そのような手法によらない選挙を望んでみたところでお花畑に他なりません。以前触れたように大衆動員を基盤とする独裁は古代ギリシアにおいて既に僭主政として例があり、リップマンもプラトンを引いていますが、スティーブン・ストロガッツが「SYNC」で述べるように他者への同調がヒトの本性に根ざすのであれば、時代を超えて、選挙はみんなこうしたもの、ということになります。
当サイトでは政策の方向性と選挙戦術において小泉総理の相対化を図っているわけですが、現実問題として小泉政権を代替する可能性のある岡田政権は、後者において雲泥の差はあれど（今までメディアに好意的に扱われてきたがゆえでしょうが）前者においては大差なく、政権交代が起こってみれば実は小泉政権はヒトラー政権ならぬ（それに先立つ）ブリューニング、パーペン、シュライヒャー政権の役回りだったという可能性もあり得ます。ワイマール体制の崩壊は一日にして成らず、世界恐慌後において強権政治は既に始まっていたわけで。
「SYNC」においてはどのような状況において同調が起こりやすいかは触れられていませんが、それが不安定な現状への反応として安定を志向するものであるなら、まずもって社会の安定化がそうした同調の抑止には有効でしょう。歴史を顧みても多くの事例によってサポートされると思いますが、小泉総理の「改革せず景気が先だと言って、景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう」発言はこの点をとらえたものと言えますし、民主党政権になったところで改善は期待できません。
となれば、やはり憲法における統治機構の定めの役割は大きいといわざるを得ません。その点、安全路線の極みがアメリカとドイツで、アメリカ大統領には議会の解散権はありませんし、ドイツ首相には日本でいう69条解散権（議会の不信任への対抗として国民に信を問う）しか認められていません。これらにおいては選挙のタイミングを操作することはできず、ある意味で平等が担保されています（もちろん現職の地位を活用して予定されたタイミングに政策をあわせることはできますが）。
他方で行政府の長の権限が（対立法府において）最も強いのはイギリスで、留学経験ゆえか小泉総理も多分に意識しているようですが、解散権の行使についてはほぼ日本と同じです。慣習（convention）においてどこまで許容されるのかがわかっていないので（イギリス憲法についての専門書読んだことないですし・・・）、実態としては違うのかもしれませんが、王権という最強の「抵抗勢力」に対抗するための切り札として位置づけられてきたものでもあり、それだけ意図的に強くされてきたという歴史的経緯があります。もし日本の「抵抗勢力」が王権に匹敵するというなら、この文脈では正当化されるとも言えますが・・・。
2005-09-07
■ [politics][economy]再び雪斎さんへ
「論座」2005.10号における選挙特集に雪斎さんが寄稿された論考が、ご本人のblogに再掲されています。つい先日も雪斎さんのエントリへの反論をさせていただいたところですが、ネットでも公開されたことに甘えて、この論考について思うところを述べたいと思います。このような機会を与えていただき、雪斎さんには心より感謝申し上げます。
拝読してwebmasterが最も異議を申し上げたいのは次の部分です（強調はwebmasterによります）。
筆者は、小澤の「普通の国」路線と同様に小泉の「構造改革」路線を一貫して支持してきた。小澤と小泉の政策路線には、「小さな政府」を標榜し、たとえば「自助努力」の意義を強調する余りに、「格差」を容認し「平等」の価値を軽視するという批判が向けられた。しかし、我が国の本質的な課題は、現在の我が国が持つ経済上の実力や社会上の活力を、どのように保つかということに他ならない。そうした社会上の「活力」を前提にしてこそ、我が国は、どのように対外的な影響力を発揮し対内的な「公正」を確保するかということを議論できるのではなかろうか。此度の総選挙に際して下されるであろう「構造改革」路線への評価は、この社会上の「活力」の維持という観点からも判断されるべきであろう。
現在の日本経済には全く活力がなく、「経済上の実力や社会上の活力」という観点からの構造改革路線支持は矛盾しています。前回雪斎さんのエントリを取り上げた際に、現在の景気回復は輸出増加に過ぎないと申し上げました。統計上は設備投資も堅調ですが、以前論じたように資本ストックの水準は低調なままで、単に寿命を迎えるまでとことん使い尽くされた設備が多いというだけのことです。家計消費は底堅いと言われていますが、逆に言えば下掲のように、実際の支出を示す帰属家賃を除くベースでは、10年前の名目水準に劣っています（支出額は単位兆円。なお、帰属家賃とは、持ち家のある家計においては家賃支出がありませんが、それでは持ち家比率が上昇するとGDPが低下することになるので、調整のため家賃相当額として算出される数値のことです）。
| 年度 | 家計最終消費支出 | 除く持ち家の帰属家賃 |
| 1994 | 268.9 | 226.3 |
| 1995 | 273.7 | 229.6 |
| 1996 | 281.1 | 235.4 |
| 1997 | 282.2 | 235.1 |
| 1998 | 281.9 | 233.7 |
| 1999 | 280.5 | 231.3 |
| 2000 | 280.2 | 230.0 |
| 2001 | 278.9 | 227.6 |
| 2002 | 278.0 | 226.0 |
| 2003 | 277.4 | 224.5 |
| 2004 | 279.4 | 225.7 |
念のため実質支出も掲げると次のとおりですが、4年で20兆円弱という輸出増に比べればそのインパクトの小ささがお分かりいただけるかと存じます。
| 年度 | 家計最終消費支出 | 除く持ち家の帰属家賃 |
| 1994 | 267.2 | 222.3 |
| 1995 | 273.3 | 227.6 |
| 1996 | 280.4 | 233.7 |
| 1997 | 277.8 | 230.2 |
| 1998 | 278.4 | 230.0 |
| 1999 | 278.6 | 229.3 |
| 2000 | 280.7 | 230.6 |
| 2001 | 282.7 | 231.6 |
| 2002 | 284.6 | 232.8 |
| 2003 | 285.9 | 233.2 |
| 2004 | 289.5 | 235.9 |
このようにデフレを放置した結果、企業の新陳代謝はますます滞っています。まず、以前田中秀臣先生がご紹介の開廃業率の推移（竹森俊平「経済論戦は甦る」記載計数の補足）を紹介すれば次のとおりです。
| 年度 | 開業率(%) | 廃業率(%) |
| 75〜78 | 5.9 | 3.8 |
| 78〜81 | 5.9 | 3.8 |
| 81〜86 | 4.3 | 4.0 |
| 86〜91 | 3.5 | 4.0 |
| 91〜96 | 2.7 | 3.2 |
| 96〜99 | 3.6 | 5.6 |
| 99〜01 | 3.1 | 4.5 |
最新の調査結果を見ますと、ベースが違うようなので過去の分もまとめて別途掲載しますが、次のように相変わらず開業率は伸び悩む一方、廃業率は右肩上がりです。
| 年度 | 事業所新設率(%) | 廃業率(%) |
| 1994 | 4.6 | 4.7 |
| 1999 | 4.1 | 5.9 |
| 2004 | 4.2 | 6.4 |
これらは偶然そうなったというわけではなく、次のようにカバレロとハマーによる理論的解明も進められています。
もう一つは、不況時は事業家がリスク許容度が小さくなったり、保有する純資産が低下し、外部資金コストが上昇するため、新規参入が見送られたり、新規の雇用や設備に対し消極的になる点だ。カバレロとハマーが米国の製造業を対象に行った実証研究の結果は以下の通りだ。一般に不況下でも果敢に参入するのは技術力に自信を持った事業家だが、社齢の若い企業が不況で損失が発生し、融資を受けられなくなって退出して、雇用が破壊される。情報の非対称性で技術力の優劣ではなく純資産が多い企業が外部資金を得やすい。このため、不況時に参入できるのは純資産が大きい企業に限られる。不況から時間が経過した後でも、純資産の小さい事業家はなかなか参入できない一方で、社齢の古い企業のリストラに歯止めがかかる。このように、不況は新規参入を抑制する一方で、社齢の古い企業の存続を促進する。この結果、経済全体の生産性を下げる。不況が創造なき破壊となる点でシュンペーターには皮肉な結果だ。日本でも、景気の良い時期に開業率が高く、廃業率が低く、不況期には開業率が高く、廃業率が低くなり（ママ）、需要が冷え込んだ時期に新たな起業が起き難いという常識が当てはまる。
＃なお、「ママ」の部分は、正しくは不況期には逆となります。（9/8追記）
「「構造改革」の政策思想−創造的破壊か創造なき破壊か」@連合総研
以上のように、経済の実力や社会の活力といった観点から構造改革路線を評価するのであれば、絶対に路線存続を許すべきではないという結論しか導き得ません。構造改革に賛成であるというなら、それらを損なってでも成し遂げなければならないことがあるとの理由でない限り、知的に不誠実であると断ぜざるを得ません。無礼を承知で申し上げるなら、「社会上の「活力」を保つために必要な「構造改革」」というタイトルは悪質なプロパガンダです。
その他の主な気づきの点についても触れますと次のとおりです。
英国紙『ザ・タイムズ』は、「日本における『真昼の決闘』」と題された記事の中で、「国会内での崩落は、小さな政府(smaller government)か旧式の費用が高く付く大きな政府(the old-style high-spending big government)かを選ぶ岐路に日本を押し遣った」と書いた。此度の総選挙の争点は、表面的には郵政民営化の是非であるけれども、本質的には「小さな政府」への歩みを速めるのを是とするか、あるいは非とするかということなのであろう。
- 現在の日本が国際的に見れば「小さな政府」であることは以前論じましたし、cloudyさんによるわかりやすいまとめもあります。そもそも、仮に小泉政権が敗北したところで、その際に与党の中心となるであろう民主党にしても構造改革原理主義であることに変わりはなく、「『小さな政府』への歩み」以外の選択肢など事実上ありません。しょせん今回の選挙は構造改革原理主義者どうしのポケットの中の戦争であるに過ぎません。
そうした「反」の論理や感情は、それに拠る人々に何らかの正義を背負っているかのような錯覚を与えるものであったとしても、何ら積極的なものを生み出せるわけではない。
- 小泉総理の動機として反田中・反経世会という部分が相当程度あるのではないかとの指摘は数多くなされていますし、構造改革原理主義にしても既得権（と世間的に信じられているもの）への反感という一点において共通を見るだけで、その具体論が異なるというのは珍しいことではありません。ここでのご指摘が「抵抗勢力」にのみ向けられ、小泉総理らに向けられないのはダブルスタンダードでしょう。
2005-09-08
■ [economy][politics]5度財投機関債について
＃本エントリは下記の関連エントリ中3番の続きになります。
- 「財投機関債廃止のために郵政民営化をすべきなのか?」（8/24付）
- 「昨日の補足（財投機関債などについて）」（8/25付）
- 「それでも暗黙の政府保証は存在する、ほか」（8/27付）
- 「4度財投機関債について」（8/30付）
馬車馬さんからいただいた次のご質問に回答させていただきます。
◆ 馬車馬 (2005-08-31 13:02)
TB有難うございます。コメントが遅れてごめんなさい。本文、コメント欄ともに興味深く拝見しました。
ざっとまとめますと、
1. 政府の政策を実行する機関である以上、政府がきちんと面倒を見るのは当然
2. 現実問題として暗黙の政府保証は織り込まれている
3. ただし、そもそも「暗黙の政府保証」をどう定義するかという問題はある
4. 発行体による格差は現在むしろ縮小している
5. 旧自治省は明示的に地方債の「暗黙の政府保証」を認めていた
6. 地方債のスプレッド格差は実際のクレジットの格差に比べれば小さい
7. risk mitigationとしてカウントされるのでスプレッドには格差が出る
8. スプレッドは厳密には信用プレミアム＋流動性プレミアムなので、そこでもスプレッド格差がつくといったところだと思います。「どら」さんがご指摘されている通り、私はnon-JGBは完全に素人ですので、現場の方がトンデモとおっしゃるのであればそれは感受せねばならないと思います。また、同じ理由から上の2点目、4点目と6点目には反論のしようがありません。ただただ「勉強になります！」と思うばかりです。
それ以外の点について。1点目についてですが、政府にとって重要なのは実行機関の継続ではなくサービスの継続ですから、一度機関は清算して投資家に債権をあきらめさせ、改めて新しい機関を立ち上げてもいいわけです。その意味でこれは「暗黙の〜」を正当化するロジックにはなりにくいと思います。
3点目についてですが、これは全く仰るとおりで、「〜保証」は厳密には狭義広義の2種類があるのだと思います。私は狭義の「保証」しか考えておりませんでした。個人的には、機関債の今後を考える時に狭義の「保証」が前提されるのはまずそうですが、広義の「保証」についてはどうなのか、ちょっと疑問があります。こちらは（私の）今後の課題という事で。
5点目については、自治省が発行体格差を付けたくなかったので「〜保証」を半ば明言していた、と理解していますが、今は大分事情が変わったのではないかと。
6点目についてですが、クレジット格差に比べてスプレッドが小さい、という点は了解しましたが、どの程度小さいのでしょうか？
7点目ですが、risk mitigationでスプレッド格差が付くというのがちょっとよく分からないのですが、もう少しお教えいただけると幸いです。
8点目、10年前の公社公団債に比べ、現在の機関債のスプレッドは基本的に拡大している（金融機関は縮小しているように見えますが）と理解しているのですが、それも流動性プレミアムの増減で解釈可能でしょうか？もし違うとすると、このスプレッドの変化は何を反映しているのでしょうか？
質問しまくりで恐縮なのですが、お手間でないものだけでもご教授頂ければ幸いです。
コメントを拝見するに、「保証」がほとんどない、という部分については間違っているという結論だと思うのですが、改善しているのかどうか、そのペースがどうか、という点が未だにもやもやしております。その点についてもお教えいただければ大変ありがたいです・・・（ややこしいのは結局保証の有無はバイナリーではなく、「どの程度」存在するかが問題になっている、という点だと思います）
1点目ですが、清算・再調達等に要するコストと債務を事実上保証するコストの大小を比較して前者が小さいのであれば、ご指摘のような処理もあり得ますが、なかなかそのようなケースは想定しがたいのではないでしょうか。こと個別の事業のみを見るだけでは不十分で、他の財投機関の将来にわたっての資金調達コストにも影響を及ぼすわけですから。
3点目ですが、暗黙の政府保証自体は、最後に馬車馬さんご自身が示されているようにバイナリーではあり得ません。暗黙の政府保証がどのように観察されるかといえば、結局は金利が勝手格付けのように財務状態のみから想定される信用リスクに見合わないほど低い状態であるかどうかということになりますので、つまりは投資家が政府の損失肩代わりの確率をどの程度織り込んでいるかという鏡像しか観察できません。
実際に政府（予算・法律の決定権者＝国会も含む）が財投機関の破綻に当たってどのように振る舞うかは蓋を開けるまで決定不能で、投資家が国の出資や監督等のコミットをどのように主観的に評価するその加重平均値がいわばimplied implicit government guaranteeであり、したがってex anteにはimplied valueしか存在し得ないとwebmasterは考えています。シュレーディンガーの猫が財投機関、観測者が投資家、その表情などから確率についてあれこれ雑談する野次馬（笑）が暗黙の政府保証について議論する者、といったところでしょうか。
5点目ですが、総務省の地方債の安全性についての解説ページにおける、地方債の元利償還に必要な財源を国が保障
という微妙な言葉遣い（「保証」にあらず）が全てを物語っているのではないでしょうか（確か旧制度時代も「保障」と呼んでいたように記憶していますが、裏が取れませんのでその程度の信頼性としてお受け取りください）。
6点目ですが、実際のデータは他の方々にお任せするとして、先に紹介の総務省のページにおいて記されているように地方債はBIS規制上のリスクウェイトがゼロですので、それが価格形成に影響している可能性があるのではないか、という点のみ紹介いたします。
7点目ですが、政府支援の可能性がゼロでない限りは、その確率分だけリスクが低減されるはずなので、投資家は当然その低減効果を見込んで投資判断を行うということではないでしょうか。
8点目ですが、本来事業系財投機関の債券を悉皆的に分析すべきかもしれませんが、とても適任とは思えませんので、馬車馬さんのエントリで俎上に上げられていたのは道路公団と本四公団ですが、そこでまさしく道路公団について道路公団債はムーディーズでAa3、S&PでAA-と高い格付けを得ており、シングルAの社債スプレッドが0.15%程度であることを考えると、もっと低い金利で発行できていてもおかしくない
とされているように、これらについてはポリティカル・リスクが織り込まれてスプレッドが拡大した可能性があり、他の事業系財投機関とは同列に論じられない可能性があるのでは、とのみお答えさせていただきます。
■ [government]METI, METI über alles!
中川経産相：経産省不祥事で訓示「国民の見る目は厳しい」（毎日）
「通産省時代から中央官庁の中で最も活躍してきた本省に対する国民の見る目は厳しい。『このくらいはいいだろう』という考えや風通しの悪さが結局、省始まって以来のイメージ低下につながった」 ※ 強調は引用者による。
部内向けに言っていることなのでことさらに論難するつもりはないけれども、このような発言があったということだけは指摘をしておきたい。ま、「活躍」の語義を幅広くとらえれば、必ずしも誤りではないのかな、と。(´ー｀)y-~~
記事をご紹介のbranchさんとは異なり、webmasterは「活躍」ではなく「中央官庁の中で」の解釈がポイントだと思います。「経産省は他省庁に比べて最も活躍してきた」という意味ではなくって、「経産省が最も活躍してきた舞台は他省庁を相手にするものだ」ということで（笑）。
2005-09-09
■ [economy]文科系人間には大した問題だとは認識できない郵便貯金
以前にも構造改革について論じたテキストを取り上げさせていただいたsatoshiさんが、さらに「理科系人間にも分かる郵便貯金の問題点」と題して郵便貯金について論じていらっしゃいます。メディアなどで郵便貯金の問題点として語られる事象が簡潔にまとめられていますので、再度取り上げさせていただくことにより、「問題点」を検証してみたいと思います。
我々日本人の貴重な財産のうち、３２０兆円という巨額なお金が郵便貯金という形で郵便局に預けられている。なぜ多くの人々が郵便貯金を選ぶかというと、（１）出し入れが自由なわりに金利は低くない、（２）「政府が保障してくれる」という安心感がある、からである。「安心で、便利で、金利も悪くない」のであれば当然である。
日銀の資金循環統計からここ6年間の預金残高の動向を抜き出すと次のとおりです（断りのない限り単位兆円）。
| 年度 | 全預金(A) | うち民間預金(B) | うち郵便貯金(C) | C/A | C/B |
| 1999 | 1,091.7 | 830.0 | 261.7 | 24.0% | 31.5% |
| 2000 | 1,102.1 | 850.8 | 251.2 | 22.8% | 29.5% |
| 2001 | 1,106.0 | 864.8 | 241.2 | 21.8% | 27.9% |
| 2002 | 1,106.8 | 869.1 | 237.7 | 21.5% | 27.4% |
| 2003 | 1,125.1 | 893.3 | 231.7 | 20.6% | 25.9% |
| 2004(P) | 1,120.3 | 901.0 | 219.3 | 19.6% | 24.3% |
「ここ6年」とは1999年度が郵貯残高のピークなのでそれ以降ということですが、近年明らかに郵便貯金は民間預金に対して競争力がなく漸減傾向となっています。これは一時的な傾向というわけではなく、公社スタートのときの資金量233兆円については、１期４年の終わる平成18年度末は208兆円になり、10年後の平成25年には約150兆円になる、というシミュレーションをしている。公社のスタッフのシミュレーションは、過去相当の確度をもって当たってきている。したがって、資金量を徐々に健全スリム化にしていくというのは、まさにその流れの中で今順調に推移している、というふうに理解していただいていい
と郵政公社の生田総裁も発言しているとおり、構造的にそのような傾向となっています。
satoshiさんご指摘の特徴は定額貯金を念頭に置いたものかと存じますが、このご指摘は1992年の定額貯金金利設定ルールの変更前においてのみ妥当するもので、最近のこの動きはルール変更後10年（＝定額貯金の最長預入期間）を経て不当な有利性は存在しなくなったことの証拠といえます（1999年度がピークであるのは、バブル期に集中的に預け入れられた高金利定額貯金が満期を迎えたためです）。
変更後のルールにおいて定額貯金の金利（3年超に一律適用の部分）は、順イールド時には民間の3年定期預金金利よりも、逆イールド時には国債の10年金利よりも低い水準に設定されることとなっています。つまり、「金利は低くない」ということはありません。また、政府保証については、預入限度額が1000万円である以上、預金保険制度が適用される民間預金と実質的に差はありません。
残る「出し入れが自由」ですが、世の中の金融商品で満期前に引き出したところで刑務所に放り込まれるようなものはありません（笑）ので、俗に言われる定額貯金が出し入れ自由とは、満期前の引出しに当たって生じるべき損が回避可能であるということを指します。「生じるべき損」とは簿価と時価との差額で、例えば1%（単利）の10年国債を購入し、発行後5年経過時に5年国債が5%（単利）だから乗り換えようと10年国債を売却する際には、額面の17%程度の売却損が生じる（＝残存5年間の利子と満期償還金を年5%で割り引いた現在価値は額面の約83%）ことになります。
定額貯金は満期前に引き出しても適用金利が変わらないことから「出し入れ自由」と言われるのですが、例えば東京三菱銀行、三井住友銀行、UFJ銀行の定期預金がそうであるように、民間預金であっても適用金利が引き下げられこそすれ、債券のように元本を割り込むことはありません。その限りにおいて民間預金も債券に比べればよほど「出し入れ自由」であり、定額貯金との差は程度問題です。
理論的には、これらは金利上昇に当たって生じるはずの時価下落をプットオプションでヘッジしているのと同じで、部分ヘッジ（元本のみヘッジ）の民間預金とフルヘッジの定額貯金のオプションプレミアム格差が上記の金利設定ルールにおける官民金利格差（定額貯金が制度的に民間定期預金よりも低金利商品と位置づけられている）に相当します。郵貯の残高の漸減は、このプレミアム格差は預金市場において定額貯金はむしろ不利な商品性として預金者から評価されていることの表れ以外の何物でもありません。
したがって、なぜ、「出し入れが自由なわりに金利は低くない」なんていう魔法のようなことが出来るかというと、郵便局には、一般の銀行に課せられたさまざまな義務（税金、保証金、従業員のための年金の負担など）から免除されているからである
とのご指摘は、以上のとおりそもそも前提において「魔法のようなこと」ではないのですが、後段についても、税金がない代わりに国庫納付制度が設けられている、保証金（＝預金保険料?）がない代わりに特例的に一般会計に5年間で1兆円も上納させられる等の資金負担があり得る、年金に至っては民間並の事業者負担分のみならず国営ということで基礎年金の国庫負担分まで事業収入から捻出しておりむしろ民間より不利である、といった点を見ない片手落ちのご指摘といわざるを得ないでしょう。
＃その他にも、ユニバーサルサービス提供のための不採算郵便局の維持等のコストも負担しています。
しかし、政府の機関である郵便貯金は、市場原理を無視して国債、地方債、財投、財投機関債、などの政府自身、もしくは政府が作った特殊法人の発行する債券を買う、という形で運用されてきたのだ。この市場原理を無視した郵便貯金の運用のために、政府や特殊法人が経営努力をろくにしなくとも、不当に低い金利で資金を調達できる、という状態が長年続いて来たのである。
前回satoshiさんのエントリを取り上げた際にも論じましたが、民間貯蓄の運用先は民間、政府、海外のいずれかの資金調達の原資となる以外に選択肢はありません。仮に郵便貯金が存在せず銀行等の民間預金取扱金融機関に資金が流れていたところで、結局は同額の政府資金調達に振り向けるより運用先はなく、現状は「不当に低い金利」ではないのです。
銀行等なら民間資金調達に運用できた? 銀行等が「不当に低い金利」である国債にあれほど運用して貸出を減らし続けていることからわかるように、借りる側に資金需要がなければ、いくら貸したくても貸せるものではありません。銀行等なら海外資金調達に運用できた? 海外への資金運用の純額を増加させるためには、モノやサービスを販売して得た債権＝経常収支を増やすよりほかなく、銀行等の資金仲介部門がどうこうできる話ではありません。結果は大差ないのです。
ちなみに郵貯の資金運用における国債購入は（財投債の経過措置引受を除き）市場でなされており、その限りにおいて市場原理を無視しているわけではなく、市場で形成された条件に従っていますし、市場での売買は民間投資家と全く同じ立場でおこなっています。ちなみに、1999年度の数字ですが、アメリカでは有利子国債約5.6兆ドルのうち、2兆ドル弱（約35%）は連邦政府が非市場性証券のかたちで保有しており（公的年金の運用として）、これらは市場で売買されることはありません。市場原理によりそぐわないのはどちらでしょうか?
これだけでも、とても先進国で起こっている話とは信じ難い話だが、もっと恐ろしいのは、この「経営努力をろくにしていない特殊法人に低金利で貸し出しているお金」のどのくらいが既に不良債権化してしまっているか（＝特殊法人の事業が経営破綻状態にあり、借金を返せる状態に無いか）を誰もきちんと把握出来ていない、と言う状況である。郵政を民営化して、郵貯の運用先をきちんと把握して不良債権を処理したら、実は１００兆円が焦げ付いていた（つまり、１００兆円を税金で補填しなければならない）、という可能性も十分ありうるのである。
財投機関に由来する将来における広義の国民負担見通し（補助金等の投入に加え、政府出資の機会費用等を含むもの）の割引現在価値は政策コストとして毎年政府が公表しており、平成17年度で5兆円強とされています。別に政府試算が絶対だと主張するつもりはなく、その内容についての議論は大いに歓迎すべきことだとwebmasterは思いますが、根拠のない決め付けはいかがなものでしょうか。
そもそも論をいえば、財投債ではなく全額を建設国債や赤字国債に運用すればそれらすべては税金から償還される（リフレ派のくせに通貨発行益を無視するのか、といったツッコミはなしで（笑））わけで、償還原資が何かのみに議論を収斂させることには疑問がないわけではありませんが。保有主体が郵貯か民間投資家かで変わる話でもありませんし。
＃ちなみにこの財投の不良債権が100兆円にもなり得るという話、ネットでよく見かけるのですが、どのあたりが情報元なんでしょうか・・・。
2005-09-10
■ [politics]「アナウンスメント効果」と一口に言うけれど
与党優勢との選挙報道を受け、与党支持の人間が「自分が投票しなくても与党は勝つだろうから投票しなくてもいいだろう」と受け止めることにより実際の得票が支持者の数よりも減少する可能性が指摘され、それは一般にアナウンスメント効果とメディアでは呼ばれています。しかしそれって大学の政治学の講義で聞いた話と違うなぁ、ということを書いてみます。
アナウンスメント＝告知と訳されることが多いのですが、つまりはある情報を知ることにより行動が変化することがアナウンスメント効果ということになります。他の分野でもアナウンスメント効果という言葉が使われることがありますが、それはこの意味で用いられているもので、例えば企業買収が発表されると被買収企業の株価が上がるとか（買収側が現在の株価を割安と判断しているからこそ買収するわけで、現在の株価より買収価格は高くなり得る、という連想）、中央銀行の政策変更は操作により実現される金利変動以上に実体経済に影響を及ぼすとか（引き締め／緩和が必要と当局が判断しているということは、しばらくの間はその方向で政策運営がなされる可能性が高いはず、という連想）、そういった使われ方もあります。
選挙報道と投票行動が冒頭に紹介したようにしか関係しないのであれば、アナウンスメントの効果は1つしかないのでそれをアナウンスメント効果と呼んで一向に差し支えありません。しかし投票行動はそう単純ではなく、その用法では切り捨てられてしまう部分があります。
冒頭に紹介したような影響の及ぼし方は、大学ではバッファ効果と教えられました。この場合、優勢と伝えられた側に当該報道が不利に働きますが、別のメカニズムでも同様の効果がもたらされる部分があり、そちらはアンダードッグ効果と呼びます。つまりは判官びいきというやつで、劣勢と聞いたからこそ応援したくなるというロジックです。
他方で優勢との報道が有利に働く場合、こちらはバンドワゴン効果と呼びます。単に付和雷同というケースもありますが、もっとも自分の考えに近い候補者に全く当選する可能性がない場合、その候補者への投票はせず、当選する可能性のある中から自分の考えに近い候補者を選ぶというケースもあります。
これらは（バンドワゴン効果の付和雷同タイプを除き）合理的選択の結果であるとの説明が可能です。バッファ効果の場合、投票しなくても自分の応援する候補が当選する、すなわち自らが一票を投じることの効用は限りなく小さいと判断するわけですから、棄権してより効用の高い行動、つまりは他の余暇の過ごし方を選ぶということになります。仮に自分が投票しなければ落選するかもと思えば、自らの一票に価値が出てきてその候補者を当選させる効果がある＝自らにとって高い効用が実現されるということになりますから、この場合は遊びに行くのをやめて投票するか、という気になるわけです。
アンダードッグ効果の場合、劣勢候補者が自分の投票により善戦できたことをもって、自分の投票にはそれなりの価値があったと信じることができるという効用があるということになります。ただし、誰に票を投ずるか決めかねていた者が劣勢であることを理由に投票対象を決めた場合、優勢に転じてもなお自らの投票により予定調和を壊すことができたという満足が得られるので、態度決定後の報道による影響は少ないと言えますが、本来は優勢候補を支持しつつ、部分的批判の実現やバッファ効果的な投票抑制により劣勢候補に肩入れしたような場合には、その劣勢候補が優勢に転じるようであれば、本来支持する候補者への揺り戻しもあります。
バンドワゴン効果の場合、モデルでシンプルに表すことができるのでそれを示してみます。ある選挙区において候補者A、候補者B、候補者Cがいて、ある選挙権者にとっての本来の政策の親和性と当選確率の積で期待政策実現率をはじき出す場合、下表のような結果となります。
| 候補者 | 政策の親和性（A) | 当選確率（B) | 期待政策実現率（AxB) |
| A | 1 | 0 | 0 |
| B | 0.6 | 0.4 | 0.24 |
| C | 0.1 | 0.6 | 0.06 |
こうした判断・観測をする選挙権者にとって、候補者Aが当選することが文句なくベストなのですが、どうせ候補者Aに投票しても死票になるだけで意味がないので、それぐらいなら候補者Bに投票した方が部分的にでも自らの望む政策が実現される可能性があるので候補者Bに投票することがより効用が高いという結論に至るわけです。
実は実証研究ではアナウンスメント効果があるとの確かな証拠は見つかっていないのですが、つまりはこれらの諸効果が相殺しあっているのではないか、と考えられています（もちろん投票行動を決定する他の要素の影響を除去しきれず観測が難しいということもあります）。メディアで「アナウンスメント効果」という言葉を見かけた際には、ちょっとご用心を、ということで。
■ [politics]何のために反対したのやら
同法案については、反対票組の鴻池祥肇・元防災相が９日、国会内で青木参院議員会長と会談し、「民意に従うのが政治家の筋だ」などとして、衆院選で与党が過半数を得れば法案に賛成する意向を伝えた。「反対した人たちの気持ちを考えれば、一か月前に出てきたのと同じものでは賛成しにくい」として、何らかの修正が必要との認識を示しつつも、反対から賛成に転じた。
さらに真鍋賢二・元環境庁長官、二之湯智参院議員も同日、読売新聞の取材に対し、衆院選で与党が勝利すれば法案に賛成する考えを示唆した。
（略）
反対票組の多くも、衆院選で与党が堅調な戦いを進め、小泉首相の自民党総裁任期延長論も出る中、賛成に回る大義とタイミングを探っている。
鴻池氏は、青木氏との会談後の記者会見で「民意」という言葉を７回も口にした。衆院選で与党が過半数を獲得すれば、有権者の意思は「民営化に賛成」と判断できるというわけだ。
ただ、反対票組が賛成に転じる理由はそれだけではない。首相や党執行部が、特別国会で法案に賛成すれば、処分の先送りを示唆していることも大きい。
さらに、首相の任期延長論が浮上していることが、「造反を続けたら次期参院選で公認を得られない」との危機感をあおっている面もあるようだ。
士道不覚悟ですなぁ。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」といいますが、進んで身を捨てることができた小泉総理とそれができなかった造反組との間には、戦いに臨む気合において懸隔の差があるようです。かつて反対派への締め付けをもって千慮の一失と評したwebmasterはそのあたりの機微についてよく飲み込めていないようで、読み違いを素直に認めざるを得ません。やはり小泉総理は稀代の政局の天才でございます。
それにつけても造反組は最悪の選択をしたのではないでしょうか。かつて何かの小説で、金で転んだ人間はそれ以上自分を安売りすることがないが、脅しで転んだ人間はいくらでも自分を安売りするようになる、といった台詞を読んだことがありますが、彼（女）らのプレゼンスは今後下がる一方でしょう。その程度の覚悟しかないなら、最初から造反などしなければよかったのに・・・。
2005-09-11
■ [politics]総選挙の朝に思うこと
選挙の結果は選挙が終わってみないとわからないもので、事前にあれこれ書いて事後的に的外れだと判明するのは恥ずかしいものではありますが、事後になって「実は・・・」と書き、理屈を後付けにしたのかどうかうやむやになるのもなんですので、明日のエントリで恥をさらすことを覚悟してあえて選挙前のうちに書いてみます。
小泉総理は勝つでしょう。そして投票率も高いものとなるでしょう。しかしてその理由は何かと考えると、報道レベルではよく見えてきません。相変わらず郵政民営化は最大関心事項ではありませんし（例:毎日の世論調査）、自民であろうと民主であろうと構造改革を主張している点は従来同様今回も変わりありません。刺客騒動などで注目が、といっても、毎回選挙においてはそれなりに注目を集める話題はそれぞれあります。つまり、今回の総選挙において特有の事情というのが見えてきません。
webmasterが見るに、今回の総選挙に特有であろう要素は、次が手がかりとなります。
一方、中塚尚子（香山リカ）は、「『借り』を返したい――「ひきこもり」のささやかな治療論」（こころの臨床ア・ラ・カルト20巻2号,2001年）という文章の中で、ひきこもりの人々にある「万能の核」について書いている。これはつまり、上に述べた「自己愛型ひきこもり」にみられる「万能感」と同じものだといっていいだろう。
続けて、中塚は映画『ギャラクシー・クエスト』を持ち出す。
筆者にとって最も印象的だったのは、これまで現実世界では活躍の場がなく、物語世界に閉じこもりがちな生活を送っていたマニアたちが、宇宙船艦長役の俳優から「これは現実なんだ！ キミたちの知識が必要だ」と言われた瞬間、「わかりました、艦長！」と一気に活気づくシーンであった。名声やお金が与えられるわけではないが、彼らの「万能の核」が満たされる奇跡が起きたのである。
（中略）
持てる知識をすべて使って彼らの手助けをするマニアたちは、この「借り」を返すときがやってきたからこそ、あれほど歓喜に満ちた表情をしているのではないだろうか。「ひきこもり」たちが望むものもまた、「この世ならぬ場所で『借り』を返したい、返せる相手がほしい」ということにほかならないのではないか、という気がする。となると、彼らを部屋から引き出すのは、名声でもお金でもなく“小さな奇跡”ということになろうか。
レポートの中で、「厨」が対象者をターゲットにしたきっかけとしてしばしば書かれていたのは、対象者がホームページに書いた「誰か手伝って」とか「アシがほしい！」といった、何気ない一言だった。「厨」たちは、対象者が冗談半分で書いたその言葉を真に受けて自宅に押しかけ、拒絶されると逆上する。そんな例がいくつか見られるのである。
多くの人が「厨」の思考に困惑したと思われるのだけれど、ホームページで目にした憧れの作家さんの「手伝いがほしい」という一言は、彼らにとって、艦長の「キミたちの知識が必要だ！」のひとことと同じなわけだ。憧れの作家を自分の力で助けることができる！ それは空虚感に満たされた彼らにとって“小さな奇跡”であり、自分の「万能の核」が満たされ、「借り」を返すことのできる輝かしい瞬間なのだ。だからこそ、彼らは同人誌の奥付を頼りに押しかけるのだ。自分が歓迎されると信じて。
それは確かに彼らを部屋から引き出す奇跡だ。とはいっても、中塚がいうほど希望に満ちたものではなく、迷惑きわまりない奇跡ではあるのだけど。
「押しかけ厨 Oshikake-Chu」@私家版・精神医学用語辞典
思うに今回の総選挙に似た要素があるのは小泉総裁が選出された2001年自民党総裁選挙ではないでしょうか。このときは議員投票となれば橋本候補が有利とされていたところ、地方予備選の地滑り的大勝で下馬評を覆しました。密室から生まれたと悪評高かった森政権が求心力を失う中、自分たちは無視されているという現場の不満に対して、議員投票では勝てないのであなたの力が必要なのです、というプライドをくすぐる枠組みを作り上げたのが小泉候補でした。
今回の総選挙の流れ、すなわち参議院での否決から解散へというプロセスは、これと同種の舞台を形作っています。法案は否決されましたがあなたの力があればそれをひっくり返すことができるのです、というメッセージは、上記で言う”小さな奇跡”でしょう。もちろんすべての候補は選挙に当たってあなたの一票が必要だというわけですが、それはこれまでもそうですし、今後も変わりません。今回特有の要素とは、それに加えて総理大臣が力を貸してくれと政権を投げ出したことにあります。
本来小泉政権のマクロ経済運営によりしわ寄せをこうむっているはずの「B層」に小泉総理を支持する者が多いのもこれがためでしょう。自らの存在意義を見出すチャンスに相対的に恵まれず悩んでいる身に対して、こう呼びかけられるのですから。「これは現実なんだ! キミたちの支持が必要だ」と。
2005-09-12
■ [notice][history]ニーメラー牧師発言
以前のエントリにて標記を引用いたしましたが、愛・蔵太さんによりこのよく引用される発言の訳は不正確では、とのご指摘がなされ、以後そのコメント欄で議論が続いています。その帰趨を見て必要とあらば修正いたしますが、そのような状況にあることをとりあえず告知させていただきます。
■ [politics]選挙結果を見てのファーストインプレッション
総選挙の結果はご案内のとおりで、なぜそのような結果となったかについては、とりあえずネットでは自民党の大勝というより民主党の自滅では、という分析がなされ始めているようですが、簡単な指標として比例区の得票数を見てみます。
| 政党 | 北海道 | 東北 | 北関東 | 南関東 | 東京 | 北陸信越 | 東海 | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 | 合計 | |
| 自民 | 939,591 | 1,884,820 | 2,906,971 | 3,325,033 | 2,663,613 | 1,665,553 | 3,064,675 | 4,001,474 | 1,536,844 | 796,475 | 2,794,275 | 25,579,324 | |
| 公明 | 368,072 | 613,604 | 942,461 | 959,668 | 819,783 | 403,203 | 987,201 | 1,626,040 | 658,602 | 346,943 | 1,202,152 | 8,927,729 | |
| 与党計 | 1,307,663 | 2,498,424 | 3,849,432 | 4,284,701 | 3,483,396 | 2,068,756 | 4,051,876 | 5,627,514 | 2,195,446 | 1,143,418 | 3,996,427 | 34,507,053 | |
| 民主 | 1,090,179 | 1,732,634 | 2,273,002 | 2,323,110 | 1,961,886 | 1,414,392 | 2,765,909 | 3,156,547 | 1,196,482 | 633,577 | 2,202,641 | 20,750,359 | |
| 共産 | 241,054 | 322,366 | 479,847 | 538,356 | 585,694 | 293,045 | 502,462 | 1,051,549 | 246,761 | 171,924 | 434,353 | 4,867,411 | |
| 社民 | 152,210 | 360,169 | 326,676 | 420,762 | 300,634 | 272,649 | 300,149 | 619,410 | 215,446 | 138,792 | 583,752 | 3,690,649 | |
| 大地 | 433,643 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 433,643 |
| 国民 | - | 243,192 | - | - | - | 300,140 | - | - | 330,205 | - | 297,776 | 1,171,313 | |
| 日本 | - | - | 296,904 | 291,526 | 289,939 | - | 327,325 | 420,619 | - | - | - | 1,626,313 | |
| 野党計 | 1,917,086 | 2,658,361 | 3,376,429 | 3,573,754 | 3,138,153 | 2,280,226 | 3,895,845 | 5,248,125 | 1,988,894 | 944,293 | 3,518,522 | 32,539,688 |
というわけで、何よりも「風」が一定の閾値を超えると地すべり的大勝をもたらすという小選挙区制こそが自民党大勝の最大の原因でしょう。Irregular Expressionより前々回・前回の結果をお借りして並べてみますとその傾向はより明らかで、次のとおり確かに民主党は150万票ほど票数を減らしてはいますが、昨日予測したように投票率を押し上げた自民党賛成票その数約500万票の影響がより大きかったわけです（単位万票。なお、2000年の「民主」には自由党（当時）の得票を足してあります。同年の「その他」には保守党（当時）も含まれますが、手抜きで野党に足させていただきました）。
| 政党 | 2000年 | 2003年 | 2005年（今回） |
| 自民 | 1,694 | 2,066 | 2,558 |
| 公明 | 776 | 873 | 893 |
| 与党計 | 2,470 | 2,939 | 3,451 |
| 民主 | 2,166 | 2,210 | 2,075 |
| 共産 | 672 | 459 | 487 |
| 社民 | 560 | 302 | 369 |
| その他 | 116 | - | 323 |
| 野党計 | 3,514 | 2,971 | 3,254 |
まあでも今回の真の勝者は自民党ではなく、構造改革原理主義ではないかとwebmasterは思います。とりあえず自民党と民主党を構造改革派としてカウントした場合のシェア推移は次のとおりです。
| 政策スタンス | 2000年 | 2003年 | 2005年（今回） |
| 構造改革 | 64.5% | 72.4% | 69.1% |
| 景気等 | 35.5% | 27.6% | 30.9% |
一見前回よりましですが、前回選挙までは今回の造反組もこれでは「構造改革」にカウントされていますし、切込隊長さんもご指摘のとおり今回選挙において公明党は大きく構造改革側に舵を切りました（ま、ここはトップの号令次第でスタンスは変わり得ますが）。前回までの自民党には15%の「景気等」がいたと仮定し（造反組37人の造反前における自民党衆議院議員に占めるシェアを流用しました）、今回は公明党も「構造改革」にカウントした修正版は次のとおりです。
| 政策スタンス | 2000年 | 2003年 | 2005年（今回） |
| 構造改革 | 60.3% | 67.1% | 82.4% |
| 景気等 | 39.7% | 32.9% | 17.6% |
orz
2005-09-13
■ [politics]民主政の具体的あり方・国際比較の巻
今回の選挙は二大政党による政権選択だということが半ば自明とされてきたわけですが、必ずしも民主政における選挙とはそうではないよ、ということをひとくさり。題材としてG7諸国を例にとってみます。
| 国 | 行政府の長の選出 | 議会（下院）選挙制度 | 政党構成 | 連邦／非連邦 |
| アメリカ | 大統領制 | 小選挙区制 | 二大政党制 | 連邦制 |
| カナダ | 議院内閣制 | 小選挙区制 | 多党制 | 連邦制 |
| イギリス | 議院内閣制 | 小選挙区制 | 二大政党制 | 非連邦制 |
| フランス | 大統領制 | 小選挙区制 | 多党制 | 非連邦制 |
| ドイツ | 議院内閣制 | 小選挙区比例代表併用制 | 二大政党制 | 連邦制 |
| イタリア | 議院内閣制 | 小選挙区比例代表並立制 | 多党制 | 非連邦制 |
というわけで、先般の選挙改革で我が国の模範とされた議院内閣制・小選挙区制に基づく二大政党制＝ウェストミンスターモデルは、実はイギリスでしか見られない制度ということになります。多党制において政党連合により2つの政権選択が示されるというものを含めればイタリアも入りますが、イタリアは我が国の選挙制度改革とほぼ同時期に現行制度を導入していまして、その意味では我が国と同様に定着期にあり、今後の運用がどのようなものとなるかは定かではありません。
他の国についても簡単に触れておきますと、アメリカは行政府と立法府が完全に独立していて、解散もなければ政府提出立法もありません。最近は下院多数派と大統領所属政党がともに共和党ではありますが、立法府での投票行動において他党のそれに同調するクロスヴォーティングがまま見られ議会運営には苦労がつきものです。まして戦後長らく下院多数派は民主党だったので、共和党大統領は常に議会では少数派だったわけです。
カナダは多党制といっても二大政党のいずれかと少数会派の連立になるのでウェストミンスターモデルの例とされることも多いのですが（アメリカと違ってイギリスから平和裏に独立したこともありますし）、そもそも連邦制なので中央政府の権限は限られており、ケベック州の独立問題なども抱えていたりします。
＃連合王国たるイギリスにもそのような側面がないわけではありません。
フランスは大統領に議会解散権があり、その点アメリカよりも議会に対する大統領権限は強いのですが、やはり選挙が別であるため、大統領所属政党と議会多数派が異なる（コアビタシオン）ことは珍しくありません。
ドイツは「併用制」が実態として比例代表制に近く多党制となってもおかしくないのですが、ワイマール体制が多数の少数党の連立政権による不安定な政権運営ゆえにナチスの台頭を招いたとの反省から、少数党に厳しい枠組みとなっているがために二大政党制（という整理になっていますが、実態は自由民主党を加えた三政党制。イギリスも実は同様ですが）という凝った制度になっています。解散権の制限（二本でいう69条解散に限定）など他にも細かな工夫がいろいろありますが、最近のシュレーダー政権による自招不信任解散など今後の成り行きが気になる現在ではあります。
イギリスに話を戻しますと、当面我が国では純粋なウェストミンスターモデルというよりはサッチャリズムが志向されていますが、なぜブレア政権が登場したか、端的には功罪相半ばするとのイギリスでの現在の評価（例えばflapjackさんの現地でのお話などをご覧ください）をどこまで知ってのことか、という点には疑問があります。まして往時のイギリスのように供給制約にない我が国においては、さらに功は少なくならざるを得ません。
＃ところでflapjackさん、なんでtrackbackに勇気がいるのでしょう?（笑）そんなに敷居が高いのでしょうか?
そもそもウェストミンスターモデルの評価について、あまりにいい面だけが紹介されているのではないでしょうか。例えばかみぽこさんがご紹介の実態（もちろんこれも評価軸の一つであって絶対視すべきではないのですけれども）を見て、そうしたデメリットよりもメリットが大きいとの判断がなされているようには、webmasterには見えないのです。
2005-09-14
■ [economy]跡田先生はお薦めいたしかねます
一昨日読んだ跡田直澄さんの「郵貯消滅」は（当サイト読者の方にはとくに）お勧めできます
という徳保さんの言を見て思わず。郵政民営化問題について「郵貯消滅」を参考とするのは、宇宙論についてコンノケンイチさんを参考にするようなものでしょう。
「郵貯消滅」の具体的問題点については、既に田中秀臣先生が詳細に論じていらっしゃいますし、実はwebmasterは同書を読んでいないのですが、跡田先生が郵貯等を論じた他の論文はつぶさに批判的検討をしたことがありますので、このテーマについていかに跡田先生の議論が信頼ならないかについては十分見当がついています。
とまあ難しいことを抜きにしても、「2003年、日本国破産[衝撃編]」なんて本の共著者であることのみをもってして、学者としての良心に欠けるところがあると断じてよいでしょう。タキオングッズの広告にコメントを寄せている博士号保有者と同じレベルです。跡田先生、2年前に日本国は破産したのですか?
＃与党自ら郵政民営化で景気回復も社会保障も地方経済も安全保障も解決なんていうぐらいですから、この程度で驚いていちゃだめなんでしょうけれども（笑）。人間力とかいう自己啓発セミナーまがい（じゃないですね、そのもの（笑））の政策もありますしねぇ・・・。
■ [politics][economy]猪口先生もお薦めいたしかねます
猪口邦子先生 東京新聞夕刊におけるインタビュー(一部を抜粋）
今回の選挙を「イデオロギーから政策の争いに代わった」と分析。自民圧勝の理由を「郵政の先にあるものを国民は感じていた。背水の陣で臨んだ総理の勇気とリーダーシップを評価したんだと思う」と強調した。
東京でも自民候補が圧勝したことを「都民は都市政党への転換の重要さを直感していた。行財政改革を進め、グローバリゼーション化の中、日本は負ける側になってはいけないと強いメッセージを送った。この流れは地方にも浸透し、今後も続いていくと思う」と変化の兆しを肌で感じる。
「選挙結果 ２」（@Meditationes9/12付）（webmaster注:強調は原文によります。）
まがりなりにも「国際」政治学を専門とする学者が「グローバリゼーション」で「負ける側」ですか（笑）。でもこのお人、在国連の特命大使やってたんですよねぇ・・・。
＃さすがに「グローバリゼーション」でも「グローバル化」でなくって「グローバリゼーション化」なのは記者の聞き間違いであると信じたいですが。
「負ける」の意味が定義されていないので何が言いたいのかはさっぱりわかりませんが、思いつく限り考えてみましょう。
- 「国際競争力」がなくなる
- 「国と国とが競争をしているというのは危険な妄想」by Paul Krugman
- 日本もアルゼンチンのようになる
- アルゼンチン政府が抱えていたのは外貨建て（ドル建て）債務、日本政府が抱えているのは邦貨建て債務。ドル建て債務はそうはいきませんが、円建て債務は紙幣を刷ればいくらでも返済可能です。
- 他国に比べ経済成長でひけをとる
- 一国の経済成長の重要性はグローバル化してようがしていまいが関係ありません。で、総需要不足を放置して若年層にろくな労働経験をつませず、将来の労働生産性低下を招いている現在の路線をより強化したほうがいいとでも?
■ [media][politics]ル・モンド紙の選挙報道
dpiさんからご紹介いただいたのですが、そのタイトルからしてずばり"Plébiscité, M. Koizumi a les mains libres pour moderniser le Japon"というもの。他にも8月末の記事でもタイトルにプレビシットという単語を用いており、さすがはボナパルティズムの母国の一流紙であります。webmasterごときですら思いついたプレビシット型選挙についての論評を、我が国のメディアではとんと見ないもので。
＃実際に立法府の構成員の入れ替えという直接の効果を持つ分だけ、原義である国民投票として行われるプレビシットよりもたちが悪いのですが。
その他、dpiさんの訳から琴線に触れるものを抜き出して見ますと・・・。
自分の政策―より正確にいえば、自分の統治スタイル（というのは彼の改革主義的万能薬は実質を欠いているのだから）―
小泉首相は今や大統領制的な「人民の委任」［を得たこと］をもって任ずることができる。
景気の回復が小泉首相［の政策］に負うものはほとんどない。それは、民間部門の再編（リストラ）と、良好な国外環境、とりわけ中国の成長の賜物である。
2006年にはなおデフレが放置され続けるであろう日本の背後には、その将来に影を落とし、今回の選挙の最大の争点であった郵政民営化が魔法を用いて解決してしまうことなどないであろう、種々の問題が潜んでいるのである。
2005-09-15
■ [economy]それでも跡田先生はお薦めいたしかねます
昨日のエントリを受けて、跡田直澄「郵貯消滅」をどう受け止めたかについて徳保さんから詳しい説明をいただきました。これ以上批判するなら、と思い「郵貯消滅」を購入し早速一通り目を通したわけですが、いや、想像以上にひどい本でした。環境問題の本だと思って買ったらフリーエネルギーで解決可能という主張だったとか、進化論の本だと思って買ったら創造説だったとか、そういったレベルです。次のジョーン・ロビンソンの言葉にこれほど頷きたくなったのは初めてです。
経済学を学ぶ目的は、経済の問題に対して一連の出来合いの答えを得るためではなく、どうしたら経済学者に騙されないかを学ぶことである。
せっかく彼の印税収入に貢献したのですから、それに見合うだけの徹底的な批判をおいおいしたいと思います（笑）が、取り急ぎ徳保さんがご紹介の部分について先行して取り上げます。
私の立場を簡単に書きます。田中先生（＋bewaadさん）と跡田先生の意見の違いは、世界観の違いによります。田中先生は日銀と財務省がインフレをコントロールでき、市場も日銀と財務省の能力を信頼するとの見通しを持っています。しかし当の日銀と財務省は自身の能力を信じていない。跡田先生もその見方に賛同されているのです。
これは読者の方にご紹介いただいた日本銀行金融市場局の資料です。日銀のインフレ調整能力には不安がたくさんあり、市場の信頼も得られない可能性が無視できないという世界観を前提として、リフレ政策に踏み切るのは危険じゃなかろうかという雰囲気でまとめられています。
なぜインフレをコントロールできないかという理由も示さず、リフレ政策により並のインフレーションではすまなくなる。ハイパー・インフレーションとなって、ペットボトル入りミネラルウォーターを買うにも一万円札が必要になるだろう
(p100)などとデマゴギーな主張をされても困るのですが（笑）。論より証拠、インフレターゲットを導入してなおインフレ昂進を抑制できなかった実例を1つでも挙げてみてほしいものです。
ちなみにご紹介の日銀ペーパーですが、財政赤字によりインフレのコントラビリティについて市場の信認が低下した例として挙げられている90年代前半のイタリアやスウェーデンですら、あくまで金利上昇の程度が大きかったというだけでインフレ率のコントロールに失敗したわけではないことはペーパーに添付の図表に明らかで、インフレ抑制が困難であるとの証拠にはなりません。
財政状況への影響にしても、赤字圧力＝利払い増加については名目金利＝インフレ率＋実質金利を見る一方で、黒字圧力についてはインフレ率で割り引いた既往ストックの実質目減りのみを見て、名目成長率＝インフレ率＋実質成長率の影響を受ける税収増（厳密には税収弾性値（名目成長率に対する税収増減率の変動比率）が1.1（実績値）なので名目成長率を超える税収増が見込まれます）を見ていないなど片面的な比較、つまりインフレの悪影響のみを過度に強調したものであり不適切なのですが。
跡田先生はリフレ政策やるべしとの立場ですが、そのリスクも主張されています。bewaadさんの試算では、少子高齢化の進展により社会保障費の増大圧力が続く中、現行程度の収支状況を維持することが前提となっています。つまり緊縮財政が続きます。国債を日銀がどんどん引き受けても財務省が強い姿勢を維持できるのか? 田中先生は「できる」と考え、跡田先生は「難しい」という。私も難しいと思う。国民感情を考えるに、そんなに社会保障費を削れるわけがない。だから、規模はともかく増税は不可避ではなかろうか。
跡田先生の「リスク」とは財政状況改善を先行させなければハイパーインフレになるというものですが、そもそもハイパーインフレになるというのはノストラダムス予言と同じく根拠なく恐怖感をあおっているだけというのは既述のとおりです。他方、財政状況改善＝増税and/or歳出削減を先行してなおデフレ脱却が可能であるというのは夢物語に過ぎません。
リフレ政策の中核的効果はレジーム転換、すなわち期待インフレ率を上昇させることにより消費を将来に先延ばしする（＝貯蓄）よりも今消費してしまったほうが合理的選択である状況を実現することにあります。この点跡田先生はご理解いただいていないようで、現在はデフレだ。少し貨幣流通量を増やせば、インフレ気味となりデフレが克服される可能性がある
(p100)とされており、どうも単純な貨幣数量説（マネタリーベース増加率を上昇さればインフレ率が上昇する）としてしかリフレ政策を理解していないように思われます。だからこそ増税and/or歳出削減の期待に与える影響を度外視しているのではないでしょうか。
そもそもデフレを脱却しないことには財政赤字増加圧力は強くなりこそすれ弱まることはありません。上記の税収弾性値が示すように名目成長率が低迷ないし下落するようでは歳入は減少します。他方、失業率の高止まり・上昇に伴う生活保護・雇用保険支出等の増加、確定給付年金の国庫負担増（運用益の低迷の埋め合わせ）など、歳出の増加につながる要素には事欠きません。むしろwebmasterの方こそ（田中先生にもご同意いただけると思いますが）、リフレなくしてどうやって財政再建が可能と考えているのかお伺いしたいところです。
跡田先生ではなく徳保さんに1点のみご質問するなら、「避けられない増税と歳出カットの嵐」と題する第4章をお書きの跡田先生の方が、webmasterや田中先生より財政再建について「難しい」という立場だというのはいかなるロジックなのでしょうか? webmasterは財政再建は経済状況の好転なくしてはなし得ないとし、跡田先生は経済状況が好転しなくても可能だとしているわけですが、これはwebmasterの方がより財政再建は困難だと認識（そのような状況でなければ増税and/or歳出削減の規模はとてつもなく大きくな（り、そのような大規模な増税and/or歳出削減は民間所得の低下を招いてスパイラル的に次の財政状況悪化につなが）るし、それは国民に受け入れられない）していることの表れ以外の何物でもありません。
また bewaadさんは国債残高が膨らんだのは貯蓄と資金需要のアンバランス解消のためだったと解説されましたが、跡田先生の発想は逆。その必要性が低下した30年前から財投と郵貯の解消を目指し、また貯蓄が他の金融商品より少し不利となる状況を作っていくべきだったという。（私の解釈は保留）
GDP統計（SNA）上の「貯蓄」は銀行預金等に限られず、「他の金融商品」も含みます（将来の消費に備えた一時的な金融資産への運用が「貯蓄」です）。したがって、民間の「貯蓄」が郵貯でなく株式等に向かっていたところで国債残高は累増せざるを得ません。
また、郵貯の存在故に財政支出が増加したという因果関係の存在を仮定する跡田理論を正当化するなら、郵貯の存在により本来あるべき水準よりも金利が高止まりし、それにより「消費」よりも「貯蓄」が選好されたというパスを通じてでしかあり得ないのですが、もちろんそのような論証は「郵貯消滅」では何らなされていないのです。
2005-09-16
■ [politics]過去記事のサルヴェージ
今後の政治動向を考えるに、現時点でのwebmasterの考えを相対化するために、関連しそうな過去のテキストをいくつか引用してみます。正直なところ、webmaster自身がどのように書いたか記憶があやふやな点があり改めて見直してみたのがきっかけなのですが、今に至るまでの時代の流れ（についてのwebmasterの同時代における見方）を紹介することには、皆様の思考の一助としてそれなりに意義があるかな、と思いましたので（若干手抜きっぽい（笑）のはご容赦を）。
小沢一郎が1990年代以降の日本政治における重要なキーパーソンであったことは否定しがたい事実だが、中でも最も注目すべきことは、野党にある種の桎梏をかませたことだろう。それが何かというと、とにかく政策を重視し、政局の要素を軽視・蔑視する態度である。細川政権が発足したとき、しきりに55年体制の崩壊という言葉がささやかれたが、社会党こそほぼ消滅したものの、結局今に至っても自民党は与党であり続けている。その大きな原因の一つがこの桎梏と考える人間は、霞が関には結構多いのだ。
（略）
歴史にifは禁物だが、もし小沢が政策の不一致よりもとにかく自民党の息の根を止めることを優先して社会党・さきがけを取り込み続け、1995年度予算を連立政権で編成していたら、おそらく自民党は崩壊していただろう。各種圧力団体からしてみれば、自民党は与党であり予算にコミットできるから意味があるのであって、連立政権が一度でも予算を取り仕切る実績を見せれば、雪崩を打って自民党を見放していた可能性は極めて高い。やりたいことをやるのはそれからでも十分であったはずなのに、自らの政策にこだわって政権を崩壊させ、自民党を与党に復帰させてしまった。
ただし、中長期的に見れば、両者の立場は逆転する。ラフに言えば、日本において選挙で多数派を獲得してきたのは、いわゆる地方の名士に支持された政治勢力だ。これは板垣退助の自由党からほぼ一貫している。江戸時代の村役人（名主・庄屋など）以来の農村有力者の系譜を継ぐ農協等の幹部や特定郵便局長、開業医や商工会議所幹部、酒造業者など、今の自民党の支持基盤を見てもこれは明らかだ。
しかし、高度経済成長を経てこれらの顔役のグリップが効く共同体の多くが解体してしまったことにより、この必勝パターンが崩れ去ろうとしている。その手の共同体は、都市よりは地方、若年層よりは高年齢層に相対的に残っているが、地方人口・高齢者人口がともに下がっているし、今後その流れが止まるとも思えない。当然、反小泉派はここに依拠しており、だからこそ反小泉派が勝ってしまうと選挙には勝てないのだが、反小泉派の強みは、ここに依拠する政治勢力は彼らしかいないということだ。
他方、小泉総裁は都市・若年層を中心とする無党派層=政治勢力に把握される形での共同体を形成していないグループを支持基盤としているが、ここは民主党の支持基盤でもあるし、今後新しい政治運動が起こるときは必ずこの層を狙ってくることは間違いない。小泉総裁及びその一派はこのグループの支持をつなぎ止める必要があるのだが、今のところ小泉自身の個人的資質に依存しており、それを代替する組織的対応も見つかっていない。
だから、自民党の戦略としての小泉・反小泉疑似連合を続けるために次の一手が必要とされているのは小泉総裁側だ。それに失敗すれば、自民党が野党に転落するにとどまらず、小泉サイドは自民党内で負け組としてとどまるか民主党などに吸収されるか、いずせにせよ集団として存続するすべがない。反小泉派は、仮に望まずして野党に転落しても、上述の基盤を背景に一定の発言力は維持可能なのだが。
自民党という政党は選挙区選挙を勝ち抜いてきた議員の連合体であり、各議員は高度な「自治権」を有しているため、党本部の統制力は「内政不干渉」なものにとどまっているのだ（ちなみに正反対の極にいるのは、想像に易いだろうが共産党）。例えば今回話題の73歳定年制についても、あくまでその適用は比例代表選挙にのみ出馬する候補に限られ、小選挙区で出馬する議員は対象外（例:現在84歳ながら今回の選挙に出馬する相沢英之）。
選挙区選出議員から比例代表に転出するというのはこの自治権を放棄することであり、それこそ今回のように意に沿わない引退を強いられることにもなりかねないからこそ、中曽根は終身1位という身分保障を要求したのだ。
江藤隆美や持永和美の世襲に反対する造反候補の出馬を止められないため、3選挙区中2つが分裂選挙となる宮崎県に典型的に見られるように、こうした選挙区選出議員の独立性の尊重は組織にダイナミズムを生むが、共倒れのリスクが大きくなるのも事実。そうした自民党にとっての長所が活き短所が出てこないのが、かつての中選挙区制だったのだが、小選挙区比例代表並立制の現行制度の下では、今後どう対応していくのかが見もの。党本部の統制が強化されていくのか、それとも選挙区選出議員の独立した活動が自壊をもたらすのか。
話を元に戻すと、そうした混乱があったときに、民主党が自民党と相当程度違う方向性を持ったものとして認識されていれば、どうせ同じようなことをやるのなら自民党でいいや、ということにはならず、自民党にはどうやったってできないのだから民主党で仕方がない、我慢しようということになるはずだ。 ではどこに自民党に押さえられていない票田があるのか。
それは、都市部だ。高速道路をめぐる問題でも、対応策が「三位一体改革」と称
Before...
◆ うみゅ [＞Bewaad様 経済白書レベルですら、経済学を大学で受けていない一般大卒には付いていくのに大変な状況では、分かり..]
◆ ヌル [貿易黒字なのに不景気なのはなんで？とか、国債って日本国が日本人にしてるものなのに破綻するのはなんで？とか、公共事業っ..]
◆ bewaad [＞うみゅさん、ヌルさん 知り合いの記者を見て言語するなら、人事異動のスパンが短すぎるのかな、という気がします。「足で..]