■ [economy]「過疎地の郵便局がなくなる」とは脅しか

あまり郵政関連の話題を取り上げると小泉総理のアジェンダセッティングを受け入れてしまうようで気が引けていた（笑）のですが、ネット上で評判の高いものの中には若干異見を申し上げたいものがあり、本日は「「過疎地の郵便局が無くなる」という脅しに騙されるな！」（@Irregular Expression8/23付）を取り上げたいと思います。

当該エントリにおいてgoriさんが過疎地の郵便局はなくならないと判断されている理由は以下のとおりです。

1. そもそも郵便のユニバーサルサービスを維持するためには普通郵便局・集配特定郵便局があればよく、15,000以上の無集配特定郵便局は郵便のユニバーサルサービス提供とは無関係（＝これらがなくなったとしても郵便のユニバーサルサービスの提供は可能）。
2. 無集配特定郵便局については、
   1. 仮に全廃すれば、年間約4,400億円のコスト削減。
   2. 行政監察により同等の業務内容をより低コストで営むことが指摘されている簡易郵便局に仮に置き換えれば、年間約2,600億円のコスト削減（なので、いずれかを行うことにより過疎地の普通郵便局・集配特定郵便局の維持コスト分は捻出可能、という含意ではないかとwebmasterは受け止めました）。
   3. その配置は都市部に集中しており、これらを廃止しても民間企業が提供する代替サービスが存在するので利用者利便は維持可能。
3. 他方、郵政公社の試算では6,000局が黒字とされており、民業圧迫なくこれらのポテンシャルを活用するためには民営化が必要。

まず、現在の政府案でも郵便のユニバーサルサービスは維持されることとなっているので、それがなくなってしまうと心配している人は少ないでしょう。問題視されているのはあくまで貯金・保険のユニバーサルサービス提供の可否です。一口にユニバーサルサービスの提供と言ってもどの程度の密度で提供するかによって必要な局数は異なりますが、とりあえず現在の郵便局網の基本は徒歩でアクセスが可能ということになっています。

なぜそのようなことが言えるかといいますと、各市町村に最低1つの郵便局を設置するため簡易郵便局制度が導入されたのは、「市町村」が昭和の大合併前の1万強市町村だった時代でしたが、昭和の大合併に先立つ明治の大合併（直後で約16,000市町村）は各市町村に最低1つの小学校を設置すれば全国民をカバーできると考えられた徒歩圏内を基準に行われたものだからです。

＃ですから、この基準を例えば自転車でアクセス可能であればよい（中学校基準）とするなら、昭和の大合併後の市町村数＝4,000弱が最低郵便局数の目安となります。

したがって1番から2.1番までは、そもそも貯金・保険のユニバーサルサービス提供は不要であるとするなら別ですが、多くの反対派の懸念を払拭するものではないということになります。

また、2.2番から3番までについては、それらの前提の妥当性について議論があります。まず簡易郵便局については、行政監察に基づく勧告そのものにおいても、無集配特定郵便局と置き換えを検討すべき対象としては、立地上利用者の性質が限定され取扱業務範囲の差が問題にならない場合や人口減少などにより取扱業務量が減少した場合とされています。つまり、簡易郵便局が低コストといっても、総じて取扱業務の範囲や量の差がある故でもあり、そもそも置き換えが困難なケースや、置き換えてもコスト低下にはつながらないケースがあるということになります。

＃あくまで個人の体験であり統計的に妥当なサンプリングではありませんが、郵便局めぐりを趣味とされている方の体験でも、簡易郵便局のコンプライアンスの問題や施設・設備の整備の遅れが見られます。

郵便局別の損益の公社試算についても、goriさんのご指摘のように黒字局の活用がなされるとして、赤字局は廃止された場合にはより都市部への集中が進むことを示唆するものです。goriさんは平成１５年度都道府県別郵便局数を見れば分かる通り、実は無集配特定郵便局が集中しているのは過疎地ではなく大都市圏だったりする。東京1379局・神奈川681局・埼玉543局・千葉590局・愛知716局・大阪1010局・京都368局・兵庫696局、これらを合計すると合計5983局に上るとされています。

郵便のユニバーサルサービス提供に必要な普通郵便局・集配特定郵便局は制度的に存続させざるを得ないとして、無集配特定郵便局の赤字局が廃止される場合、次のような結果となります。

上記都府県の全てでシェアが増加する見込みが示されていますが、その他の道県を含めても、シェア増加となるのは静岡、岐阜、奈良、群馬、栃木、香川、茨城、三重だけで、その他の道県はシェアが低下します（率として低下が最大なのは北海道（5.02%（773局）から0.97%（49局）へ4.05%ポイントの低下）で、数として存続局が最も少ないのは鳥取（97局すべてが赤字で存続局なし）です）。郵便とは違い貯金・保険についてはユニバーサルサービス提供義務が課されていませんので、赤字店舗の廃止をためらう理由はありません。goriさんのロジックはwebmasterが勝手に推察しているだけですが、その推察が正しければ、コスト的に可能であることと経営判断として妥当であることはイコールではなく、廃止すればより利潤が増加するであろうことを行わないと期待できる合理的理由はありません。

法的には、あくまで郵便局を設置するのは郵便局株式会社（窓口ネットワーク会社）であり郵便貯金銀行や郵便保険会社ではありませんが、貯金・保険にとっては郵便局株式会社の過疎地郵便局の存続を可能とするための内部補助をサポートするような委託手数料を設定するインセンティブはありません。頼りになるのは2兆円規模と想定されている基金のみであり、足りなければ郵便局株式会社に損失がたまることとなります。

それを避けようと郵便貯金銀行や郵便保険会社に政府が圧力をかけるようなことがもしあるとすれば、それは不透明な行政介入に他なりません。民営化とは利潤追求を第一義とする経営判断に基づき効率的な経営を行わせるためのものであり、そのような圧力・介入が必要というケースがあるとすれば、それは民営化に無理があることを示す以外の何物でもないのです。