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2005-09-03
■ [notice]当ページの過去記事検索の一助として
いつもコメントいただいている小僧さんが、当ページの過去記事indexを作成されました。エントリタイトルの一覧になっていますので、ブラウザ検索機能と組み合わせてご活用ください。
小僧さん、本当にありがとうございました。
■ [politics]郵政民営化の別の要し方
昨日に続いてネット上で評判の高い郵政民営化関連のエントリを取り上げます。本日は「郵政民営化って要するに何なの？と政治に詳しい人に聞いてみた。」（@絵文録ことのは8/30付）です。
＃各政党の志向なども論じられていますが、郵政民営化関連の話題に限って取り上げます。
◇で、民営化することで郵貯は何のメリットがあるわけ？←ぜんぜんわかってない
●郵貯は、運用しなければ利息を払えないわけだけど、その運用先を地方の公共事業に限定してきたんで、かなりの無駄遣いが出ている。これを改善する必要はある。この点で、竹中・小泉のいってることは正しいし、この点を否定する人は、民主党だろうと、しずかちゃんだろうといない。
◇ふむ。郵貯の運用方法についての改革の必要自体はあるってことやね
＃引用文中の「◇」はbloggerの松永さん、「●」はそのご友人の発言です（以下同じです）。
おおざっぱに言えば郵貯はほとんどの資金を（狭義の）政府（webmaster注:SNA上の一般政府とお考えいただければ）に融通するという形式で運用しているわけですが、ご友人ご指摘の「無駄遣い」は（本当に無駄遣いかどうかはさておき）融通された政府のお金の使い方の問題です。政府がもうお金はいらないといっているのに郵貯が無理やり押し込んで、その結果政府が不要な金の使い道をひねり出している場合でない限り、郵貯をどのように「改革」しようとも「無駄遣い」の改善にはつながりません。仮に「無駄遣い」が存在し「改革」が必要であるとして、その対象は予算の決定プロセスや国会のあり方であって郵貯ではあるはずもありません。
●まぁ、しずかちゃん側は、特定郵便局局長会だかなんだかの、選挙支援をあてにしてるということを隠してるけどね。
◇例の「世襲公務員」ってやつ？
●それだね。
そもそも郵便局には三種類ある。普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局だ。いわゆる本局と呼ばれる大きな郵便局が普通郵便局、その数およそ全国に1300局、これは全郵便局の20分の1に過ぎない。それじゃあ残りはというと、そのほとんどが特定郵便局、その数実に18916局（2000年度末）、実は“街の郵便屋さん”の大多数は、このカテゴリーの郵便局だ。普通郵便局と、特定郵便局の違いは何か？これはなかなか難しい。特定郵便局を一言で定義するなら、局長が、“特定郵便局長”という肩書きの国家公務員である郵便局ということになる。
……
１）郵便局の土地、建物は、郵便局長の所有物であり、国が、局長に家賃を払っている。自宅＝郵便局の場合でも、この家賃は支払われる。
２）局長には給料は勿論、公務員としての待遇が保証される。
３）公務員としての定年はあるが、妻、子に世襲制的にその地位が受け継がれる。
４）給料とは別に、年数百万円の経費（渡切経費・わたしきりけいひ）が支給される。
５）局の営業成績が悪いと、局長会などで肩身が狭い思いをするが、公務員なので収入が減ることはない
※コメント欄にてTOMさんより「特定局長の渡し切りはなくなった。最近では官選の特定局長も増えている」との指摘あり。8/31 22:00追記
松永さんよりも辛坊治郎さんへのコメントということになりますが、まず、国が郵便局の賃貸料を払うのは借りている以上当然でしょう。「自宅＝郵便局の場合でも」って、自宅の客間で郵便局の業務をしているわけでもなく、所要の設備投資を行い局舎や各種機器を整えているわけですし。試算の材料もないのであくまで可能性の指摘ですが、全部国の所有物だった場合、バブル崩壊後の地価下落で郵政事業のバランスシートはかなりの程度痛んだかもしれません。
＃賃貸料の評価がおかしいという指摘もあるようですが、不動産鑑定士を関与させている現行制度を非難するなら、より問題の少ない代替策を提示すべきでしょう。不動産鑑定士の鑑定に少なからず問題があるという実情はありますが、総じてそれよりも客観的・公平な決め方があるのでしょうか?
その他についてはTOMさんが指摘済みですが、何よりおかしいのは、仮に特定郵便局長制度（選任方法など）に問題があるなら、その制度を直接「改革」するのが一番の早道であるにもかかわらず、先の金の使い道同様、せいぜい反射的効果が見込めるかもしれない、という程度にとどまる民営化がなぜか唯一の処方箋であるかのように語られることです。民間部門だって世襲は山のようにありますし、他方で公務員身分を剥奪することは公社形態のままでも可能だというのに。
◇で、ちょっと話は戻るけど。というか、根本的な話。郵貯や保険を民営化したら、なんで市中銀行がおいしくなるわけ？
●かつて、郵貯って「出し入れ24時間手数料なし」だったんだよ。そこに手数料がつくようになる。それから、郵貯の定期ってべらぼうに利息が高かったじゃない。あれって、さっきの融資先が決まってたから、税金でけつもちしてたんで可能だったわけだけど、それももうなくなってる。そうしたら、郵貯に入れてる理由なくなるよね。現時点では、日本の預貯金の半分近くが郵貯なはずだよ。
解決が急がれる郵便貯金問題：全国銀行協会-ZENGINKYO-より
郵便貯金が、どのくらいの規模かというと、その残高は約250兆円（平成13年3月末）で個人預貯金の約４割を占めています。都市銀行の個人預金残高（平成12年9月末約110兆円）の約2.3倍、国内に本支店のある銀行の個人預金残高の合計約290兆円とほぼ同程度となっています。
国際的に見てもここまで巨大な規模の「国営銀行」が存在することは極めて特異な状況です。
◇それが市中銀行に流れていく。
●流れる。少なくとも、競争できるようになる。
◇つまり、政府のバックアップのある「銀行の強力すぎるライバル」が、同じ土俵に降りてきて、そのカネがばらまかれることになる。
まあ全銀協も、郵便局は山間僻地をカバーしているが銀行は都市に集中しているという意見に対しては、信金・信組はおろか農漁協までも含めた支店数で反論するくせに、このような場合には都銀だけとか銀行だけをベースに比較するとは姑息だと思いますが（笑）、それはさておき、少なくとも現在の運用環境を前提とする限り、郵貯に預けていた預金者が銀行に預け替えをしたところで、十分な運用益が見込めないのですから、市中銀行にとっておいしくもなんともありません。
このあたり、銀行も護送船団時代の感覚が抜けていないといいますか、かつて店舗行政で新規出店が厳しく規制される一方、旺盛な資金需要があった時代においては、いかに一店舗当たりの預金額を多くできるかが収益に直結していましたが、資金需要が細り運用難で、かつBIS規制の導入等によりリスク・リターンバランスに重点を置くようになった現在においては、店舗行政が自由化されてなお店舗は減少しつづけ、預金を無理にでも獲得しようなどという銀行はありません。身近なサンプルでは、あまり若い世代の銀行員は郵政民営化に冷淡であると思うのですが、年配の幹部がかつての預金量が全てという気分を忘れきっていないのではないかと思えないでもありません。
ちなみに定額貯金の高金利ですが、平成4年以降は是正されている上、そのからくりもかつて述べたように、財投のハイリスク・ハイリターン運用（ただし、メディアで多く語られているような不良債権＝信用リスクにおいてではなく、金利リスクにおいて）の賜物であって、「税金のけつもち」が支えていたわけではありません、為念。更に言うなら、個人向け国債の方がよほど銀行預金にとっての強力なライバルです（政府が債務者なので信用リスクは低く、かつ、金利も通常の国債準拠＝銀行預金金利よりも（現時点では）高いのですから）。今は上記運用難と目先の手数料目当てで銀行も喜んで売っていますが、将来訪れるであろう（現在とは逆の）投資超過時代において個人向け国債と競争するなら、銀行預金金利は引上げられざるを得ないのが実態ですし。
◇それで、郵便事業をまかなえるだけの体力は残るの？ というか、残らないから僻地郵便局切り捨てなのか？
●残らないというのが、反対派の意見だね。でも、問題はそこにはない。今まで作り上げてきたインフラをどうするつもりなのか、というのが問題。
◇今回の件でインフラというと具体的に何？
●え、だってATM網があるし、あと、郵便局。特定郵便局じゃなくて、いわゆる本局って、どこの町でも、一番の一等地にあるよね。あれ、誰の財産になるんだろう？ 税金でまかなったものを、勝手に民間にくれてやって、それで何も文句を言わない。この国の国民は優しいと思うよ。
◇開拓使払い下げ（´ー`)y-~~
●国鉄のときも、NTTのときも、国立大学のときも。そのうえ、赤字分は、税金でまかなってやるんだぜ！！ こんなでたらめな民営化なんてあるかよ！！ 民営化に反対なわけではないけど。
ここは政府の弁護になりますが、民営化会社の資産の対価は株式売却益で回収されることになります。民間会社が会社分割により子会社を設立する場合でも、当然もともとは親会社自身が購入した資産を子会社に移すことになりますが、外部に子会社を売るのでなければ連結で見れば同じことですし、外部に売る場合には子会社株式の売却益で回収されるので、基本的に親会社株主（本件で言えば国民と同じ立場）は、子会社株式の評価が適切である限りにおいて文句を言うわけではありませんが、それと同じことです。
■ [economy][politics]文科系人間から見た「小泉改革の本質」
郵政関連というよりはより広範な課題を視野に入れたエントリですが、「理科系人間にも分かる「小泉改革の本質」」（@Life is beautiful8/30付）もネット上で評価の高いものです。ここでsatoshiさんは現在の日本の最大の問題は財政赤字であると認識した上で、現在の財政赤字の原因は、政府からお金を引き出して得をしている人間の存在であるとし、しかしそれはそうした人間のモラルの問題ではなく得をするという「構造」に起因するので、それを壊すこと＝「構造改革」が小泉改革の本質であるとしています。
日本の財政赤字を考えるに当たって、GDPを見てみます。GDPは端的に言えば1年間の国内部門の付加価値、すなわち儲かった額の総計ですが、儲かったお金はその年のうちに使ってしまうか、翌年以降に使ってしまうかのいずれかです（税金で取られない部分については）。翌年以降に使うとはすなわち貯めておくということですので、この関係を式に表すと次のとおりです。
GDP＝消費＋貯蓄＋租税・・・(1)
他方、「儲け」は誰かが儲けさせてくれるから生じるもので、例えば商品を買うお客がいれば売り手は儲かります。上記(1)式は儲けの使い道という面から見たものですが、どうやって儲けたかという面から見ると、まずは(1)式にもあるように誰かの消費がそうですし、投資（民間投資と公共事業＝政府投資があります）がそうですし、政府の消費、さらには海外のお買い上げ分があります。以上を式に表すと次のとおりです。
GDP＝消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出・・・(2)
＃政府支出とは（ここでは）政府の投資と消費を足したもの、純輸出とはグロスの輸出からグロスの輸入を引いたものです。
ここで、(1)式から(2)式を引くと次のような形になります。
0＝貯蓄−民間投資＋租税−政府支出＋−純輸出
→貯蓄−民間投資＝政府支出−租税−＋純輸出・・・(3)
「政府支出−租税」とは財政赤字のことですし、マイナスの「純輸出」とは新たに対外債権を取得したこととイコールです。その含意は何かといえば、国内の全ての貯蓄は何らかの方法で運用されるわけですが、国内民間部門での運用先（＝「民間投資」）が貯蓄に対して不足している場合、政府に対して運用するか、それとも海外に対して運用するしかないということを(3)式は表していることになります。
＃コメント欄でのRhapsodyさんのご指摘を受け訂正いたしました。（9/3付）
日本ではここ40年ほど「貯蓄−民間投資」が正の値をとっていますので、その余剰資金は政府に運用するか海外に運用するしかなく、現に日本は多大な政府債務残高を抱えると同時に、世界最大の債権国でもあります。もっと多額の対外債権を保有する、すなわちもっと多額の純輸出を行うことが可能であれば政府が借金（＝政府への運用）する必要もなかったわけですが、80年代から90年代にかけての貿易摩擦問題を考えれば、それは事実上不可能だったでしょう。
さて、小泉改革とは財政赤字の削減、つまり「政府支出−租税」の値を減少させるものと定義した場合、「政府支出」を減らすか、「租税」を増やす（かその両方を行う）ということになりますが、その影響はどのようなものになるでしょうか。「政府支出」を減らす場合、(2)式よりその分だけGDPが減少し、その分だけ(1)式により「消費」や「貯蓄」が減少するので、(3)式の右辺の減少（「政府支出−租税」の減少）と左辺の減少（「貯蓄」の減少）がつりあうことになります。「租税」を増やす場合、(1)式により「消費」や「貯蓄」が減少するので、同様に(3)式の右辺・左辺がつりあいます。
何か忘れていますねぇ・・・どちらも「貯蓄」のみならず「消費」も減っています。儲けの源泉を表すのが(2)式ですが、ここで「消費」が減少すればその分だけGDPが落ち込むわけです。「政府支出−租税」の減少により「消費」が落ち込み、「消費」が落ち込めばGDPが減少し、GDPが減少すれば(1)式から「租税」が減少し、「租税」が減少すれば「政府支出−租税」が増加してしまうので再度それを減少させ、の繰り返しが小泉改革の本質です。小泉政権になってからはGDP成長が落ち込み、他方で政府債務増加は昂進していますが、これは構造改革が抵抗勢力の存在により不徹底なものにとどまっているからではなく、以上の論理的帰結です。
＃最近の景気回復は、以前取り上げたように外国の好景気により純輸出が増加したことによります（ある程度は為替介入の貢献もあるでしょうけれども）。
では正しい処方箋はどのようなものでしょうか。それは(1)式において「貯蓄」ではなく「消費」に回す額を増やしてもらうことです。「消費」が増えれば(2)式によりGDPが増加し、GDPが増加すれば(1)式から租税も増加します。また、「民間投資」は「消費」してもらうための商品・サービスを生産するためのものですから、「消費」が増加すると見込まれれば当然各企業は増加させることでしょう。「貯蓄」が減少し「民間投資」が増えることにより(3)式の左辺が減少しますから、そうなってから「政府支出−租税」を減少させればいいわけです（しかも、既述のとおり租税が自然に増加しているわけですから、より無理なく減少させることが可能です）。
といっても宗教国家や全体主義国家でもあるまいし、トップが「貯蓄ではなく消費しろ」と号令をかけても始まりません。「貯蓄」するより「消費」した方がお得な環境を整備して、合理的な判断に基づいて自主的に「消費」を増やすように仕向けなければなりません。そのためにはまず何よりもデフレを止めることです。デフレ、すなわち継続的に物価が下落する状況においては、何か買いたいものがあっても購入を手控え、より価格が下がってから購入する方が合理的です。より価格が下がるまで待つとはすなわち「貯蓄」しておくということですが、これがインフレであれば、「貯蓄」して将来に購入を先延ばしするよりも、価格が上がらないうちに「消費」してしまった方が得なのですから。
＃デフレを脱出した場合には財政赤字問題も解決できるとのシミュレーションは、以前示したとおりです。
郵政民営化は、資金が果たして民間に流れるのかという点もさることながら、郵便貯金等の資金が国債サイクルから離脱することになるのか、その場合財政が破綻することにならないのか、またそもそも巨大な財政債務はいかようになるのか等についてわからない。だから、現在..
日本の個人資産は１４６１兆円ある。日銀が日・米・英・独・仏の個人金融資産を比較した表が下である。日本人は投資ではなく銀行や郵便局にカネを預ける傾向がある。安全だからだ。これまで、企業は投資しようとすると、自己資金と銀行からの借り入れで投資してきたわけだが
キャッシングとかクレジットという言葉があるが、実際はどのようなものなのだろうか。簡単に言ってしまえば借金のことである。 カネが必要。でもカネが無い。じゃあ借りようか。ということになる。今現在、金余りの世の中とも言われているくらいなので、借りたければすぐ..
おお！これだと経済学素人にもよくわかる説明だと思います。しかし最近はマスコミでもこんな経済常識を踏まえた議論すら聞いたことがありませんが。「こんなのは古いケインズ経済学の妄言。改革の理念に合わない。」と決め付けられて採用されないとか。（笑）
＞特定郵便局長制度（選任方法など）に問題があるなら、その制度を直接「改革」するのが一番の早道であるにもかかわらず
世襲と公務員身分の問題が、郵便局を既得権益としている人々の最も触れて欲しくない部分であるが故、そこを正面突破しようとしても守りが堅すぎる。で、「郵政民営化」という曖昧で大きな波を作って一気に押し流してしまえ、という意図があるのではないかと思っていました。・・・表向きはそうしておいて、それでも守りきろうとしたのが造反組及びサイレント造反組なんでしょうけど。
ヤフーニュースみたら無党派層で互角になっていて、全体では自民に勢いが喪失してきているということは、これはひょっとして自民の無党派ゲット作戦にブレーキかかったね。このままいったら自民と民主ダブル敗北かも？ とまたまた床屋政談 笑。
前回の衆院選での同時期での無党派層の動向はどんなもんだったんでしょうね？ ソースキボンヌ。
韓流さんへ
http://www.nikkei.co.jp/flash3/election-after/graph/
同時期ではありませんが
前回の出口調査の結果です。
無党派層で互角ということ時点で
自民党にとっては大幅な得票増になると思います。
Webmaster様お久しぶりです。私のような経済素人にも、大変判り易い論理展開ですね。やはり諸悪の根源はデフレにあり、単にプライマリーバランスだけを気にしても仕方がないということがよく判ります。これだけ自明のことなのに、世論は財政赤字だけ問題にしてるばかりっていうのは、本当に危機的な状況だと思います。
ただ、下らないツッコミで恐縮ですが、
> ここで、(1)式から(2)式を引くと次のような形になります。
> 0＝貯蓄−民間投資＋租税−政府支出＋純輸出
この部分は、
0＝貯蓄−民間投資＋租税−政府支出−純輸出
ではないかと思うのですが？
どうも。同時期がやはりみたいのです。
＞すなふきんさん
自分なりにできることは何かと考え、最近は巡回先だけでなく評判になっているサイトの情報収集に努めるようにしてます。やっぱり現状を座視しては将来後悔しそうに思いますので・・・。
＞一国民さん
例えば公募制にするとか、一般の公務員に就任資格を限るとか、そういったことが郵政民営化より困難であるということはないのではないでしょうか（解散ちらつかされれば、民営化と違って誰も反対する勇気はないでしょう（笑）。反対するにも大義名分がありませんし）。
＞韓流好きなリフレ派さん、ツッコミさん
多少は失速しているとして、飽きが来ているというか、民主党（彼らが勝っても政策的には困りものですが）などが打っている手が効を奏しているわけでもなさそうですので、二の矢・三の矢が放たれれば持ち直しもあり得るのかな、と思います。
＞Rhapsodyさん
ご指摘ありがとうございました。早速訂正いたしました。
公社化してからは新規の特定郵便局長は
http://www.japanpost.jp/whatsnew/saiyou00/postmaster/
と変わったのは無視ですかそうですか。 > 辛い人
韓流さんへ
http://home.att.ne.jp/orange/fukumasa/2003syugiin.htm
この程度しか見つかりませんでした。
前回も選挙が近付くにつれて
民主支持が伸びたみたいです。
今回の選挙については、かんべえさんの分析が鋭いですね。
さすが長年米大統領選オタクをやってるだけのことはあります。w
http://tameike.net/pdfs5/tame286.PDF
この分析によると、民主党巻き返しのためには「郵政で対案を出さなかったのは間違いだった」と認めることかな？
で、リフレ政策の理論に基づき、小泉構造改革を徹底的に批判すると。w
ただ、今の世の中はブレない政治家を評価するようなので、言うことがコロコロ変わる民主党よりは、自民党内にリフレ政策一本槍の政治家を育てた方が、リフレ政策実現のためには良いのかもしれません。
>そういったことが郵政民営化より困難であるということはないのではないでしょうか
勝手に補足。
民営化で直接改革と同等の改革が出来るなら、
抵抗勢力は民営化にも直接改革と同等の抵抗をするはずです。
抵抗勢力が利権を守りたいなら、利権を守れない改革案には全て反対するはず。
抵抗勢力の抵抗が少なくなるのは、多少なりとも利権が守れる場合だけ。
つまり、利権を解消すればするほど抵抗が大きくなるわけで
抵抗の大小を論点にして抵抗の少ない方を選ぶという論理では、
利権解消効果の小さい方を選ぶ妥協に他なりません。
改革に妥協は付き物だろうけど、妥協を妥協と明言しないのは隠蔽工作。
「国鉄民営化は時期が遅れたがゆえに現在でも28兆円の負債を抱えている。郵政民営化も遅らせれば国民負担が増えるから今すぐやらなければならない。」
なんて話がどこぞの政治家さんの口から出てたのを聞いて、何も知らない立場からすれば結構説得的に見えたんですけど、これってどうなんでしょう？
GDPと景気については短期的に見た近似計算のようです。
長期的に見た場合は各項目間の相互作用も考えなければならないはずです。
例えば、高速道路で物流が改善されて消費だけでなく投資なども活性化させていくなど・・・
ただし、それを式として定量化するのは困難ですが。
敢えてこれを言うのは、政府がやるべき改革を論じる場合は
長期的視野に立った議論も必要なはずだからです。
ただし、公共事業の需要予測を行うときに
コンサルタント会社に経済効果を過大評価させてきた過去の汚点も踏まえて、
経済効果の適正な評価方法を考える必要があります。
>j++さん
改革をすぐやるべきかどうかと改革をどのようにやるべきかは別問題です。
かんべえさんの小泉＝ブッシュ手法への対抗手段はぼくもすぐに脳裏に浮かんでました。郵政民営化マンセーには郵政民営化あたりまえじゃんマンセーで対抗するのが、一番このアホくさい選挙の論点を無効化する手法だと思ったんですけどね。
それにしても郵政民営化ですべての改革がはじまるのかどうか 笑 そのほうの検証をすべきでしょうね。景気回復と財政危機の決定的な回避ですか？ それは素晴らしい 爆
>j++さん
その演説風景僕もニュースで見ましたorz
ホントどうしょもないです……．
郵政民営化は基本的に「民が出来ることは民に」という発想です．
しかしもし郵政事業が赤字必至なら民営化は不可能です（もうか
んないんですからｗ）．民営にすれば経営のスリム化が可能だと
言う意味で発言しているなら付帯事項は数年で反故にすると宣言
しているようなものですしね．
さらに，赤字だからやめるというのは馬鹿馬鹿しい限りでしょう．
郵政とかそういうのいったんおいといて以下の命題の妥当性を考え
てみましょう．
「現在国が行っているＸという業務は赤字である（または将来の赤
字が予想される）．したがって民営化すべきだ」
「現在国が行っているＸという業務は赤字である（または将来の赤
字が予想される）．したがって早期に縮小すべきだ」
一見もっともらしい？Ｘに警察・消防あたりを代入してみてください．
前に話題になっていた紺谷典子氏の文章をまとめて読めるHPを見つけました。
↓
http://www5d.biglobe.ne.jp/~wia/kaihou/
読み始めたところなので、「陰謀論的」かどうか、まだ分かりませんがとりあえずお知らせします。
>すりらんか さん
赤字だから民営化する、というのが、全くおかしいということには賛成ですが、
>しかしもし郵政事業が赤字必至なら民営化は不可能です（もうかんないんですからｗ）．
については、ＪＲの例をみても、政府が基金を積む、補助の仕方を事前に決めておくなどすれば民営化は可能だと思いますがどうでしょうか。
さらに、昨日の“「過疎地の郵便局がなくなる」とは脅しか”の時から考えていて、しかも考えが余りまとまってないので申し訳ないのですが、
民営化に際して株式を購入する主体が民営化会社から何らかのフリンジ・ベネフィットを上げられるとすれば、郵政事業の収益を目的に民営化会社が運営されないかもしれないというのは考えすぎでしょうか？
この場合には、彼らにとっては、民営化会社が利益を上げる必要もなく、経営の主導権を握る上で赤字のほうが好ましいというケースさえ有り得るかもしれません。
まあ、道路公団民営化であれば、ゼネコンや地方の建設業協会あたりが株主として工事量を増やすｗというパターンが思い当たるのに対して、郵政については特に思いつかないのですが。
特定郵便局長が持株会をつくるというのも、さすがに無いとは思いますしｗ
＞小僧さん
「諸君」今月号の東谷さんの論説によると、最近は特定郵便局長も後継者難だとのことで、それも影響しているのではないでしょうか。
＞ツッコミさん
朝日の3日朝刊では、前回衆院選の公示直後に比べいずれの政党も支持が低く、「まだ決めていない」が増えているとの記事が出ていました。
＞Baatarismさん
かんべえさんのそのテキストは、本日（9/4）のエントリで取り上げてみました。
道路公団民営化の際にも論争点のひとつが、道路公団が事実上赤字かどうか、ということをめぐる論争が、高橋洋一（赤字でない派）vs星岳雄・土居丈朗＋川本裕子 との間で行われました。これってすりらんかさんの話と基本的には同じだったわけです。
道路公団を民営化すれば、サービス価格をさげ、非効率部門を縮小し、借金も国費＝税を投入しないで返済可能、というシナリオを描いていた小泉政権には、星さんたちの主張はそのシナリオを根本から覆すものであったと思います。
この高橋vs星・土居論争もそれぞれの論文を読めばわかりますが、非常に非専門家からは些細な点が論争点になっているかのようにみえ、まったくわかりずらいものです。まるで郵政民営化をめぐる論争の雛形をみるかのようですね。苦笑。
素直にこの両者の論争を読むと、僕は星さんたちに軍配があがるように思えてしょうがないです。星さんたちがいうように政策コストでの認識以前の計算なんで二重計算しようがないんですよね。
それにしても各社世論調査では過半数を自公でいきそうなのは確定みたいなんで、参院も世論のプレッシャーで法案を通過さすだろうから、郵政民営化は確実ですね。郵便局でもうまいラーメンだすんですかね 爆
＞ryonさん
○特定郵便局長について
でもさすがに、特定郵便局長の待遇に問題がありそれを是正するのだ、という話になれば、表立って反対しづらいのは民営化以上ではないでしょうか。上記のようにすでに変わってきているとの指摘もありますし。
○波及効果見通し
計量しづらいものについては定性的に議論し、それが国家の民主的意思決定過程を適法に踏んで行われる（説得的であるかどうかで判断）というのが実態としては可能な限度ではないでしょうか。
＞j++さん、すりらんかさん
ほかに、モータリゼイションの進展により、それだけの赤字がつみあがる段階ではじめて国全体として不要だと判断できるようになった（すりらんかさんの最後の例でいえば警察や消防に比べ公的関与の必要性が薄いと判断されるようになった）という側面もあるでしょう。
＞とん吉さん
情報提供ありがとうございます。目を通してみたいと思います。
＞ko-jiさん
フリンジ・ベネフィットは、郵貯・簡保については通常の銀行や生保と大して変わらないのではないでしょうか。それらの業界においてはアームスレングスルールがあるので、それほどあこぎなまねはできないと思いますが。郵便については国の持分が残りますし。
＞韓流好きなリフレ派さん
論争を読まずにコメントするのも申し訳ありませんが、どう切り分けてどこを民営化するかという政策判断により変わるものではないでしょうか（道路公団なら、上下分離で道路資産を保有する部分があるなら、そこに減価償却負担が集中するでしょうし）。
その切り分け問題とは別に発生するらしいですよ。
というかズバリ書いちゃうと、この論争も高橋氏の暗黒面シュゴーシュゴーが噴出しているだけの話だと思います。
私が余計なことまで言ったせいで、収束せずに発散し続けるような・・・
ということで、ちょっと黙ってます。
国鉄債務については、会計検査院発行の論文誌の原稿
http://www.jbaudit.go.jp/kanren/gar/japanese/article11to20/j17d04.htm
によると、債務があれだけ増加した一因は、交通手段としての鉄道の比較優位が落ちつつある時代にもかかわらず輸送力増強路線と無謀な設備投資を行った事によるとのことです。郵便関連でそれ程の投資をするとは、物流ルートを開拓するために高速道路を建設するとかあまりにもバカな事がない限り想像できないのですが。
蛇足
このような論文はそこそこに生産されているはずなので、それを閉じ込めないための infrastructure として論文が所蔵されている刊行物がそこそこ分かるオンラインカタログが欲しいものです。政治主導とか仰っているからにはこれ位の事はしてくれるんでしょうね > 某政党
>すりらんかさん、ryonさん、bewaadさん、小僧さん
レスありがとうございます。
すりらんかさんのおっしゃるように、赤字必至なら民営化に不向きなはずですよね。
ところで、昨日(4日)夜9時からNHKで放送された討論番組でも再び同じ主張を繰り返していました。
「郵政、国鉄の二の舞を演ずるべからず」は現在キャンペーン中の主張なのでしょうかね。
小僧さんの提示された資料によると、「民営化時期の遅れが債務増加の要因」というのも実際とは異なる主張のようですが。
余談ですが、その討論番組に参加されていた新党の方で一人、
「景気回復なくして財政再建も改革もない（中略）年金の問題の解決もない」
と言っている方がおりました。あの中では随分まっとうな主張のように見えたのですが……錯覚？w
＞韓流好きなリフレ派さん
フォースの暗黒面に関する議論とのことですから、このあたりで打ち止めにしておきましょう（笑）。
＞ryonさん
書き込みたくなったらまたいつでも書き込んでください。
＞小僧さん
民営化しないままですと、設備投資よりは資金運用のロスと経常赤字が問題になる可能性が高いのでしょう。民営化後ですと、国際物流会社を買収したら失敗してその株式の減損処理、なんてことも考えられますが。
＞j++さん
その討論は見ていないのですが、新党の方でしょうか?
> bewaadさん
そうです。新党の方です。尼子家臣の末裔の方です。
その番組を途中からですけど録画してましたのでその部分を耳コピして貼り付けましょうか？
リフレ主義は「絶対失敗する」、実際その路線をとったロシアが失敗したのですが、この共産主義よりももっと「成功させるには一人以上の超人が必要」な手法を誰が成功させられるのでしょうか。デフレ克服にインフレ誘導を叫ぶ人間が信用されないのは当然のように思えます。
TXMXさんいまいち意味が分かりません。
米国にしろ、英国にしろ、実際「リフレ政策」を行ったわけで・・・・
あの小さいニュージーランドでさえリフレ政策ですよ。
いえいえ、ところがやはりここが一番重要なんですが、最近ようやく一文で例の跡田・高橋論文を表現することができるようになり、その延長というか直接的な比較で道路公団の二重計算問題も表現可能なのに思い当たりました。
跡田・高橋論文は
「作成された資金循環表をみると、民営後の「官から民への資金シフト」がリフレによるものか郵貯民営化によるものかは断定できないのに、この論文では後者であるように意図的に断定されている」
ということです。断定できないものを断定（あるいは操作？）して説明している点で暗黒面への誘いです。細かい点はラスカルの備忘録さんに粘着ぎみに書きました。
二重計算は一文でまだ表現できませんが。
＞j++さん
もしそれほどのお手数でなければ、ご教示いただければ幸いです。
＞TXMXさん、名無しさん
ロシアでのリフレ政策というのが何を指すかわかりませんが、90年代の金融危機はむしろ構造改革路線の破綻と位置づけられていますし、その後の為替下落はリフレ効果を有していたのではないでしょうか。
＞韓流好きなリフレ派さん
ではもう少し（笑）。
郵政民営化で資金循環を好転させられる可能性ははるかに低いのに、という断りを入れてはいかがでしょう？
そうですね。しかもさらによく読んでみるとリフレ政策実施中にしては、GDP/公債比率が発散しまくって、民間金融機関の国債保有残高は激増なんですが 笑。
まとめると この論文の資金循環表の「官から民へ」の資金の流れの変更は、郵政民営化かリフレ政策の結果かわからない。郵政民営化の結果のように論文には書かれているが、その理論的な理由の説明がない（というかその根拠自体を循環表に求めているので披説明要因と説明要因が同じ 爆）。それに対してリフレ政策の成果はこの論文には微塵もふれられていないが、他の人の論文にはいっぱいその理由が書かれているのに、なんでこの論文に書かれていないのかまったく謎。さらにリフレ政策が資金の流れをかえたと超好意的？に読み込んでも（そのときはこの論文の趣旨は崩壊 笑）、財政危機をふせぐリフレ政策の効果をほとんど考慮していない。
やっぱ、ダースヴェーダーそのもんだわ、この論文 （ーー；）
では、このへんでこの話は（予想通りの結末で）おしまい。
遅くなりまして申し訳ありません。
某尼子家臣の末裔の話の耳コピです。
「景気回復なくして財政再建もないし改革もないという事なんで、さっきの年金の話も元々公的年金は賦課方式ですから積立金なんてものは必要ないんですけれども、給付がバラバラになるといかんという事で予備費を積んでいるわけですね。積立金と称する予備費。これが147兆あるわけですよ。これで共済年金と厚生年金の分をあわせると227兆ある。だから景気回復してデフレが解消されて金利が欧米なみの6%になれば年金財政は消費税5%上げた以上の好転ができますよ。ですから景気回復が何より大事なんで今のようにどんどんどんどん経済規模が大きくならずに所得が伸びないで税収が減ってくる、そういう状況では年金の問題も解決しないですよ。」
＞j++さん
ご紹介ありがとうございました。
>某党(選挙期間中につき名指し自粛。m(_@_)m)
ラジオの政見放送でも同じような主張がなされていました。加えて日銀「改革」(笑)があればカンペキ、っつーノリでした。
注目の候補者のあれやこれやとか、この手のお話とかは選挙が終わったらどこかに書くかもしれません。(苦情は公選法に言ってください。>all)
>j++さん
某尼子家臣の末裔の話は、ぐぐってみたら分かりました。
そういう血筋があったのか。
ただ、某尼子家臣さんは・・・「財政政策」がメインじゃないですか？
某尼子家臣さんは中原伸之氏の日銀総裁就任に反対しましたよね。
あれ以降、リフレ政策への認識は変わったのかなあ。
コラムマガジンの中の人は彼を支援してるようですが。
> Baatarismさん
経コラは元々もう一方の尼子家臣の末裔であるペコちゃん(しゃべる時の仕草が○二家のアレに似てるので我が家ではこう呼ばれてますw和○節子の方が似てますかそうですかw)マンセーですから。
そもそも某尼子家臣も他よりマシな事を言っていたという程度ですし…orz
しかし「経済規模が縮小する中では年金問題も解決しない」というのは某政党にもっと言ってやって欲しいですよ。
「アンタら改革好き過ぎ」と言うだけの勇気はないでしょうけど。
＞某尼子家臣
シニョレッジを活用するというのがレジーム転換の二本柱の一で（もう一つはインフレターゲット等による期待インフレ率の安定化）、個人的には財政政策メインよりは金融政策メインを推しますが、両者の違いはシニョレッジの活用方法についてであって、そもそも活用するかどうかの違いに比べれば些細なものです。というわけで、主張される財政政策がシニョレッジ財源である限り、ぜひとも頑張って欲しいものですが・・・。