■ [government][economy]バカなのか、不誠実なのか、それとも両方なのか

という表題をご覧になって某新人議員（笑）を思い浮かべた方々も多いかもしれませんが、世間的には利口で誠実だと思われている人々、経済財政諮問会議の民間議員をけなしております。昨日開催の同会議にて小さな政府を目指すとずいぶんと盛り上がったようですが‐そもそも絶対水準として大きい、つまり総量を削減したほうが国民経済的にベターな状態にあるのかどうかを議論しないのは定説です（笑）‐、これほどまでに低レベルな議論で業界の将来が決定されることのストレスを晴らすため、そのおかしさを批判しておきます。

＃だいたい民間議員ペーパーの出来が悪く何を意味しているのかよくわからない部分が多々あり、竹中大臣の記者会見をソースにしなきゃいけないんですよねぇ（以下引用部における強調はwebmasterによります）。

まず、今後の諮問会議の進め方でございますけれども、民間議員のペーパーを御覧いただきたいと思いますけれども、昨日の総理の所信表明での、政府の規模の大胆な縮減を行うという総理の発言を受けまして、民間議員からは、例えば公務員の人件費や政策金融、政府の資産管理等については、政府の規模を10年以内に半減することを目指すといった具体的かつ大胆な目標を掲げて、そのための工程や選択肢を示して改革を進めるべきである、という御提案がありました。

基本的に、政府の規模の大胆な縮減に向けて、具体的かつ大胆な目標、そのための実現のための工程、選択肢を示すべきだというような御意見に対して、このような形で小さくて効率的な政府の実現に向けて取り組むという点では、共通の認識があったというように考えております。

同時に、今後、更に議論を進めるに当たっては、政府の規模とは何なのか、何で計るのかといったことについて、しっかりと詰めていかなければいけないということ、更にはそれにあわせて政策制度の議論、制度そのものを見直すという議論が必要であろうというようなこと、縮減するに当たっても一律縮減にならないように、つまり国がどこまでやるべきなのか、何をやるべきなのかという議論をしっかりと整理してやらなければいけないということ。それとの関連で、GEのジャック・ウェルチ氏が行ったワークアウトのような、不要な仕事を追い出す、そのような運動も必要であろうというような議論もなされました。

定義をこれから考えるという「規模」について、それを縮減するという結論は決まっているってのはどのようなロジックで正当化可能なのか、お願いですからどなたか教えてください。「規模」＝サービス残業の量とでも定義してくれるなら大歓迎ですが（笑）。

国の責務がどの程度であるかを議論しようというのはその方向性が中立、つまり結論先にありきでなければまっとうだと思いますが、当然ながらそのようなことを期待できるはずもありません。プロクルステスの寝台（本件はプロコプタスですが）って言葉、知ってます、先生方?

民間議員からは、更に定員の純減目標として5％、5年間で5％純減という目標の提言がなされております。それに関しては、例えば新規採用を退職者の半分に抑える等のやり方をとればどのようになるか、ということも議論しなければならない、というお話がございましたし、先程と同じになりますけれども、仕事の仕分けと政府の仕事そのものを削減していく仕組みの議論をあわせて行わなければならない、ということになりました。地方の公務員の人件費については、人事委員会の強化、情報の開示、そして更に過去4.6％純減されているわけですけれども、更なる純減が可能かどうかについてもしっかりと総務大臣の方で御検討をいただく、ということになりました。

（略）

（問）2、3点伺いたいと思います。この公務員の総人件費の件で、民間議員の方から、今後10年以内に名目GDP比で半減させるといったような目標というようなお話が出ていますけれども、これは、例えば、というようなことで提案があったのか、それともこういうことで今日の諮問会議の中で大体合意が図られたのか、それが1点と、政策金融について今後どのような形で議論なさろうと考えているのか、また政策金融改革について、今日、総理の方から何かお話がなかったのか、その2点について伺いたいと思います。

（答）まず、総人件費、対GDP半減の話については、大胆で明確な目標を明示することが必要であるということについては、基本的には合意があると思います。

民間議員から、その際、例えば、ということで半減という目標を提示して、一部にこれは大変難しいのではないかというような御意見もありましたけれども、民間議員の方からは、例えば郵政の民営化によって公務員は3割削減される。定員の純減目標をしっかりと実現していけば更に1割くらいは減る。そういうことを考えると、難しくて高い目標ではあるけれども、決して不可能な目標ではないと、そのような御意見も示されております。

「公務員」の定義に郵政公社職員を含めていいのなら5%純減なんて実質純増ですし、含めないなら公務員人件費の対GDP比（当然名目でしょうけれど、じゃあ名目を増やす努力を先生方はどれだけして下さっているというのでしょうか・・・）で半減なんて無謀極まりない話ということになります。「民間議員」が別人だってことでしょうけれども、一つの会議なのですからこれほどまでに同じ単語をご都合主義で使い分けないでいただきたいもので。

最後に、この問題に関しては、民間議員から、今の仕組みのもとでは財政の事情が公務員の給与に反映されないと。これもやはり財政が潤沢な場合と、財政が非常に厳しい場合とで、官民の比較といっても、その比較、反映のさせ方が違うのではないか、違うやり方があってしかるべきではないか、という提言があったわけですけれども、それに関しては、財政赤字そのものは決して公務員の責任ではなく政治の責任であるので、そのことで公務員の給与が変わってくるのはいかがなものかという御意見と、さはさりながら、やはり政府全体の人事政策に反映させる仕組みも必要なのではないかということで、少し方向の違う意見も出ました。今後、更に議論を進めていくことになろうかと思います。

財政支出による景気対策についての反対論というのは、不況だからといって財政支出を増やしても将来の増税を織り込んで効果がない、というものだとwebmasterは理解していたのですが、財政が厳しいとき＝不況期に財政支出を減らせってのは、どういうブードゥー経済学が理論的背景にあるのでしょうか（なんて言ったら元祖のラッファー先生に失礼でしょうか（笑））。

・・・あ、そうか、ビルトイン・「アン」スタビライザーを導入しようとする政府などない方がましだって、小さな政府原理主義の正しさを体を張って証明なさっているんですね!