toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-10-01
■ [notice]コメント・trackbackの受付再開
ということでございます。以前に変わらぬお付き合いをいただければ幸いです。
＃これまで自粛していた（フェアじゃないので）当方からのtrackback送信も解禁します。
■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2005-08現在）
年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2004/Q2 4.8% 9.4% 10,992 6,372 321 663 2004/Q3 4.7% 9.3% 10,988 6,379 314 653 2004/Q4 4.4% 10.1% 10,998 6,326 290 713 2005/Q1 4.7% 11.3% 10,982 6,236 305 792 2005/Q2 4.5% 9.1% 11,002 6,402 299 639 年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 2004/9 4.6% 9.5% 10,994 6,369 309 667 2004/10 4.7% 9.7% 10,997 6,352 311 686 2004/11 4.4% 10.2% 11,003 6,322 290 720 2004/12 4.1% 10.4% 10,995 6,306 270 731 2005/1 4.5% 11.1% 11,004 6,261 296 782 2005/2 4.7% 11.6% 11,003 6,224 308 818 2005/3 4.8% 11.1% 11,003 6,260 313 782 2005/4 4.7% 9.7% 10,994 6,352 310 684 2005/5 4.6% 8.7% 11,008 6,435 307 610 2005/6 4.2% 8.9% 11,003 6,418 280 624 2005/7 4.3% 9.0% 11,005 6,410 289 633 2005/8 4.2% 9.1% 11,006 6,405 284 639 2004/8 4.7% 9.0% 10,985 6,395 314 635 2003/8 5.0% 9.4% 10,968 6,361 333 659 2002/8 5.4% 8.9% 10,929 6,371 361 624 2001/8 5.0% 7.5% 10,889 6,443 336 526 2000/8 4.6% 6.6% 10,836 6,480 310 455 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B （直近月次ボトム） 5.8% 11.6% -- 6,193 384 818 (03/3,4) (05/2) (03/2) (03/3) (05/2) （注） ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」（http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm）。 ・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。 ・「真の」値は、1992年の労働力人口比率0.64（直近ピーク）を15歳以上人口に乗じた数を労働力人口として算出。 ・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。
＃過去の計数は以下のとおりです。
■ [politics]政治制度ミームの淘汰と変異
今般の総選挙をあれこれ考えるためにひねり出したミーム話に、tockriさんから次のような突っ込みをいただきました。
(1)君主制下で政治の結果が悪かった場合は、その君主個人に不満が向かうかまたは征服されて（政治の結果が悪い＝隣国に負ける）別の君主に変わるので、君主制も政権交代スキームを内在していると言えないでしょうか。
(2)民主制ミームが君主制ミームを淘汰した原因は、「（結果論として）民主制の方が強い国家を作れた」ことではないでしょうか。
- 君主制では君主以外の勢力を抑制する必要から国全体が強くなるのは難しかった。
- 民主制では民間がどれだけ力を持っても制度が崩壊しない。
だから君主制にあった日本はアメリカに開国を強要され民主制ミームをあちこちから流し込まれて明治維新に向かった。なんてのはどうでしょう。
まず、これは定義問題ではありますが、征服や革命はミームに内在する政権交代スキームというよりミームの淘汰であるとwebmasterは考えながら先のエントリを書きました。君主制における政権交代は、やはり代替わりや君側の奸の排除による実権を有する者の交代がそれにあたるのだと思います。
次に、君主制の対義語は民主制ではなく共和制であるとwebmasterは定義していまして、日本やイギリスのような君主制であり、同時に民主制であるミームも存在します。天皇制ミームなんてのは実権を失って以来、蘇我氏などの豪族支配から現在の立憲民主体制に至るまでの「政権交代」によりたくみに生き延びてきたわけで。
さらに、民主制の下においても正統とされる権力に対抗しようとする動きを抑制することはあり得ます。アメリカの南北戦争、イギリスの北アイルランドといった例を見れば明らかです。
前のエントリで申し上げたかったことは、要すればあるミームがどれだけ不安定であるかは、不満を持つ人口の全人口に対する比率と不満の量との積で表され、その積を減らすように変異する方が存続する確率が高いということに他なりません。今のところ立憲民主政は、現政権への不満が制度（ミーム）への不満とイコールでないという点において、それがイコールである程度が高い他のミームよりも現在の環境では淘汰されずに生き残りやすいというに過ぎません。
現在の環境が変わるなら、制度への不満‐政権交代が何度あっても現状がよくならない、立憲民主政ミームに内在する政権交代や権力分立といったバッファのほかの側面である非効率性が「外敵」への対応の遅さにつながっている、などなど‐がミームの淘汰なり変異なりを促し、その結果普及するのは非民主的なミームであるということも十分にあり得るのです。古代ローマ共和制が、フランス革命後総裁政府が、ワイマール体制が、民衆の歓呼の中で変異していったように・・・。
■ [economy][politics]政策の普及と甘え
当サイトでの徳保さんとwebmasterのやりとりについて、gachapinfanさんにお取り上げいただき、さらに発展してgachapinfanさんと徳保さんにご議論いただいております。
そこでの徳保さんのスタンスは一貫しておりまして、そのエッセンスは次のパラグラフによく現れていると思います。
だって構造改革派は、主張を広めるために議論を必要としていない。議論に勝っても多数決に負けたらダメ。だから逆に、議論は適当にやり過ごして、多数決に勝てばよいといえる。リフレ政策が正しいということが「既に分かっている」なら、次は多数決に勝つ道を探さなきゃいけない。bewaadさんが民主主義の多数決について基本的な議論をおさらいされていたのは、なるほどという感じ。そこから考えを進めるのだな、と。
gachapinfanさんに弁護いただいている被告の身でありながらこのようなことを申し上げるのは心苦しいのですが、webmasterは徳保さんのお考えに相当程度共感する部分があります。先日サルヴェージした過去のテキストで商品が売れないときに良さがわからない消費者が馬鹿だといっても始まらないように、小泉のよりも自分のほうが中身のあることを言っていると誇ってみたところで、良さを伝えられなかった側の負けである。
とあるのは、多分にリフレ派の諸先生を念頭に置いたものなのですが、結局のところ普及に失敗している以上、webmasterもまた天に唾しているに過ぎません。
さらに言うなら、リフレ派の諸先生方は専門分野において貢献なさっていて、その成果を享受できるからこそwebmasterがいっぱしの口を利くことができるわけですが、それに引き換えwebmasterは何をやっているのだと考えれば、より責められるべきとも考えられます。デフレの放置により多大な問題が生じているといいながら、ではその解消に向けてベストを尽くしているのかと検証してみれば、諸先生方はご自身の比較優位である分野においてそうなさっているわけですが、webmasterについてはとうていそうとは言えません。
そもそも匿名を守ることにこだわって匿名でできることしかしていないという根っこの議論がありますが、そこに頬かむりすることをいったんはお許しいただくなら、一定の議論のルールを守って主張したいという点が最大の甘えであると思います。俗っぽく言うなら手を汚したくないということでしょうけれど、例えば小泉総理的な手法を用いてリフレ政策の推進を図る政治家が登場したとき、おそらくその手法を批判してしまうであろうことは、かなりの確度で予想できます。
その意味で、跡田先生と共同で郵政民営化についての論説を発表されている高橋洋一さんは、跡田先生のリフレ政策への理解（ちょっと中身が怪しいと思いますが）をもたらしたのでありましょうし、さらには経済財政諮問会議においてリフレ政策推進を認めさせることができたとすれば、日本経済にとってMVP級の貢献だと思いますが、しかしそうなってもなお、この共同論説への批判を取り下げることはできません。なんと狭量なことかとは思いますし、高橋さんから見ればくだらないということになるのでしょうけれど・・・。
bewaadというハンドルネームを名乗っている以上、そのような美学に殉じて長期的には普及に成功したとしても（例えば経済学から導き出される知見が現実の政策を変えた典型例である穀物法廃止においては、30年以上の時間が必要でした）、まったくもってBEfore We Are All Deadではなくそれは根源的には失敗でしかあり得ません。もちろんwebmasterごときろくな専門的知見もない一個人にそれほどの影響力があると考えるのは夜郎自大以外の何物でもありませんが、それにしても手遅れになるまでには何とかなるさと甘えていることには代わりないわけです。
言い換えるなら、自らの美学を踏み外すことなく目的を達成できるのではないかという可能性を信仰することにより、心の安寧を保っているということになります。遠くは宋襄の仁という言葉があり、近くは宏池会が公家集団と揶揄されているように、そんなまやかしは何の役にも立たないことは明らかなのですが。
＃なお、私が提示した2つの問題点ですね。日銀は日銀自身を信用していないし、財務省は財務省自身を信用していない。なぜそうなのか。
との徳保さんの問題提起については、明日、ドラめもんさんから9/29に振られました、先日の須田審議委員講演を題材に論じてみたいと思います（大枠は昨年のテキスト（その中のマネーサプライに定期預金が含まれないという記述は間違っています。ごめんなさい）と同じものなので、あまり目新しくはないのですが）。
2005-10-02
■ [economy][politics][government]バブル崩壊の知られざる後遺症
昨日予告のとおり、日銀はインフレ率をコントロールする自信がなく、財務省は財政規律を維持する自信がないのではないか、という徳保さんの問題提起について、webmasterが考える可能性について論じてみたいと思います。最初の手がかりは日銀・須田審議委員の挨拶から次の部分です。
他方、実際のインフレ率が目標インフレ率の範囲からはずれている時期に物価安定の数値を公表するとどうでしょうか。それが中長期的な物価安定の定義ということで導入されたものであっても、なかなかそこに到達しないというのであれば短期的な政策目標にされるリスクがあります。いつまでも目標から離れていますと信認を損ないかねませんので、アグレッシブな政策対応を余儀なくされますと、かえって実体経済変動が不安定化し、信認が失われかねません。金利がついていたとしても非常に低く、政策手段も十分に手元にない場合には、金融政策が物価に波及するメカニズムやタイムラグに大きな不確実性がありますので、なおさらです。またその間、物価安定目標の数値化・公表化でインフレ率の期待形成が目標値の近辺で安定するように最終的には収束していくとしても、それまで期待インフレ率が過去のインフレ率の影響を大きく受けていたことを考えますと、そこへ収束するスピードは信認の程度にも依存して人それぞれだと思いますので、当面はインフレ期待が拡散してしまうかもしれません。こうしたことを考えますと、このような形での物価安定の数値公表化は避けるべきだと思います。
デフレ下においてインフレーションターゲットを導入すべきでない、という主張のコアでそれ自体にはいろいろ反論の余地はありますが、興味深いのはここでの姿勢です。「・・・リスクがあります」「・・・失われかねません」「・・・不確実性がありますので、なおさらです」「・・・かもしれません」と様々な可能性を指摘していて、断言しないのは知的な誠実さのあらわれだと思いますが、とまれ、これらに共通するのは日銀への非難へつながり得る事態を回避する姿勢です。
というだけではわかりづらいかもしれませんが、もう一つの材料として、財務省の最近のスタンスについて2ちゃん・経済板「最大の罪は郵政省でなく財務省にある？その１」スレの次の書き込み（webmaster注:一部改行位置に手を入れています）をご覧いただきたいと思います。
330 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2005/09/30(金) 18:05:19
平成不況の元凶である「不動産総量規制」を大蔵に発動させたのは誰ですか？
わけのわからん「財政と金融の分離」騒動を起こして日銀を「関東軍」にさせ金融庁というチンピラ官庁をつくったのは誰ですか？
護送船団をやめて銀行は淘汰させるべきだとかいい加減なことを言ったのは誰ですか？お ま え ら 「 愚 民 」 だ ろ
まったく ふざけるな！ 腹がたつ
財務省はもう愚民の世話なんてみる気はないんだよ
332 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2005/09/30(金) 18:33:08
>>300
>>大蔵に発動させたのは誰ですか?
知っているのなら教えて。その当時、企画立案したのはだれですか？
333 名前：330[] 投稿日：2005/09/30(金) 18:47:09
「地価が高騰してサラリーマンがマイホームをもてない」とかなんとかマスコミがキャンペーン張ったんだよ。世論もそれを支持した
総量規制には当初、大蔵は猛反対した
でも結局大蔵は「民意」に従ったんだよ。当然不況になる
不況が長期化したらバブル潰しを煽動していた連中が「大蔵が悪い」「大蔵省を解体しろ」うんぬん叫び始めた。極めつけは「財政と金融の分離」騒動。これで日銀は関東軍になったし、チンピラ官庁もできた。はっきりいって
「 強 い 大 蔵 省 」が存在していたならばここまで不況は長期化しなかった
335 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日：2005/09/30(金) 18:54:28
>>333
どうだろう？その「強い大蔵」が果たして景気への責任を自覚してくれるだろうか？バブル崩壊は浮かれた日本への天罰ってアホ論調に屈しそうな気が。分離した事によって誰も責任とらなくなったってのは同意。
336 名前：330[] 投稿日：2005/09/30(金) 19:08:29
>>335
>>バブル崩壊は浮かれた日本への天罰ってアホ論調に屈しそうな気が。
大蔵がしっかりしていれば総量規制自体発動されなかったよ
俺がいいたいのはなんでもかんでも大蔵のせいにしたがる連中がいるということだよ
信じてくれないかもしれないが、いわゆる橋本行政改革で一番打撃をうけたのは大蔵だよ。接待なんとかで大蔵も反省すべきとこはあったが、あの大蔵バッシングは明らかにやりすぎだ。あれで組織的にも精神的にも大打撃をうけた
小泉さんの経済政策を仕切っているのは財務省うんぬんいわれるけど
ようは「自分の庭の掃除」しか、しなくなっただけの話。337 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2005/09/30(金) 19:53:53
まあ確かに、大蔵には大蔵の言い分があるだろうなー。愚民から「大蔵は余計なことするな」とかつて言われて、今になって「自分の庭先しか掃除しない」と言われたら、そらブチキレたくなる気持ちもわかる。
ただ自分の庭の掃除しかしなくなった財務省が小泉のもとで強くなるのは危険だと思うが
まあそれも愚民の望んだ結果だと言われればそうだけどね
細部の評価はともかく、事実認識としてはwebmasterはこれにほぼ同意していて、そして総量規制を三重野元総裁による強烈な金融引き締めに置き換えれば、ここでの大蔵省＝財務省にとってのインセンティブの変化は日銀にもほぼ妥当すると考えています。不十分ではあったかもしれませんが、それでも経済全体を悪くしてはいけないというインセンティブはかつては存在したわけです（政府の失敗があり得るので、結果が出るかどうかとはイコールではありませんが）。
ところが、そうした姿勢がバブル崩壊により叩かれたがゆえに、今では局所に引きこもってしまっているわけです。典型がプライマリーバランスの議論で、プライマリーバランスを回復させたところでドーマー条件（名目成長率＞名目金利）を満たしていなければ財政赤字は発散するわけで、その事実は財務省も認めているわけですが、名目成長率も名目金利も財務省にとっては外生変数だとしてしまっているわけです。仮にドーマー条件を満たしていないがゆえに財政赤字が発散したとしても、財務省としては名目成長率や名目金利のせいであって、自分たちは悪くないと言い訳することでしょう。
日銀にしても、デフレの害はフィリップスカーブが示すように端的には失業率に表れるわけですが、失業率は他の誰かが責任を持つことだと割り切れば、わざわざインフレにしようとするはずもありません。デフレスパイラル＝マイナスのインフレ率（デフレ率）の継続的悪化は止めなければならないにせよ（それでは局所的利害に反するので）、一定レベルで安定さえするのであれば、デフレが続いていてもそれで事足れりということになってしまいます。
こうした構造の下、財務省・日銀（その他の部局もそうですが）は囚人のジレンマ状態に陥っています。共犯二人がともに自白すれば二人とも懲役十年、どちらか一方が自白すれば自白した者は司法取引で懲役一年、しなかった者は改悛が認められないとして懲役二十年、どちらも自白しなければ証拠不十分で逮捕のきっかけとなった微罪のみが問われ懲役二年という状況（懲役の具体的年数には意味はありません）にあれば、相手が自白しようとしまいと自分は自白したほうが得（相手が自白するなら懲役二十年が十年に、自白しないなら懲役二年が一年になる）なので二人とも自白し、どちらも自白しなかった場合の二人とも懲役二年という両者をあわせ考えればベストの状態ではなく、二人とも懲役十年という結果になってしまうというのが囚人のジレンマですが、これと同様に、景気が良くなろうと悪くなろうと今の路線を維持することがお互いに合理的で、その結果として全体が落ち込んでしまっているわけです。
何もバブル以前の大蔵省・日銀体制を正当化するものではありませんが、彼（女）らからマクロ経済の要素を外部化した以上、どこかに内部化しなければ、囚人のジレンマ状態から抜け出すことはできません。世界一の借金王という汚れ役をあえて演じた小渕元総理の下では財務省も財政支出増に踏み切ったように、マクロ経済を好転させるために局所的利害の「害」を肩代わりする人がいるなら、彼（女）らも行動を変えるでしょう。そうでない限り、日銀はインフレにするのは難しい、財務省は財政規律を維持するのは難しいとしておくことこそが合理的ということになるわけです。
本来その役回りは経済財政諮問会議が担うというのが橋本行革の前提なのでしょうけれど、それがあの体たらくではねぇ・・・。
2005-10-03
■ [book]Happy News from the Dismal Scienceの訳
が伊藤他「ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析」に掲載されている（第2章）とsvnseedsさんから情報提供いただきました。最近読書に割く時間があまり確保できないのですが、読まねばなりますまい。
■ [government]印象操作に踊らされてはいませんか?
ところで、この組織された集団として、最も堅牢な実力を有していて、しかも社会的にこの上ない地位を有しているのが、官僚組織である。我々は、しかし、まったく不都合なことに、この組織に就いて、その実態、つまりその実力、行動、影響力の具体的な実像の詳細をほとんど知らされていない。ジャーナリズムが、もっと関心を向けてもいい筈の対象であるのに、彼らはいつまでたっても、匿名の機構であり、出力に就いては部分的に告げられるにしても、入力がどんなものであり、その内部でどんな経路があって、その出力に至ったのかを、決して解き明かされないブラックボックスなのである。族議員というものが、一頃、盛んに言われたが、これをあたかも政治家を基体にしての政治現象であると理解してはいけない。それは、実は、官僚機構が政治過程に影響力を与えた経路としての現象なのである。（今日、族議員という現象が顕著でなくなったのは、自民党執行部の力が圧倒的になって、執行部以外の実力者が存在しないことと裏表をなしていて、官僚が影響力を行使するのに、小泉純一郎の首相官邸周縁を目標にすることになったからである。）
「今まで無責任で幼稚でしたが、今日からは、責任と品位を持ちます」（@研幾堂の日記9/29付）
はっきり申し上げるが、高負担高福祉というような社会政策は「おたがいの顔が見えるサイズの社会」でしか実現できないのである。私の払う高額の税金は「この人たち」を支えるために費消されているのだということが実感される規模の共同体でなければ、高負担高福祉のようなことはできない。
そういうことは国の規模が小さいからこそ可能なのである。
日本のような大きな社会であれば、いくら税金を払っても、それが「困っている人たち」の手元に届く前に、介在する無数の官僚機構や特殊法人や中間組織によって費消されてしまう。
その不合理に日本人はうんざりし始めている。
だからこそ、「大きい政府にノー」という決断をこのたびの総選挙で有権者は下した。
どの評論家もそう評価している。
私も同感である。
「態度の悪いバースデイ」（@内田樹の研究室10/1付）
いやだから今の日本が大きな政府だというのは実証データからは全く導くことができないのですけれども。研幾堂さんの文章中「官僚組織」を「フリーメーソン」とか「ユダヤ金融資本」に置き換えたような文章は普通は陰謀論として取り扱われるものですし、内田先生の「無数の官僚機構や特殊法人や中間組織によって費消されてしまう」って何の根拠があるのですか、ということです。個別の問題（最近の話題で言えば社会保険庁や道路公団）の存在は全体の存在意義とイコールではありませんし（自動車事故で年間数千人が死亡するからといって自動車を全廃すべきですか、ということ）、そこでの非効率を是正したところで、全体のトレンドが変わるほどのものではあり得ません。
ついでに内田先生の上記引用に続く部分について。
ではなぜ少子化という趨勢が「大きな国にノー」という国民の審判であるとはお考えになれないのか？
それが私にはわからない。
民意というのは投票によってのみ示されるものではない。
日常の生活態度そのものを通じて民意は日々示されている。
日本国民は総意として「ダウン・サイジング」を選択した。
私はそう理解している。
まず、少子化とは未婚化・晩婚化の帰結であって、婚姻者の出生率が下がっていることが理由ではありません（ただし、晩婚化の進捗により今後は婚姻者の出生率が下がるものと見込まれています。つまり、あくまで現時点で現れている少子化については、ということになります）。未婚化・晩婚化の理由は様々ではありますが、その少なからぬ割合は経済的事情、つまりお金がないから（とりわけフリーターにおいて）ということです。
仮に結婚したとしても、お金がなければ子育て費用を考え（とりわけ教育費と、出産によるキャリアパス変更に伴う機会費用）出産には躊躇することでしょう。現に、子供がいる世帯は生活苦を感じる割合が高く、その負担が軽くないであろうことは容易に察せられます。
経済情勢が好転したとしても合計特殊出生率が2までは回復はしないでしょうけれども、少なくとも現状の低下ペースの改善はなされることでしょう。方や「大きな政府」や「大きな国」（って何よとも思いますが）でなくしたところで、少なくとも入手可能なデータから推察するに、そのような効果は期待できないと言ってよいでしょう。「なぜ少子化という趨勢が『大きな国にノー』という国民の審判であるとお考えになれるのか? それが私にはわからない」
2005-10-04
■ [WWW]Seasonings Baton
ひんぬーふぇちを混乱の坩堝に叩き込んだカリーさんから調味料バトンを受け取ってしまいましたよ! というわけで、以下回答させていただきます。
- 【Ｑ１】次のメニューにどんな調味料をかけますか？ 薬味は含みません。
- 目玉焼き → 醤油
- 納豆 → 付属のたれ（なければ醤油）＋からし
- 冷奴 → 醤油またはポン酢
- 餃子 → 醤油・酢・ラー油（外食でオリジナルのものを出されればそれで食べます）
- カレーライス → 調理中に入れるもの（例えばガラムマサラやチャツネ）は質問の対象外なんだろうなぁ・・・ということで、なし
- ナポリタン → 粉チーズ
- ピザ → ペペロンチーノオイル
- 生キャベツ → 味噌（居酒屋などでのアレ）
- トマト → サラダでなく単品で、ということなら塩
- サラダ → ドレッシング
- カキフライ → タルタルソース
- メンチカツ → ソース
- コロッケ → ソース
- 天ぷら → 天つゆまたは塩
- トンカツ → ソース
- ご飯 → なし
- 【Ｑ２】周囲に意外だと驚かれる、好きな組み合わせはありますか？
- 「調味料」ではないような気がするのですけれども、どの料理本を見てもイカ墨パスタにブルーチーズは最悪の組み合わせとされていますが、イカ墨ソースにゴルゴンゾーラを溶かして食べたときにはおいしいと思いました。
- 【Ｑ３】それが一般的なのだとは知っているが、苦手な組み合わせはありますか？
- 特にありません。
- 【Ｑ４】バトンをまわしたい５名は誰ですか？
- もう三本目ということもあり、興味のある方は拾ってくださいということで。
＃わざわざお渡しいただいたにもかかわらず、月並みな回答で失礼いたしました。
■ [misc]有能な敵＞無能な味方
「無能な味方よりも有能な敵のほうが、役にたつ」byマキャヴェリ、「真に恐れるべきは有能な敵ではなく 無能な味方である」byナポレオンといった警句があるわけですが。
もう一つは、後で述べるけれども、このようなマスメディアにおける「情報の欠如」が、インターネットの言説レベルでの東トルキスタン独立運動に対する非常にベタな肩入れ、裏返しとしての強烈な反中意識を生み出しているように思える点だ。２ちゃんねるで、朝日がこの問題をスルーする一方で、ウェブ版で新疆ウイグル族自治区成立50周年を記念する人民日報の記事を配信していたことが揶揄されていたが、この件に限っては僕はこの２ちゃんねらーの感覚に完全に同意する。朝日は、自身の中国への報道スタンスがひょっとして国内世論をますます反中に傾くのを助長する役割を果たしているんじゃないか、ということにいい加減気づいて欲しい。
「気になること」（@梶ピエールのカリフォルニア日記。10/2付）
お二人によれば、少年非行も活字離れも性行為の若年化もネットで性情報が蔓延するのも、みんな左翼とフェミニストが悪いのです。証拠はありませんが、二人の偉い先生がおっしゃっているのだから間違いないです。ちなみに、「少年非行が凶悪化している」というのは、「このデータ」などを見る限り、そうでもない気がしますが、マスコミもアレだけ煽ってますし、きっと左翼の社会学者がウソをついているのだから無視しましょう。ボーリングフォーコロンバイン？ なんですかそれは？
「「新しい歴史教科書を作る会」会長＆名誉会長コンビが出した「ジェンダーフリー・バッシング本」の面白さ。」（@成城トランスカレッジ！ ―人文系NEWS & COLUMN―10/2付）（webmaster注:強調は原文によります）
実は恐るべき有能な敵で、中国により以上の不信の目がいくよう企む朝日新聞、ジェンダーフリーの推進のために知恵を絞る西尾先生・八木先生だったりするなら・・・。
＃もちろんそんなことはないでしょうが（笑）。
■ [misc]No Man is an Island (For Whom the Bell Tolls)
No man is an island,
Entire of itself.
Each is a piece of the continent,
A part of the main.
If a clod be washed away by the sea,
Europe is the less.
As well as if a promontory were.
As well as if a manner of thine own
Or of thine friend's were.
Each man's death diminishes me,
For I am involved in mankind.
Therefore, send not to know
For whom the bell tolls,
It tolls for thee.
For whom the bell tolls a poem by John Donne
何人も一島嶼にては非ず
何人も自らにして全きは無し
人は皆大陸（くが）の一塊（ひとくれ）
本土の一片（ひとひら）
その一片の土塊を波の来たりて洗いゆけば
洗われしだけ欧州の土の失せるは
さながらに岬の失せる也
汝が友達や汝（なれ）自らの荘園の失せる也
何人の身罷り逝くも是に似て
自らを殺（そ）ぐに等し
其は我も又人類の一部なれば
故に問う勿れ、
誰が為に鐘は鳴る也と、
其は汝の弔いの為に鳴るなれば
ジョン・ダンによる誰が為に鐘は鳴るの詩（一部英文に即して改行位置を変更し、また、英文の雰囲気を考えてかなを漢字に置き換えてあります）
上のエントリで引用の句を探している際、2番目に引用の訳を見つけ、そういえば昔呉智英さんの著作でこの詩がジョン・ダンなる詩人によるものと知って、どうしても原文を読みたくて探したけど見つからなかったなぁ、とネットで探してみたらいくらでも見つかったのでうれしくて掲載しました。今にして思えば、ヘミングウェイの原作（原文）をペーパーバックかなにかで買えばよかったのですが（笑）。
2005-10-05
■ [politics]断じてリバタリアンではない!
かんべえさんのご報告（10/3付）によると、日経新聞論説委員の芹川洋一さんが次のように評していたとのこと。
「リバタリアン小泉新党」：小泉さんが掲げている理念は、新保守だとか新自由主義だとかいろんな名前で呼ばれているけれども、実はアメリカでいう「リバタリアン」がもっともしっくりいくのではないか。つまり究極の「小さな政府」主義というか、個人の自由を尊重する考え方である。小泉さんが来年引退したら、小泉チルドレンが自民党を割って「リバタリアン新党」を作るというのも面白いかもしれない。
財政支出削減を是とするところや「民営化」（がリバタリアン的なそれかは疑問があるとは思いますが、建前としては）を推進するところはリバタリアン的ではありますが、それ以外はまるでリバタリアン的でないというか、全然個人の自由を尊重しちゃいないじゃないですか。ということで、リバタリアンfaqを参照しつつ、具体的にどのあたりがリバタリアン的でないかを以下。
＃小泉路線はリバタリアン的ではないからダメだという趣旨ではなく、小泉総理やその支持者をリバタリアンと呼ぶのは間違いであるという趣旨です。為念。
- 増税に賛成
- そんなリバタリアンなど聞いたことありません。
我々は、税金を廃止したり減らそうという全ての運動を支持する。
- ミクロ的経済活動に積極的に介入
- 政府の銀行経営への介入をガバナンス強化と言ってみたり、民間でまとまりかけた企業再建に介入する産業再生機構を作ってみたり、クールビズをひねり出したり・・・。
リバタリアンは個人的な自由と経済面での自由において、より程度の高い自由を主張しています。昨今のリベラルズは個人的な自由は好みますが、同時にあなたの経済的な問題にも首を突っ込みたがります。
- さらには人の生き方に容喙
- ニートに人間力を付けようだなんて大きなお世話です。
リバタリアンは個人的な自由と経済面での自由において、より程度の高い自由を主張しています。（略）コンサバ系の人たちはその裏返しです。つまりより経済的な自由を主張しますが、あなたの個人生活に関しては締め付けようとします。
- 人権擁護法制定を推進
- ちなみにリバタリアンであれば法案に反対するだけでは足りず、現行の人権擁護行政の廃止もまた訴えるものです。
多くの場合、人々は自発的な意思で自分の問題を解決しようとしたほうが、政府の強制力を使って問題を解決しようとする場合よりもいい結果が得られるものである。
- 各種メディア規制の導入
- メディア規制への反対というと日本では多くの人が左の専売特許みたいに思っているようですが。
印刷された言葉と同様に、放送による言葉は自由市場によって制限されるし、それによって制限すべきものである。アメリカ人は自分の見たり聞いたりするものを自由に選択できるべきである。政府によって、その選択を規制されるべきではない。
ちなみにwebmaster自身は、次の大屋先生のご指摘のように、リバタリアニズムというのは実は最終目的を示すことができていないのでは、悪意を持った言い方をすればアンチ福祉国家に過ぎないのでは、というように思っています。心情としては多いに頷くのですが、制度をどう仕組むかを考えていこうとした場合、演繹的に答えが導かれるものではないわけで（ノージックを読んでないのに乱暴な言い方ではありますが）。
で。こう並べるとおわかりの通り、実は両者は同じ問題になる。もちろん一般的にリベラルが福祉国家を基準として削ったり増やしたりの議論をする傾向があるのに対し、リバタリアンは最小国家に何を足すかという議論が中心ではある。だがそれはスタート地点の差異に過ぎない。実は両者は同じ座標軸の上で、しかも重なる部分を持ちながら、相手のスタート地点にある幻影をお互いに批判しあっているだけではないのだろうか。
■ [economy]リザーブドエリア放棄?
小泉純一郎首相は4日の参院予算委員会で、民間企業の郵便事業への参入条件について「見直してもいいと思う、できるだけ参入しやすい環境をつくるべきだ」と述べ、規制緩和に前向きな姿勢を示した。信書便法で10万カ所の差し出し箱（郵便ポストに相当）の設置が義務づけられていることについて「10万本が固定される必要はない」との考えを示した。
同法は民間企業の封書・はがき（信書）の集配事業などへの参入を可能にするため、2002年に成立。利用者の選択の機会の拡大を図ることを明記しているものの、差し出し箱の設置義務がハードルとなり、民間参入は進んでいない。
以前竹中大臣の答弁を紹介しましたが、ユニバーサルサービスの維持には採算割れ部分の補填が必要で、そのために民営化郵便事業にはリザーブドエリア、つまり独占部分があるので、そこから得られる超過利潤で採算割れを補ってもらうというのが、今般の郵政民営化のロジックだったわけですが、それは放棄ですかそうですか。今後の審議で誰かツッコまないかなぁ。
そもそも信書便法がある段階で理念的にはコンテスタブルマーケットになっていて、それを運用上の高いハードルでごまかしていたというのが真相ではあるのでしょうが。他のコミュニケーションメディアの存在を考えれば、信書便法がなくてもリザーブドエリアは中長期的には維持不可能では、という議論はもちろんありえるのですが、そこまで考えてのこととも思えません。
民間（例えばヤマト運輸）でもユニバーサルサービスは可能だから問題ない、という反論があるかと思いますが、ここでの問題はできるかできないかではなく、撤退・廃業の自由を認めるかどうかです。万国郵便条約を遵守してユニバーサルサービスを維持します、というのは、事業体の都合で業務を廃止することを国として認めない（少なくとも代替手段が確保されるまでは）ということに等しいのですから。
■ [comic]山田優が声優だからというわけではございませんが
NANAよりParadise Kissの方が名作だと思っているのですけれども。NANAは矢沢あい自身が方向感をつかみかねているというか、ストーリーをどう組み立てるべきか迷っているのではないでしょうか。人気が出すぎて続けるに意義がある状態になっているが故、ということがなければよいのですが。
さらには映画がヒットしているようですけれども、あれだけ長い原作を映画にうまくまとめられるのかな、と思うと観にいく気がなかなかおきません。今年はローレライや亡国のイージスがそのあたり失敗していて、もっと短くエンタメ指向でもあり映画向きであるはずのSHINOBI（原作は山田風太郎「甲賀忍法帖」）ですらいまいちで、邦画が信頼できないっていうのもあります。どっちかというと映画にするならParadise Kissで、連続アニメにするならNANAじゃないの、と思いもするのですが。
で、一番いいたいことは、山田優もParadise Kissも好きだからこそ、本職の声優では無論なく、女優としてもまだまだのタレントを起用するなと。
■ [comic]ヴィンランド・サガ、アフタヌーンへ移転
幸村誠『ヴィンランド・サガ』、圧倒的な画力、構成力を見せ付けて滑り出しはまずまず好調だが、本人含むみんなが危惧しているのは「果たして週刊連載なんてできるのか？」である。このところの経験則として言えることだが、『週マガ』に梃入れ的に青年誌から引っ張られてきた気鋭の大型連載は、ほぼすべてポシャっている（能條純一しかり、福本伸行しかり、……）。
まあ実質月刊になってもいいから、『プラネテス』みたいに過度にセンチメンタルにならないようお願いします。
「まんがについていくつか。」（@インタラクティヴ読書ノート別館の別館4/20付）
さすがのご慧眼です。クォリティを維持していただけるならそちらの方が望ましいのは間違いないのですが、アフタヌーン、忘れないようにしないと・・・。
2005-10-06
■ [WWW][government]そういえば来年度予算要求・税制改正要望は済んでいますが
総選挙がらみの話題を優先的に取り上げていた結果、先送りになっていた検証をようやく。総務省が発表した情報フロンティア研究会報告書について、以前、総務省自身が義務教育レベルでのblogやSNSを推進すべきだと思っているなら、この報告書をダシにして必ずや予算要求や税制改正要望を8月末に財務省に出すはずです
との予測をしました。
で、総務省のサイトではこれら要求・要望の概要が公表されています。中身を見てみましたが、関連する記載はありませんでした。だからといって直ちに「やっぱり総務省はそのようなことをしようとは思っていなかったんだ」と即断できないのが同業者ながら残念なところで、具体化のための手法研究なんていう少額予算でスタートで、少額であるが故に概要に乗せませんでした、なんてことがあり得ないわけではありません。あれだけネットで騒がれなければプレイアップしたところ、おおっぴらにやるのはまずかろうという判断の可能性は否定できません。
公表資料ではこれ以上探りようがなさそうですが、この程度のヘタレな検証しかできませんでしたということを、以前のエントリをお取り上げいただいた徳保さん、BUNTENさん、まさくにさん、にせ藤沢人さん、福田さんにはお伝えさせていただきます。
これだけで終わっては怠惰極まりない（事実ですが（笑））ので、同研究会の座長であった國領先生にもtrackbackさせていただきましょう。次のようにおっしゃっていたので、仮に総務省が推進しようとしているのであれば、それを止めることはできないにせよ、時期尚早ではないかといったご発言をいただけるのかなと期待しつつ。
批判の矛先がそれてほっとしている場合ではなく、反省しなければいけない点もあるように思っております。確かに初等教育の場に新たなコミュニケーションの道具を導入するには、かなり多面的な検討が必要です。自律分散協調の作法を若いうちから、体得していただくのは、大事だと今でも思っておりますが、実際やる場合には確かにきっちりインプリしないと危ないですね。大学の仲間からも叱られてしまいました。
ちなみに、わたくしめはホームページもブログも実名で通してまいりましたし、写真もメールアドレスも公開してまいりました。実名でどんな意見表明をしても、危険を感じることなどない世の中が来て欲しいと願っておりますが、同時に今の日本で、それがどれほど危なくて面倒なものであるかは、（今回も含めて）身にしみてよくわかっております。よって匿名で意見表明をしたい方の自由は守られるべきだとも信じております。
■ [economy]木村剛さんは「破綻する前に開示せよ！」と語りき
いや、てっきり日本振興銀行のことかと思いきや（笑）、国の財政のことだったとは。
貸借対照表上の債務超過額は２４５兆円。一般会計ベースでみると、負債が資産を２８９兆円上回る大幅な債務超過となっており、前年度と比べて２５兆円悪化している。
財政制度等審議会専門委員の水口弘一中小企業金融公庫総裁は、「これだけの債務超過があれば、企業なら潰れる」と指摘したが、その事実を否定できる者は何処にもおるまい。
そりゃ一企業が300兆円近い債務超過を抱えれば、それが今の物価水準を前提とすれば破綻しているでしょうけれど（ハイパーインフレが起こって今の1円が1兆円になるなら、たかが実質300円の債務超過なので）、そんな事実を否定できなくてもまったく問題はなく、単に企業の話を国に当てはめるのが間違いだと言うことができれば、上記はまったく無意味ということになります。で、国は企業ではなく徴税権や通貨発行権を有しているので企業とは違います。「1時間も水に（スキューバ等の呼吸器なしで）潜っていれば、人間なら死ぬ」という事実が正しくても、だからといってマッコウクジラが1時間潜っていたら死ぬわけではありません。前提が偽ならどんな命題でも真という典型例ですなぁ。
一方で税収はそれほど期待できない。そもそも、一般会計税収のピークは、バブル真っ盛りの八五年なのだが、濡れ手に粟のあの頃ですら、６０兆円にしか過ぎなかったのだ。当時の一般会計歳出は約７０兆円。現在、税収は当時を１５兆円近く下回っているのに、歳出は当時を１０兆円以上上回っている。このアンバランスを簡単に治癒する処方箋はない。
こういうことを指摘するのは重箱の隅ではありますが、1985年がバブル真っ盛りとはねぇ（笑。ちなみに1985年とは木村さんが大学を卒業された年であります）。で、税収ピーク60兆円超を記録したのは1990年（平成2年）ですが、バブル崩壊後最初の好景気の頃でも税収は54兆円弱（1997年（平成9年））、二回目の好景気（いわゆるITバブル期）の頃でも税収は51兆円弱（2000年（平成12年））を記録したわけで、それに比べて小泉政権下では税収が低迷していることを考えれば、簡単に治癒する処方箋はないという指摘を認めるにせよ、少なくともそれは小泉路線ではないとは思いませんか?
史上稀にみる低金利だから良いようなものの、国債金利が１％上昇するだけで、毎年２〜４兆円のコストアップになる。いまは平均で１％半ばの金利支払だが、十年前には５％を越えていたことを思い起こせば、そのリスクは無視できない。
出る側のリスクだけに目を向けて、入る側のリスクに目を向けないのがコンサルタントの正しい姿なのでしょうか? プラスの名目成長率を維持できない限り税収は減少傾向から脱せられない一方で、金利はマイナスにはならないわけですから、金利上昇をおそれて名目成長率向上を避けるのは朝三暮四もいいところです（当サイトをたびたびご覧の方にはおなじみのドーマー条件です）。
十数年前まで国債の市中消化は２０兆円程度だったが、いまは１２０兆円に届く勢い。一昔前は、国債のシンジケート団に入ることは栄誉であり特権だったが、いまや誰もが脱退したがっている。
そういう中で郵政民営化が断行される。気前良く買ってくれていた郵貯や簡保も民間の目線で厳しく注目をつけるようになれば、国債の発行者である国も真剣に考えざるを得なくなる。じつは、それこそが郵政民営化の最大の効果なのだ。
さて、また新しい郵政民営化の目的が示された（笑）わけですが。ところで民間の国債保有が増加すれば財政へのチェックが厳しくなるというなら、十数年前の20兆円時代より120兆円に届く勢いの今のほうがずいぶんと厳しいチェックがなされているはずなのに、なんでご指摘のような状況になってしまったんでしょうかねぇ（笑）。何より国債保有者がチェックするのは相対的なリスクリターンバランスであって、シニョレッジ財源で返済できる以上信用リスクはゼロ、民間部門が高金利債務を負うことができる（＝業績が回復し借入需要が高まる）状態にならなければ喜んで保有し続けることになります。そんなことをしたらインフレになる? 円建て債務に等しく影響が及びますから、相対関係は変わりようがありません。
で、「注目をつける」ってどういう意味でしょう（笑）?
国の財務諸表を公表した財務省の姿勢を高く評価するからこそ苦言を呈したい。国家存亡の課題に取り組む基盤となるべき財務諸表が１年半前というのはあまりにもノホホンとしてはいないか。実務的に難しいことは理解できるが、最重要かつ喫緊の課題である以上、半年後には公表してもらいたい。破綻した１年半後に、破綻したことを示すデータを公表されてもありがたみは何もないからだ。
日本振興銀行のIRのページを見ても、昨年度決算についてはPDFファイルでたった1ページの決算概要とPDFファイルでわずか4ページの説明資料（しかもその半分は人事などで、財務については2ページだけ）しか掲載されていないディスクロージャーというのは、銀行業界でも（悉皆的に調べたわけではありませんが）まず最下位間違いないのではありませんか? 少なくともディスクロージャー誌がネットに載っていない例は見たことがないのですが。そんな銀行の経営に携わる者がディスクロージャーについて何を語ったところで、天に唾するもの以外の何者でもありますまい。
2005-10-07
■ [economy][pseudos]トンデモ#11:IMFとか、nevada reportとか
日本政府の財政破綻によりIMF管理下におかれる、というトンデモ話は繰り返し表れるものですが、その系譜に属する松葉井信一「２００×年、国家破産でＩＭＦ管理下に入るプログラム／ネバダレポートの実施が近づいている」がはてなブックマークで人気エントリとされていたこともあり、改めていかにトンデモであるかを書いてみます。
過去に民主党の故石井紘基議員が日本の国家予算の全貌を明らかにしようとしたことがある（石井議員は２００２年10月25日、自宅前で暴漢により刺殺された）。一般会計と特別会計の二重三重に重なった重複分を調べ、差し引いた結果、２０００年度の「日本の本当の国家予算」が約２６０兆円である事を突き止めた。この額は、２０００年度特別会計の単純合計が約３１８兆円だった事から考えて、現在も大きく変わっていないと考えられる。
今年度の国内総生産（ＧＤＰ）見込みは５１１兆円。日本のＧＤＰの半分以上を国家予算が占める計算になる。こうした巨額の国家予算こそが、無駄な公共事業や特殊法人をめぐる政官業の汚職を生み出す温床になっている。
GDPと政府支出を比べようというなら、GDPの内数に政府関係項目が入っているのですからそれと比べないと意味がありません。「日本のGDPの半分以上を国家予算が占める」って、国家予算のうちGDPにカウントされるものは限られてますから。というわけでここ20年間の推移を見ると以下のとおりです（年度及び比率以外の単位は兆円です）。
| 年度 | 名目GDP (A) | 全政府支出 (B=C+D) | B/A | 政府最終消費支出 (C) | C/A | 公的固定資本形成 (D) | D/A |
| 1985 | 327.4 | 66.3 | 20.2% | 44.2 | 13.5% | 22.0 | 6.7% |
| 1986 | 341.9 | 69.2 | 20.3% | 46.4 | 13.6% | 22.8 | 6.7% |
| 1987 | 359.5 | 73.2 | 20.4% | 48.4 | 13.5% | 24.8 | 6.9% |
| 1988 | 386.7 | 75.9 | 19.6% | 50.6 | 13.1% | 25.3 | 6.6% |
| 1989 | 414.7 | 81.1 | 19.6% | 54.0 | 13.0% | 27.1 | 6.5% |
| 1990 | 450.0 | 87.3 | 19.4% | 58.0 | 12.9% | 29.2 | 6.5% |
| 1991 | 472.3 | 93.2 | 19.7% | 61.5 | 13.0% | 31.7 | 6.7% |
| 1992 | 483.8 | 102.4 | 21.2% | 65.2 | 13.5% | 37.3 | 7.7% |
| 1993 | 480.7 | 107.9 | 22.5% | 67.7 | 14.1% | 40.3 | 8.4% |
| 1994 | 491.3 | 109.7 | 22.3% | 70.3 | 14.3% | 39.4 | 8.0% |
| 1995 | 500.0 | 115.5 | 23.1% | 73.3 | 14.7% | 42.2 | 8.4% |
| 1996 | 514.3 | 116.8 | 22.7% | 76.0 | 14.8% | 40.8 | 7.9% |
| 1997 | 520.8 | 116.1 | 22.3% | 77.5 | 14.9% | 38.7 | 7.4% |
| 1998 | 512.8 | 117.7 | 23.0% | 79.2 | 15.4% | 38.5 | 7.5% |
| 1999 | 508.3 | 119.0 | 23.4% | 81.5 | 16.0% | 37.6 | 7.4% |
| 2000 | 513.5 | 119.3 | 23.2% | 84.9 | 16.5% | 34.4 | 6.7% |
| 2001 | 501.3 | 119.0 | 23.7% | 87.0 | 17.4% | 32.0 | 6.4% |
| 2002 | 497.5 | 117.6 | 23.6% | 87.5 | 17.6% | 30.0 | 6.0% |
| 2003 | 501.6 | 115.2 | 23.0% | 88.0 | 17.5% | 27.2 | 5.4% |
| 2004 | 505.5 | 112.8 | 22.3% | 89.5 | 17.7% | 23.3 | 4.6% |
これは引用記事とは異なり、中央政府のみならず地方政府等も含むベースですが、それにもかかわらずここ10年以上20%台前半にとどまっています。そんなこといっても「大きな政府」かどうかわからないじゃないか、という指摘もあるでしょうから、同じく1985年（ただしこちらは暦年）からG7諸国の政府部門の一人当たり実質GDPに対するシェアをkoiti_yanoさんからご教示のあったペンシルヴァニア大学のデータベースから拾う（"Government Share of CGDP"にチェックして抽出）と次のとおりです（単位は%です）。
| 暦年 | France | United Kingdom | Germany | Italy | United States | Canada | Japan |
| 1985 | 8.6 | 10.3 | 17.6 | 16.6 | 14.0 | 16.2 | 6.2 |
| 1986 | 8.5 | 9.5 | 17.1 | 16.2 | 14.2 | 16.2 | 6.1 |
| 1987 | 8.2 | 8.9 | 16.8 | 16.2 | 14.0 | 15.3 | 6.0 |
| 1988 | 8.1 | 8.3 | 16.5 | 5.8 | 13.6 | 15.0 | 5.8 |
| 1989 | 7.9 | 8.4 | 16.0 | 5.9 | 13.5 | 15.1 | 5.7 |
| 1990 | 8.1 | 8.8 | 16.3 | 6.0 | 14.0 | 16.3 | 5.6 |
| 1991 | 8.0 | 8.6 | 6.8 | 5.8 | 13.5 | 16.4 | 5.2 |
| 1992 | 8.4 | 8.5 | 6.9 | 5.9 | 13.2 | 16.8 | 5.4 |
| 1993 | 8.9 | 7.9 | 6.9 | 6.2 | 12.7 | 16.5 | 5.6 |
| 1994 | 8.7 | 7.9 | 6.8 | 6.2 | 12.2 | 15.6 | 5.8 |
| 1995 | 8.5 | 7.8 | 6.7 | 6.0 | 12.0 | 15.1 | 6.1 |
| 1996 | 8.6 | 7.4 | 6.6 | 5.8 | 11.5 | 14.4 | 5.9 |
| 1997 | 8.7 | 6.9 | 6.4 | 5.6 | 11.1 | 13.6 | 5.9 |
| 1998 | 8.0 | 6.7 | 6.3 | 5.4 | 10.8 | 13.5 | 6.2 |
| 1999 | 8.0 | 6.8 | 6.3 | 5.6 | 10.7 | 13.3 | 6.7 |
| 2000 | 8.4 | 7.0 | 6.6 | 15.1 | 11.2 | 13.4 | 7.2 |
上の表となぜ日本の数字が違うものになるのかはappendixを読んでもよく分からないのですが（中央政府のみかな、という気はしますがまったくの山勘です）、とまれ、ある一定の基準にのっとって比較をしてみれば、ぐろおばるすたんだあどに照らして小さな政府であるわけです。
なお、故石井議員の推計について補足しますと、先日国の債務超過云々で話題となった財務省資料の5ページに関連するデータが掲載されています。GDPと比較するということで平成15（2003）年度決算の歳出を抜き出しますと次のとおりです（単位を兆円に改めています（小数点第二位で四捨五入））。
一般会計総額 82.4
特別会計総額 357.7
合計 440.1
うち重複額 141.1
差引額 299.0
うち控除額（注） 68.2
再差引純計額 230.9（注１）控除額（歳入：国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額。歳出：国債整理基金特別会計における借換償還額。）
おそらくは「重複額」を差し引いた「差引額」が故石井議員のはじき出した数字に相当するものかと思いますが、さらに単なるロールオーバー分を差し引いたのが「再差引純計額」となります。さらにここからストック減につながる国債等の償還や、資金の貸付（これらはいずれも企業会計でいえば資金収支科目ではあっても損益科目ではありません）等の歳出額を差し引いたものとして、同じ資料の10ページ、「業務費用計算書」に表された業務費用122.9兆円が出てきます。
さらに地方込みで110兆円強まで落ちるのは、業務費用から付加価値分（GDPとは年間に生み出された付加価値の総額です）のみを抜き出したことの結果ということとなります。それぞれの数字に意味があるのですが、少なくともGDPと比較するならこのもっとも小さな数字を使わなければ意味を成さないのです。
現在、日本が抱えている借金はどれほどのものなのか。カウントの仕方によっては２０００兆円を超えるという説もある。ここでは国が公式に発表をしているデータに基づいて計算してみよう。財務省主計局が公表している「わが国の財政事情について」によれば、２００５年度末の国の長期債務残高は６０２兆円、地方が抱える長期債務残高は２０５兆円になる。重複分34兆円を差し引くと、本年度末時点の地方を含めた長期債務残高は７７４兆円となる。
日本の借金はこれだけでは終わらない。この額には財投債も入っていないし、「短期国債」その他の借金も入っていない。「わが国の財政事情について」によれば、２００５年度末の財政融資資金特別会計国債残高は１４４兆円。合計すると借金の合計は最低でも９１８兆円となる。９００兆円の借金と言われても、額が大きすぎて実感がわかない。現在の日本の年間税収は44兆円ほどだから、20年間、税収の全てを借金返済にあててもまだ足りない。個人で言えば、20年間まさに「飲まず食わず」で給料の全額を返済にあてても返せない額を借金していることになる。
地方公共団体は財投の貸出先の一つですから、そういう計算をするとダブルカウントになってしまったりするのですが。だいたいきちんとデータがあるのですからそのような怪しげな計算をすることに意味はありません。最新の国民経済計算を見ますと、平成14（2002）年末の数字で公的部門全体（一般政府＋公的非金融法人企業＋公的金融機関）で負債総額2,080.5兆円、一般政府部門のみで負債総額789.5兆円（うち中央政府583.5兆円、地方政府179.2兆円、社会保障基金26.8兆円）となっています。
＃ただし、社会保障基金の負債は当該年度末において支払が確定しているものに限っている等のもので、過去勤務分ですらカバーしていないように思います。そうでないと一般政府で資産超過には普通ならないでしょうから。
これはまだ技術的な話ですが、より根本の問題は借金をすべて耳をそろえて返さないといけないと考えている点です。この約10年間のデフレ期間においては企業であっても借金返済が合理的行動となり、無借金企業が誉めそやされるようになりましたが、にしても無借金企業は少数派であるように、一定規模の借金を維持したところで何の問題もありませんし、収益に見合って企業規模が拡大する分には、それにつれて借金が増加したってかまわないわけです。問題は収入等のペース以上の速さで借金が膨れ上がることで、それは最近の財政運営で言えば、税収減で借金を膨らませている小泉路線が問題ということに他ならないということになります。
財務省発表の「わが国の財政事情について」の「利払費及び利払費率の推移」を見ると、本年度の国債利払費は約８・９兆円。１日あたり約２４３億円、１時間あたり約10億円、１分あたり約１６８６万円の利払いが生じている。国債の利率は、基本的に発行時の金利によって決まる（個人向け国債は変動金利制）。現在の日本は低金利だから国債の利払いも年間８・９兆円程度で収まっているが、景気が回復し金利が上昇すれば、国債利払費も増えてしまう。
ここに現在の日本がかかえる大きな矛盾がある。景気が良くならないと税収などの財源は増えず、財政赤字を立て直せない。しかし景気が良くなれば金利は上昇して国債の利払いも増え借金が増大する。また低金利で発行されてきたこれまでの国債は価値が下がって大量に売りに出され、暴落する恐れがある。つまり国債の返済という観点から言うと、景気はあまりよくならず、今のまま金利が低い方がいいということになる。現在の日本の財政事情は、完全に袋小路に入り込んでいるのだ。
常識的に言って、景気が悪いほうが財政にやさしいっていうのは変だと思いません? 歴史的に見れば日本の税収弾性値は1.1、つまり名目GDP成長率が1%ポイント増加した場合には、税収は1.1%ポイント増加します。他方で利払い費については、国債のストック全体に新金利が適用されるものではなく、高い金利において発行された国債にのみ適用されるわけですから、たとえ金利の急上昇があったとしても、利払い費はその動きに遅行します。「つまり国債の返済という観点から言うと、景気はあまりよくならず、今のまま金利が低い方がいい」ということになど絶対にならないわけで。袋小路に入り込んでいるのはそのような誤った思想が支配的であるが故に他なりません。
日本国債の国際的評価は急落している。先進国の中で最低なばかりか、面積は日本の１・５倍だが人口はわずか１７１万人（２００２年）のアフリカのボツワナ共和国の国債より評価が低い。ボツワナにはダイヤモンドなどの希少な地下資源が眠っている。借金大国日本の国債よりボツワナの国債の方が信用できるというわけだ。
（略）
もう一つ日本の国債を引き受けてくれているところがある。日本のお金を発行する大元である日本銀行（日銀）だ。日銀は国債発行額のの15％、約85兆円を引き受けている。本来、日銀は日本政府とは別の独立した組織であり、日本経済を安定させるためにお金の発行をコントロールすることを役割としている。ところがその日銀が日本政府の圧力に屈して大量の国債を引き受けている。日銀の国債直接購入は財政法によって禁止されているため、日銀は金融市場で国債を購入している。つまり日本政府は、国債を発行しては、日銀にお金を刷らせてそれを購入させているわけだ。こんな国を誰も信用するはずがない。日本国債の国際的評価が低いのは当然だ。
ボツワナ国債より評価が低いというのは格付けを指してのことかと存じますが、以前詳細に論じたようにあれは格付けが間違っているのです。簡単にロジックを紹介すれば、Moody'sは格付けは信用リスクのみを反映し、インフレリスク（海外投資家にとっては、ニアリイコール円の下落リスク）は一切勘案していないと言っていますが、であるなら「日銀にお金を刷らせてそれを購入させて」いれば格付けは低下するはずもありません。彼（女）ら自身が矛盾した評価をしているというのに、それを引っぱって「国際的評価が低いのは当然だ」って言われましても。
日本の財政赤字が、これほどまでに膨れ上がってしまったのは、国債を財源に、必要もない道路や橋、無駄な公共施設が日本中にたくさん造られてきたからだ。その過程で、公共事業利権に群がる政官業の癒着構造もまた再生産され続けてきた。この付けはみな次の世代が支払わされる。
公的固定資本形成（＝公共投資）の政府支出の中でどの程度の額であるのかは先に紹介したとおりです。数字を見れば、それが財政を現状に至らしめた主犯ではないことは明らかですよね?
今年から第一次ベビーブームの「団塊の世代」が退職する年代に入り、日本の労働人口は劇的に減少に転ずる。少子化・労働人口減少となれば当然税収も減少する。一方、高齢化社会になれば歳出は増える以外ない。そうした厳しい状況の中で次世代の若者たちは、１０００兆円を超える借金を返さなければならない。日本の財政は破産する。それはもう遠い将来の話ではない。
労働人口の減少はサプライサイドから潜在成長率を下押ししますが、高齢者・女性の更なる労働市場への参加により人口減少ペースよりは遅いペースでしか影響を及ぼすものではありませんし、省力化技術の進展等でその影響は緩和されます。また、対人サービスのように日本国内でなければ生産し得ないものであればともかく、工業製品などは労働人口が減るならより人件費の安い海外で生産しそれを輸入すればよく、その利益は配当や金利などで日本に還流しますから、GDPの下落に直ちにつながるわけではありません。すなわち、「少子化・労働人口減少となれば当然税収も減少する」わけではありません。
で、借金の全額返済に意味はないんですよ。くどいようですが。
財務省は、「国の貸借対照表（試案）平成14年度版」を発表している。貸借対照表と言うのは、一つの会計の全資産と全負債を対照したものだ。例えば会社の貸借対照表を見れば、その会社の実力がわかる。日本の場合、資産７６５・31兆円、負債は９９２・71兆円、差し引き２２７・４兆円の赤字である。日本という国は、国内の土地や有価証券、機械設備などのすべての資産を売り払っても、２２７・４兆円の借金が残るということだ。会社なら倒産している。
昨日も取り上げたロジックですが、会社なら倒産しているって、会社じゃないから倒産しないんだってば（笑）。会計的にバランスしていないと気持ち悪いというのであれば、のれんにそうとうする徴税権と通貨発行権の対価が簿外にあるので実質的にはバランスしていることを理解して、心の平安を取り戻してください。
日本の国家財政の行く先はどうなるのか。日本は加盟するＩＭＦ（国際通貨基金）から資金を借りるしかない。だがＩＭＦは、善意でお金を貸してくれるわけではない。過去にＩＭＦが行った発展途上国への貸付で明らかなように、日本へも財政再建へ向けて様々な政策を強制してくる。事実上、ＩＭＦが日本の財政・経済をコントロールする。ＩＭＦによる「占領」といってもいい。
いよいよ真打IMFの登場ですが、IMFから何を借りるというのでしょう。日本政府の借金は円建てがほとんどですから、その返済資金を融通してもらうというなら、その通貨は円でなければ意味がありません。で、IMFは円を発行できるのですか? IMFが円資金を課す場合、その資金は究極的には日本政府から調達せざるを得ません。なんでわざわざ日本政府がIMFに円を流して、それをローンバックしてもらう必要があるのでしょう。自前で円を発行して国債償還すれば足りる話で、つまりはIMFからお金を借りることはあり得ず、「IMFが日本の財政・経済をコントロールする」なんてことは杞憂そのものなのです。
２００１年９月、「ネバダレポート」（要旨、別掲）という報告書が、日本の投資会社を通して一部の官僚や政治家に渡り、瞬く間に霞ヶ関に広まった。ネバダレポートは、ＩＭＦに近い筋の米国専門家が作成したとされ、その内容は、国家財政が破綻した日本をＩＭＦがいかに管理するのかのアクション・プログラム（行動計画）だ。
ネバダレポートが実施されれば、日本の財政・経済および国民資産は、完全にＩＭＦの管理下におかれる。日本は、ＩＭＦを通じて実質的に米国の管理下におかれ、文字通り「属国化」される。米系企業が不良債権を抱えた日本の銀行を格安で買収したように、米国は、国家破産に乗じて日本の国民的資産全体を自らの支配下におく。
（略）
ネバダレポート ＩＭＦの日本「再建」計画
ネバダレポートの要点は次の８項目。
�仝�務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
��公務員の退職金は１００％カット。
�Ｇ�金は一律30％カット。
�す餾弔陵�払いは５〜10年間停止。
�ゾ暖饑任�15％引き上げて20％へ。
�Σ歙悩把禪造稜�収１００万円までの引き下げ。
�Щ饂裟任鯑各�し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債については５〜15％の課税。株式は取得金額の１％課税。
��預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。
というわけでIMF管理なんてことはあり得ないわけですが、このネバダレポート、「IMFに近い筋の米国専門家」が作ったというのは信憑性が高そうです。というのも、スティグリッツに糞味噌にけなされているIMFの方針そのものですから（笑）。
・・・と笑い話で収めたいのは山々なのですが、笑えないのはIMFにこのような毒にだけなって薬にはなりようもない方針を押付けられることはないとしても、舶来品ならぬ国産品の構造改革原理主義者たちもまたこうした政策を指向していることです。彼（女）らに今以上の支持が寄せられたなら、嬉々としてこうした政策を実施しようとすることでしょう。IMFによる他殺のリスクは笑い飛ばせるとしても、今般の総選挙結果を見るに自殺のリスクは十分にあるわけで。
■ [economy][politics]月刊現代11月号は買い! です
- 竹森先生の「世界デフレは三度来たる」連載再開!（表紙に載っていなかったので気づきませんでした）今回のテーマはニクソンショック、webmasterが見るところ戦後経済最大の転換点となり、現在のデフレの遠因となった事件です。
- 選挙特集が秀逸です。「特命チーム」記事はwebmasterが呼ぶところのプロメテウスの火の実態を、「官僚刺客」記事はwebmasterが指摘した霞が関における構造改革原理主義の人気をそれぞれ取り扱っていて、独りよがりでなかったかと少し安心（笑）。
- 現時点で読了したのはとりあえず以上ですが、経産省の更なる裏金疑惑ですとか、他にも読みごたえのある記事が多そうです。
■ [economy][politics]リザーブドエリアに続いて・・・
政府提出の郵政民営化関連法案と、民主党の対案「郵政改革法案」は６日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。与党は１１日の政府案衆院通過、１４日成立を目指す。竹中平蔵郵政民営化担当相は、日本郵政公社を分割民営化して発足する会社間取引に課される消費税の減免措置について「民間企業と同一の競争条件を確保する観点から講じない」と述べ、不要との考えを示した。
消費税減免に関しては与党内で要望する声が強く、竹中氏は先の通常国会で「実現に向けて政府、与党一丸となって努力していきたい」と答弁していた。
えーっと、選挙で公約してましたっけ、消費税課税って。一昨日紹介したリザーブドエリア放棄に続いて、ずいぶんと選挙前後で郵政民営化法案についての説明が変わっているようですが、「国民投票」の議案が投票前後で変わってしまうようでは、その内容について信認を得られたとは言えないのではないでしょうかねぇ。
■ [misc]エンタ検定
中村先生やchorolynさんに触発されてやってみました。
＋＋＋ 第１回 エンタ！検定 成績発表 ＋＋＋
あなたの総合得点は75点 全国平均 60点
全国順位（10月6日 12時現在）
2024位（28855人中）
−−ジャンル別得点表 −−−−−−−−−−−−−−−
０＿＿＿＿＿＿＿＿＿10＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿20点 映画 ■■■■■■■■■■■■■■■■■ テレビ■■■■■■■■■■■■■■■■ 音楽 ■■■■■■■■■■■■■■ 書籍 ■■■■■■■■■■■■■■■■ 芸能 ■■■■■■■■■■■■
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−−講評−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
あなたは「エンタの玄人」
あなたは忙しい仕事や勉学のかたわら、世間の流行情報チェックを怠らない努力家に違いありません。すべてのジャンルにおいて偏りなく平均的に知っています。仲間内ではすべての会話についていけるムードメーカーとして活躍できるでしょう。次は１つのジャンルを深めてみてはいかがでしょうか。解答の傾向としては、特に「海外」「雑学」ネタに詳しいですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
せっかくの昼休みに何やってるんだか・・・。
2005-10-08
■ [economy][politics]国会における経済論戦 その3
先日報道でも取り上げられたインフレターゲティングをめぐる論戦ですが、ようやく衆議院サイトにて会議録が公開されましたので、取り上げてみたいと思います。質問者はリフレ派として知られる自民党の山本幸三議員、対する答弁者は竹中大臣と福井総裁です。まずはマネーサプライと景気についてのやりとりからです（強調はwebmasterによります）。
＃以下は10/3に開催された衆議院予算委員会の会議録からの抜粋です（10/9追記）。
○山本（幸）委員 経済全体を見ているとなかなかわからないところがあると思うんですけれども、例えば、きのう私が陳情を受けた人は障害者ですけれども、一級の障害者ですから年金が八万五、六千円、それで、通所授産施設で働いて七千円とか八千円ぐらいですよ。それで一人で生活している。そういう人が、個人所得が順調に回復しているといったって、そんな人のところには行かないですよね。だから、ここはやはり高給取りの感覚で考えてもらっては困るんです。
だから、それはこういう負担増というのを、おっしゃったように長期的に財政健全化の観点からやらざるを得ないところは当然あります。ありますけれども、それは経済全体が順調に回復するという前提条件をしっかりした上でやらないと、本当に弱い者いじめになっちゃうんですね。
だから、日本銀行、そして政府の責任、特に、経済が回復しかけている、それは私も認めます。しかし、これは非常に貴重な時期ですから、しっかりこれを伸ばして本当の、本物の回復にしないと、同時に長期的な観点から負担増ということをやっているときに、これは弱い者いじめになるということをぜひ考えておいていただかなきゃいけないし、それがふえれば明らかにリスク要因になるわけですね。
そこのところが、そういう感覚のずれがあらわれているのがマネーサプライじゃないかと思うんですね。景気が回復している、回復していると言っているんですが、マネーサプライは全然伸びていない。私はマネーサプライが伸びないで本物の景気回復などないという立場をとっているんですけれども、なぜマネーサプライが伸びないのか、日銀総裁。
○福井参考人 マネーサプライは、九〇年代以降今日まで非常に長い期間をとってみますと、その間の景気停滞ぶりに比較いたしますと、結構高い伸びが続いてきているということは事実でございます。ただ、その長い期間をもう少し短く区切ってみますと、マネーサプライの伸びと景気の動きとの対応関係が非常に乱れてきている、つまり不安定化してきている。
これは日本独特の現象ではございませんで、先進国押しなべて、九〇年代以降、特に九〇年代後半以降、景気とマネーサプライとの直接の連関関係は非常に不安定になってきている。これについての理解はまだ完璧にはでき上がっておりませんけれども、やはりグローバル化の進展のもとで先進国それぞれにかなり厳しい構造変革を迫られていて、実際に経済構造が変革する中で、マネーサプライと景気との関係が、従来の経済モデルの中で確立していた関係が今乱れている。これが一時的であるかどうかは今後の展開を見なければわからないという状況だと思います。
最近の日本のマネーサプライの伸び率は前年比で大体一％台後半、景気がじわじわではありますが回復を続けているもとで、少し伸び率が低いという印象が伴っていることは御指摘のとおりでございます。しかし、この点につきましても、日本の構造改革がかなり進展しつつある中ということで考えてみますと、かなりこのマネーサプライの低い伸び率というのは説明可能だというふうに思っています。
三つばかり申し上げますと、一つは、企業がかつての高成長のときのように借金をして積極的に投資をするという時代ではなくて、むしろ、高収益、豊富なキャッシュフローを背景に設備投資を行う。そして、外部からの資金調達については極力借り入れを返済する、財務の健全化を図る、格付の向上を図りながら次のステップに行く。こういうふうに企業行動が基本的に変わってきた、構造改革の一つの大きな側面でございます。
もう一つは、金融システムをめぐる不安感が大きく後退する中で、家計や企業が金融資産の選択の幅を広げるようになってきているということであります。御承知のとおり、銀行の窓口にいらっしゃいましても、単純に預金の拡張を目指しているという雰囲気は、もうかつてのようにございません。投資信託の窓口販売など、金融機関の窓口においてすら預金以外の商品の提供を通じて顧客のニーズにきめ細かくこたえようという経営戦略を展開しているわけでございます。こうしたもとで、Ｍ2プラスＣＤの対象であります銀行預金から、投資信託や個人向け国債といった金融資産へのシフトが目立って生じているということもマネーサプライの伸びを鈍化させている要因でございます。
三つ目は、これも構造改革でございますけれども、企業収益の増加などを背景に税収が堅調に推移する一方で、支出の面では財政再建に向けた取り組みが進められているということで、財政要因もマネーサプライの伸び率、寄与度を縮小させるという方向に作用しています。
日本の経済はこうした構造改革の進展とともに着実に景気回復する、裏腹の関係で前進しておりますので、こうした観点から見ますと、現在のマネーサプライの動きは、日本経済が持続的な成長に向けて回復を続けていくということと両立し得る整合的なものだというふうに考えております。
○山本（幸）委員 私は全く整合的だという見解は理解できないですね。景気とＧＤＰとマネーサプライの関係でマーシャルのｋというのがありますが、デフレのときと普通のときとは全く違う見方をしなければおかしいと思います。
それから、企業が構造改革で借金返済に一生懸命、それはそうでしょう。しかし、それはデフレ期待がまだ全く払拭されていないからそういう行動をとるので、やはり一番の問題は、デフレ期待を少なくともマイルドなインフレ期待に変えることができていない。だから企業はそういう行動をとるし、それを構造改革という、構造改革と言えば何でも説明できちゃうという話がありますけれども、そういうふうに説明するというのはちょっとおかしいなという気がいたします。
それから、金融資産が非常に多様になった、それはそうでしょう。しかし、広義流動性で見ても最近は下がっているんですよ。だから、これは明らかに、実体経済でいいと言っているけれども、本物のところ、国民の肌で感じるところではそうなっていない。私は、根本的な理由は、まさにデフレ期待が払拭されていない、少なくともマイルドな一、二％ぐらいの、本来望ましいようなインフレ期待になっていないというところに原因があると思っているんですが、この点について、竹中大臣、どうですか。
○竹中国務大臣 私どもも、実体経済が比較的よい方向に向かっている、これは、ことし前半のＧＤＰの成長率だけ見ますと、日本はＧ７の中で最も高い部類に入る、日本の潜在成長力を上回る実物経済の成長が見られている。そういう中で、やはりデフレ問題だけが実は解消されていないということを厳しく受けとめております。
そのためには、デフレがなぜ解消されないか。これもいろいろな要因はありますけれども、今申し上げたような実物経済要因といいますか、需要要因では少なくともないだろう。供給要因というのはあると思います。例えば、中国から安いものが入ってくる、ＩＴの分野で技術進歩が高い。そういうものは、供給側の要因として物価を押し下げる要因はありますけれども、これは決して日本のみならず世界じゅうの要因でありますから、そうすると、残る貨幣的な要因、マネーサプライがやはりふえていないということがデフレの深刻な要因であるという受けとめ方をしております。
このマネーサプライがやはり結果としてふえなければいけない。前年比一％の増加でデフレが解消されるとはやはりどうしても考えられないわけでございまして、マネーサプライがふえるような状況をぜひともつくっていかなければいけないというふうに思っております。マネーサプライが伸びない要因はそれなりに当然あるわけでございますけれども、それだから仕方がないというふうに言ってしまうと、デフレが起きて、デフレが続いても仕方がないということを意味してしまいますので、そこはやはり政府、日銀協力して、マネーサプライが結果的にふえるような状況をぜひともつくらなければいけないというふうに思っております。
まず山本議員ですが、リフレ派から見ればきわめてまっとうな意見を述べておりまして、現状分析、そしてマイルドインフレ期待醸成の必要性と的確な指摘です。他方で竹中大臣は、言行不一致にも見えますが（笑）、デフレが問題でありそれに対して政策対応が必要であるとの認識を示しており、その路線を十分に極めていただきたいと思います。
残る福井総裁ですが、現在の高い流動性選好を構造改革の結果であると認識するというのは、つまりは構造改革とはインフレ期待からデフレ期待へのレジーム転換であったということになります。もし高い流動性選好とデフレの因果関係をわかっての答弁であれば、普段のデフレを解消する必要があるとの発言と明らかに矛盾する答弁ということになりますし、因果関係を逆に考え高い流動性選好が先行してそれによりデフレ期待が醸成されたというのであれば、経済学を勉強しなおす必要があると言えるでしょう。関連して山本議員について欲を言えば、そのあたりを単に違うんじゃないかというだけでなく、やりこめていただければなぁと。
つづいてデフレ脱却という政策目標の含意についての議論に移ります。
○山本（幸）委員 私も全くそのとおりだと思うんですが、では、どうしてデフレ期待が払拭できないかという話をちょっとしたいと思います。
日本銀行は量的金融緩和というのを続けていて、これは結構なことだと私は思っておりました。これも、ゼロ金利解除の失敗に懲りてそういうことになったんですけれども、去年の一月までは大変すばらしいパフォーマンスだったと私は思っているんですが、そこでとめちゃったんですね。そこまでの伸ばしたものが今ごろきいてきて、いろいろな実体経済にいい影響を与えているんじゃないかと思っているんですが、私が心配しているのは、去年の一月以降打ちどめにしちゃったので、そっちの影響がこれから出てくる。それと、原油価格それから社会保障の負担等が絡むとちょっと心配じゃないかという懸念を持っているわけですね、杞憂に終わればいいですけれども。
そこで、一番日本銀行にやってもらいたいのは、デフレ期待を早く明らかに払拭してもらいたい。そうしないと、どんなに金を出しても効果が薄い。これはもう経済理論からも、過去の昭和恐慌の歴史から、あるいはアメリカの大恐慌の歴史から見ても、金だけ出したらいいというものじゃない。そうじゃなくて、期待感ががらっと変わって、いや、将来的にはもうデフレじゃないんだ、将来的には少なくともマイルドなインフレになるんだというようにがらっと期待感が変わったときに、すべてがうまくいき出すんですよね。私はそう思っているんです。
そこで、ちょっと気になるのは、ずっと日本銀行は、量的金融緩和の条件で、消費者物価上昇率が対前年比でゼロ％以上に安定的に推移した場合に解除するということを目標として掲げているわけですね。
これは一見、そうかなという感じを一般の方は持つかもしれませんが、消費者物価指数というのは、その統計作成上限界がありまして、つまり、一つのバスケットをつくってそれを比較するわけですから、その間に経済や消費者の好みは動いてしまいますから、より安くていいものに動いているはずなんですね。それを昔のバスケットで統計をとると、必ず実態よりは上に振れるんですよ。あるいはパソコンでも、同じ値段でも中身はよくなっているわけで、そういう点からしても、このバスケットのつくり方と消費者の行動、中身から見ると、ＣＰＩだけを見ていると必ず上振れしている、上昇バイアスがかかっているわけですね。
つまり、どういうことかというと、ゼロ％というのは、本来のものからいったら、まだマイナスなんですよ。これは実証研究が日本の場合余りないんですけれども、日本銀行の白塚さんという人がただ一人やっていますけれども、当然、日本銀行の中でそういう研究はやっているはずなんです。
経済学者や専門家の世界での常識は、少なくとも一％以上じゃないとだめだ、ＣＰＩで一％以上にならないと本当のところはマイナスなんだというのが世の中の常識、経済学者の常識なんですけれども、それを無視して、ゼロ％以上になればいいじゃないかということでずっとやっているんですが、私は、これは危険だ、それを言っている限りいつまでたっても本来の、物価がプラスになる領域に達しない、それは余分な時間がかかってしまうというふうに思うんです。この点について、福井総裁、いかがですか。
○福井参考人 かねてより幾たびかお答え申し上げてきておりますけれども、消費者物価指数の前年比変化率がゼロ％になれば日本経済が本当に最終的に我々が目指すべき望ましい、均衡のとれた経済になるとか、ＣＰＩゼロ％が我々にとって本当に望ましい物価水準であるとかいうふうに考えていないということをたびたび申し上げました。
そういう状態に持っていくための一つの通過点、重要な通過点がＣＰＩがゼロ％というところであり、量的緩和政策という、世界にも日本にもかつてとられたことのない異例な金融政策というものをいつまでやるんだということは、最低限そこまでやっていけば、我々はその後も安全に経済を運転していけますと。急にそこから引き締めるというふうなことを一度も申し上げたことはないわけでして、それからも日本経済に対しては、金融政策の面からは十分弾力的に、そして持続的な成長が可能になるような、そして物価の安定が最終的にうまく実現できるような経済に持っていきたい。その一つの大きな通過点がＣＰＩゼロ％ということで、異常な政策をいつまでも続けろというふうな御意見には我々は断固くみすることはできないということでございます。
それから、消費者物価指数についてバイアスがあるという委員の御指摘、そのとおりでございます。これはどんなに統計を完璧につくりましても、どこの国でも多少バイアスがある。そのことは私どもも十分認識しております。以前からも、日本銀行の中でも、このバイアスがどれぐらいあるかというふうなことの試算は専門家がいろいろやっておりますが、最近時点でもその作業をさらに繰り返しております。
政府の方におかれまして、消費者物価指数の計測方法は日々改善を続けておられまして、大変ありがたいことだと思っておりますけれども、特にヘドニック法の採用等の以降は、かつて計測しましたような大きなバイアスはだんだん小さくなってきている、このことも委員は御承知だろうというふうに思っております。
○山本（幸）委員 バイアスがあるということは認められているわけですね。そうすると、では、日本銀行は何を目標にしてやっているのかというところがわからない。ゼロ％というのは単なる通過点ですよ、それでいいというふうに思っているんじゃないんですよということなんですけれども、では、何がいいと思っているんだ、これが非常に重要な話になるんですね。
日銀法二条で、日本銀行は物価の安定を通して経済の発展を図るという目的が書かれているわけでありますけれども、日本銀行の人に、では、物価の安定というのは何なんだ、定義してくれと何回聞いても定義してくれないんですね。インフレでもデフレでもない状況を物価の安定というんだと日本銀行のホームページは説明していますが、これは説明じゃないですよね。つまり、そこで一番かなめなところで逃げている。目標がしっかりしていないから、いろいろやっているといって、うまくいけば自分たちの成果になるけれども、失敗したら責任逃れができるという形になっているんですね。
これは私は余り好ましいことではないというふうに思っていまして、ゼロ％以上というのが、そこが通過点だったら、少なくともバイアスがあるということはわかっているんだから、そこははっきりしてもらった方がいい。
（後略）
ここでも山本議員のご指摘は的確で、福井総裁の答弁は問題であることには変わりませんが、特に手段と目的を履き違えている点に注目してみたいと思います。なぜ量的緩和政策が採用されているかといえば、金利はマイナスにならない（マイナス金利で貸すぐらいなら現金のまま持っていたほうが得なので）ので、名目金利をゼロにしたとしても、物価変動を加味した実質金利では物価下落分の絶対値分だけプラス金利になってしまうので必要な緩和ができないからです。
つまりはCPIという指標がゼロであれば実質金利をゼロにすることが可能になるのではなく、物価変動がゼロになってようやく名目ゼロ金利が実質ゼロ金利となるわけで、CPIの上方バイアスがあるのであれば、CPIゼロで量的緩和を解除して引き締め方向に動けば、それは物価変動期待をデフレ側にシフトさせることになります。
結局、「異常な政策」を少しでも早く止めるということを目的にするのが大間違いで、そうした政策を採用せざるを得ない異常な状況＝デフレを少しでも早く止めるということを目的にしなければなりません。異常な状況が続いている以上は「異常な政策」を続けるのは当然であって、それに断固組することができないというのは中央銀行として異常な認識であると言えましょう。
さて、以上の前哨戦を経て、いよいよ議論はインフレターゲットをめぐるものとなります。
○山本（幸）委員 （略）
私は、そういう意味で、まず、日本銀行の政策の目的とそれから政策の透明性あるいは説明責任というのを果たすためには、安定物価目標政策、インフレターゲティング政策と言われますけれども、インフレというと調整インフレみたいな印象になるので余り使いたくないんですけれども、少なくとも、そんなことは言わない、インフレにしないようにするためがインフレターゲティングですからね。例えば、一％から三％かというような範囲をもって、上限も決めれば下限も決める。しかも、それは硬直的なものでなくて、中期的にそういう目標にするんだったら当然その間にはフレキシブルな、裁量的な政策がとれる。しかしその目標だけはっきり示してくれればあとは何をやろうと自由ですよという方が、政府と日本銀行との間の関係では非常に健全じゃないかと思うんです。
その意味で、そろそろこの目標について、ゼロ％以上は通過点だ、バイアスがあるということを認められたわけですから、しかも景気も上向きつつある。では、どうせ量的緩和政策はいつかは解除しなきゃいけないことになる。そのときに、不安感を持たせないように、しかもまだデフレ期待が完全に払拭されていない。こういうものを全部解決するためには、安定物価目標というのはこれですと、一％から二％でも三％でもいいですけれども、まあ三％以内、一から三ぐらいの間でいきますよということをはっきり言った方が、私は、不確実性もなくなるし、日本銀行もしっかりとそのことを示すことになると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○福井参考人 まず最初に、日本銀行は今後とも金融政策の透明性を高めるために最大の努力をしていく、これはお約束できると思います。消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上になって、仮に今の量的緩和政策の枠組みを修正するという段階に入りましても、その後も、いかなるフレームワークを提示すれば期待の安定化を図ることができるか、金融政策の透明性を向上していくことができるかということについては十分工夫を加えていきたいというふうに思います。
インフレーションターゲティングというふうに具体的におっしゃいました。
インフレーションターゲティングというのは、金融政策の透明性を高めるための一つの枠組み、道具立てであるというふうには認識しております。しかし、実際にその枠組みが金融政策の透明性向上にどの程度資するかということは、海外諸国の例を見ましても、それぞれその中央銀行を取り巻く経済環境いかんということによってかなり異なっているのが実情でございます。したがいまして、経済環境いかんを無視してインフレターゲティングがオールマイティーという考え方は私どもはとっておりません。今後、状況の推移の中で、とり得るあらゆる可能性の中で最適なものをとっていきたい。
諸外国において現にインフレーションターゲティングをとっている国を見ましても、その物価目標はあくまで中長期的なものであって、金融政策が短期的に無理やりその物価水準を実現するために無理な政策をするというふうな道具としては使われていない。目標を非常に透明にするとともに、その過程は金融政策が極力機動的に動き得るようにという条件も兼ね備えながら運営しているということが実情でございます。インフレーションターゲティングについては、その点についての御理解も十分国民一般の方々から得られておく必要があるというふうに思っております。
重ねて申し上げますけれども、今後とも日本銀行としては、あらゆる手段を検討して金融政策運営の透明性向上に努力していきたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員 透明性を向上させると言って、結局はっきりわかるものは何にも示さないわけですから、困ったことなんですね。
それから、インフレーションターゲティングで、短期的なもので無理やりやるなんて、そんなことはだれも言っていませんよ。須田さんが最近やった講演でそんなことを言っているようなことを言っていますが、だれもそんなことは言っていない。枠組みとして、フレームワークとして提示しているわけで、当然、中長期的に考えて、その時点では反対の政策をやることだってあり得ることは、我々はみんな言っているわけです。
そういう意味では、依然として日本銀行は、物価の安定とは何なのかというのがよくわからない。わからないで透明性を高めます、高めますと言っていて、結局最もはっきりしたインフレーションターゲティングという政策さえとろうとしない。これはどうも、やはり責任逃ればかり考えているんじゃないかという気がしてならないんですね。
インフレーションターゲティングの政策については、竹中大臣、どういうふうにお考えですか。
○竹中国務大臣 インフレターゲティングに関しましては、ことしの四月に経済財政諮問会議に報告されました日本二十一世紀ビジョン、これは日本の各分野を代表する六十人の専門家が集まった報告書でございますけれども、それにおきまして、望ましい物価上昇率を安定的に維持するため、物価安定数値目標、いわゆるインフレターゲティングによる金融政策の枠組みの導入を検討するということが実は提言されておりまして、福井日銀総裁からも、諮問会議におきまして、これは将来の金融政策運営上の一つの選択肢として十分これから検討しなければならないという趣旨のお話をいただいているというふうに認識をしております。
日銀がどういう枠組みをとるべきかということに関しては、我々は、政府の立場から、むしろ日銀の独立性という問題があろうから、具体的にこうしてくれということは申し上げないようにこれまでも努めてまいりました。
一方で、しかし、これはある中央銀行の総裁と話したときの言葉でありますが、中央銀行の独立性というのは、独立性をかち取るためにいろいろな努力をやはり各中央銀行はしてきた。その独立性をかち取るための一つの重要な要素は、説明責任を十分に果たすことである。その説明責任を十分に果たすという観点から、いわゆるインフレターゲティングをとっているという中央銀行もたくさんあるというのも事実であろうかと思います。
最終的には、繰り返し言いますが、これは独立して日本銀行にお決めいただく問題であろうかと思いますが、実物経済が潜在成長力を上回る成長をしている中でデフレが続いているというような状況も踏まえまして、政府として努力するところは努力をぜひいたしたいと思いますし、日本銀行におかれてもそのような努力をしていただけるものというふうに思っております。
○山本（幸）委員 インフレターゲティングについてはまたゆっくりやりたいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたい。特に、景気は今回復しつつあるというんだけれども、リスク要因もあって、やはり一番のデフレ問題、デフレ脱却というのをはっきりさせないと本物にならない、そういう状況でありますから、ここは本気でやはり政府、日銀、しっかり考えていただいて、一番いいのはこの枠組み、インフレターゲティングの枠組みだと私は思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次の問題に移ります。
（後略）
・・・ま、前哨戦からすれば当然に予想される結果ではありますが、一点だけ申し上げるなら、政府は政府でベストを尽くすというのであれば、どの程度のレベルで物価の安定を目指すかについては、マイルドインフレが妥当だというのであれば、それは日銀が決めることだなどと責任逃れをせずに、日銀法を改正して明記すべきです。確かに日銀は責任逃れですが、それと同様に政府も責任逃れをしていて、誰も経済の安定成長に責任を持って取り組んでいないという、以前指摘した構造が端的に現れた質疑であったのだとwebmasterは思います。
■ [misc]三大レクイエム
amarettoさんのところでAKITさんとの議論が盛り上がっているのを見てうずうず。
- モーツァルト
- クラシックを聴き始めてまもない頃にカラヤン盤を買ったのですが、何も分からず「モツレク」「カラヤン」のキーワードだけで選んだようなもので、しかし今考えても偶然とはいえいい録音に行き当たってよかったと思います。というのも、2枚目のバーンスタイン盤は、バーンスタインが好きになった今（というかこれを買ったとき）ならともかく、最初の頃に買っていたら、あの「らぁーーーーーーーあぁーくりぃーもーーーーーーーーーーさぁーーーーーーーーーー」には耐えられなかったでしょう（笑）。
- ヴェルディ
- 持っているのはムーティ盤。個人的にはヴェルディは熱く演奏してほしいので、この系統になってしまいます。友人にカラヤン盤を借りて聴いたこともありますが、やっぱりムーティの方が好きですね。
- フォーレ
- 二大定番の一、コルボ盤しか聴いて&持っていませんが、何度聴いても素晴らしい演奏です。もう一方のクリュイタンス盤は、したがって持っておらず、聴いたこともありませんので、どちらが好きかを語ることはできないのですが。
他に言及されているものについては・・・
- バーンスタインのブラームス交響曲全集は持っていますが、名盤と呼ぶに値するものだと思います。個人的にバーンスタインは、90年代はよほどのファンでない限りマーラーしか聴いちゃいけないんじゃないかと思ってまして、この録音のころは本当に充実していました。
- ブルックナーは交響曲全集のほか、まずは第8番を複数枚聴き比べていただくのも面白いのでは、と思います。webmasterが持っているのはシューリヒト盤、カラヤン盤、フルトヴェングラー盤ですが、クナッパーツブッシュ盤やヴァント盤も高い評価を受けていまして（というか、これらに伍するのはwebmasterが持っているものではシューリヒト盤に限られるでしょう。カラヤンですと第7番の方がお薦めです）、一連のチクルスを聴く以外でも、これぞブルックナーという一曲、第8番（第9番は未完成なので）に浸るのも乙なものですから。
＃で、引き換えとして、webmasterは「のだめ」を読むべきなのでしょうか（笑）。
2005-10-09
■ [economy]プチ特集:財政問題に関していただいた意見について (1)大石英司さんへのリジョインダー
2月に書いたエントリにつきまして、大石さんより次のようなご指摘をいただきました。
２．日本では金の使い道が無く、国家が国債を発行してそれを民間に買わせ、国がお金を使うという話は一見筋が通っているみたいだけれど、それって社会主義の発想ですよね。それに、実際に今の国債の発行というのは、実際の税収を大幅に上回る国家予算を賄うための窮余の国債発行であり、借金返済のための発行だったりする。これをして、正常な経済運営だとはとても思えないのですが。
大石さんご指摘の「一見筋が通っているみたい」な議論は、その後9月にその点に絞って再説したエントリがありますが、そのエッセンスはあまった貯蓄は国に貸すか（財政赤字）、海外に貸すか（経常黒字）でしか運用できないというものです。運用できなければどうなるかと言えば、その分だけ所得が減って（＝財政支出and/or純輸出の減少）貯蓄に回す金がなくなるという形で調整されることになります。
大石さんのご批判に対してお答えしますと、まず社会主義の発想ではないかという点ですが、何をもってそうおっしゃられているのかが不明ですので、webmasterが思いつく2つの可能性を取り上げます。
- マクロ経済変数（GDP、貯蓄投資差額、経常収支など）に着目して経済政策を行うことが社会主義的というのであれば、そのような経済政策を2つの手法である財政政策と金融政策により行っていない先進国はないので、全ての先進国は社会主義的ということになり、日本だけが社会主義的というわけではなくなります。政府債務残高の程度がはなはだしく、社会主義的の程度が高いというのであれば、それは日本に以上に貯蓄投資差額の程度が高かった国はなかったことの裏返しでしかありません。
- 貯蓄投資差額の程度にかかわらず、政府が財政政策を通じて資源配分や所得再分配を行うことが社会主義的というのであれば、これまた全ての先進国がそうした施策を講じていますので、日本だけが社会主義的というわけではなくなります。さらにこの観点からは、貯蓄投資差額がプラスであり財政政策発動の副作用が相対的に少ない日本よりも、貯蓄投資差額がマイナスであり財政政策発動の副作用がクラウディングアウト（政府が貯蓄を民間部門と奪い合うことによる金利上昇）の形で出て来やすい国（例えばアメリカ）において、あえてそうした施策が講じられる場合の方がより社会主義的ということになります。
続いて現在の国債発行が正常な経済運営かどうかですが、現に生じている財政赤字の最大の原因は社会保障関連の支出で、この社会保障関連支出の増加傾向が恒常的なものなのか一時的なものなのかで議論が変わってきます。恒常的であるとすれば少子高齢化に歯止めがかからない場合ですが、このケースでは長期的には日本国民はゼロとなるわけで、財政赤字なんぞを心配したところではじまりません。
一方、いつかは歯止めがかかるとすれば、その時点での社会保障関連支出の水準で均衡することになりますから、そうした安定状態に移行した後での返済を見込んで先に借りておくことは合理的対応です。例えば住宅ローンをその後数十年かけて返済していくように、移行期間中の国債残高の累増傾向を移行後に安定させればよい（GDPが伸びているなら微増でも可）というだけのことなのです。
■ [economy]プチ特集:財政問題に関していただいた意見について (2)磯崎哲也さんのご提案
9/30、10/2の2つのエントリで預金税について磯崎さんが論じていらっしゃいまして、当サイトにもtrackbackをいただきました。このアイデアについて考えてみます。
ご提案の預金税とは、預金残高を基準に税金を課すというもので、次の2つの目的を有するものとされています。
- 財政事情が厳しい中、新たな財源が確保できる。
- 個人（家計）がリスク資産に運用することで、財政や企業経営により関心を持つようになり、そのため政府や企業経営者の規律が高まる。
前者については、そもそも現在の財政をそれほどの危機的状態であるとは思っていないので問題意識の共有ができないわけですが、仮に増税が必要であるというなら、所得税の累進性強化と相続税増税を優先し、さらに納税者番号制を導入して諸税の補足率を上げることから始めるべきだと考えています。金持ちが国外に流出する? どうぞご自由に!
後者については、個人が投資先をチェックすることによるガバナンスの向上というのは、正直申し上げて夢物語だと考えています。各人はそれぞれ本業を持ち、それぞれの余暇を過ごしているわけですが、そこから投資先の分析・検討に割く時間を捻出したところで高が知れていて、しかもスキルを身につけるにも限度があり、プロである格付会社やアナリストのレポートに目を通すのが関の山でしょう。市場を通じたガバナンスは、やはり大口保有を行う機関投資家に期待せざるを得ないでしょう。
ちなみに深尾先生の資産課税案についてもお取り上げのうえ、現金や預金以外の金融資産にアロケーションを移すことによる課税回避を防止するためではないかとされていますが、深尾先生の案は金融資産への運用ではなく消費にお金を回させることを目的としているので、現金を含むあらゆる金融資産に課税せよというものになっていますので、その旨付記させていただきます。
■ [economy]プチ特集:財政問題に関していただいた意見について (3)techさんのお題
クリントン前アメリカ大統領の「日本や中国や（略）からお金をせっせと借りて、減税やら戦争やらカトリーナ被害復興やら、いったい何やってんのかね」という発言（大意）をお取り上げのtechさんから、気の利いた返事はありませんかというお題をいただいてしまったので、あれこれ考えた結果が以下です。
Bewaad couldn't help adding: "We are interested only in how much can you pay back, not in how do you spend borrowed funds on. Your legacy concerning the US economy has made so much sense as to reinforce your successor's nonsense, hasn't it?"
2005-10-10
■ [economy]「陰鬱な科学からのとびっきりのお知らせ」要約版
結論
- 日本の財政は危機的ではない。市場参加者が正しくそのように認識しているからこそ、国債金利は低い水準で推移している。
- 既存債務は大したものではないので、インフレによるその実質価値減少には大した意味はない。重要なのはこれから生じる政府債務をどうするかということ。
- 政府債務の急激な増加は、人口構造のシフトによるもの。シフト期間だけでその負担をすべて賄うよりも、多世代にまたがって少しずつ賄う方が合理的。2012年までにプライマリーバランスをゼロに戻すという日本政府の目標は、現在世代に過大な負担を押付けるものであり不適当。
- 将来的な国民負担率見込みを考えると、社会保障支出水準などをEU諸国並みにするならEU諸国並みに上昇するであろうし、一人当たりGDP成長率と同程度の伸び率にとどめるのであればほぼ現状どおりで問題ない。
定義等
- 政府債務の対GDP比を安定的に推移させながら、現在の財政政策をずっと続けていくことが可能であるとき、その財政政策は持続可能であると定義する。
- 財政政策が維持可能かどうかを検証するには、過去の財政状況とその帰結としての現在の政府債務水準を見たうえで、将来の財政状況がどのようなものとなるかを予測することが必要である。
- 数学的に表すなら、��[n,t=1]（1＋η／1＋i）＾t×（τt−gt−ht＋λtmt）≧b0−bn（1＋η／1＋i）＾nが成立するとき、財政は持続的であり、そのためには、名目GDP成長率が名目金利を継続的に上回る（ηt＞it）か、（これが下回る場合には）一定規模のプライマリーバランス（τt−gt−ht）黒字かマネタリーベース（λtmt）増加が必要ということになる。
（ηは名目GDP成長率、iは名目金利、τtはt期における税収の対GDP比、gtはt期における社会保障支出・利払い以外の政府支出、htはt期における高齢者向け移転支出、λtはt期におけるマネタリーベース伸び率、mtはt期におけるマネタリーベース残高、b0は現在の政府純債務残高、bnはn期における政府純債務残高（webmaster注:��[n,t=1]はt=1からnまでのシグマの意味で表記し、≧は原論文では[＞＿]（不等号の下に一本の直線）で表記）） - 名目GDP成長率が名目金利を継続的に上回る場合には当然に財政は維持可能なので、継続的に下回る場合について以下検討を行う。
現在の政府債務・財政政策の評価
- 一般の議論においてはグロスの政府債務残高が用いられているが、資産を売却すれば債務返済原資となるので不適当であり、ネットの政府債務残高を用いるべきである。具体的な計数を上げるなら、対GDP比161%というのは過大評価で、対GDP比62%が適正な評価である（2002年度）。
- このネット政府債務残高は、次の要素を勘案して算出したもの。
- ネットする対象の資産は金融資産に限っており、非金融資産は含んでいない。
- Doi and Hoshiにおける政府部門の不良債権推計値79兆円を偶発債務として債務に加算している（仮に不良債権がゼロと置けば、ネット政府債務残高（対GDP比）は46%となる）。
- 日銀と政府を結合し、日銀保有国債をネットアウトしている（仮にネットアウトしなければ、（不良債権がゼロの場合の）ネット政府債務残高（対GDP比）は46%から64%まで増加する）。
- 将来に発生する債務を現時点で認識することは行っていない。というのも、インフレに対して中立的な将来の支出がインフレにより減価するかのような誤解を招き、調整インフレによる実質債務削減を狙うという誤った政策目標設定につながるおそれがあるからである（これは債務をグロスで把握する場合において同じ）。
- 近年の財政政策においては急速に財政赤字が拡大しているが、その理由は次のように考えられる。
- 政府の収入に着目すると、名目GDP成長率の低迷と数回の減税により税収が対GDP比で3%ポイント落ち込んでいるが、前者については、日本経済の状況が改善すれば回復するものである。
- 政府の支出に着目すると、景気対策による赤字拡大（対GDP比で4%ポイント）は90年代前半に限られる。90年代後半においてはSNA統計上の公的需要は微増にとどまっているが、これは政府支出総額から利払いと高齢者向け支出を差し引いた額の推移とほぼ重なるもので、つまり裁量的財政政策による赤字拡大効果はこの期間においては無視し得る。
- 90年代後半以降の財政支出増加は高齢化の進展による高齢者向け移転支出の増加によるもので、90年の構造的財政赤字対GDP比3.1%が、2005年においては6.3%にまで増加している（OECD推計では6.6%）。
将来の財政政策の前提
- 将来の構造的財政赤字を考えるに、高齢者向け移転支出の影響を考えれば、人口推計をどのようなものとするかは重要である。多くの分析において用いられている国立社会保障・人口問題研究所の推計によるとほぼ1000年後に日本人は絶滅するということになるが、この場合最後の高齢者よりも早く最後の労働人口がいなくなるので、高齢者向け移転支出が維持不可能なのは当然である。問題はこの推計が妥当であるかどうかだ。
- 他方、経済人口学では、次の2つの要素により出生率が決まるとする。
- 代替効果:賃金が上昇すれば、子供を持つ機会費用が上昇し（女性にとって育児休業等によりあきらめる賃金が高くつく）、出生率が下がる。
- 所得効果:賃金が上昇すれば、所得の限界効用が下がる（年収500万円の人にとっての50万円の所得増は、年収1億の人にとっての50万円の所得増よりもありがたい）ので子供を持つ機会費用の効用が下がり、出生率が上がる。
- 経済人口学の見地から各国のデータを分析すると、購買力平価換算での一人当たりGDPが25,000ドル近辺で出生率は底打ちとなるが、日本はまさにこの近傍にあり、今後所得の上昇により出生率は回復すると予想される。
- Faruqee and Muhleisenの推計を用いて2060年には現役人口が横ばいになるとすれば、構造的赤字問題は長期的な循環的赤字問題ということになり、それほど心配するには当たらないということになる。高齢者比率の上昇が一時的であれば、それが引き起こす財源不足も一時的ということになるからである。
- 経済成長率と金利については、絶対水準よりも相対水準が重要である（先の式でいえば「1＋η／1＋i」の形で影響するので）。ここでは、Blanchard et alが示す2%ポイントという乖離幅（名目GDP成長率が名目金利よりも2%低い）を基本として用いるが（0〜4%ポイントで試算）、これは日本の中長期的傾向に照らして高めに安全を見た値である（60年代と70年代では名目GDP成長率が名目金利よりも高く、80年代では0.4%ポイント、90年代では1.4%ポイント）。
- この乖離幅が大きくなった場合、国債利払いが増加するという財政赤字拡大効果と、社会保障給付の原資となる準備金運用益が増加するという財政赤字縮小効果の双方が働く。
財政の維持可能性の検証
- 政府支出については、一人当たりのそれの伸び率が（国全体の）GDPに比例するという「緊縮」ケースと、現役世代の一人当たりGDPに比例するという「拡張」ケースについて試算すれば、いずれも人口減少により21世紀前半（2020年ごろ、「緊縮」ケース）ないし半ば（2050年ごろ、「拡張」ケース）にピークアウトすると考えられる。
- この政府支出を前提に、2040年ないし2100年に現在の政府純債務対GDP比率と同じ比率に回復させるため必要な国民負担率（対GDP比）を試算すれば、対GDP比32.2%（「緊縮」ケース、Faruqee and Muhleisen推計ベース、期限2100年、金利・経済成長率乖離幅0%ポイント）〜44.9%（「拡張」ケース、国立社会保障・人口問題研究所推計ベース、期限2100年、金利・経済成長率乖離幅0%ポイント）の範囲内に収まる。なお、なぜ両端において同じ条件（期限、乖離幅）があるかと言えば、
- 期限については、「緊縮」ケースでは2040年以前にピークアウトするので、その負担を2040年までかけて均すか2100年までかけて均すかを考えれば後者の単年度負担が小さくなる一方、「拡大」ケースでは2040年以降にピークアウトするので、2040年期限の国民負担率は期限後にさらに上昇せざるを得ないにもかかわらずその分を対象外として処理している（すなわち、ピークアウトの前までしか考えていないので負担が減少する）ことがその理由である。
- 乖離幅については、「緊縮」ケースでは財政赤字拡大効果が小さいことがより影響し、「拡張」ケースでは財政赤字縮小効果が大�
Before...
◆ bewaad [その例はきわめて心惹かれるのは認めざるを得ませんが（笑）、例えば現行犯逮捕された凶悪犯で冤罪の可能性がゼロであればデ..]
◆ anon. [> 政治制度ミーム こんなのもあります。 http://www.worldbank.org/research/c..]
◆ bewaad [タイトルだけしかまだ拝見していませんが、かなり面白そうな感じで、目を通したいと思います。ご教示ありがとうございました..]