toppage memoranda
(ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。)
2005-10-01
■ [notice]コメント・trackbackの受付再開
ということでございます。以前に変わらぬお付き合いをいただければ幸いです。
#これまで自粛していた(フェアじゃないので)当方からのtrackback送信も解禁します。
■ [economy]「真の失業率」推計最新版(2005-08現在)
年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2004/Q2 4.8% 9.4% 10,992 6,372 321 663 2004/Q3 4.7% 9.3% 10,988 6,379 314 653 2004/Q4 4.4% 10.1% 10,998 6,326 290 713 2005/Q1 4.7% 11.3% 10,982 6,236 305 792 2005/Q2 4.5% 9.1% 11,002 6,402 299 639 年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 2004/9 4.6% 9.5% 10,994 6,369 309 667 2004/10 4.7% 9.7% 10,997 6,352 311 686 2004/11 4.4% 10.2% 11,003 6,322 290 720 2004/12 4.1% 10.4% 10,995 6,306 270 731 2005/1 4.5% 11.1% 11,004 6,261 296 782 2005/2 4.7% 11.6% 11,003 6,224 308 818 2005/3 4.8% 11.1% 11,003 6,260 313 782 2005/4 4.7% 9.7% 10,994 6,352 310 684 2005/5 4.6% 8.7% 11,008 6,435 307 610 2005/6 4.2% 8.9% 11,003 6,418 280 624 2005/7 4.3% 9.0% 11,005 6,410 289 633 2005/8 4.2% 9.1% 11,006 6,405 284 639 2004/8 4.7% 9.0% 10,985 6,395 314 635 2003/8 5.0% 9.4% 10,968 6,361 333 659 2002/8 5.4% 8.9% 10,929 6,371 361 624 2001/8 5.0% 7.5% 10,889 6,443 336 526 2000/8 4.6% 6.6% 10,836 6,480 310 455 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B (直近月次ボトム) 5.8% 11.6% -- 6,193 384 818 (03/3,4) (05/2) (03/2) (03/3) (05/2) (注) ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」(http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm)。 ・月次データは原数値を用いている(季節未調整)。 ・「真の」値は、1992年の労働力人口比率0.64(直近ピーク)を15歳以上人口に乗じた数を労働力人口として算出。 ・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。
#過去の計数は以下のとおりです。
■ [politics]政治制度ミームの淘汰と変異
今般の総選挙をあれこれ考えるためにひねり出したミーム話に、tockriさんから次のような突っ込みをいただきました。
(1)君主制下で政治の結果が悪かった場合は、その君主個人に不満が向かうかまたは征服されて(政治の結果が悪い=隣国に負ける)別の君主に変わるので、君主制も政権交代スキームを内在していると言えないでしょうか。
(2)民主制ミームが君主制ミームを淘汰した原因は、「(結果論として)民主制の方が強い国家を作れた」ことではないでしょうか。
- 君主制では君主以外の勢力を抑制する必要から国全体が強くなるのは難しかった。
- 民主制では民間がどれだけ力を持っても制度が崩壊しない。
だから君主制にあった日本はアメリカに開国を強要され民主制ミームをあちこちから流し込まれて明治維新に向かった。なんてのはどうでしょう。
まず、これは定義問題ではありますが、征服や革命はミームに内在する政権交代スキームというよりミームの淘汰であるとwebmasterは考えながら先のエントリを書きました。君主制における政権交代は、やはり代替わりや君側の奸の排除による実権を有する者の交代がそれにあたるのだと思います。
次に、君主制の対義語は民主制ではなく共和制であるとwebmasterは定義していまして、日本やイギリスのような君主制であり、同時に民主制であるミームも存在します。天皇制ミームなんてのは実権を失って以来、蘇我氏などの豪族支配から現在の立憲民主体制に至るまでの「政権交代」によりたくみに生き延びてきたわけで。
さらに、民主制の下においても正統とされる権力に対抗しようとする動きを抑制することはあり得ます。アメリカの南北戦争、イギリスの北アイルランドといった例を見れば明らかです。
前のエントリで申し上げたかったことは、要すればあるミームがどれだけ不安定であるかは、不満を持つ人口の全人口に対する比率と不満の量との積で表され、その積を減らすように変異する方が存続する確率が高いということに他なりません。今のところ立憲民主政は、現政権への不満が制度(ミーム)への不満とイコールでないという点において、それがイコールである程度が高い他のミームよりも現在の環境では淘汰されずに生き残りやすいというに過ぎません。
現在の環境が変わるなら、制度への不満‐政権交代が何度あっても現状がよくならない、立憲民主政ミームに内在する政権交代や権力分立といったバッファのほかの側面である非効率性が「外敵」への対応の遅さにつながっている、などなど‐がミームの淘汰なり変異なりを促し、その結果普及するのは非民主的なミームであるということも十分にあり得るのです。古代ローマ共和制が、フランス革命後総裁政府が、ワイマール体制が、民衆の歓呼の中で変異していったように・・・。
■ [economy][politics]政策の普及と甘え
当サイトでの徳保さんとwebmasterのやりとりについて、gachapinfanさんにお取り上げいただき、さらに発展してgachapinfanさんと徳保さんにご議論いただいております。
そこでの徳保さんのスタンスは一貫しておりまして、そのエッセンスは次のパラグラフによく現れていると思います。
だって構造改革派は、主張を広めるために議論を必要としていない。議論に勝っても多数決に負けたらダメ。だから逆に、議論は適当にやり過ごして、多数決に勝てばよいといえる。リフレ政策が正しいということが「既に分かっている」なら、次は多数決に勝つ道を探さなきゃいけない。bewaadさんが民主主義の多数決について基本的な議論をおさらいされていたのは、なるほどという感じ。そこから考えを進めるのだな、と。
gachapinfanさんに弁護いただいている被告の身でありながらこのようなことを申し上げるのは心苦しいのですが、webmasterは徳保さんのお考えに相当程度共感する部分があります。先日サルヴェージした過去のテキストで商品が売れないときに良さがわからない消費者が馬鹿だといっても始まらないように、小泉のよりも自分のほうが中身のあることを言っていると誇ってみたところで、良さを伝えられなかった側の負けである。
とあるのは、多分にリフレ派の諸先生を念頭に置いたものなのですが、結局のところ普及に失敗している以上、webmasterもまた天に唾しているに過ぎません。
さらに言うなら、リフレ派の諸先生方は専門分野において貢献なさっていて、その成果を享受できるからこそwebmasterがいっぱしの口を利くことができるわけですが、それに引き換えwebmasterは何をやっているのだと考えれば、より責められるべきとも考えられます。デフレの放置により多大な問題が生じているといいながら、ではその解消に向けてベストを尽くしているのかと検証してみれば、諸先生方はご自身の比較優位である分野においてそうなさっているわけですが、webmasterについてはとうていそうとは言えません。
そもそも匿名を守ることにこだわって匿名でできることしかしていないという根っこの議論がありますが、そこに頬かむりすることをいったんはお許しいただくなら、一定の議論のルールを守って主張したいという点が最大の甘えであると思います。俗っぽく言うなら手を汚したくないということでしょうけれど、例えば小泉総理的な手法を用いてリフレ政策の推進を図る政治家が登場したとき、おそらくその手法を批判してしまうであろうことは、かなりの確度で予想できます。
その意味で、跡田先生と共同で郵政民営化についての論説を発表されている高橋洋一さんは、跡田先生のリフレ政策への理解(ちょっと中身が怪しいと思いますが)をもたらしたのでありましょうし、さらには経済財政諮問会議においてリフレ政策推進を認めさせることができたとすれば、日本経済にとってMVP級の貢献だと思いますが、しかしそうなってもなお、この共同論説への批判を取り下げることはできません。なんと狭量なことかとは思いますし、高橋さんから見ればくだらないということになるのでしょうけれど・・・。
bewaadというハンドルネームを名乗っている以上、そのような美学に殉じて長期的には普及に成功したとしても(例えば経済学から導き出される知見が現実の政策を変えた典型例である穀物法廃止においては、30年以上の時間が必要でした)、まったくもってBEfore We Are All Deadではなくそれは根源的には失敗でしかあり得ません。もちろんwebmasterごときろくな専門的知見もない一個人にそれほどの影響力があると考えるのは夜郎自大以外の何物でもありませんが、それにしても手遅れになるまでには何とかなるさと甘えていることには代わりないわけです。
言い換えるなら、自らの美学を踏み外すことなく目的を達成できるのではないかという可能性を信仰することにより、心の安寧を保っているということになります。遠くは宋襄の仁という言葉があり、近くは宏池会が公家集団と揶揄されているように、そんなまやかしは何の役にも立たないことは明らかなのですが。
#なお、私が提示した2つの問題点ですね。日銀は日銀自身を信用していないし、財務省は財務省自身を信用していない。なぜそうなのか。
との徳保さんの問題提起については、明日、ドラめもんさんから9/29に振られました、先日の須田審議委員講演を題材に論じてみたいと思います(大枠は昨年のテキスト(その中のマネーサプライに定期預金が含まれないという記述は間違っています。ごめんなさい)と同じものなので、あまり目新しくはないのですが)。
遅ればせながら、小飼弾氏とR30氏が、日本の財政問題についてやりとりしている以下のエントリを拝読して。 404 Blog Not Found: 備忘録-日本政府のB/S2003年度分 素人の、素人による、素人のための経済学 R30::マーケティング社会時評: マクロ経済って本当に難しい 小飼..
bewaadさんの「政治ミーム」理論構築ゲームにゲーム参加申請をいれてみたところ理論構築ゲームの続きの返答をいただきました。(トラックバック再開おめでとうございます) 他の高度に専門的なエントリのほうで忙しくされていてもちろんお仕事も忙しいのにこういう雑談(..
てすとテストtest
私は小泉政権成立後基本的にリフレ的スタンスを支持してきましたが、最近の株価の上昇などを見るにつけ、ひょっとしたらこのまま自然回復してしまうのではないかとの可能性を否定できなくなりました。明確なリフレ策を採らずにです。もちろんそれは結果的に望ましいことなんですが、案の定構造改革の結果の回復であると喧伝されてますよね。もちろんリフレ派としてはそうではないと言いたいところですが、もうこの状況はどうにもならないと思うんです。こうした中で今後懸念されるのは、仮にまた同様のデフレ不況に陥った場合に構造改革的政策で対応するということが繰返される可能性ですが、やはりその確率は高いでしょうか。それとも今回の小泉改革ブームは一過性のものにとどまり、小泉後はむしろ従来の自民党路線に戻るのか?ただ、わが国での構造改革的傾向が定着するとすれば、後者の可能性は低いと見るべきでしょうが・・・。
そうでしょうか。数年前にも同じような状況があったように記憶しています。でも不景気は継続しているわけでして。
国民所得は相変わらず一向に上昇の気配はありませんし、財務省はどうやら増税する気満々のようですし・・・
独裁者のミームから民主制ミームへ移行中にもがき苦しんでるといえば現イラクの混乱以上の好例は無いように思います。外圧によって旧指導者が倒されたのに、その制圧者がそのまま次の独裁者には(少なくとも表面上は)ならないために、最大数勢力と旧政権派勢力が泥沼の・・・。(エントリの主旨からは、ずれますね)
>景気回復について
私はこのまま景気回復していくと思います。その功労者は量的緩和とゼロ金利と海外の好景気につられた輸出増とか景気循環が重なったもので構造改革云々では無いでしょう。
国民の所得も特に団塊世代の退職に伴って、特に若年層は正規雇用が増える関係もあって上がっていく傾向にあるでしょう。失業率も構造的なもの以外完全雇用に近づいていくでしょうし、貯蓄率が一層低下していくことで金利も上がっていくでしょうし。原油の高止まりや上昇なども含めて、それら全て"環境的な要因"が今後のインフレを促していくのではないのかな、と。
ただしすぐにCPIが1以上通年でなるかどうかについては懐疑的ですが、物価ターゲットにしろインタゲにしろ、そういった政策を日銀が今後採る可能性は低くないと思います。
むしろ貯蓄率が長期的にゼロ〜マイナスになっていく時に、いかに海外からの投資を呼び込んでいくかが重要になるのですかね。(企業への社会保障費負担は年々厳しくなっていきますが)
ミームの話は国の個別事情が複雑すぎて分類が難しそうですね。
イスラム教信者が90%の国で民主制と宗教主導の政治のどちらが安定か、というとよくわかりませんし。
ところで先日仕事で某省に行ったら、そこのキャッチコピーが「実はここにも」と書いてあって笑ってしまいました。
裏方を自認しつつも目立ちたい、みたいな。ヒクツにならず前向きに頑張って欲しいものです。
あの〜、横からすみません。
ヨーロッパを見ていると、君主国の方が民主主義の成熟度が高いような気がしますが・・・。
共和制のアメリカ連邦政府を民主的だと思う人はいないと思いますが、王制のデーンマークやオランダを民主的だと思っている人は少なくないのではないでしょうか?
>bewaadさん
>商品が売れないときに良さがわからない消費者が馬鹿だといっても始まらないように、小泉のよりも自分のほうが中身のあることを言っていると誇ってみたところで、良さを伝えられなかった側の負けである。
という説明には、僕はこう反論したいと思います。商品の説明と内容の不一致は、現在消費者から大変厳しく批判されています。生鮮物では産地の偽装など、薬事法関係で摘発されるケースも最近多数ありました。程度の差こそあれ効能の効果が無いのなら詐欺といえます。
まして、国政のレベルで嘘を並べて投票者をミスリードするのは間違っているし、そういう行為はなんらかの方法で規制されるべきだと思います。
>例えば小泉総理的な手法を用いてリフレ政策の推進を図る政治家が登場したとき、おそらくその手法を批判してしまうであろうことは、かなりの確度で予想できます。
僕は政治屋じゃなくて経済屋なので、結果・成果より理屈の正しさの方を重視しちゃう嫌いがあります。自分ではバカだと思っても間違っているとは思っていなかったりします。
というわけで、僕もかなりの確度で手法の批判をすると思います。
>すなふきんさん
僕は、「景気が悪くなるような政策を止めれば自律回復する」と考えているので、思ったとおり回復傾向が出始めたなと思っています。税制・社会保障・不良債権処理とは違い、郵政民営化は景気には無関係なので。
というわけで、こと経済政策的に限れば、本人が「在任中の増税はしない」と明言しており信頼されているので、今のところは好きなようにやらせておけば良いんじゃないかと思ったりします。むしろ、現在は日銀をウォッチした方が良いかも知れない。
政治手法なんかの面では、色眼鏡で見ているからなのか、嫌らしさというか「おまえがなー」と思う事が多すぎで、相変わらず拒絶反応が出っ放しなんですが。
>例えば小泉総理的な手法を用いてリフレ政策の推進を図る政治家が登場したとき、おそらくその手法を批判してしまうであろうことは、かなりの確度で予想できます。
僕は手段よりも結果や成果を評価する方ですね。だからこのような政策を行う首相が出たときは、支持に回ると思います。もっともその政策に伴う副作用がひどい物であれば、そちらで批判するでしょうが。
>すなふきんさん
今後の景気動向は、やっぱり輸出次第だと思います。この伸びがさらに安定的に継続するなら、そのうち内需につながる可能性もあるのでしょうけれども。
しかし、中国に対する強硬姿勢をもって小泉総理を支持する向きも多いのですが、これほど中国経済への依存度を上げてしまったことを知ったらどうなるんでしょうかねぇ(笑)。
>ゆーきさん
ITバブル崩壊はアメリカ経済の悪化が響いたのだと思います。アメリカ経済が安定成長していれば、前回の景気回復はもっと確かなものになった可能性はあると思います(その景気回復を受けて、速水逆噴射がさらに強化されなければ、ですが(笑))。
>名無之直人さん
恒産なくして恒心なしなので、本気で民主政を根付かせたいなら(フセイン政権は他の中東諸国に比べてまだましという面があったので、無理難題というわけではないと思うのですが)もっと戦後に兵力を貼り付けて治安維持をしっかりやらなきゃ、でもアメリカはがさつだからなぁ・・・ということを昔書いたのですが、やっぱりアメリカには難しかったようで(笑)。
少子高齢化の影響やそれに伴う貯蓄投資差額の将来の変化についてはまったくもっておっしゃるとおりで、なんで少子高齢化でデフレになるのだとか、反小泉論者の多くが同時に外資陰謀論者なのはいかがなものかとか・・・。
>一国民さん
ここでいう安定とはメタ的な意味なので、現象としては不安定になるといいますか、小さな不安定によりかえって枠組みは安定するのだと思います。
某省はとってもほほえましいですね(笑)。自負と世間の評価がずれているときに、そのように言いたくなる気持ちはわかりますが、世間の注目を浴びるとかえってやりづらくなることも多いんですよね。
>vodkaさん
生き残っている君主制はうまく「民主化」してきた、つまりより安定的なものとしてある種の進化を遂げたわけですから、ご指摘のような傾向ももっともだと思います。
「君主」「民主」は日本語的には反意語にとられがちですが、エントリに書いたとおり両立はあり得るわけで、政権交代を内部化した君主制の方が、ときの政権が事実上制度と一体化している民主制よりもメタ的には安定しているのも当然だと思います。
あとアメリカですが、日本ほど一方に振れているわけではないので、それほどのものではないような気もします。
>鍋象さん
おっしゃることに頷きたくなる部分もある一方、法学徒としてはそうした規制がいかに悪用され、それに対抗するために表現の自由というものが発展してきた歴史を考えると、やはりそれは違うのでは、と思ってしまいます。そういう奇麗事にとらわれるのがエントリで書いた甘さではあるのですが。
増税については、しないというのはあくまでも消費税に限った話で、定率減税は縮小しますし、国民負担率という観点から見れば実質的には差のない各種保険料等は上げたりもしますし・・・。
>Baatarismさん
社会契約的な考えではありますが、ああした手法の問題点は自らが抵抗勢力の側に置かれてみないとわかりづらく、だからこそその前に批判すべきという気がします。例えば障害者自立支援法に反対する人でも、いまだに財政事情を問題にするなら無駄な公共事業をやめろという人がいるわけですが、そのような反論をしている以上は前提を受け入れてしまっているわけで、かかる分断統治・魔女狩りにこそ批判の目を向けるべきだと思うのです。
>bewaadさん
例えばリフレ政策を推進する首相が誕生して、日銀を抵抗勢力と位置づけて、これまでリフレ派が日銀を批判するのに使ってきた理屈やレトリックを駆使して日銀をボロカスに批判することで、日銀法にインフレターゲットの規定を入れることを目指した場合、責められるべきはこれまで失政を繰り返してきた日銀なのか、それともそのような手法で目的を果たそうとする首相なのか、どちらなんでしょう?
その例はきわめて心惹かれるのは認めざるを得ませんが(笑)、例えば現行犯逮捕された凶悪犯で冤罪の可能性がゼロであればデュープロセスは不要かといえばやはり必要で、手段は無目的であるがゆえに、それが逆向きに機能した場合のことを考えるなら、自らが賛成の意見に使われるときこそ、あえて異を唱えなければならないのかな、と思います。青臭い(笑)のはまったく否定できませんが。
> 政治制度ミーム
こんなのもあります。
http://www.worldbank.org/research/conflict/papers/CivilPeace.pdf
タイトルだけしかまだ拝見していませんが、かなり面白そうな感じで、目を通したいと思います。ご教示ありがとうございました。