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2005-10-07
■ [economy][pseudos]トンデモ#11:IMFとか、nevada reportとか
日本政府の財政破綻によりIMF管理下におかれる、というトンデモ話は繰り返し表れるものですが、その系譜に属する松葉井信一「２００×年、国家破産でＩＭＦ管理下に入るプログラム／ネバダレポートの実施が近づいている」がはてなブックマークで人気エントリとされていたこともあり、改めていかにトンデモであるかを書いてみます。
過去に民主党の故石井紘基議員が日本の国家予算の全貌を明らかにしようとしたことがある（石井議員は２００２年10月25日、自宅前で暴漢により刺殺された）。一般会計と特別会計の二重三重に重なった重複分を調べ、差し引いた結果、２０００年度の「日本の本当の国家予算」が約２６０兆円である事を突き止めた。この額は、２０００年度特別会計の単純合計が約３１８兆円だった事から考えて、現在も大きく変わっていないと考えられる。
今年度の国内総生産（ＧＤＰ）見込みは５１１兆円。日本のＧＤＰの半分以上を国家予算が占める計算になる。こうした巨額の国家予算こそが、無駄な公共事業や特殊法人をめぐる政官業の汚職を生み出す温床になっている。
GDPと政府支出を比べようというなら、GDPの内数に政府関係項目が入っているのですからそれと比べないと意味がありません。「日本のGDPの半分以上を国家予算が占める」って、国家予算のうちGDPにカウントされるものは限られてますから。というわけでここ20年間の推移を見ると以下のとおりです（年度及び比率以外の単位は兆円です）。
| 年度 | 名目GDP (A) | 全政府支出 (B=C+D) | B/A | 政府最終消費支出 (C) | C/A | 公的固定資本形成 (D) | D/A |
| 1985 | 327.4 | 66.3 | 20.2% | 44.2 | 13.5% | 22.0 | 6.7% |
| 1986 | 341.9 | 69.2 | 20.3% | 46.4 | 13.6% | 22.8 | 6.7% |
| 1987 | 359.5 | 73.2 | 20.4% | 48.4 | 13.5% | 24.8 | 6.9% |
| 1988 | 386.7 | 75.9 | 19.6% | 50.6 | 13.1% | 25.3 | 6.6% |
| 1989 | 414.7 | 81.1 | 19.6% | 54.0 | 13.0% | 27.1 | 6.5% |
| 1990 | 450.0 | 87.3 | 19.4% | 58.0 | 12.9% | 29.2 | 6.5% |
| 1991 | 472.3 | 93.2 | 19.7% | 61.5 | 13.0% | 31.7 | 6.7% |
| 1992 | 483.8 | 102.4 | 21.2% | 65.2 | 13.5% | 37.3 | 7.7% |
| 1993 | 480.7 | 107.9 | 22.5% | 67.7 | 14.1% | 40.3 | 8.4% |
| 1994 | 491.3 | 109.7 | 22.3% | 70.3 | 14.3% | 39.4 | 8.0% |
| 1995 | 500.0 | 115.5 | 23.1% | 73.3 | 14.7% | 42.2 | 8.4% |
| 1996 | 514.3 | 116.8 | 22.7% | 76.0 | 14.8% | 40.8 | 7.9% |
| 1997 | 520.8 | 116.1 | 22.3% | 77.5 | 14.9% | 38.7 | 7.4% |
| 1998 | 512.8 | 117.7 | 23.0% | 79.2 | 15.4% | 38.5 | 7.5% |
| 1999 | 508.3 | 119.0 | 23.4% | 81.5 | 16.0% | 37.6 | 7.4% |
| 2000 | 513.5 | 119.3 | 23.2% | 84.9 | 16.5% | 34.4 | 6.7% |
| 2001 | 501.3 | 119.0 | 23.7% | 87.0 | 17.4% | 32.0 | 6.4% |
| 2002 | 497.5 | 117.6 | 23.6% | 87.5 | 17.6% | 30.0 | 6.0% |
| 2003 | 501.6 | 115.2 | 23.0% | 88.0 | 17.5% | 27.2 | 5.4% |
| 2004 | 505.5 | 112.8 | 22.3% | 89.5 | 17.7% | 23.3 | 4.6% |
これは引用記事とは異なり、中央政府のみならず地方政府等も含むベースですが、それにもかかわらずここ10年以上20%台前半にとどまっています。そんなこといっても「大きな政府」かどうかわからないじゃないか、という指摘もあるでしょうから、同じく1985年（ただしこちらは暦年）からG7諸国の政府部門の一人当たり実質GDPに対するシェアをkoiti_yanoさんからご教示のあったペンシルヴァニア大学のデータベースから拾う（"Government Share of CGDP"にチェックして抽出）と次のとおりです（単位は%です）。
| 暦年 | France | United Kingdom | Germany | Italy | United States | Canada | Japan |
| 1985 | 8.6 | 10.3 | 17.6 | 16.6 | 14.0 | 16.2 | 6.2 |
| 1986 | 8.5 | 9.5 | 17.1 | 16.2 | 14.2 | 16.2 | 6.1 |
| 1987 | 8.2 | 8.9 | 16.8 | 16.2 | 14.0 | 15.3 | 6.0 |
| 1988 | 8.1 | 8.3 | 16.5 | 5.8 | 13.6 | 15.0 | 5.8 |
| 1989 | 7.9 | 8.4 | 16.0 | 5.9 | 13.5 | 15.1 | 5.7 |
| 1990 | 8.1 | 8.8 | 16.3 | 6.0 | 14.0 | 16.3 | 5.6 |
| 1991 | 8.0 | 8.6 | 6.8 | 5.8 | 13.5 | 16.4 | 5.2 |
| 1992 | 8.4 | 8.5 | 6.9 | 5.9 | 13.2 | 16.8 | 5.4 |
| 1993 | 8.9 | 7.9 | 6.9 | 6.2 | 12.7 | 16.5 | 5.6 |
| 1994 | 8.7 | 7.9 | 6.8 | 6.2 | 12.2 | 15.6 | 5.8 |
| 1995 | 8.5 | 7.8 | 6.7 | 6.0 | 12.0 | 15.1 | 6.1 |
| 1996 | 8.6 | 7.4 | 6.6 | 5.8 | 11.5 | 14.4 | 5.9 |
| 1997 | 8.7 | 6.9 | 6.4 | 5.6 | 11.1 | 13.6 | 5.9 |
| 1998 | 8.0 | 6.7 | 6.3 | 5.4 | 10.8 | 13.5 | 6.2 |
| 1999 | 8.0 | 6.8 | 6.3 | 5.6 | 10.7 | 13.3 | 6.7 |
| 2000 | 8.4 | 7.0 | 6.6 | 15.1 | 11.2 | 13.4 | 7.2 |
上の表となぜ日本の数字が違うものになるのかはappendixを読んでもよく分からないのですが（中央政府のみかな、という気はしますがまったくの山勘です）、とまれ、ある一定の基準にのっとって比較をしてみれば、ぐろおばるすたんだあどに照らして小さな政府であるわけです。
なお、故石井議員の推計について補足しますと、先日国の債務超過云々で話題となった財務省資料の5ページに関連するデータが掲載されています。GDPと比較するということで平成15（2003）年度決算の歳出を抜き出しますと次のとおりです（単位を兆円に改めています（小数点第二位で四捨五入））。
一般会計総額 82.4
特別会計総額 357.7
合計 440.1
うち重複額 141.1
差引額 299.0
うち控除額（注） 68.2
再差引純計額 230.9（注１）控除額（歳入：国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額。歳出：国債整理基金特別会計における借換償還額。）
おそらくは「重複額」を差し引いた「差引額」が故石井議員のはじき出した数字に相当するものかと思いますが、さらに単なるロールオーバー分を差し引いたのが「再差引純計額」となります。さらにここからストック減につながる国債等の償還や、資金の貸付（これらはいずれも企業会計でいえば資金収支科目ではあっても損益科目ではありません）等の歳出額を差し引いたものとして、同じ資料の10ページ、「業務費用計算書」に表された業務費用122.9兆円が出てきます。
さらに地方込みで110兆円強まで落ちるのは、業務費用から付加価値分（GDPとは年間に生み出された付加価値の総額です）のみを抜き出したことの結果ということとなります。それぞれの数字に意味があるのですが、少なくともGDPと比較するならこのもっとも小さな数字を使わなければ意味を成さないのです。
現在、日本が抱えている借金はどれほどのものなのか。カウントの仕方によっては２０００兆円を超えるという説もある。ここでは国が公式に発表をしているデータに基づいて計算してみよう。財務省主計局が公表している「わが国の財政事情について」によれば、２００５年度末の国の長期債務残高は６０２兆円、地方が抱える長期債務残高は２０５兆円になる。重複分34兆円を差し引くと、本年度末時点の地方を含めた長期債務残高は７７４兆円となる。
日本の借金はこれだけでは終わらない。この額には財投債も入っていないし、「短期国債」その他の借金も入っていない。「わが国の財政事情について」によれば、２００５年度末の財政融資資金特別会計国債残高は１４４兆円。合計すると借金の合計は最低でも９１８兆円となる。９００兆円の借金と言われても、額が大きすぎて実感がわかない。現在の日本の年間税収は44兆円ほどだから、20年間、税収の全てを借金返済にあててもまだ足りない。個人で言えば、20年間まさに「飲まず食わず」で給料の全額を返済にあてても返せない額を借金していることになる。
地方公共団体は財投の貸出先の一つですから、そういう計算をするとダブルカウントになってしまったりするのですが。だいたいきちんとデータがあるのですからそのような怪しげな計算をすることに意味はありません。最新の国民経済計算を見ますと、平成14（2002）年末の数字で公的部門全体（一般政府＋公的非金融法人企業＋公的金融機関）で負債総額2,080.5兆円、一般政府部門のみで負債総額789.5兆円（うち中央政府583.5兆円、地方政府179.2兆円、社会保障基金26.8兆円）となっています。
＃ただし、社会保障基金の負債は当該年度末において支払が確定しているものに限っている等のもので、過去勤務分ですらカバーしていないように思います。そうでないと一般政府で資産超過には普通ならないでしょうから。
これはまだ技術的な話ですが、より根本の問題は借金をすべて耳をそろえて返さないといけないと考えている点です。この約10年間のデフレ期間においては企業であっても借金返済が合理的行動となり、無借金企業が誉めそやされるようになりましたが、にしても無借金企業は少数派であるように、一定規模の借金を維持したところで何の問題もありませんし、収益に見合って企業規模が拡大する分には、それにつれて借金が増加したってかまわないわけです。問題は収入等のペース以上の速さで借金が膨れ上がることで、それは最近の財政運営で言えば、税収減で借金を膨らませている小泉路線が問題ということに他ならないということになります。
財務省発表の「わが国の財政事情について」の「利払費及び利払費率の推移」を見ると、本年度の国債利払費は約８・９兆円。１日あたり約２４３億円、１時間あたり約10億円、１分あたり約１６８６万円の利払いが生じている。国債の利率は、基本的に発行時の金利によって決まる（個人向け国債は変動金利制）。現在の日本は低金利だから国債の利払いも年間８・９兆円程度で収まっているが、景気が回復し金利が上昇すれば、国債利払費も増えてしまう。
ここに現在の日本がかかえる大きな矛盾がある。景気が良くならないと税収などの財源は増えず、財政赤字を立て直せない。しかし景気が良くなれば金利は上昇して国債の利払いも増え借金が増大する。また低金利で発行されてきたこれまでの国債は価値が下がって大量に売りに出され、暴落する恐れがある。つまり国債の返済という観点から言うと、景気はあまりよくならず、今のまま金利が低い方がいいということになる。現在の日本の財政事情は、完全に袋小路に入り込んでいるのだ。
常識的に言って、景気が悪いほうが財政にやさしいっていうのは変だと思いません? 歴史的に見れば日本の税収弾性値は1.1、つまり名目GDP成長率が1%ポイント増加した場合には、税収は1.1%ポイント増加します。他方で利払い費については、国債のストック全体に新金利が適用されるものではなく、高い金利において発行された国債にのみ適用されるわけですから、たとえ金利の急上昇があったとしても、利払い費はその動きに遅行します。「つまり国債の返済という観点から言うと、景気はあまりよくならず、今のまま金利が低い方がいい」ということになど絶対にならないわけで。袋小路に入り込んでいるのはそのような誤った思想が支配的であるが故に他なりません。
日本国債の国際的評価は急落している。先進国の中で最低なばかりか、面積は日本の１・５倍だが人口はわずか１７１万人（２００２年）のアフリカのボツワナ共和国の国債より評価が低い。ボツワナにはダイヤモンドなどの希少な地下資源が眠っている。借金大国日本の国債よりボツワナの国債の方が信用できるというわけだ。
（略）
もう一つ日本の国債を引き受けてくれているところがある。日本のお金を発行する大元である日本銀行（日銀）だ。日銀は国債発行額のの15％、約85兆円を引き受けている。本来、日銀は日本政府とは別の独立した組織であり、日本経済を安定させるためにお金の発行をコントロールすることを役割としている。ところがその日銀が日本政府の圧力に屈して大量の国債を引き受けている。日銀の国債直接購入は財政法によって禁止されているため、日銀は金融市場で国債を購入している。つまり日本政府は、国債を発行しては、日銀にお金を刷らせてそれを購入させているわけだ。こんな国を誰も信用するはずがない。日本国債の国際的評価が低いのは当然だ。
ボツワナ国債より評価が低いというのは格付けを指してのことかと存じますが、以前詳細に論じたようにあれは格付けが間違っているのです。簡単にロジックを紹介すれば、Moody'sは格付けは信用リスクのみを反映し、インフレリスク（海外投資家にとっては、ニアリイコール円の下落リスク）は一切勘案していないと言っていますが、であるなら「日銀にお金を刷らせてそれを購入させて」いれば格付けは低下するはずもありません。彼（女）ら自身が矛盾した評価をしているというのに、それを引っぱって「国際的評価が低いのは当然だ」って言われましても。
日本の財政赤字が、これほどまでに膨れ上がってしまったのは、国債を財源に、必要もない道路や橋、無駄な公共施設が日本中にたくさん造られてきたからだ。その過程で、公共事業利権に群がる政官業の癒着構造もまた再生産され続けてきた。この付けはみな次の世代が支払わされる。
公的固定資本形成（＝公共投資）の政府支出の中でどの程度の額であるのかは先に紹介したとおりです。数字を見れば、それが財政を現状に至らしめた主犯ではないことは明らかですよね?
今年から第一次ベビーブームの「団塊の世代」が退職する年代に入り、日本の労働人口は劇的に減少に転ずる。少子化・労働人口減少となれば当然税収も減少する。一方、高齢化社会になれば歳出は増える以外ない。そうした厳しい状況の中で次世代の若者たちは、１０００兆円を超える借金を返さなければならない。日本の財政は破産する。それはもう遠い将来の話ではない。
労働人口の減少はサプライサイドから潜在成長率を下押ししますが、高齢者・女性の更なる労働市場への参加により人口減少ペースよりは遅いペースでしか影響を及ぼすものではありませんし、省力化技術の進展等でその影響は緩和されます。また、対人サービスのように日本国内でなければ生産し得ないものであればともかく、工業製品などは労働人口が減るならより人件費の安い海外で生産しそれを輸入すればよく、その利益は配当や金利などで日本に還流しますから、GDPの下落に直ちにつながるわけではありません。すなわち、「少子化・労働人口減少となれば当然税収も減少する」わけではありません。
で、借金の全額返済に意味はないんですよ。くどいようですが。
財務省は、「国の貸借対照表（試案）平成14年度版」を発表している。貸借対照表と言うのは、一つの会計の全資産と全負債を対照したものだ。例えば会社の貸借対照表を見れば、その会社の実力がわかる。日本の場合、資産７６５・31兆円、負債は９９２・71兆円、差し引き２２７・４兆円の赤字である。日本という国は、国内の土地や有価証券、機械設備などのすべての資産を売り払っても、２２７・４兆円の借金が残るということだ。会社なら倒産している。
昨日も取り上げたロジックですが、会社なら倒産しているって、会社じゃないから倒産しないんだってば（笑）。会計的にバランスしていないと気持ち悪いというのであれば、のれんにそうとうする徴税権と通貨発行権の対価が簿外にあるので実質的にはバランスしていることを理解して、心の平安を取り戻してください。
日本の国家財政の行く先はどうなるのか。日本は加盟するＩＭＦ（国際通貨基金）から資金を借りるしかない。だがＩＭＦは、善意でお金を貸してくれるわけではない。過去にＩＭＦが行った発展途上国への貸付で明らかなように、日本へも財政再建へ向けて様々な政策を強制してくる。事実上、ＩＭＦが日本の財政・経済をコントロールする。ＩＭＦによる「占領」といってもいい。
いよいよ真打IMFの登場ですが、IMFから何を借りるというのでしょう。日本政府の借金は円建てがほとんどですから、その返済資金を融通してもらうというなら、その通貨は円でなければ意味がありません。で、IMFは円を発行できるのですか? IMFが円資金を課す場合、その資金は究極的には日本政府から調達せざるを得ません。なんでわざわざ日本政府がIMFに円を流して、それをローンバックしてもらう必要があるのでしょう。自前で円を発行して国債償還すれば足りる話で、つまりはIMFからお金を借りることはあり得ず、「IMFが日本の財政・経済をコントロールする」なんてことは杞憂そのものなのです。
２００１年９月、「ネバダレポート」（要旨、別掲）という報告書が、日本の投資会社を通して一部の官僚や政治家に渡り、瞬く間に霞ヶ関に広まった。ネバダレポートは、ＩＭＦに近い筋の米国専門家が作成したとされ、その内容は、国家財政が破綻した日本をＩＭＦがいかに管理するのかのアクション・プログラム（行動計画）だ。
ネバダレポートが実施されれば、日本の財政・経済および国民資産は、完全にＩＭＦの管理下におかれる。日本は、ＩＭＦを通じて実質的に米国の管理下におかれ、文字通り「属国化」される。米系企業が不良債権を抱えた日本の銀行を格安で買収したように、米国は、国家破産に乗じて日本の国民的資産全体を自らの支配下におく。
（略）
ネバダレポート ＩＭＦの日本「再建」計画
ネバダレポートの要点は次の８項目。
�仝�務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
��公務員の退職金は１００％カット。
�Ｇ�金は一律30％カット。
�す餾弔陵�払いは５〜10年間停止。
�ゾ暖饑任�15％引き上げて20％へ。
�Σ歙悩把禪造稜�収１００万円までの引き下げ。
�Щ饂裟任鯑各�し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債については５〜15％の課税。株式は取得金額の１％課税。
��預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。
というわけでIMF管理なんてことはあり得ないわけですが、このネバダレポート、「IMFに近い筋の米国専門家」が作ったというのは信憑性が高そうです。というのも、スティグリッツに糞味噌にけなされているIMFの方針そのものですから（笑）。
・・・と笑い話で収めたいのは山々なのですが、笑えないのはIMFにこのような毒にだけなって薬にはなりようもない方針を押付けられることはないとしても、舶来品ならぬ国産品の構造改革原理主義者たちもまたこうした政策を指向していることです。彼（女）らに今以上の支持が寄せられたなら、嬉々としてこうした政策を実施しようとすることでしょう。IMFによる他殺のリスクは笑い飛ばせるとしても、今般の総選挙結果を見るに自殺のリスクは十分にあるわけで。
■ [economy][politics]月刊現代11月号は買い! です
- 竹森先生の「世界デフレは三度来たる」連載再開!（表紙に載っていなかったので気づきませんでした）今回のテーマはニクソンショック、webmasterが見るところ戦後経済最大の転換点となり、現在のデフレの遠因となった事件です。
- 選挙特集が秀逸です。「特命チーム」記事はwebmasterが呼ぶところのプロメテウスの火の実態を、「官僚刺客」記事はwebmasterが指摘した霞が関における構造改革原理主義の人気をそれぞれ取り扱っていて、独りよがりでなかったかと少し安心（笑）。
- 現時点で読了したのはとりあえず以上ですが、経産省の更なる裏金疑惑ですとか、他にも読みごたえのある記事が多そうです。
■ [economy][politics]リザーブドエリアに続いて・・・
政府提出の郵政民営化関連法案と、民主党の対案「郵政改革法案」は６日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。与党は１１日の政府案衆院通過、１４日成立を目指す。竹中平蔵郵政民営化担当相は、日本郵政公社を分割民営化して発足する会社間取引に課される消費税の減免措置について「民間企業と同一の競争条件を確保する観点から講じない」と述べ、不要との考えを示した。
消費税減免に関しては与党内で要望する声が強く、竹中氏は先の通常国会で「実現に向けて政府、与党一丸となって努力していきたい」と答弁していた。
えーっと、選挙で公約してましたっけ、消費税課税って。一昨日紹介したリザーブドエリア放棄に続いて、ずいぶんと選挙前後で郵政民営化法案についての説明が変わっているようですが、「国民投票」の議案が投票前後で変わってしまうようでは、その内容について信認を得られたとは言えないのではないでしょうかねぇ。
■ [misc]エンタ検定
中村先生やchorolynさんに触発されてやってみました。
＋＋＋ 第１回 エンタ！検定 成績発表 ＋＋＋
あなたの総合得点は75点 全国平均 60点
全国順位（10月6日 12時現在）
2024位（28855人中）
−−ジャンル別得点表 −−−−−−−−−−−−−−−
０＿＿＿＿＿＿＿＿＿10＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿20点 映画 ■■■■■■■■■■■■■■■■■ テレビ■■■■■■■■■■■■■■■■ 音楽 ■■■■■■■■■■■■■■ 書籍 ■■■■■■■■■■■■■■■■ 芸能 ■■■■■■■■■■■■
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−−講評−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
あなたは「エンタの玄人」
あなたは忙しい仕事や勉学のかたわら、世間の流行情報チェックを怠らない努力家に違いありません。すべてのジャンルにおいて偏りなく平均的に知っています。仲間内ではすべての会話についていけるムードメーカーとして活躍できるでしょう。次は１つのジャンルを深めてみてはいかがでしょうか。解答の傾向としては、特に「海外」「雑学」ネタに詳しいですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
せっかくの昼休みに何やってるんだか・・・。
こんばんわ、ひろです。 これまた備忘録的なエントリですが、下記のbewaadさんのエントリに リンクを張っておきます。 トンデモ#11:IMFとか、nevada reportとか いわゆる国家破綻系の脅しに簡単に乗らないようにするための整理、 と言ったところでしょうか。 僕は以前に..
これをやってみました。
＋＋＋ 第１回 エンタ！検定 成績発表 ＋＋＋
あなたの総合得点は69点 全国平均 60点
全国順位（10月8日 22時現在）
9147位（53333人中）
−−ジャンル別得点表 −−−−−−−−−−−−−−−
０＿＿＿＿＿＿＿...
「政府の大きさ その１」の表の解説を少し。
>なんでわざわざ日本政府がIMFに円を流して、それをローンバックしてもらう必要があるのでしょう。
いわゆるひとつの外圧利用。日本企業を倒産させた上で、瑕疵担保特約つけて外資に叩き売る(表面上の条件は日本企業にも開かれているが、へたに買ってしまうと自分もいつ"倒産"させられるかわからないので国内企業は手を出せない。)のと類似のやり方である。企業の場合と違って、文字通りの売国だけにタチが悪い。(笑えん)
ごめんなさい、それ反語表現のつもりでした・・・。
いや、それはわかってましたが私は「自殺のリスク」絡みでシャレにならんと感じてしまったというお話でして。m(_@_;)m
重箱の隅を突っつくようで恐縮ですが、海外からの利子、配当は国民所得の構成要素ではありますが、国内総生産（ＧＤＰ）の構成要素ではありません。
日本に環流した所得が国内で使われるから、消費などが落ち込むわけではないという意味なら、ＧＤＰは減らないと言えるかもしれませんが。
IMF もひたすら緊縮財政なのですか。アジア通貨危機の経験は生かされていないのですね。
そろそろ「ネバダレポート」とそれに基づく考えをトンデモ指定にできないものでしょうかね。「一見まともにみえる言説」だから一層たちが悪いです。
円建て債務返済をＩＭＦにお願いするわけですが、ＩＭＦは日本を
除く先進国の債務保証を付けて日本銀行から円を借入れするしかあ
りません。この結果、日本国は日本銀行の債権となり、財務省の小
役人どもは予算編成などの際に、日本銀行の代理人であるＩＭＦの
厳しい査定を受けねばならないわけですな。
あるいはＩＭＦが円以外の通貨で資金を調達し、それを外為市場で
円に転換し、円建て債務の返済に充てる。この場合、円の超過需要
が発生し、もの凄い円高が生じます。このため、ＩＭＦは膨大な額
の（たとえば）ドル債務を抱えこむことになり、ＩＭＦも破綻する
かも（爆）
まあ、それを避けるには、日本政府が円売り介入すればいいわけで
す。すると、ＩＭＦから融資してもらった額と同額のドル資産が
外為勘定に資産として建つことになりますな。結局、日本は財務省
に買われたも同然のことになり、ＩＭＦに円資金を融通してやる事
になる財務官が日本の支配者同然となる。
確かに、どのケースでも、悲惨な破局であることには変わりなし（ｗ
もう５年前に掲示板経済論争に参加した直後から延々とこういう
戯けた馬鹿話を繰り返し繰り返し書いてきたわけですが、浜の真砂
は尽きるとも、世にトンデモの数は尽きまじ。
◆ 銅鑼衣紋 (2005-10-07 12:59)さま
http://bewaad.com/20051007.html#c06
でもって、そのへんのタネや仕掛けは伏せといて、表向きはIMF様の意向に嫌々従う形を取りつつ日本をいいようにいじり倒せる、と。
外圧利用の最大の利点は、よそ様のご意向じゃ仕方ない、と思ってもらえる所です。余計な痛みを与えているアントワネット(?)が国内にいるとわかった日には革命ですが、進駐軍(違う)相手だと革命にはなりようがないとゆー。m(_@_;)m
もちろん実際にIMF管理になる必要はないわけで、このメニューこなさないとIMF管理になる、とか国民を脅して効果があればいいわけですが…。
この手の危機論、数年先が破局と言いつのる点など、まるっきりカルト・マインドコントロールと同じ手法。宣伝に乗っかった人をしゃぶる手法なんかもたぶんそうなんだろうなぁ。
私?体験潜入レポート書きたくても入会金すら都合出来ませんから引っかからずに済んでるわけで、喜んでいいやら悲しんでいいやら。(^_^;)
>ＢＵＮＴＥＮさん
>数年先が破局と言いつのる
いや、僕もいつの間にか破局アジテータに分類されてるので（汗
つーかねぇ、あなたの言うように「このメニューこなさないと破局」
という宣伝が成功して、それが実行されること自体が破局なんです（笑
準備無し（預金保険機構なんて名存実亡）なのに「護送船団方式の維持
は日本経済に甚大な損失を招く」という宣伝が成功して「金融ビッグバン」
の成功だといって三洋証券潰したら、あれよあれよと言う間に本当の
金融恐慌が起こってしまったわけでして。その意味で、僕は今でも財政
赤字に関しては破局論者です（苦笑
＞BUNTENさん
「賢い」奴は常に騙されるより騙す方にまわるわけで。
自分が人を騙すにはどうすればいいか考えるとわかりやすいです。
カモが知識のなさそうな分野を集中攻撃すればいいんですよね。
さらには精神的にまいってる人をターゲット。不況で不安定な人が増えたことは騙されやすい人も増えたということでしょうね。宗教の勧誘にはひっかからなくても、儲け話なんかには意外と弱い人もいますし。知り合いで平成電電の投資話に危うくはまりかけた奴がいます。
>儲け話なんかには意外と弱い
経済学をかじってからというもの、うまい話はとっくに誰かが…、とか考えるようになって、平均からとびぬけた高収益の話がみんなウソに見えるようになったのは、騙されにくくなって良かったと喜ぶべきなのか、夢がなくなったと嘆くべきなのか…。m(_@_;)m
フリーターやニートの増加を考えると、国民一人一人が毎年何十万円も
国債をこれからも買い続けるのは、無理っぽい気がします。
ホリエモンのような人々がかれらの分も買ってくれるんでしょうか。
あと、景気が回復して金利が上昇しても低金利で借金してる国には
問題がないということは、貯金を通して国債を買ってる国民は、
ひどい目に遭うということとイコールになる気が。
>ＢＵＮＴＥＮさん
経済学が陰鬱な科学と呼ばれた元来の意味は、若田部さんの「闘い」で
知ったのですが（笑）、経済学者が反人種差別主義なリベラルの伝統に
従った人が多かったかららしいですが、今時の「誤用」ではあなたの言
うように、合理計算ばかりやって「夢がない」ことが、陰鬱と評される
理由ですよね。最近の「末期癌に効果」とかいうアガリクス本のでっち
上げ事件なんかでも、医学的には助からないと宣告するのと、これ飲め
ば助かるかもと言う人がいれば、やっぱり助かるかもという方になびく
のは人情ですわな。
＞やすゆきさん
国債のネット発行額（ネットの赤字）＝民間の貯蓄超過＋海外からの資
本流入なわけですが、後者はもともと赤字です。つまり、世界最大の再
建国になるほど資本が流出しても、まだ世界最大の財政赤字を１０年国
債金利１．５％でファイナンスしてインフレにもならないんですよ。
で、人々が貯蓄を減らさず国債買うのを止めるときに起こるのは、株を
買うか土地を買うか設備投資や家を建てるか外貨を買うかしか有り得ま
せん。つまり、直接間接に景気が良くなる場合です。そうなれば国債を
発行する必要が低下しますから、正気の政府なら減らしますよ。なんせ
不況の最中にも減らせるんですから景気が良ければ減らせない理由はな
いです。もちろんバブルの最中みたいに好景気なのを良いことに日本中
の村に一億円づつ撒く「ふるさと創生」なんて馬鹿なことをすれば話は
べつですけど。
>>BUNTNさん
うちの会社の輸入代金の為替予約で、社長から良く助言を求められるのですが、「それがわかるんなら、わざわざ輸入してPLリスクや在庫リスク抱えなくても、外貨売買するだけで儲かりますよ」とやり返してます。経済学勉強すると本当に夢がなくなりますｗ
IMF破綻論とか、その類って、トリビア的に自慢話にする奴がたまにいるじゃないですか。そういうのを見ると面と向かって叩き潰しちゃうのですが、その都度「お前空気嫁」と嫌われます。だいたい、語りたがりの人って人気者な人が多いですから。
余談ですが、
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051007AT1F0700B07102005.html
こんな記事があったんですが、IMFの統計見に行ってもこんな数字は出てこないのですが、一体なんざんしょ。外貨準備にも俺定義があるのかな。
トンデモ言説がさも確かなようにはびこり、根拠なき漠然とした不安感を植えつけられることも重大な問題ですが（特にエントリにある「会社だと破綻している」というのは容易に「想像」できるため特に有害）、bewaad様の「笑えない未来」の傾向がすでに現れていることのほうがよっぽど不安だったりします。（公務員削減の話などその際たる例です）
国家負債は、必ずファイナンスされる
＞平家さん
担税力が議論の対象ですから、GDPなどと余計なことを言わない方がよかったのだと思います。ご指摘ありがとうございました。
＞ゆーきさん
かねてからトンデモだと指摘する人はいたのですが、こうして流布している以上しつこく言い続けることが必要と思い、取り上げさせていただきました。
＞銅鑼衣紋さま
不肖の門前小僧としてご教示いただいた話を流用させていただいております。クォリティを下げぬよう心がけてはいますが、今後ともご指導いただければ幸いです。
ところでこの手の話が財務省の陰謀であるなら、「死体」を手に入れても仕方がないわけで、あまりにも無茶はしないだろうとかえって安心できるわけですが、現代の記事でもそうですが、無邪気に本気でこの路線が日本のためだと思っているようなのが困りものだと思います。ちょっと前に書きましたが、本当に彼（女）らが日本経済の復調を目指しているというなら、まことに無能な味方は度し難いものです。
＞BUNTENさん
ハッサン本の権威として、これを契機に脱破綻マインド・コントロールのカウンセリング手法を開発していただくというのはどうでしょう（笑）。
＞すなふきんさん
さらにだまされた人間は、認知的不協和を避けるため、新たに他の人間をだましにかかるので始末が悪いでしょう。まだあなたは気がついていなかったのか、それは社会に関心がなさすぎだ、実はこんな風になっていて・・・と。
＞やすゆきさん
フリーター・ニート問題は相当程度が景気の影響で、労働市場が売り手市場となれば正社員化が進むでしょうから、きちんとした経済政策が採用されるならそれほど心配はないはずです。
むしろ高齢化の進展により、これまでの貯蓄が取り崩されていく方が中長期的には国内での国債消化力に影響してきます。その点では決して事態は楽観できるものではなく、目先のことだけを考える緊縮財政路線を一刻も早く放棄すべきだと思います。
貯蓄の話は、銅鑼衣紋さんからご指摘いただいているように、銀行預金が不利であれば他の資産に投資するなり、将来ではなく今消費していただければよいということになります。
＞鍋象さん
かつての財務省話のように、叩き潰す様をモデルケースとしてご発表いただくというのはどうでしょう（笑）。スペースは提供しますので（笑）。
外貨準備の話は、本当にそうであればいいと思います。というのも、日本のアメリカ国債保有については陰謀論的な話が多いので、それを解毒するにちょうどいいのではないかと。さすがに中国政府がアメリカに利益を召し上げられているとは思わないでしょうから（笑）。
＞ゆーきさん
前原新代表も予想通り改革競争に一段と積極姿勢を見せていますから、「これでまた一歩、野望に近づいた」（って誰のよ（笑））といったところでしょうか。
＞民間さん
まさしくご指摘のとおりかと存じます（自国通貨建ての場合）。通貨が政府債務である以上、金本位制を放棄した段階でそのように前提が変わってしまったはずなのですが。
>鍋象さん、bewaadさん
余談にレスで申し訳ないですが、中国の外貨準備高は日経の値で大体あっているのでは。
ＩＭＦのwebでは見つけられなかったのですが、ググッてみたら「人民網」で6月末で711億ドルという値が出てきました。通貨を安定させるために為替介入をしていることなどあり日本よりも増加率が早いようですので、外貨準備高が世界最大になっていても不思議ではありません。
（http://english.people.com.cn/200507/24/eng20050724_197896.html）
陰謀論に組する気はありませんが、中国の、ＯＤＡを受けつつのこの外貨準備高には「何なんだ、ドル化でも狙っているのかよ」と思わないでもありません。
余談の余談。日経の記事では財務省がデータソースですが、財務省のwebでは６月末の外貨準備高は記事にある8340億ドルではなく8435億ドルです。この差は何なんでしょう(w
ここで続けるのは本意ではないけれど、６月どころか８月末までIMFで出てるんですよ。
http://www.imf.org/external/np/sta/ir/8802.pdf
>>bewaadさん
実は、ここで名前が出ていた某議員と夜飲みながらインタゲについて小一時間議論した事があります。内容は・・・インタゲスレそのものとなりましたｗ。想定の範囲内の答えしか帰ってこなかったので、こちらも先回りしすぎてかえってかみ合わなかったorz
IMFネタにしてもインタゲネタにしても、きちっと説明するとしらふで２時間コースなんだよなぁ。しかも教科書に書いてあるような事ははしょって（←本当にやった事があるバカｗ）。
>鍋象さん
当初の書き込みの意図がどの辺にあるのか、つかみかねているので教えてもらえませんか。
ご紹介のpdfには、香港はでていますが中国が見当たりません。香港分については日経の記事どおり1220億ドルです。
中国の外準についての7110億ドルという値は「人民網」以外にもJETROにWEBでも拾えます。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/basic_01/#5
足し合わせると約8300億ドルとなり、日本の外準と現在ほぼ同じという理解が間違っているのでしょうか？ 中国人民銀行の発表が眉唾なのですか？
それとも、そもそも外貨準備高を比較することに意味があるのか、とか、台湾を足すととっくの昔に日本以上の外貨準備高である、ということなのでしょうか。
私としては、現状では日本と中国（香港含む）の外貨準備高はほぼ同じで、そのうち中国のほうが大きくなりそうである。ただし、これだけ大きな値になると外貨準備高には大した意味はない、と認識しています。
>>ko-jiさん
ああ、納得しました。僕は単純に自分の持ってるソースとの不一致に悩んでいまして、China,P.R.:HongKongが香港だけとは気がつきませんでした。貿易などの統計ではChina,P.R.とHongKongの両建てのものを見ていましたが、本国分が見当たらないのでてっきり足した数字だと思っていました。
JRとNTTは民営化以降もWTO政府調達協定の対象となっていたらしいのですが、
ウチは、民間企業と同一の競争条件を確保する観点から、当然外してもらえるんですよねえ。
頼むよMOFA。
>鍋象さん&ko-jiさん
中国の外貨準備が巨額なのは、民間部門が資本収支黒字だからでしょう。毎年「双子(経常収支と資本収支)の黒字」って言ってるじゃないですか。
経常収支黒字＝資本収支赤字＋外貨準備増
ですので、赤黒の符号を反転して移項すると
経常収支黒字＋資本収支黒字＝外貨準備増
となります。毎年の経常収支黒字と資本収支黒字を足したぶんだけ増えるわけですから、日本の外貨準備よりも激しく増えるのは当然かと(日本はここ２年を除いて狭義資本収支は赤字)。
>cloudyさん
凄いなぁ。アメリカ、通貨発行益享受しまくりですなぁ。そうやって
実質的に利益を吸い上げながら、同時に貿易摩擦・黒字批判で、利益を
与えてくれる当の相手を締め上げてるんだから、一粒で二度美味しい
（って、爺さんしか憶えてないか）ですなぁ。
＞外貨準備
傾向として中国が日本を抜くことは明らかですから、それがいつかはあまり気にしておりませんでした。構造的（一人っ子政策とか）に日本以上に貯蓄投資差額がすごいことになっていきそうですから。
で銅鑼さま、「一粒で二度美味しい」は記憶にありますのでご安心を（笑）。
＞鍋象さん
英-Ranさんのところ（最近更新再開です）で話題になっていたカーネギーメソッドを用いて、相手から気付かせるようにしないといけないのでしょう。当方には無理ですが（笑）。
しらふで2時間、お疲れ様でした・・・。
＞yubinさん
残念ながらそれは難しいと言わざるを得ないでしょう、客観的に見れば。
>>皆様
大変お騒がせしました。申し訳ありません。単純にIMFの統計を過信しすぎていただけです。日本の外貨準備がほとんど無意味なことや、中国の外貨準備は資本収支黒字の結果である事は理解しております。ただ、長いことIMFの統計だけ見て勘違いしていたので、そんな１ヶ月程度で差が埋まるとは思えないと・・・。プログラミングの初心者講習で良くある「先生！このコンパイラにはバグがあります！」ってな奴ですね。
>>bewaadさん
カーネギーメソッドって例のヤンキー撃退したおばさんの話ですね。僕には無理そうですｗ。
Q&Aスレでもまともに回答書くと素で２時間くらいかかる事はザラなので、そんなもんかなと思います。というか、読んできたテキストの厚さ考えたらそれだけで済むなら短いかなと思ったりします。
それよりbewaadさんのブログの文章量に圧倒されてます。これだけの量を毎日書くと寝る時間がなくなりそうです。
パワーポイントで上手くまとめたらどうなるかなぁ。答えを先に書かずに、相手に考えてもらいながら、結論を考えさせる方式でいけるか？
ちなみに某氏とはアブサン飲みながらです。って、万が一ここ見てたらバレバレじゃんｗ
>bewaad さま
そうですよね… 手も足も縛られて、リザーブドエリアという命綱も外されて。
だがしかし、それでもなお不屈の闘志で市場に踏みとどまり、インテグレーター事業量産の暁には連邦なんぞ物の数ではないんですよ？
＞鍋象さん
本当はもっと推敲して「わかりやすさ」に気を配らないといけないのですが。何度か書いていると面倒になってリンクを張らなかったりとか、ついつい引用部が増えるとか、見る人が見れば「今日は手抜きだな」とわかってしまうと思います（っていうか、いつもだという話も）。
アブサンを飲みながら語り合える仲なら、2時間といわず2ヶ月ぐらいかけることも可能なのでは、って他人事なので無責任な言い草ですが（笑）。
＞yubinさん
中途半端な政府の関与はうまく使えばレントの源泉になりますよ（笑）。松井・清水両名が更迭されたあたりから、旧郵政官僚は完全に特定局長・労組を切り捨てる路線に変更して（もちろん当初からそうした指向の勢力はいたでしょうが、それが主導権を握ったのは、という趣旨です。もうちょっと早いかな?）、民営化を前提としたレント追求を最優先にしたのでは、という気もします。
>>bewaadさん
相手も忙しいから、とっ捕まえて話をすると言うのもなかなか難しいですね。僕は支持者でも選挙区民でも何でも無いですし。
しかし、抵抗勢力潰しだ、造反者つぶしだ、解任だ、選挙違反チクリだ政治の世界って厳しいっすねぇ。彼らも本質的には個人事業主だから、明日の生活かかってるわけで。
>>yubinさん
レスお初です。レスしようか迷っていたけど、実話系ネタで・・
＞インテグレーター事業量産の暁には連邦なんぞ物の数ではないんですよ？
物流の世界での郵政公社の実力はマジで「連邦なぞ物の数じゃない」と思います。公的組織という「拒否が出来ない立場」で長年積み上げてきたもの、組織力、情報量全ての面で違うと思います。道路公団と違ってもろに民間とバッティングしますので影響はでかいかなと。
現在、家の会社のとある事業に目をつけられた霞ヶ関の方がいろいろ提案を持って来てると聞いてます。地方の企業の事業をどうやって見つけたのかにも驚きを禁じえないのですが、黒猫の値段と飛脚の適当さに民間こそしょーもねーなと思ってますので、小指一本分くらいの力で対応してもらえたらと思っていたりします。
経済の話と経営の話で言う事が違っちゃうけど、そこはそれでｗ
大野伴睦いわく、政治家は選挙に落ちればただの人なわけで、過酷な世界なのは間違いないでしょう。だからこそ、あんまり議員年金などでけちけちしなくてもと思うのですが。
ちなみにインテグレータとしては、ノウハウがないだけにそうは簡単ではないのかな、と思います。まずは買収でスタートでしょうか？
遅レスで申し訳ありませんが、月刊現代11月号「世界デフレは三度来たる」関連ということでご容赦を。
>外貨準備
“中国の外貨準備高は９月末で7690億ドル、１〜９月で1591億ドルの増加”だそうです。
（http://www.asahi.com/business/update/1015/040.html）
“このペースで行けば年末までに世界一になりそう”というのはさておき、米国の04ー05会計年度の財政赤字が3186億ドル(http://www.asahi.com/business/update/1015/008.html)なので、中国の外貨準備の内訳を知らないため断言はできないものの、米国債の半分を中国が買っているということになるかと思います。 で、そのことを踏まえると、
>銅鑼衣紋さん アメリカ、通貨発行益享受しまくりですなぁ
とばかりは、言っていられないのでは。通貨発行益は間違いないですが、一方で、中国は日本のように「安定株主」ではないわけで、外貨準備で中国国内の銀行へ資本注入したりと普通ではないことをしますし、これを使って米国の会社を買収するといったこともありうる訳でしょう。
それ以外にも橋本首相が「米国債が売れればよいのに」といった主旨の発言で米国債が下落した例もあります。米国にとっては不安定要因になるとは思います。
たまたま見つけたのですが、Foreign Affairsの発行元(?)の米外交問題評議会がスペシャル・レポートとして"Getting Serious about the Twin Deficits"（http://www.cfr.org/publication/8933/getting_serious_about_the_twin_deficits.html）を９月末に出してました。ＦＴやEconomist紙ではこれまでも見られた論調ですが、米国内でも経常収支に危機感が出てきた、ということなのでしょうか？
詳しい人に意見をお聞きできれば、と。
>鍋象さん 〜６月どころか８月末までIMFで出てるんですよ。
間違ったかと思ってビビリました(w こちらも若干エキサイト気味ですいません。 弘法も筆の誤り、ですね。
板汚し失礼。米国の財政赤字の記事の引用でurlの後に")"が着いてしまってリンク切れになっています。CFRのレポート名で改行が不適当になってしまいました。すいません。
>ko-jiさん
「安定株主」なんていないんでは？軍事的に全面的にアメリカに依存し
ている日本ですら、書かれているように橋本発言なんか出てくるわけで
して。しかも、「ドル売って何買うの？」という問題は、日本の黒字が
アメリカの陰謀という説と同様に適用可能だからです。
まあ、確かにそのドルでアメリカ企業の買収攻勢かければ「脅威」では
ありますが、これも「不良債権に苦しむ日本企業をアメリカ資本が買い
占め」という話と同様でして、等価交換に搾取を見いだしているだけで
はないですか？
あとは、その金でウランや石油などの戦略物資を買い占めるのが西側経
済の脅威だという話は多少は意味があるかもしれないですが、だとすれ
ば、日本のＯＤＡなんか「泥棒に追い銭」です。また、米国企業を含め
対中投資している企業も、同じく自分の首を絞めていることになるわけ
ですが。
>銅鑼衣紋 さん
「安定株主」っていうのは、“売らない”という意味で“たとえ”として述べたつもりです。“みたいな”とつけるべきだったです。
ただし、中国は日本のようにアメリカに軍事的に依存しておらず、必ずしも米国の意向に沿わないというのは大きな違いだと思います。
そして、「不良債権に苦しむ日本企業をアメリカ資本が買い占め」とは、政府の意志を受けて企業が動くか否かの点で大きな差異があると思います。失敗には終わったものの、すでに石油についてはペトロチャイナの例もあるわけです。
対中投資については、"米系企業等が自分で首を絞めている"とは言いませんが、中国の対外債務は05年6月時点で2662億ドル（http://www.excite.co.jp/News/economy/20051007160019/JAPAN-189945-1_story.html ）ですから、２年の外準増加分で十分賄える計算です。
これらを踏まえると、企業買収に踏み切らなくても、中国の外貨準備高の増加スピードは為替の変動相場制に対する大きな不安定要因になるのではないでしょうか。
したがって、今後どうなるのか、米国内ではどのように見られているのか、について聞きたいと思ったわけです。
（対中、ですよね。）ＯＤＡについては、「泥棒に追い銭」とは言いませんが、経常収支が大幅に黒字の国に貸しこむのは少し変だと考えています。基本的に、中国が対策を取ってくれないとこちらがとばっちりを受けるような環境分野等の分野に限るべきでしょう。
（ただし、貧困対策をしないと中国の政情不安で〜、というのもあり、難しいところでしょうが。）
ペトロチャイナ×→中国海洋石油CNOOC○のユニカル買収ですね。すいません。orz
中国を見ると、ＧＤＰの1割以上の外貨準備高の伸びになってて、こんなことができるんですね。鍋象さんが勘違いするのも無理ないのかも。
＞ko-jiさん、銅鑼さま
中国の外貨準備については、資本規制の関係もあるのでいろいろ複雑ではありますが、中国の民間から資金を吸い上げてせっせと低利の米国債に投資する一方で、民間ベースでは高い金利や配当で富を中国から吸い取らせているとも言えるわけです（だから銅鑼さまの「自分で自分の首を」というのは、そのロジックでは日本を含む（中国から見た）外資は中国に貢いでいるということになり変ではないですか、ということかと存じます（さっぱり理解が間違っていたらごめんなさい＞銅鑼さま））。
なんかお騒がせしちゃって申し訳ないですorz
僕は中国の外貨準備は、タイの通貨危機の前の状態に似てるんじゃないかと思っていますが、この点について触れられる事が少ないように思います。違いはあるのでしょうか？
あと、未確認情報なのですが、対中国直接投資している企業が、外貨の保証金を積まさせられていて、これが外貨準備に計上されているというのを聞いています。事実確認はしていませんのでネタ程度に。これは、投資を引き上げるときに没収されそうですねｗ
かつてのタイはバーツ高政策、今の中国は元安政策なので、直感的には違うように思います。元安を維持したければ、ご案内のとおり金を刷って売ればよいわけで、外貨準備の有無は問題ではなくなりますから。