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2005-10-10
■ [economy]「陰鬱な科学からのとびっきりのお知らせ」要約版
結論
- 日本の財政は危機的ではない。市場参加者が正しくそのように認識しているからこそ、国債金利は低い水準で推移している。
- 既存債務は大したものではないので、インフレによるその実質価値減少には大した意味はない。重要なのはこれから生じる政府債務をどうするかということ。
- 政府債務の急激な増加は、人口構造のシフトによるもの。シフト期間だけでその負担をすべて賄うよりも、多世代にまたがって少しずつ賄う方が合理的。2012年までにプライマリーバランスをゼロに戻すという日本政府の目標は、現在世代に過大な負担を押付けるものであり不適当。
- 将来的な国民負担率見込みを考えると、社会保障支出水準などをEU諸国並みにするならEU諸国並みに上昇するであろうし、一人当たりGDP成長率と同程度の伸び率にとどめるのであればほぼ現状どおりで問題ない。
定義等
- 政府債務の対GDP比を安定的に推移させながら、現在の財政政策をずっと続けていくことが可能であるとき、その財政政策は持続可能であると定義する。
- 財政政策が維持可能かどうかを検証するには、過去の財政状況とその帰結としての現在の政府債務水準を見たうえで、将来の財政状況がどのようなものとなるかを予測することが必要である。
- 数学的に表すなら、��[n,t=1]（1＋η／1＋i）＾t×（τt−gt−ht＋λtmt）≧b0−bn（1＋η／1＋i）＾nが成立するとき、財政は持続的であり、そのためには、名目GDP成長率が名目金利を継続的に上回る（ηt＞it）か、（これが下回る場合には）一定規模のプライマリーバランス（τt−gt−ht）黒字かマネタリーベース（λtmt）増加が必要ということになる。
（ηは名目GDP成長率、iは名目金利、τtはt期における税収の対GDP比、gtはt期における社会保障支出・利払い以外の政府支出、htはt期における高齢者向け移転支出、λtはt期におけるマネタリーベース伸び率、mtはt期におけるマネタリーベース残高、b0は現在の政府純債務残高、bnはn期における政府純債務残高（webmaster注:��[n,t=1]はt=1からnまでのシグマの意味で表記し、≧は原論文では[＞＿]（不等号の下に一本の直線）で表記）） - 名目GDP成長率が名目金利を継続的に上回る場合には当然に財政は維持可能なので、継続的に下回る場合について以下検討を行う。
現在の政府債務・財政政策の評価
- 一般の議論においてはグロスの政府債務残高が用いられているが、資産を売却すれば債務返済原資となるので不適当であり、ネットの政府債務残高を用いるべきである。具体的な計数を上げるなら、対GDP比161%というのは過大評価で、対GDP比62%が適正な評価である（2002年度）。
- このネット政府債務残高は、次の要素を勘案して算出したもの。
- ネットする対象の資産は金融資産に限っており、非金融資産は含んでいない。
- Doi and Hoshiにおける政府部門の不良債権推計値79兆円を偶発債務として債務に加算している（仮に不良債権がゼロと置けば、ネット政府債務残高（対GDP比）は46%となる）。
- 日銀と政府を結合し、日銀保有国債をネットアウトしている（仮にネットアウトしなければ、（不良債権がゼロの場合の）ネット政府債務残高（対GDP比）は46%から64%まで増加する）。
- 将来に発生する債務を現時点で認識することは行っていない。というのも、インフレに対して中立的な将来の支出がインフレにより減価するかのような誤解を招き、調整インフレによる実質債務削減を狙うという誤った政策目標設定につながるおそれがあるからである（これは債務をグロスで把握する場合において同じ）。
- 近年の財政政策においては急速に財政赤字が拡大しているが、その理由は次のように考えられる。
- 政府の収入に着目すると、名目GDP成長率の低迷と数回の減税により税収が対GDP比で3%ポイント落ち込んでいるが、前者については、日本経済の状況が改善すれば回復するものである。
- 政府の支出に着目すると、景気対策による赤字拡大（対GDP比で4%ポイント）は90年代前半に限られる。90年代後半においてはSNA統計上の公的需要は微増にとどまっているが、これは政府支出総額から利払いと高齢者向け支出を差し引いた額の推移とほぼ重なるもので、つまり裁量的財政政策による赤字拡大効果はこの期間においては無視し得る。
- 90年代後半以降の財政支出増加は高齢化の進展による高齢者向け移転支出の増加によるもので、90年の構造的財政赤字対GDP比3.1%が、2005年においては6.3%にまで増加している（OECD推計では6.6%）。
将来の財政政策の前提
- 将来の構造的財政赤字を考えるに、高齢者向け移転支出の影響を考えれば、人口推計をどのようなものとするかは重要である。多くの分析において用いられている国立社会保障・人口問題研究所の推計によるとほぼ1000年後に日本人は絶滅するということになるが、この場合最後の高齢者よりも早く最後の労働人口がいなくなるので、高齢者向け移転支出が維持不可能なのは当然である。問題はこの推計が妥当であるかどうかだ。
- 他方、経済人口学では、次の2つの要素により出生率が決まるとする。
- 代替効果:賃金が上昇すれば、子供を持つ機会費用が上昇し（女性にとって育児休業等によりあきらめる賃金が高くつく）、出生率が下がる。
- 所得効果:賃金が上昇すれば、所得の限界効用が下がる（年収500万円の人にとっての50万円の所得増は、年収1億の人にとっての50万円の所得増よりもありがたい）ので子供を持つ機会費用の効用が下がり、出生率が上がる。
- 経済人口学の見地から各国のデータを分析すると、購買力平価換算での一人当たりGDPが25,000ドル近辺で出生率は底打ちとなるが、日本はまさにこの近傍にあり、今後所得の上昇により出生率は回復すると予想される。
- Faruqee and Muhleisenの推計を用いて2060年には現役人口が横ばいになるとすれば、構造的赤字問題は長期的な循環的赤字問題ということになり、それほど心配するには当たらないということになる。高齢者比率の上昇が一時的であれば、それが引き起こす財源不足も一時的ということになるからである。
- 経済成長率と金利については、絶対水準よりも相対水準が重要である（先の式でいえば「1＋η／1＋i」の形で影響するので）。ここでは、Blanchard et alが示す2%ポイントという乖離幅（名目GDP成長率が名目金利よりも2%低い）を基本として用いるが（0〜4%ポイントで試算）、これは日本の中長期的傾向に照らして高めに安全を見た値である（60年代と70年代では名目GDP成長率が名目金利よりも高く、80年代では0.4%ポイント、90年代では1.4%ポイント）。
- この乖離幅が大きくなった場合、国債利払いが増加するという財政赤字拡大効果と、社会保障給付の原資となる準備金運用益が増加するという財政赤字縮小効果の双方が働く。
財政の維持可能性の検証
- 政府支出については、一人当たりのそれの伸び率が（国全体の）GDPに比例するという「緊縮」ケースと、現役世代の一人当たりGDPに比例するという「拡張」ケースについて試算すれば、いずれも人口減少により21世紀前半（2020年ごろ、「緊縮」ケース）ないし半ば（2050年ごろ、「拡張」ケース）にピークアウトすると考えられる。
- この政府支出を前提に、2040年ないし2100年に現在の政府純債務対GDP比率と同じ比率に回復させるため必要な国民負担率（対GDP比）を試算すれば、対GDP比32.2%（「緊縮」ケース、Faruqee and Muhleisen推計ベース、期限2100年、金利・経済成長率乖離幅0%ポイント）〜44.9%（「拡張」ケース、国立社会保障・人口問題研究所推計ベース、期限2100年、金利・経済成長率乖離幅0%ポイント）の範囲内に収まる。なお、なぜ両端において同じ条件（期限、乖離幅）があるかと言えば、
- 期限については、「緊縮」ケースでは2040年以前にピークアウトするので、その負担を2040年までかけて均すか2100年までかけて均すかを考えれば後者の単年度負担が小さくなる一方、「拡大」ケースでは2040年以降にピークアウトするので、2040年期限の国民負担率は期限後にさらに上昇せざるを得ないにもかかわらずその分を対象外として処理している（すなわち、ピークアウトの前までしか考えていないので負担が減少する）ことがその理由である。
- 乖離幅については、「緊縮」ケースでは財政赤字拡大効果が小さいことがより影響し、「拡張」ケースでは財政赤字縮小効果が大きいことがより影響するのがその理由である。
- ちなみに1980〜2000年の日本における平均国民負担率（対GDP比）は32.2%、バブル崩壊後の減税が始まる直前でのそれは34.3%、1997年のOECD加盟国平均は38.5%、EU諸国平均は45.8%である。
- これらは純政府債務残高には上限がないという前提であるが、一定の規模を超えることは避けるという制約を置いても、ほんのわずかな国民負担率の上昇で対応可能である。
- ここでの国民負担率は即座に引上げられるとの前提であり、引上げが遅くなれば問題が悪化するとの指摘も考えられるが、その影響は軽微である（遅れによりGDPの50%に相当する政府債務が増加したとしても、必要な国民負担率は1%ポイント強しか上昇しない）。
- 将来の政府支出が重要であるので、既往の政府債務をマネタイズしても、必要な国民負担率は1%ポイントも減少しない。それにより生じるインフレに伴う既往債務の実質負担の減少も、将来生じる名目債務がその分増加するためほとんど影響はない。
webmaster注
- 以上はBroda and Weinstein, 2004, "Happy News from the Dismal Science: Reassessing the Japanese Fiscal Policy and Sustainability"の翻訳、ブロダ&ワインシュタイン「日本の財政の持続可能性の再評価:陰鬱な科学による楽観的予測」（伊藤隆敏、ヒュー・パトリック、デビッド・ワインシュタイン編（祝迫得夫訳）「ポスト平成不況の日本経済―政策志向アプローチによる分析」第2章（pp33-73）所収）を要約したものです。ただし、タイトルの訳は固すぎると思い、勝手に変えさせていただきました（クルーグマンも"It's baaack"としたように、タイトルはお遊びの面がありますので）。
- 「陰鬱な科学」とは経済学の別称（蔑称?）ですが、イギリス資本主義の勃興期において、古き良き貴族制が産業化の圧力に抗しきれず衰退していったことが語源です。詳しくは若田部正澄「経済学者たちの闘い」第1章をご覧下さい。
- 見出しは原論文の構造を反映せず、再構成しています。
- 改めて申し上げるまでもありませんが、本エントリが要約の誤り等により原論文の趣旨を正しく表していない場合、その責任はすべてwebmasterに帰します。
- 財政に関する議論の充実に少しでも貢献できれば幸いです。というわけですので、当サイトでは常にそうですが念のため申し上げますと、リンクその他は大歓迎です。
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2005年のノーベル経済学賞はRobert J. AumannとThomas C
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日本の正味の公的債務は管理可能な範囲？？
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財務省主税局が定期的に出しているパンフレット『税のはなしをしよう』の新しいバージョンが10月に出ていた。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pn01.htm ＊ちなみに、財政全体についてのパンフレット『日本の財政を考える』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014_..