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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-11-01
■ [politics]第三次小泉改造内閣発足
感想をとりとめなく。
- もっとも意外だったのが、竹中大臣が経済財政政策担当を外れたことです。経済財政諮問会議は小泉政権の要で、他に何を兼任させようとも（これまでの金融担当や郵政民営化担当と同様に、ということです）、この担当を外すとは思いませんでした。総選挙の結果を受け党のグリップが格段に強化されたので、余人をもって替えても差し支えないという判断があったのではないかと思います。他方で総務大臣ということは、郵政民営化の遂行に加えて三位一体が大きいのでしょうけれども、これまでは竹中後継の芽はないと踏んでいましたが、わずかとはいえ出てきたような気がします。
- というわけで後継者争いですが、その余については、
- 今回の組閣で一番割を食ったのは明らかに安倍官房長官でしょう。というのも、閣外にいれば担がれやすいので取り込んだということもありますが、それ以上に、官房長官は総理の盾となる身ですから自分の主張は殺すことが求められ、したがって彼独自の見解として支持を集めていた主張（北朝鮮への経済制裁、人権擁護法反対など）を引っ込めざるを得ないどころか、それに反する政府公式見解を述べなければならないからです。それだけ小泉総理が彼のポテンシャル（＝自らの退陣後に独自路線を打出す可能性が高い）を恐れているということかと思います。。
- 福田元官房長官は閣僚・党役員へ登用されませんでしたが、彼が郵政民営化にいかほどの貢献をしたのかを考えれば自然な話です。といっても現状維持ですから、安倍官房長官よりはましでしょう。
- 横滑りとなった麻生外務大臣は微妙なところです。外交では当面目を引く結果が出そうにない上、官邸の影響力が極めて強い分野ですから、大きくプラスに作用するとは考えづらいです。とはいっても逆に言えば大きな失敗をするリスクも低く、かつ、福田元官房長官とは異なり表面には残っているわけで、現時点ではリザーバーとして2番手候補でしょう。あの失言癖（坊ちゃん育ちがにじみ出ていて嫌いではないのですが）がリザーバーに向いているかといえば疑問ですが（笑）。
- というわけで後継最有力は谷垣財務大臣でしょう。政府系金融機関問題できちんと答えを出せば、という条件付きですが。
- 以上をまとめれば、本命谷垣・対抗麻生・大穴竹中。
- その他全体の傾向としては、やはり論功行賞ということに尽きます。与謝野経済財政政策・金融担当大臣、二階経済産業大臣、小池環境大臣あたりが代表例でしょう。
2005-11-02
■ [politics][WWW]F尺度測定改訂版
cloudyさんがF尺度測定につき、Javascriptのバグフィックス版を公開されています。どのようなバグフィックスかの説明等、blogにて関連エントリも立てられていますので、感謝の言葉などはぜひそちらにお願いします。
＃遅ればせながら、cloudyさんblog開設おめでとうございます。
■ [politics]21世紀のマーケッターは彼（女）らをB層と名付けた
不勉強で恥ずかしい限りなのですが、次のテキストを読むまで「ルンペン」の語源を知りませんでした。
マルクスは『フランスにおける階級闘争』において、客観的にもっとも収奪されていながら、主観的に彼らを収奪する体制イデオロギーにもっとも深く親和している階層を「ルンペン・プロレタリアート」と呼んだ。
レーニンは『帝国主義』において、自らは収奪されている労働者でありながら、植民地住民からの収奪の余沢に浴しているせいで、資本主義イデオロギーを支配階級以上に深く内面化してしまった社会階層を「ブルジョワ的プロレタリアート」と呼んだ。
マルクス、レーニンのような天才でさえ階級理論との不整合にてこずって「別のカテゴリー」を作ってそこにねじ込まなければならなかった社会階層に似たものが現在の日本に発生しているのかも知れない。
２１世紀の社会理論家たちは彼らを何と名づけることになるのだろうか。
「「下流生活者」たち」（@内田樹の研究室11/1付）
ボナパルティズムを持ち出して小泉政権を語ろうとした割にはうかつな話なのですが、遅ればせながらぐぐってみても、なぜルンペン・プロレタリアートたちがナポレオン1世ないし3世の支持基盤の1つとなったのか、その分析は見つかりませんでした。閉塞感を切り開く可能性を見出したが故なのか、寄る辺を失った身として帰属先を見出したが故なのか、そのぐらいしかwebmasterには思いつかないのですが。
といってこれでは不勉強であるとのみ公にすることで、それこそチラシの裏に書けというレベルにとどまってしまう（いつもそうかも・・・）ので、「ルンペン・プロレタリアート」をぐぐる中で見つけた興味深いページを紹介いたします（webmaster注:強調は原文によります）。
ここには、小泉総理と若い層が「真ん中」の層をサンドイッチにして「文化大革命」をしかけている、という新鮮な構図が。
「◆政局マニア系◆ フリーターと新しい自民党との革命的可能性（１）」（@竹中平蔵 公式ウェブサイト: とてもマニア〜なコーナー10/29付）
フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
これこそ、一般常識を１８０度ひっくりかえす革命的発想といえるでしょう。これなら確かに、フリーターが自民党を支持してもおかしくない。
マルクス・エンゲルス「共産党宣言」の「ルンペン・プロレタリアート階級」観的偏見の遺伝子を引継いだ「フリーター＝負け組」論で思考停止に陥りつつ、自らは規制やみえざる障壁で身分を守られ実力以上の生活水準を謳歌している「労働貴族」は、「雇用概念の消滅」という表現におののくことでしょう！
近い将来、新しい自民党は以下のような「宣言」（DAS MANIFEST）を出す日が来るかもしれません。
「フリーターは、『夢』以外に失うものを持たない。彼らが獲得するものは『成功』である。全国のフリーターよ、自由民主党のもとに結集しよう！」
「◆政局マニア系◆ フリーターと新しい自民党との革命的可能性（２）」（@竹中平蔵 公式ウェブサイト: とてもマニア〜なコーナー10/30付）
サイト名からご賢察いただけるとおり、竹中大臣公式サイト中のスタッフが運営しているblogからの引用でしたが、さすがに大臣自身が目を通し、OKを出したものだとは信じたくないです・・・。
＃目を通していればB層問題で懲りた彼がOKを出すはずはないと思いますが、そういう算盤勘定でなく信条として違うと言ってほしい・・・。
■ [politics]続・第三次小泉改造内閣発足 その1:ご紹介を受けて
昨日のエントリをfinalventさんに取り上げていただいたのですが、そこであわせて取り上げられているessaさんのエントリと小谷野先生のエントリ、いずれも読んでよかったと思うものですが、若干異論を挟みたい部分があります。まずはessaさんから。
二階俊博経産相のような微妙な人事は前原さんにはできないだろう。対中強硬派を外相と官房長官に置いて、経産省に親中派。ひとつは親中派という「間違った」人も使える所に使ってしまおうということ思う。それと、世論が親中に傾くなら、そちらへ行ってもいいということで、それが福田さんを閣外に置いた意味でもある。
あくまでwebmasterの個人的観測ですが、おそらく小泉総理にとって外交問題のプライオリティというのは相当低くて、親中派を「間違った」人だとは思っていないでしょう。二階経済産業大臣は、衆・郵政特委の委員長として郵政民営化に尽力したことで評価がなされ、親中派であることなどそれに比べればあまりにも些細な話ではないかと思われます。
＃外交問題を重視しているなら、田中真紀子外務大臣なんて人事があり得るはずもなく。
おそらく中国・南北朝鮮への姿勢をもって小泉総理を評価しようとしている人々がその行動に時として戸惑うのは、彼（女）らのそれら諸国への思いに比べれば小泉総理の思いはあまりにも軽いということがわかっていないからだとwebmasterは考えています。小泉総理にとってその行動原理である友敵関係にたまたまはまったからこそそれら諸国に対して強く出ているだけで（はまることとなったきっかけは靖国問題でしょうが）、つまりは型どおりの行動をとっているだけなのですが、そこから意図を逆算して過大評価になっているのでしょう。靖国問題以外では、小泉総理にとってそれら諸国はどうでもいい存在に近いのではないでしょうか。
essaさんのエントリからはもう一点。
小泉さんは、完全に来年で引退する気なのだろう。
だから、スクリプトというかバッチプログラムを仕掛けて、後のことは全て自動実行するようにした。これで一年仕事をさせれば、おのずと答えが出る。小泉さんはそれを見守るだけで、干渉する気はない。次の人が自分の路線を継承しようが逆を向こうが関係ない。「この期末試験で一番成績のいい人が次をやってくれ」という遺言だ。
スクリプト説には同意なのですが、路線の継承には大いにこだわるとwebmasterは見ています。かねてから自民党をぶち壊すと公言してきた小泉総理ですから、ここでいう自民党＝かつての田中派から橋本派につらなるスタイルの復活はまったく許す気がないでしょう。小泉総理にとって「構造改革」とはこのスタイルの撲滅にほかならず、その象徴が郵政三事業だったというのがwebmasterの観測です。
ではスクリプト説にどのような観点から同意しているかといえば、この「構造改革」路線を自動実行するようにしたというところからです。選挙直後に書いたように今回の総選挙、そしてその後の民主党の路線変更により、政権交代したところで大差ない、ないしはより先鋭的な路線であることは揺るぎなさそうになりました（その結果はろくでもないことになりそうですが）。
小泉総理はanima politikosにしては珍しく帰属集団への思いが薄い人ですから、この路線さえ守られるなら自民党はもちろんのこと、森派や「小泉チルドレン」だってどうなってもかまわないと考えているでしょう。民主党を含め「構造改革」路線がマジョリティとなった今、この路線への唯一と言ってよい脅威は高い人気を獲得できる政治家が、その人気を利用して路線変更を図ることだけです。
人気が低ければ低いほど「構造改革」路線に純化せざるを得ない枠組みが確立した今となっては、そうした路線変更を可能とする人気を獲得する可能性のある政治家＝安倍官房長官こそが最大の脅威ですし、それほどの一般受けはしなさそうな経歴を政府系金融機関改革・増税を含む財政構造改革で補って次を襲うであろう政治家＝谷垣財務大臣こそがもっとも望ましい後継者だとwebmasterは小泉総理の心中を忖度しています。
続いて小谷野先生のエントリから。
私が「官房長官をやらせればいい」と書いた安倍晋三がホントに官房長官になった。
しかしこれを「次期総理へ向けての抜擢」と見るべきではないだろう。官房長官は、毎日国民の目にさらされ、瞬時の判断を要求される職掌だから、二、三ヶ月内に、安倍が「頭が悪い」ということが多くの国民に印象づけられ、安倍の次期総理待望論はしぼむだろう。つまり謀略人事である。
安倍官房長官は次期総理の可能性を低めるための人事という見方は昨日示したように同じなのですが、ご指摘のような径路を通じてのものではないでしょう。なぜなら、そのような径路が存在するなら今もなお小泉総理の人気が高い理由が説明できないじゃないですか（笑）。
■ [politics][economy][BOJ]続・第三次小泉改造内閣発足 その2:竹中大臣は更迭?
与謝野経済財政・金融担当相は１日の閣議後会見で、日銀が量的緩和政策の解除の可能性について「０６年度にかけて高まっていく」とのリポートを出したことについて、「政府としてとやかく注文をつける立場にない」と述べ、来年にも見込まれる解除を容認する考えを示した。「頑固なデフレが続いている」と解除を牽制（けんせい）し続けてきた竹中前担当相と正反対の姿勢を示したことになる。
竹中大臣の総務大臣への横滑りについては、昨日は出世であると受け止めて論じたのですが、実は小泉政権内でもっとも親リフレである竹中大臣をマクロ経済担当から外す、というのが最大の目的だったりして（笑・・・えませんねぇ）。
＃引用記事中の日銀のリポートについては、すでにドラめもんさんが詳細にご紹介（11/1付）ですので、そちらをご覧いただければ幸いです。
■ [economy][government][politics]週刊東洋経済2005/11/5号
なかなか面白い記事が並んでいました。特に気になったものを以下ピックアップしてみます。
- 土居丈朗「一般財源化では地方に春はこない」(p11)
国と地方の税財政改革である三位一体改革に関連して、中央教育審議会は義務教育費国庫負担制度を維持する答申を打ち出した。（略）地方6団体は、文部科学省のひも付きの補助金である義務教育費国庫負担金を削減し、使途が自由に決められる一般財源（地方税や地方交付税）に振り替えれば地方分権が促されるというが、地方分権に対する勝手な妄想にすぎない。
そもそも、補助金の対象である義務教育費は、自治体が義務的に支出を強いられるものだ。その財源が一般財源化されて自由にできるというのは勘違いだ。（略）税源移譲で地方税収が増加するとなると主に都市部では税収増となるが、大半の地方部の自治体では収支が悪化する。税収増よりも削減される国庫負担金の額が多いからだが、それでも、地方側が国庫負担金削減を強弁できるのは、財源を地方交付税に依存しようとしているからだ。
（略）
本来、義務教育とは国が最低限保障すべきナショナルミニマムに属する行政サービスである。（略）三位一体改革は、3兆円規模の税源移譲のためにはどの補助金を削減すれば達成できるか、という発想で国から地方自治体への補助金の要不要を決めようとしている。極言すれば、地方にとって必要性は低いが税源移譲に役立たない補助金は温存され、地方にとって重要でも税源移譲に役立つ補助金は真っ先に削減対象にしようとしている。国と地方のナショナルミニマムの観点を考えれば、義務教育費国庫負担金は本来削減対象にすべきでないのに、税源移譲の生け贄として、最優先で削減されようとしている。
だから、義務教育費国庫負担金を削減し一般財源化すれば地方分権の春が来る、とはとてもいえない。（後略）
三位一体がらみでは珍しい（笑）まっとうな意見です。ちなみに何がまっとうかと言えば、まず税源移譲額ありきという部分。義務教育費国庫負担金といっても、今回の議論の対象はあくまで中学校部分に限ったもので、小学校については税源移譲対象には挙げられていない（webmaster注:「第二期」に求めるとされています）のが何よりの証拠です。小学校まで入れたら、それだけで2.5兆円になってしまって他の補助金の多くが対象外になってしまうから、という以外の理由があったら教えていただきたいものです。
でも、今の雰囲気では義務教育費国庫負担金は税源移譲対象になるでしょう、多分。大臣も変わりましたし。財源は当然、指摘のとおり地方交付税でしょう。
- 「今週の気になる数字／10.7%‐完全失業率を大幅に上回る潜在失業率（05年4〜6月期）」(p27)
四半期ごとに公表される同調査（webmaster注:労働力調査）の詳細結果を見ると、今年4〜6月期平均で就業を希望している非労働力人口は、同期間の完全失業者299万人より170万人多い469万人。このうち勤務時間や賃金、勤務地などの面で「適当な仕事がありそうにない」という理由から求職活動をしなかった人は175万人で、しかもうち70万人は「適当な仕事があればすぐに就ける」という状況にある。
こうした潜在的な失業者を含む「潜在失業率」を試算すると、「就職希望者」全員を算入した広義のケースで完全失業率(4.5%)を6.2ポイント上回る10.7%。「適当な仕事があればすぐに仕事に就ける」人を参入（ママ）した狭義のケースでも、1ポイント高い5.5%となる。（後略）
鍋象さんの作業を受け継いで行っている「真の失業率」試算（直近は9月分・第3四半期）と同じ問題意識による指摘ではないかと。ちなみにwebmasterの試算では、第3四半期の「真の失業率」は8.9%でした。
- 「座談会 中堅・若手公務員たちの"本音"トーク／縦割りで改革論議もタブー／住民への情報発信も不足」(pp41-43)
河田（webmaster注:国土交通省総合政策局交通計画課専門官） 僕が直接担当しているわけではないですが、まさに今、うちの役所の道路局が関係する道路特定財源の問題が出ているじゃないですか。（略）それこそ、バスでも、路面電車でも何でもいいんですが、お年寄りになっても使えるようなものにお金を使ったり、社会保障の分野に使ってもいいんじゃないのと、普通思いますよね。そういった議論すらタブーみたいな感じになっている。ある種、軍隊みたいなところを感じます。
道路を作るために特別に徴税しているのが道路特定財源なのですから、道路を作る必要がなくなったら廃止するのが筋だと思います。なんでわざわざ財務省に塩を送るようなことをいうのやら（笑）。構造改革原理主義者の通弊として、やたらと財政危機を深刻に捉えているということがありますが、要求側と査定側の議論を通じてどちらがベターかを考えるべきところ、要求側と査定側が同じ立場に立ってその余の観点を切り捨てるなら、それこそ官僚独裁以外の何者でもないという気がするのですが、彼（女）らの「改革」の狙いってそういうもの?
- 野口悠紀雄「通説粉砕 WOW! WOW! 経済塾／第1回 財政赤字を家計の借金にたとえるのは間違いだ」(pp120,121)
国債発行に関して重要なことは、「年収600万円のサラリーマンが毎年400万円の借金をするようなもの」と騒いだり、「国債発行額を30兆円以内に抑える」という類の公約をすることではない。
必要な第一は、国債で調達された資金が、将来の日本人の所得を増やすような目的に使われているかどうかを監視することだ。（略）
そして第二には、野放図な国債発行を防止するための制度的裏づけを確保することだ。とりわけ、日銀引受けの国債発行を絶対に認めないことである。「財政規律の確保」という目的を達成するために本当に必要なことは何かを、われわれははっきりと認識する必要がある。
家計に例えるなら夫婦間の借金になると説く野口先生、「必要な第一」まではよかったのですが、「第二」に至ってあれまあという感じです。デフレは放置しておいてかまわないという所論の先生ですから、日銀による国債引受に抵抗があってもそれはそれで整合的なのですが、ファイナンスについて著書のある方がプライマリー市場だけを問題視してセカンダリーならいいと言わんばかりの主張はいかがなものかと。といいますか、そもそも現在だって満期を迎えた日銀保有国債は乗り換え、つまり償還に見合った額の引受をしているわけで、悠長なことを言っている場合ではありません。まさかご存じないなんてことはないですよね（笑）。
- 山口二郎「ポスト郵政民営化の政治課題／自民大勝で始まった新たな官僚支配」(pp126,127)
官僚や諮問会議が国民に無断で政策の根本をなす価値観の選択（webmaster注:社会保障費の対GDP比キャップ）を行い、選挙ではそれを隠蔽したうえで与党が巨大な多数を取り、その後に政策の全体像を示すというのは、民主主義の否定である。選挙では劇的な形で民意が表現され、与党は国民からの強い負託を得たはずであるが、現実には新しい形での官僚支配が始まっているのである。
（略）まず、民主党は小さな政府という同じレールの上で、どちらがより過激な数値目標を示すかなどという無意味な競争をやめるべきである。対案と政権構想は違う。当面の課題について中途半端な議員立法などをするより、経済財政諮問会議が示すのとは別の国の形を示すことに全力を傾注すべきではないか。（略）
ここに書いてあることだけ読めば一理あると思いますが、現在の状況を官僚支配と位置づけているところに認知的不協和回避の言い訳を感じざるを得ません。かつて山口先生は、日本を滅ぼす経世会支配といい、
小泉首相は議院内閣制の運用に関して、旧来の常識を突き崩し、政策の実現に向けて内閣の凝集性を高めるという新たな仕組みを作ろうとしている。政策内容は別にして、小泉首相の政権運営の手法には賛意を評（ママ）したい
と小泉総理の手法を評価してきたわけで、ここで述べられている「新しい形での官僚支配」とは、実は官僚支配でも何でもなく山口先生がかつて示した「改革」の行き着いた先なのです。今なお「改革」を支持するのであれば、以前のように「政策内容は別にして、小泉首相の政権運営の手法には賛意を表」すべきですし（社会保障費の対GDP比キャップなど、選挙以前からさんざん諮問会議で取り上げてきた話題です。選挙で「隠蔽」されたように見えたとしたら、それはメディアその他の責任に帰すべきです）、小泉総理の手法を難じるのであれば、そもそも「改革」を相対化、つまり小泉総理の手法を悪いないし失敗した「改革」であるとしてどこかに真の「改革」があるはずという思考から脱却しなければならないでしょう。そうでないと、今度は「日本を滅ぼす小泉支配」打倒のために次なる改革者＝次代の敵を呼び込むだけです。遼を滅ぼすために手を結んだ金に遷都を強いられ、金を滅ぼすために手を結んだモンゴルに滅ぼされた宋を思い起こさせますなぁ・・・。
- ポール・モルティマリー「改革に消極的なEU国民／ユーロ高再来で景気後退」(pp136,137)
03年の金融緩和過程で、ECB（欧州中央銀行）の利下げは不十分だった。景気回復が軌道に乗っていないにもかかわらず、インフレ懸念からECBは利上げをほのめかした。債券市場は反応したが、利上げは行われなかった。その後も景気回復の兆しが出るたびに、ECBは利上げを示唆し、景況感を悪化させた。これが、EUが低成長から抜け出せない理由の一つだ。
9・11テロの後の米Fed（連邦準備制度）や日本銀行のように、ECBも実質金利を非常に低い水準にすべきだった。しかし、すでに手遅れだ。債券市場は利上げを織り込んでいるが、コアインフレ率が1.3%と低い状況で、継続的な利上げに踏み切るとは考えにくい。利上げをするにしても25ベーシスポイントずつ、2回のみという小幅なものにとどまるのではないか。
中期的にも欧州経済の見通しは暗い。根源的な理由は構造問題に進展が見られないことだ。成長率が低く、どの国でも国民は不満を募らせている。一方、低成長ゆえに、構造改革は必要以上の痛みを伴ってしまう。構造改革のペースの遅さが、問題の根源にある。その解決には成長の加速が不可欠だが、構造改革が進んでいないために成長も加速していない。それなのにEU国民は強力な政治的指導者を拒否している。まさにジレンマである。
ヨーロッパも大変です。インフレ率が1.3%なのにさらに利上げするなんていうのは自殺行為にしか見えません。最適通貨圏ではないのではという通貨統合の理論的問題以前の問題でしょう、これは。しかし通貨統合＝金融政策統合といい、その条件としての財政政策の制約といい、EUってのはヨーロッパにとっての古き良き時代＝19世紀への復古主義運動なのでは、という気もしてきます。であるならイギリスが「栄光ある孤立」を守るのもまた必然ということで（笑）。
しかしこの筆者、イングランド銀行OBで、かつこれだけECBのダメさがわかっているというのに、なんで構造改革が処方箋だとしてしまうのでしょうか。
2005-11-03
■ [BOJ][economy]竹森俊平「世界デフレは三度来たる」（月刊現代2005/12, pp264-282）と日銀の変容
竹森先生の好評連載ですが、メインテーマである狂乱物価をめぐる分析はもちろん興味深くあるものの、現在の日銀を考えるに注目したいのは70年代の日銀は狂乱物価をめぐる金融政策の失敗を自認できたという点です。
＃具体的にどういった行為についてどう反省したのかは、ぜひとも月刊現代を直接ご覧下さい。
他方で現在の日銀は、例えば先日公表された「経済・物価情勢の展望（2005年10月）」にしても、かねてからwebmasterが非難しているプルーデンスとマネタリーの意図的な混同を用いて、かつての量的緩和導入は正しかったし今量的緩和を脱するのも正しいとしています。そもそもプルーデンスであるなら個別対応すべきで量的緩和は邪道ですし、マネタリーであるならデフレを脱却する前から盛んに解除をちらつかせてインフレ期待の発生を回避するのは事実上のデフレターゲットということになるのですが、これらのいずれかなら少なくとも一貫性だけはあり検証の対象となるべきところ、ぬえ的に使い分けているのですから批判回避が最大の目的であると考えざるを得ません。
＃この混同がどのようなものかは、bank.of.japanさんが詳しく解説されていますので、そちらをご覧いただければと思います。
なぜこのように変わってしまったのか、竹森先生の筆は1つの手がかりを描き出します。日銀法改正の際、つまりは日銀の独立性のあり方が議論されていたときには、かつての狂乱物価を巡る日銀の自省は「独立性の欠如」にまつわる被害者意識へとすり替わっていました。では独立性が悪いのかと考えたくなりますが、一応中央銀行の独立性は一般に好ましいものと考えられ、それに文句をつけるだけの材料をwebmasterが持っているわけではありません。といいますか、そのような難題に取り組まなくとも2つの説明が思いつきます。
1つには自省するだけの余裕の有無です。竹森先生もお書きのように‐引用されているフリードマンの評を見ると、この頃の日銀が今あればと思ってしまいます‐70年代中盤以降は安定的な経済成長が達成され、第二次オイルショックにおいても先進国中最高のパフォーマンス（英語本来の意味です。為念）を示していたからこそ、昔は失敗もしたさと認められもするでしょう。
もう1つは連続性の欠如です。かつては政策委員会がスリーピングボードであったことの裏返しとして、日銀プロパーが狂乱物価時もその後も変わらぬ金融政策の担い手と認識され、だからこそ一貫性を相当程度意識せざるを得ませんでした。ところが今では政策委員会が実際に金融政策を決定しているだけに、そのメンバーが変わってしまえば同じ政策委員会といっても別物になってしまいます。典型が先日の植田先生の日経記事で、量的緩和政策導入時の理論的支柱であったその人が換骨奪胎だというに等しい指摘をしているのですが、もしまだ植田先生が審議委員であったなら、そもそも政策委員会の解釈変更事態があり得たかどうか疑問です。
＃ちなみに、量的緩和政策導入時のメンバーは今では誰も残っていません。
とはいってもこれも良し悪しで、メンバーが継続している場合、導入者のメンツの問題で誤った政策が変更できないリスクもあります。メンバーの入れ替えはそうしたリスクをヘッジする手段としてきわめて有効です。この長所を維持しつつ短所を減らすためには、bank.of.japanさんや植田さんのように整合性を問い続けることしかないのだとwebmasterは思います。
＃というわけですので、東谷暁さんがエコノミストや日経新聞に続いて、日銀を題材に取り上げてくれればいいのにな、と思いませんか（笑）?
■ [history][law]歴史と伝統を履き違える輩が出てきそうなので
三笠宮寛仁さま（５９）が、自身が会長を務める福祉団体の会報で「女性天皇」に触れ、「歴史と伝統を平成の御世（みよ）でいとも簡単に変更して良いのか」と、疑問を投げかけられていることがわかった。
（略）
寛仁さまはまず、「万世一系、一二五代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と強調。〈１〉皇籍離脱した元皇族の皇統復帰〈２〉女性皇族（内親王）に元皇族（男系）から養子を取れるようにし、その方に皇位継承権を与える〈３〉廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀（さいし）を元皇族に継承してもらい、宮家を再興する――などの方法を挙げられている。
その上で、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません」とし、「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、二六六五年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴（いただ）かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論に迄（まで）発展するでしょう」と結ばれている。
天皇や皇族は憲法上、政治的な権能を有しておらず、有識者会議はその意見聴取をしていない。
この報道を引いてやはり母系（女系）天皇には反対という意見が出てくるでしょうけれど、前にも書いたことですがそもそも皇族以外の者が皇統の行方を決定すること自体が歴史と伝統からの逸脱です。歴史と伝統を重んじるなら、皇室典範をどう変えるかは天皇家の判断に委ねるべきとし、仮に天皇家が母系天皇を是とするのであればそれを受け入れるべきです。しかし、歴史と伝統を持ち出す者に限ってアプリオリに母系天皇は否定すべきものとするものが多く、そのような発言は寡聞にして見られません。くれぐれも歴史と伝統についてのダブルスタンダードにはご注意あれ。
＃しかし読売も、文化の日が旧明治節であることを十分に計算して今日記事にしたのでしょうけれど、にしては「意見聴取」だなんてさらっとえげつない表現を使うものですねぇ。
2005-11-04
■ [book]「改革の経済学」はいずこ
若田部昌澄先生の標記新刊について、Amazonで注文しようなんて浅はかな考えを抱いたのが馬鹿だった（発送まで4〜6週間はかかるとのこと）。楽をしちゃいかん。書店に足を運ぶ程度の労を疎んじていてはいけない
とhicksianさんがおっしゃっていますが、昨日紀伊国屋本店とジュンク堂新宿店を探した限りでは見つかりませんでした。amazonの表記を信じるなら昨月28日には発売になっているはずなのですが、本当のところどうなのでしょう?
大いに期待の内容は言うまでもないのですが、加えて田中先生のタレコミ情報（笑）（ちなみにこのエントリのコメント欄を見るに、献本を受けた田中先生のみならず、Fellow Travelerさんも既読の模様です）によると当サイトのことをお取り上げいただいているようで、一刻も早く印税を納めさせていただきたいのですけれども・・・。
ところで書店にて、何も買わずに帰るのも何のために来たのやらということになるかとしばし渉猟。稲葉先生からご紹介のハンナ・アーレント「全体主義の起源 帝国主義」に目を通すも、明らかに現状以上に余裕がないと読み終わるのがいつになるのか知れたものではなく、ペンディングしてしまいました。その代わりというわけではありませんが、大学時代の教科書だった篠原一「ヨーロッパの政治」を再購入（物持ちが悪いのです・・・）。さらに以前anonさんからご紹介のあったアレンド・レイプハルト「民主主義対民主主義」、以前木走さんが触れていたのを見て以来欲しかった三浦博史「洗脳選挙」を見つけて購入。以上、子供買い（笑）。
2005-11-05
■ [economy][book]伊藤隆敏、H・パトリック、D・ワインシュタイン（編）、祝迫得夫（訳）「ポスト平成不況の日本経済」
先日第2章のみ紹介した本書ですが、読み通してみるとなんだかなぁという感が無きにしも非ずというのが正直な感想になります。第2章と第3章（90年代日本の金融政策分析ですが、この論文（に代表される知見）によりITバブル崩壊後のFRBの金融政策が失敗を免れたと噂されるいわくつきの逸品）は必読といえますが、その他において微妙なものとどうかと思うものの比率が結構高いです。
まずまず無難なのは次の各論文でしょうか。
- 第7章 深尾「生命保険会社の経営健全化」
- いつもの深尾節ですので、同種の論文を既読であれば改めて精読する必要はそれほどないかと存じます。
- 第9章 藤井「社債市場と信用リスク評価」
- 丁寧な実証分析で、もちろん改善すべき点があるとはいえ、日本の債券市場がまんざらでもないことがよく分かります。
- 第11章 浦田「自由貿易協定：日本経済再生の触媒機能として」
- 経済学の歴史においては、その多くの活躍が自由貿易の護持という形で現れたのですが、その系譜に連なるものです。
続いて微妙なグループ。
- 第4章 伊藤・ミシュキン「日本の金融政策：問題点とその解決策」
- リフレ政策提言としてスタンダードなものですが、クルーグマンの4%インフレを「高インフレ」というあたりに代表される、理想はゼロインフレだけどデフレとインフレは非対称なのでボスキンバイアスや金利非不制約との関係で安全をみてちょっとインフレ側がいいかな、といった消去法的マイルドインフレ肯定スタンスには違和感があり、もっと率直に言えば日銀とは技術論における違いしかないような雰囲気がします。アカロフの積極的マイルドインフレ肯定論などに鑑みれば、先月の竹森先生の「世界デフレは三度来たる」で描写された失業率をNAIRU（これ以上低くするとインフレになるよ、という失業率）以下に下げるための無理なインフレ率の引上げでなければ、それほどインフレに神経質になる必要はないのではと思います。
- 第8章 祝迫「投資と企業再生」
- ミクロ的な分析の是非についてwebmasterがあれこれ申し上げられるはずもないのですが、
本章のメインのテーマは、なぜ90年代以降の日本において実物投資の配分メカニズムが極端に非効率になってしまったのかを、よりミクロ的・制度的なレベルで分析することである
(p257)という問題設定はメタ的には疑問です。もちろんそうした研究の意義を否定するものではありませんが、ミクロ的な資源配分メカニズムにこそ日本低迷の根源的理由があり、そこを改革すればよろずめでたしと言わんばかりのトーンが気になります。明示的にマクロなんぞどうでもよいと書いてあれば反論もできるのですが（笑）。 - 第10章 樋口・ハシモト「日本の労働市場：これからの課題」
- マクロ経済の低迷から問題を紐解き始めるのはよいのですが、
景気さえ回復すれば、すべて問題は解決するとはいえない
(p322)という辺りから徐々に怪しげに。誰も「景気さえ回復すればすべての問題は解決する」とは言っていないわけで、どの程度が景気回復の領分かを書かずに以下ひたすらミクロ政策を説くのはどうでしょうか。その政策提言も、生涯を通じての労働を正しく評価する姿勢を若者に身に付けさせることも必要
(p327)というのが混ざっていたり、生産性の高い産業に労働者をシフトさせるべきと言ってみたり（アメリカでの同種の主張に対してはかつてクルーグマンが、それならシフト先は皆が思うような情報産業ではなくタバコ産業になるよ、といっていたことを思い出します）、景気云々が添え物らしく感じられなくもなく・・・。
最後にどうかと思うものたち。
- 第5章 星・カシャップ「銀行問題の解決法：効くかもしれない処方箋と効くはずのない処方箋」
そもそも4つの問題設定からして疑問です。4つの問題とは過小資本、追い貸し、オーバーバンキング、時代遅れのビジネスモデルですが、まず過小資本は景気回復でカバー可能と考えられます。そうした指摘を意識してか「景気回復は問題解決の十分条件か?」と一節を設けて十分条件でないと結論付けていますが、その理由は2003年以降の景気回復水準が5年間継続するという「楽観的」シナリオなら十分条件たり得るもののそれは楽観的過ぎるからというものと、出ました国債のキャピタルロス。星先生は一般にリフレ派として分類されていて、確かにインフレターゲット導入提言に名を連ねていたりもするのですが、どうも昔から疑いを持ってみてしまうwebmasterではあります。
続いて追い貸しですが、
経営不振あるいは債務超過の企業のうちどの程度が、正常なマクロ経済環境下で生き残れるかということである。景気回復によってほとんどの企業が黒字化し、不良債権が正常化するなら（略）追い貸しは長期的に合理的な戦略であり、無理にやめさせる必要はない。／景気が回復しても存続不可能な企業がある場合、再生する企業と最終的に清算・売却する企業に借り手を峻別することが必要になる
(p153)といいつつ（この指摘には100%同意します）、その後の議論は追い貸しはすべてダメなものばかりというのみ。この引用部の前段は単なる飾りですか? 偉い人ではありませんがwebmasterにはそれがわからんのです。オーバーバンキングになると支離滅裂としか言いようがありませんで、
銀行の低収益性は、銀行部門の規模が過剰であることにも起因している。日本は他国と比較して間接金融の規模がはるかに大きい。その結果、貸出スプレッドが押し下げられるのは当然
(p146)って、規模が過剰＝貯蓄投資バランスにおいて貯蓄が過剰ということなら銀行のミクロ問題ではないでしょうし、規模が過剰＝金融機関数が過剰ということなら、（そもそもアメリカの方が金融機関数は多いのですが、経済学的な含意を考えれば）オーバーバンキングの解消とは政策的に金融市場を競争制限的なものに作り変えて銀行部門にレント収益＝貸出スプレッド増を享受させるということになります。処方箋を見るとオーバー・バンキング解消のためにはいくつかのやり方が考えられる。一方の極端には、銀行業界の自発的なM&Aによる自力再編を待つやり方がある。（略）／もう一方の極端としては、存続不能な銀行を閉鎖し、オーバー・バンキングを速やかに解消するやり方がある
(p153)とあり、後者であるとしか解釈不能なのですが、webmasterのようなアマチュアが申し上げるのもなんですけれど経済学者として恥ずかしくありませんか?最後にビジネスモデルについては、
政府は民間市場の働きを妨げないようにする（一歩進んで後押しする）べきだという一般原則以外は、この点に関しての政策論議は考え難い
(p154)とあって、少しはほっとはするのですが（でも括弧書きは気になりますよ（笑））。- 第6章 土居「公的金融改革の方向性」
第1の問題は、アプリオリに公的金融機関の存在を悪としてしまっていることです。公的部門に資金循環がシフトしたというデータを持ち出した上で
公的部門が資金配分を効率的にできれば問題ないが、これまでのマクロ経済のパフォーマンスからも推察できるように、十分に効率的に行えてきたとはいい難い。すなわち、資金の流れの公的部門への集中が日本経済の成長を阻害した可能性があるといえる
(pp180,181)って、じゃあまず因果関係が低調なマクロパフォーマンス故に公的部門に資金が集中したのではなく、公的部門に資金が集中した故にマクロパフォーマンスが低調だったことを証明してほしいものです。ちなみにwebmasterは前者だと考えていますが、その理由は近年において金利が低迷していることで、公的部門が資金配分を誤っているなら真に資金を必要とする成長部門の資金需要が満たされず金利が上昇するはずだからです。＃同種の問題意識として、
現在、日本の国債の残高は500兆円を超え、未曾有の規模に達している。もはや、これ以上の無節操な財政赤字拡大は許されない状況にある
(p185)とあり、第2章との整合はどうなっているのと思うわけですが（笑）。第2の問題は、第1の問題の帰結として一般論と個別論が矛盾してしまっていることです。例えば土井先生は
現在、公的金融機関が営んでいる業務のなかで市場の失敗を補完する部分は、公的関与が必要だが国が厳しくその業務を監視・抑制する必要がある。他方、民間企業でも営める業務は、国の関与を減らす必要がある
(p211)と指摘し、この部分には何の異論もないのですが、では同じページで農林漁業金融公庫について国の補助を多く必要とする業務は地方自治体に移譲して、地方自治体から直接貸付し、補助金が必要ならば国が当該自治体に交付するかたちで行い、農林漁業金融公庫自体は廃止することが望ましい
と書いてあるのは何なのでしょうか? 組織のトップの任免に代表されるように農林漁業金融公庫は相当程度政府の監視・抑制が効く一方、地方自治体は地方分権の流れもあり国があれこれ口出しすべきでないということになっているわけですが、いったい政府（国）のコントロールを強くしたいのか弱くしたいのか。これは一例ですが、結局は公的金融機関はつぶすべしという結論先にありきなのでしょう。素朴に考えて、地方自治体に農林漁業金融公庫以上の審査・回収能力があるとは思えませんし、だからといってそうした能力を強化するため地方自治体が組織・人員を増加させることが合理的だとも思えないのですが。第3の問題は、法的概念に触れているのですがその使い方が間違っているところです。例えば土居先生は「国有株式会社」という概念を公的金融機関のあるべき姿として導入してそれは特別な設置根拠法を持たない等の点で現に存する「特殊会社」と異なるとし、その代表例としてJR北海道・四国・九州を挙げているのですが、これらJR諸会社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」という設置根拠法を持つ特殊会社なのですけれども（笑）。
また、公的金融機関には法律上「破産」の定義がないとしていますが、民間会社にだって「破産」の定義はありませんし、善意に解釈して破産手続に入ることができる要件を「破産」の定義だとするなら、破産法上破産手続の対象たり得るには単に「債務者」が「支払不能」であればよく（第15条第1項）、申立権者は「債権者又は債務者」なので（第18条第1項）、法形式的には公的金融機関には「破産」の定義はあるということになります。主要な倒産法制では他に民事再生法が同様の構成で、株式会社に限定される破綻処理手続は会社更生法と（会社法上の）特別清算手続なのですが、いずれにしても単に「破綻」「倒産」と書けばよいところ、無理して「破産」という法律用語を不用意に使っているのは感心しません。
第4の問題は、日本はオーバーバンキング状態にあるとか財投機関債が善であるといったステレオタイプを受け入れていることです。オーバーバンキングについては既述のとおりですし、財投機関債についてはかつて詳細に論じました（webmaster注:リンク先のエントリで冒頭紹介の他エントリもご参照いただければ幸いです）ので繰り返しませんが。
＃以上、第1章は全体の概観なので省略しています。
2005-11-06
■ [economy]政府系金融機関のあり方
金融ソルジャーさんからご依頼のあった標記テーマを、昨日土居論文に絡めてとりあげたいと考えていたのですが、漏れてしまいましたので改めてエントリを起こしたいと思います。
といっても要すれば土居論文への批判への裏返しで、一定水準以上の情報の非対称性の存在など、政府がコストを勘案してもなお介入すべき事情があるかどうかを検討し、介入すべきであるなら政策手段（補助金、政策減税、信用保証、出融資など）を吟味して最適なものを選択し、金融的手段（信用保証、出融資）が望ましいと考えられるものについては政府系金融機関を存置して執行せしめるべし、と順を追ってきちんと検討するということにつきます。
機関の存廃をどうするかについては、このように行うべき業務を決定した上で、その業務量から逆算して必要と考えられる人員・組織をはじき出すべきでしょう。業務として不要と考えられるものについては、採算がとれる部門は営業譲渡のような形で人員・組織・債権ごとオークションで買ってもらえばよいのではないかと思います。この方式であれば待遇がよくなることが期待でき、当該部門の雇用問題がリストラの足を引っ張ることもないでしょう。
そうなると残されるのは政策的に必要な業務と、不要だけれども買い手がつかない業務ということになりますが、後者の廃止に当たっては各機関に第三者委員会（新経営陣を含む）を設けてチェックさせつつまずは当事者にリストラ計画を策定させることが妥当でしょう。というのも、成功するリストラというものは、従業員に組織の問題を自分の問題として当事者意識を持たせた上で将来のビジョンを共有させ、やめるにせよ配置転換（たまたま今いる部署がいいからといって前掲の売却の利益に与れるというのも不公平な話ですから、全体としてガラポンすべきでしょう）するにせよ過半の納得に努めたものだからです。
それでは機関の数が減らないではないかというご意見もあるでしょうが、あまりにも不要な業務が多く単独の事業体として維持するに不適当なものを廃止する（その場合の残存業務は類似業務を営む存続機関に吸収させざるを得ないでしょう）だけでも十分な効果があるのではないかと思います。よく統合は数合わせに過ぎないという批判がありますが、そのとおりだと思いますので‐通常は減らすだけでなくという趣旨で使われますが、それは偏った用法でしょう。
重要なのは存続部分の運営の効率性をどのように担保するか。財投機関債なんていうばかばかしい手段に頼るのはやめ、金融機関としての民間同様のディスクロージャーに加え、政策執行に伴うコスト等についてのディスクロージャーを充実させ、どの程度の政策支援をどの程度のコストをかけて行っているかを明らかにした上で、民主的政策決定‐つまりは法律や予算による統制‐にしたがい結果をチェックしていくことに尽きるとwebmasterは考えています。
■ [economy]今のマンデル教授は信頼できるか
先日の小泉・マンデル（マンデル＝フレミング・モデルや最適通貨圏理論でノーベル経済学賞を受賞した人です）会談を受けて、次のような期待をBaatarismさんがお示しになっています。
まあそれはおいておくとしても、この記事で一つ気になってるのは、実は小泉首相はマンデル教授と差しで議論できるほどマクロ経済に詳しく、しかもわざわざマンデル教授を官邸に招くほどこの分野に関心が深いと言うことです。
これまで小泉首相はマクロ経済に疎く関心も薄いという印象がありましたから、これはちょっと驚きでした。
（略）
ここからは僕の（半ば願望混じりの）予測なのですが、小泉首相は日銀に対して「量的緩和解除を行うなら、代わりにインフレターゲットかインフレ目標値を設定してくれ」と要求するのではないでしょうか？経済財政諮問会議が春に出した「21世紀ビジョン」にインフレターゲットが入ってるのも、そこへの布石のような気がします。
「最近、気になってること」（@Baatarismの溜息通信11/5付）
ところがどっこい、もし小泉総理がマンデル教授の最近の所説を実現しようとするなら、事態はまったく逆になりそうです。例えばMasaru Aokiさん（八田先生の教え子さんのようです）はマンデル教授の講演会について次のような記録を残されています。
ノーベル経済学賞受賞者、ロバート・マンデルの講演会に行ってきた。
彼は今時珍しい固定相場制支持者で、「変動相場制は金融政策ではない」「インフレ・ターゲッティングをやって成功した国はない」など、疑問符のつく発言が多かった。
クルーグマンが「ノーベル賞は若い頃のマンデルに与えられた」って言ってたくらいだから予想はしていたけど。
まあ、生マンデルを拝めただけでいいか。
実際のところ、固定相場制推進が高じて金本位制復帰を唱えたり、ラッファーカーブの導出にも貢献したとの説もこれあり、あまり期待しない方がよい（むしろ引き締め方向で議論が盛り上がったというネガティブショックを念頭に置くべき?）のではないかと考えます。
2005-11-07
■ [economy][book]若田部昌澄「改革の経済学」
インセンティブとノーフリーランチという2つの概念と、実験が困難な経済学（とりわけマクロ経済学）にとって理論の妥当性を検証する貴重な材料である歴史を用いて、望ましい改革とはどのようなもので、そのためにはどのような政策が実施されるべきかを非常に丁寧に論じています。その結果、索引・リファレンスを除いて357ページの分量と大部なものになっていますが、そこは若田部先生ならではのわかりやすい文章ですから、あっという間に読み進めることができます。
何より読むべきと薦められるのは、webmasterを含めて経済学の専門的な知見を有していないリフレ派でしょう。最新の研究成果を平易に噛み砕いての記述ですから、何となく信じ込んでいるような事柄について、改めてどのように正当化が可能かを確認することができます。webmaster自身、今まで諸々を読んで自分なりに理解したことに基づいて書いたエントリについて、なるほどこのように考えればすっきり整理できるのかとか、まんざら間違ってはいなくてよかったなとか、あれこれ考えながら読んだものです。取り上げる題材は多岐に及び、リフレ政策の経済学的裏づけにとどまらず、日銀の政策決定におけるインセンティブやメディアの経済報道のあり方といった関連分野にも及んでいますので、その点でも有用です。
もちろんリフレ政策に反対の方々にも読んでいただきたいのですが（納得しないということも当然あるでしょうけれど、その際には議論していただければよいわけで）、残念ながらなかなか手にとってももらえないでしょうし、そもそもこの分野について党派色がついていると見られているであろう当サイトでこう呼びかけること自体にいかほどの意味があるかは疑問ですが（笑）。
2005-11-08
■ [economy]2ちゃん軍板の方々へ
＃以下は、軍板の民主党に関するスレ（「前原ですが○○できません」というようなタイトルがついています。現時点での最新スレは「前原誠司ですが存在をアピールできません」です）で行われたやりとりに関するものであることをお断りいたします。（11/9追記）
webmasterの2ちゃんねるでの巡回板の中には経済板と軍事板があるのですが、最近両板の間で小泉政権の経済政策の評価をめぐり不幸なやりとりが続き、どちらの板にも愛着を持つ身としては大変つらいのですが、webmasterとしては軍板の方々におかれてはある種のステレオタイプなご批判が多いように見受けられます。とりわけ軍事関係では多くをご教示いただいた尊敬すべきコテハンの方であっても、経済についてきちんとご理解いただいた上でのご批判ではないように思えてなりませんので、あらためて現在の経済状況を（webmasterが経済板を代表するものでもなくあくまで主観的なものに過ぎませんが）まとめてみたいと思います。
例えば先の大戦において日本軍が次のような問題を抱えていたことについては、ある程度のコンセンサスが得られていると思います。
- 陸海軍の協同がまったくと言っていいほど機能していなかった。
- シーレーン確保の重要性がまったくと言っていいほど認識されていなかった。
- 失敗をフィードバックして再発を防ぐ体制がなかなか整備されなかった。
- ロジスティックスが貧弱だった。
しかしながら、これらの問題が仮に存在しなかったとしても負けていただろうということについても、同様にある程度のコンセンサスが得られていると思います。陸海軍が戦略方面の決定から兵器開発に至るまで緊密な連携を確保し、海上護衛に必要な兵力・兵器を当時可能であった最大限度まで充実し、ノモンハン以降前線や後方で明らかとなった改めるべき点が迅速に全軍に反映され、正面装備を削ってでもロジスティックスに資源を投入していたとしても、あの戦争に勝てたわけではありません。若干敗戦は遅くなったでしょうとか、犠牲者の数を減らすことができたでしょう、というものにとどまります。
同様に、政府の介入による誤った資源配分が現にそうであったよりも少なく、不良債権問題にはその初期から迅速かつ抜本的な対応がなされ、ニート・フリーターと称される層を含め国民が今以上に懸命に働いたとしても、本来できるはずの経済成長は不可能です。そして実は、このことは多くの経済学者のコンセンサスになっています。個別の問題についての指摘‐政府支出の内容を見直せとか、不良債権処理を促進せよとか、職業訓練を充実させよとか‐はこのコンセンサスを前提としたもので、それについて言及を省略していることを見逃してはミスリードになってしまいます。
そのコンセンサスとは何かといえば、現在にいたる低成長は総需要不足の結果だということです。そしてその総需要不足をもたらしている最大の原因はデフレだということです。そこを見ずして先に並べたような政府支出の見直し、不良債権処理、職業訓練等の「構造改革」を進めればまともな経済成長が確保できると考えるのは、既述の陸海軍の協同等の改善があればアメリカに勝てたと考えるようなものです。あくまで、それらによって現状よりはましな負け方ができるでしょうけれども、というものに過ぎないのです。
なぜそういえるかを順を追って説明してみます。経済が順調であるさまとは、端的にはどんどん物やサービスが売れる状態です。ではそれらが売れないとしたらどういう原因があるかといえば、究極的には物やサービスを買いたい人がいるのに売り切れか、物やサービスはあるけれども買い手に金がなくて指をくわえてみているかのいずれかです。
では今の日本がどちらの原因により経済が順調でないかを確定するには何を調べればよいのでしょうか。基本的には、経常収支、インフレ率、失業率の3つを見れば診断は可能です。念のためそれぞれの内容をご紹介すれば、経常収支とは物やサービスの輸出入の動向を示すもので、黒字であれば輸出超過・赤字であれば輸入超過ということです。インフレ率とは物価動向を示すもので、数字が大きければ大きいほど物価が上昇しているということです。失業率とは働きたいのに働けない人が働きたい人の中でどれぐらいいるかを示すもので、数字が大きければ大きいほど働きたいのに働けない人が多いということです。
今の日本は経常収支は黒字、インフレ率はマイナス、失業率は改善しつつあるものの依然として高い水準にあり、これらはすべて「物やサービスはあるけれども買い手に金がなくて指をくわえてみている」状態にあることを示唆します。というのも、まず経常収支黒字ですが、経常収支を分解すると次のような形になります。
- （供給側）国内で生産した全ての物・サービス＝国内の者に売った分＋海外の者に売った分＋売れ残り
- （需要側）国内で購入された全ての物・サービス＝国内で作られたものを買った分＋海外で作られたものを買った分
ここで、上の式でいう「国内の者に売った分」と下の式でいう「国内で作られたものを買った分」が等しいことは自明です。経常収支が黒字ということは、残る「海外の者に売った分」が「海外で作られたものを買った分」よりも多いということですから、（さらに「売れ残り」を加えればなおさらですが）国内で買えるだけの分量を超えて生産がなされているということになります。
次にインフレ率と失業率ですが、基本的に物やサービスを生産しようとすれば、そのためには原材料や機械といった生産のための物（以下「生産資源」と略します）と人手が要ります。「物やサービスを買いたい人がいるのに売り切れ」であるなら、作れば売れるわけですから生産能力を高めるために生産資源や人手を今以上に皆が欲することになり、逆に「物やサービスはあるけれども買い手に金がなくて指をくわえてみている」なら生産資源や人手をそろえるにもコストがかかるのでそれらは欲しがられなくなります。ここで、前者であれば失業率が下がり、後者であれば逆というのは定義上明らかでしょう。
インフレ率はさらに広範な要素を対象とする指標で、生産資源や人手を確保する場合には代金を支払う必要がありますが、逆に言えばこうしたときはお金を手元においておくより‐ひいては人から借りてでも‐生産資源や人手に換えてしまった方が得だという判断がなされたということになります。皆がお金を手放すわけですから、当然お金の価値が下がり物やサービスの価値が上がる、つまりインフレ圧力がかかるわけです（生産のための費用が多くかかるようになりますが、「物やサービスが買いたい人がいる」わけですから、価格転嫁可能です）。逆に「物やサービスはあるけれども買い手に金がなくて指をくわえてみている」なら、作ったところで売れないわけですから生産資源や人手は減らしてお金のままで持っておいたほうがまだまし（お金の保管のための費用は生産のための費用より明らかに少ないわけで）ということになるので、お金の価値が上がり物やサービスの価値が下がる、つまりデフレ圧力がかかるわけです。
日本の高失業率・低インフレ率（デフレ）は、以上から「物やサービスはあるけれども買い手に金がなくて指をくわえてみている」状態の表れであると考えられます。先の経常収支黒字とあわせ、このことは疑いようもありません。
ここで、物やサービスが魅力的でないから金があっても買わないのだ、つまり供給（生産）側の相対的な能力不足ではないかという見方もあり得ますが、これは現実には妥当しません。というのも、先進国中で日本だけが継続的に経済不振ですから、問題は日本の供給側か需要（消費）側にあるということになりますが、前者（他国の供給側より日本の供給側が相対的に能力不足）であれば輸入が増加し、かつ、それにより日本での消費が活発になるという現象が観察されるはずですところ、そのようなことは起こっていません。
後者（他国の需要側より日本の需要側が相対的に目が高い）であれば何らかのヒット商品があってなお消費が全体として伸びない理由がありません。例えば携帯などに使う金が増えたとき、お金があるなら他の物やサービスを引き続き買い続けるはずで、全体としては消費が伸びるはずです。ところがそうしたヒット商品があっても全体として消費が伸びていないということは、お金がないのでその分だけ他の物やサービスに費やすお金を減らしているということになります。
では、「物やサービスはあるけれども買い手に金がなくて指をくわえてみている」状態である原因がデフレであるのはなぜでしょうか。「海外の者に売った分」が増えるという形で買い手が現れることもあるのですが、日本にとって海外消費は与えられる条件ですから増えれば幸運、減れば不運ということでしかありません。というわけで国内事情に話題を限定しますが、まず、物価が継続して下落していくわけですから、物やサービスを買うなら値段が下がってから買った方がよいという環境そのものが挙げられます。
これでは「金がない」のではなく「金があるのに使わない」ではないかとのご指摘もあるでしょうが、続きがあります。物やサービスがなかなか売れないわけですから、企業の売り上げは当然落ちます。それに応じてコストも下がれば何の問題もないわけですが、なかなか下がらないコストがあります。1つは労働コスト、1つは借金、1つは既に買ってしまった機械等の設備です。
労働コストについては、一般に先進国では最低賃金規制や賃下げの際の労組交渉などがあり、賃金水準を簡単に下げることはできません。となるとコストを下げるためには、解雇法制が許す範囲内での解雇か、それに限界があれば採用抑制しかありません。とは言っても、赤字になったからといって従業員をゼロにできるものではなく、一定のコストは必要であり続けます。
借金については、売り上げが減ったからといって元本は減りませんし、金利は固定金利ならやっぱり減りませんし、変動金利でも（デフレで名目金利が下がる状態なら）多少は減りこそすれ、デフレに伴ってマイナスの金利にはなるわけではないので（マイナス金利で貸すぐらいなら現金のまま持っていたほうが得なので、そのような条件で貸すのは恩恵以外ではあり得ません）、日本全体で見れば相対的に高コスト状態が維持されます。
既に買ってしまった設備については、減価償却によりコストを一定期間かけて認識していきます。どの程度の減価償却が毎年必要であるかは買った値段と償却期間により定まりますから、買った後で売り上げが下がっていけば、償却期間が過ぎ去るまではコストは下がりません。
このように企業は（一部に元気な企業があっても）全体としては「金がない」状態に落ち込んでいきますし、家計についても、勤め先の企業が「金がない」故に倒産したり解雇されたり採用されなかったりで失業者となれば「金がない」状態に、また、住宅ローンを抱えていれば企業と同様にその面からも「金がない」状態に落ち込んでいくことになります。
逆に言えば、インフレでありさえすれば、少なくとも平均的にはこのような「金がない」状態へ押しやっていく圧力がなくなります。その分だけ「国内の者に売った分」が増えますし、もちろんデフレにおいてなお金があるような者にとっても、時間が経てば物やサービスの値段が上がるわけですから、その前に買おうという気になって今買う分が増えますので、これらにより売り上げ増が達成され、「物やサービスはあるけれども買い手に金がなくて指をくわえてみている」状態が解消されることになるのです。
以下は補足として関係する話題を簡単に取り上げますと、
- 政府支出の見直し、不良債権処理、職業訓練等の「構造改革」ではなぜダメかといえば、これらは基本的に供給側の生産能力を高める施策です。今でさえ売れ残りそうだから生産資源の調達を絞っているのに、生産能力が高められたら少量の生産資源で同様の生産が可能になるわけですから、ますます生産資源の調達が絞られることになります。ちなみに実証研究では、「失われた十年」の間に日本の生産能力の伸びが大幅に落ち込んだという結果は観察されていません（現在でも年2%台半ば〜3%程度）。つまり、生産能力が落ちたからそれを伸ばさないといけないという「構造改革」は誤診に基づく間違った処方箋ということになりますし、同時に、生産能力が落ちていないにもかかわらず生産量は落ちているわけですから、やはり総需要不足だという上記の議論がサポートされます。
- 今では十分に経済成長しているではないかという意見もありますが、上記のとおり日本経済は年2%台半ば〜3%程度の潜在GDP成長率があるのですから、平均的にその程度の成長をしなければ（つまり、調子がいいときならそれ以上）十分とは言えません‐つまり今の経済成長は到底そのレベルに達していません。今は好景気と言いますが、好景気の定義は（厳密には指数判断ですが）成長率が回復していることであって、その程度は問われないのです。
- デフレを人為的にインフレにしようとするのは時代遅れのマルクス主義やケインズ主義で、市場の決めるインフレ率が望ましいという意見もありますが、これはそもそも現代の先進国ではすべて通貨が管理通貨制、つまりどれだけの通貨を発行するかはそもそも人為的に決定されているのだという点を見落としたものです。レッシグが「CODE」で示した法、規範、市場、アーキテクチャの4分類で言えば、管理通貨は市場ではなくアーキテクチャに属するもので、人為的に決定されるべきものなのです。
- また党派的な見解に過ぎないという意見への反論としては、通俗的理解でいう「ケインズ主義」への有力な批判者であるミルトン・フリードマンやロバート・ルーカス（今やケインジアンやマネタリストという区別は本質的には意味がなくまともな経済学者はすべてケインジアンであると同時にマネタリストである、という文脈以外で彼らをケインジアンと呼ぶ人は地球上にいないでしょう）が、それぞれ「ある意味で私たちは未だに大恐慌という戦争と戦っているのです。（略）私たちは歴史から学んでいます。ただ、日本で今日起きていることを考えると、これはちょっと疑わしいですが（笑）」と言い、「国債だけでなく、極端な話をすれば、ドルでもポテトでも銃でも買ったらいい」と言っていることも挙げられるでしょう。
- もしこのエントリをご覧いただき、少しは検討する価値がある議論ではないかと受け止めていただいた際には、ぜひとも専門家の手による飯田泰之「経済学思考の技術」、若田部昌澄「改革の経済学」といった著作に進んでいただければ幸いです。
＃というわけで、これからこのエントリのURIを貼ってきます。
2005-11-09
■ [economy]続・2ちゃん軍板の方々へ
昨日のエントリに対して、多くのご質問・ご意見・ご批判をいただきました。対話に応じていただいたことに深く感謝するとともに、改めてwebmasterの考えをお示しさせていただきますので、引き続きご議論いただければ幸いです。
＃以下、引用については改行に手を入れております。
「民主党の前原ですが日本国民を騙せません」スレ
908 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2005/11/08(火) 09:34:15 ID:???
>>825
>究極的には物やサービスを買いたい人がいるのに売り切れか、物やサービスはあるけれども買い手に金がなくて指をくわえてみているかのいずれかです。
これ、本当にそうなのか？どうにも共産主義の臭いがするんだが。まぁ、欲しいモノがない＝売り切れと言う考えなのかもしれんが。
ここで題材としているのはあくまで総量でして、個別の物やサービスについて国が買えというようなことは想定していません（そういった経済運営が不適当であるのは言うまでもありません）。国内全体としての生産力と購買力のいずれが相対的に多いのかについて議論させていただきました。
911 名前：ブーメラン ◆FFR41Mr146 [sage] 投稿日：2005/11/08(火) 09:34:59 ID:???
つか、今の財政再建って、景気回復打ってまたコケない為の基礎固めだろ？何故そこに「インフレにさえすれば万事解決するんだ！」って、声も高々に飛び込んで来れるのよ。本当に敗戦から何学んだんだと小一時間。
インフレにさえすれば万事解決するというつもりではなく、デフレを脱却しない限りは、財政再建を含む現在問題とされている多くのことがらの解決は覚束ないということが趣旨でした。もちろん戦前日本のように、せっかくデフレを脱却しながら別の失敗に陥ったケースもあり、インフレだけれども失敗するということはありえるのですが、デフレであれば失敗の確率は格段に高まります。というのも、例えば財政再建にしても安定的な経済成長でないのに歳出削減や増税で達成したという前例はなく、デフレでは潜在力をフルに発揮した経済成長は不可能だからです。
927 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2005/11/08(火) 09:45:35 ID:???
インタゲ厨って、構造改革＝景気回復策だと思ってるんだろうなぁ。とりあえず、減税も公共投資も（ついでに借金も）したのに不景気から脱出できなかった理由を教えて欲しいなぁ。
構造改革＝景気回復策という位置づけはむしろ現政権がとるもので（「改革なくして景気回復なし」など）、webmasterのようにリフレ政策（デフレ脱却のための積極的な財政・金融政策パッケージ）を主張する側は、むしろ構造改革と同時にデフレ脱却（景気回復）すべし、ないし構造改革の実現には景気の下支えが必要であり景気対策のない構造改革はうまくいかない、という意見を主張してきました。
ご質問の点については、例示の政策はすべて財政政策になりますが、財政政策単独では一時的な景気回復効果はあっても、それのみで持続的な景気回復をもたらすものではない（景気の落ち込みが軽ければ、そうしたちょっとした後押しで持続的な景気回復に至ることもありますが）からです。十分な金融政策による民間の消費や投資の喚起を伴わなかったからこそ、今回の景気回復はバブル崩壊後3度目となりますが、いずれも十分な景気回復とは言いがたい状況にあるものと考えています。
936 名前：海の人 ◆STEELmK8LQ [sage] 投稿日：2005/11/08(火) 09:55:25 ID:??? BE:73116959-#
>933
インフレ・ターゲットなるものを人為的に定めて、市場を人為的に動かせるとか考えたり主張してる時点で、漏れのような意地の悪い人間は
そりゃ紅海のほとりで「海よ割れろ」と叫ぶのは自由だけどそれで海が割れるわけじゃないからねぇ
などとニヤニヤしてしまうのでありおり(笑)
それにしても米国の土地バブル崩壊は、やっぱり現代のローマ帝国終焉の序曲なるのですかなぁ。
漏れ自身は、はやいとこ「米国以後」の暗黒時代に備えた方がいいのではという考えなんですが、実際にそう動き始めているのを見ると、なんとも感慨が深いものではありますが。
インフレターゲットの設定はインフレ率の適切なコントロールに有益ではありますが、それさえ行えばインフレ率が勝手に収束するわけでもなければ、それなくしてもうまくいく場合もあります。ただ、モーゼと違い奇跡を必要としないのは、対象が海とは違いいろいろと先読みをし自立的な判断を行う人間だからで、かつ、金融政策には実際にインフレ率を左右する効力があるからです。
例えば歴史上最も有名なハイパーインフレは第一次大戦後のドイツでのそれですが、シュトレーゼマンとシャハトのコンビによるレンテンマルク導入により急速に収束しました。しかし、こうした政策が実際の経済取引等の連鎖を通じて直接効果を発揮する（例えば通貨供給の減少により投融資のコストが上昇してその量が抑制されるなど）には1年半から2年近くはかかるという結果が一般の金融政策についての実証研究で示されています。
にもかかわらず、1923年のドイツにおいては、10月のレンテンマルク導入決定・11月の導入開始を受け、10月には1ヶ月で約300倍というハイパーインフレが12月には1ヶ月1.74倍にまで引き下げられました。これは、レンテンマルクに代表される時の政権の政策・態度を見て、それまではインフレが続く前提でお金をなるべく早く手放そうとしていたドイツ国民が、それでは損をすると先読みをして行動を改めたためにもたらされた効果です。
つまり、金融政策ではインフレ率をぴったり何%と固定することは不可能であっても、引き下げたり引上げたりと方向に影響を与えることは可能なので、それが行われると皆が信じれば、それによりもたらされる害を避けるために自主的に行動パターンを変えるという径路を通じて政策効果が自己実現的に早期に現れてくることになります。
逆に言えば、インフレターゲットを形だけ設定しても、そんなものは守られないと国内の各経済主体が予測するなら、そうした行動パターンの変化はまったく期待できません。ターゲットを設定した上で、その範囲からインフレ率が外れそうになったらきちんと政策対応するという実績を示して、インフレ率がターゲットレンジ内に収まることを織り込んで消費や投資が行われるようになれば、外部ショックによるインフレ率の変動はあっても、ターゲットを設定しないよりははるかにインフレ率の変動を少なくすることが可能になります（実際にインフレターゲットを導入した諸国と導入しない諸国のインフレ率の変動には差が生じています）。
945 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2005/11/08(火) 10:02:51 ID:???
インタゲがこの上なく成功してGDPレベルの債務が返済できた事例を挙げて欲しいな。逆の事例ならよく目にするんだが。
インフレターゲットという政策手法はここ20年ほどで普及してきたもので、他方この期間にご指摘のような事態が生じた例はありませんので、そのまま前例としてお示しできるものは残念ながらありません。
ある程度類似した例でよろしければ、戦前の高橋財政が挙げられると思います。その前の旧平価での金解禁などのデフレ政策により日本経済がどん底に落ち込み、それに伴って税収も落ち込んでいたところ、金輸出再禁止や国債の日銀引受といったリフレ政策により日本経済を立て直し、税収も復活させ財政も健全化を方向付けました。高橋財政がなければ、1930年代後半の軍拡は経済・財政的に不可能だったでしょう。
「前原誠司ですが党内議論も纏められません」スレ
42 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2005/11/08(火) 11:46:54 ID:???
はやすぎやねん
前スレ>>831
日本帝国軍が駄目駄目だったのは「近代軍としての体裁すら整えられなかったから」、つまり、戦争前に構造改革できなかったからというのも大きい。陸海軍協同も戦前に片付けておくべき問題だし。ようは構造改革しておけばもっとましでしたよ、と。まぁそんなことできたなら戦争しなかっただろうけど（苦笑）。
彼のいう需要喚起は戦前にたとえれば「陸海軍予算アップ」になるんじゃないか？「構造的な問題を無視して、とにかく大きくなれば強くなる」ってのはまさに戦前の陸海軍そのものなわけで（苦笑）。
おっきくなるのも大事ですけど、おっきいだけでは戦争に勝てませんよ、と。
44 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2005/11/08(火) 12:02:14 ID:???
いあ、失業率が高くてインフレではないから（webmaster注:45番のレスを踏まえ訂正済みです）、サービスがあっても手を出せないデフレ(大意)と表現しているようだから，動員を高めて、戦力を増して、日本の制圧地域を広げれば、見かけの使用できるリソースが増えるという主張ジャマイカ。
うえまあそれを進めたら外国と言う要因と衝突もしたわけだが(微笑
今回の経緯を踏まえますと軍にまつわる例え話をするには勇気が要りますが、webmasterが思うに、構造改革とは演習・訓練のように部隊や兵士の戦闘力を上げようという政策で、景気回復とは十分な補給体制の確保を図る政策ではないでしょうか。というのも、構造改革は経済全体として生産性を上げようというもので、つまりは資源をできるだけ有効活用して付加価値（ラフに言えば仕入れと出荷の差額）を高めるためのものである一方、景気回復は作ったものがきちんと売れて、その収入をさらなる生産活動に振り向けるということが円滑に行くよう環境整備を図るものだからです。
169 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2005/11/08(火) 17:32:20 ID:???
B層の俺にはわかんねえな。
いままで散々操縦桿引いてるのに浮かないから期待を軽量化したり翼形変えたりしてんのに「とにかく迎え角増やしてJATOに点火すれば飛ぶんだよ！」って言われてるような。
むしろ、いままで散々操縦桿を引いていた（90年代前半や小渕政権下での財政政策）つもりが、根元に引っ掛かりがあって実はもっと引けたはずだった（不十分な金融緩和で政策効果が相殺されていた）ので、軽量化や翼形を変える前にまずはその引っ掛かりを除去して設計上操縦桿を引くことができるはずのところまで引けるようにしましょう、ということが申し上げたかったのです。
241 名前：ブーメラン ◆FFR41Mr146 [sage] 投稿日：2005/11/08(火) 21:47:20 ID:???
>>233
つか、俺からすれば「足元も覚束ないのに、インタゲなんてしてアホか？」という感想しかないわけで。企業もそうでしょ。どんぶり勘定を改めて、経営を健全化させなきゃいくら事業を拡大しようが生産を増やそうが無駄。短期的には成長が復活したように見えるけど、体質が腐ったまんまだからまた同じ場所に逆戻り。
リフレに反対って訳じゃないがね、今はその時期じゃないよ、どう見ても。
体質がどの程度腐っているかについて、例えば潜在GDP成長率（十分に需要がある場合、生産能力がどの程度向上すると見込まれるか）を比べてみますと、日本は昨日も申し上げたとおり2%台半ばから3%程度と経済学者の間では見込まれているわけですが、アメリカでも3%前後、EU諸国で2%程度といったところで、それほど悪いわけではありません。経済財政諮問会議では1%台という推計が使われていますが、これは需要側の購買力低下により引き下げられたと考えるべきもので、少なくとも専門家でこの見通しに同意する論文を書いている人はいないと思われます。これは改めるべきところがないというのではなく、多々そういう点はありますが、総合評価としてはまんざら日本経済は捨てたものではないということです。
もちろんこの潜在GDP成長率を維持していくためには、その時々の外部環境の変化などに対応して、規制緩和や教育水準の向上などを不断に行っていく必要があり、そのようないわば運動能力向上のためのトレーニングの必要性は重々承知していますが、今は需要不足で例え話を続けるなら病気でそもそもの身体能力が発揮できない状態にあり、まずは病気を治すことを優先する方が、病気のままでトレーニングを継続するよりも効果的ではないかと考えております。
271 名前：名無しロサ・カニーナ ◆cDIj6u5gc. [sage] 投稿日：2005/11/08(火) 22:12:43 ID:??? BE:35255737-#
>265様 ごきげんよう
（AA略（webmaster注:こちらのcgiの仕様によるもので、失礼いたします））
と申しますか、戦間期の日本の経済外交の涙ぐましさを見ますと、本当に世界恐慌と金本位体制への回帰がいかに日本経済に大きな打撃を与えたか、それに溜息しか出ません。戦前日本の最大の悲劇は、自由貿易体制が崩壊してしまった事にこそあるのですから。
というわけで私は、現代日本の最大の課題は、自由貿易体制の維持が第一であり、そのためにはアメリカのポチと呼ばれようが、とにかくパクス・アメリカーナを一分でも一秒でも長く続けさせることにあると確信している次第です。
まさに戦前の金本位体制への回帰がデフレ政策、すなわち金融の引き締めによる経済力の弱体化に他ならないわけで、現状のデフレは当時に比べればまだましであるものの、やはり高橋財政のようにデフレ脱却を最優先する政策を実行すべきだと考えております。もちろんデフレを防止できるに越したことはないのですが、なってしまった以上はそうではないかと。
また、名無しロサ・カニーナ ◆cDIj6u5gc.さんからは他に231、235、237で旧日本陸海軍等についてのご教示をいただき、非常に勉強になって感謝しておりますが、237の最後のご指摘、通説による日本軍批判では、軍事板の構成員に理解し得るような形での説明は成立し得ないのではないかと、私は考えるわけですが、いかがでしょうか？
については、勉強不足ゆえテキストの中に事実誤認があったのは恥じ入るばかりですが、昨日「既述の陸海軍の協同等の改善があればアメリカに勝てたと考えるようなもの」と書かせていただいたのは、趣旨としては同様の方向のつもりでした。
すなわち、通説による日本軍批判が当たらないようなより改善された旧軍であっても、ご指摘のような国力や総動員体制の遅れ・不備などがある限り結果が変わらなかったであろうと見込まれるように、ボトルネックが多々あるとしても一番深刻なそれを解消しないことには、その余の改善の効果は低いものにとどまるでしょう。で、今の日本経済にとって一番深刻なボトルネックは需要不足ではないかという考えをお示しさせていただいた次第です。
368 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2005/11/08(火) 23:19:12 ID:???
>>354
過去ログ嫁。そんな簡単な理屈はもうとっくにわかってるっつーの。ここで出された疑問を箇条書きにしてやる。
- 実際にどう実施するのか。
- 実施してインフレが手におえなくならないのか。
- ハイパーインフレが起きたらどうするのか。
- ハイパーインフレになればまだましで、スタグフレーションはどう回避するのか。
- スタグフレーションに対して有効な処方箋はあるのか。
こういった疑問に対して、蓋然性の高い回答を示した人間はひとりもおらん。
まず実施手段ですが、基本はインフレターゲットの導入と、ターゲットレンジに収まるよう積極的な金融緩和を行うことです。「積極的な金融緩和」の具体的手法については議論があって、長期国債購入額を増やせばよい（webmasterはこの立場です）というものから、他の金融資産（例えば外債や株式など）の購入も必要だ、さらには日銀引受国債を原資としての財政政策（減税や財政支出増）が必要だというものまであり、完全に確立されたパッケージがあるわけではないのは事実です。
インフレのおそれについては、先にお答えさせていただいたように、インフレターゲットは経済主体のインフレ期待を安定化させるものですから、むしろインフレターゲットがない方が手におえないインフレになるおそれは高いです。これも繰り返しですが、インフレターゲットの有無に着目してインフレ率の変動を観察すれば、ターゲットのある諸国においてインフレ率はより安定的に推移しています。
ハイパーインフレへの対処法としては、先にお答えさせていただいたように、インフレの継続を見越した経済活動が損になる政策（基本は金融引き締めです）の採用・継続を断固としてやり遂げることです。この「断固として」というのがポイントなのは嘘のような本当の話で、めちゃくちゃ厳しい引き締めをやってもそのうち腰砕けになると思われている場合と、引き締めの程度はそれほどではないけれどもインフレが沈静化するまで絶対に継続するだろうと思われている場合とでは、前者より後者の方がより有効だというのは歴史上よく観察されています。
スタグフレーションの原因は、無理にインフレ率を上げすぎることです。昨日申し上げたとおり、失業率とインフレ率にはある程度の連関性が見られ、インフレ率を上げることで失業率を下げることができるというのは一般論としては成立します。しかしこれにも限度があって、転職待機期間など世の中には一定の失業者が存在しているのが自然で、その際の失業率を自然失業率と呼ぶのですが、これを下げるのはそれこそ構造改革でしかあり得ず、インフレ率を上げることによっては達成できません。
仮に失業率（現状・自然ともに）・インフレ率がともに3%である経済があるとして、金融緩和によりインフレ率を5%に上げたら失業率が2%に下がったとします。しかしこの効果は一時的で‐なにしろ「自然」失業率ですから‐そのうち失業率は自然失業率に戻り、しかしインフレ率は5%のままです。これを繰り返せば自然失業率に見合うインフレ率が底上げされ、その底上げされたインフレ環境下で不況に陥れば、高インフレ率と高失業率が並存するスタグフレーションとなります。
であるなら、その回避のためには自然失業率まで失業率を下げるのは金融緩和、さらに進んで自然失業率を下げることにより失業率を下げたいなら構造改革と政策分業を図ることということになります。仮に失業率が10%と高くてもそれが自然失業率であるなら金融緩和による引下げを狙ってはなりませんし、4%と低くてもそれが自然失業率を上回るものであれば金融緩和で対応しなければならないと使い分けをしていれば、スタグフレーションに陥る可能性は低くなります。
＃何らかの外部ショックで適切な金融政策運営をしていてもスタグフレーションとなることはあり得るので完全に回避可能というわけではありませんが、それは不適切な金融政策運営をしていればなおのこと、ということになります。
スタグフレーションに対する処方箋は、金融引き締めによるインフレの抑制、インフレ抑制に伴って生じる（自然失業率以上の）失業対策としての財政出動、（仮に自然失業率自体が高止まっているなら）構造改革による自然失業率の引下げ、といった政策パッケージとなります。
382 名前：名無し三等兵[sage] 投稿日：2005/11/08(火) 23:24:15 ID:???
そういえば、景気回復したのって企業の自助努力って言ってたよね。それなら量的緩和もゼロ金利も解除してＯＫ？>Bewaadの中の人
デフレはそれ自体が経済に悪影響を及ぼすものですから、安定的なマイルドインフレに達するまでは金融緩和を止めることは不適当だと考えています。景気が回復しているのは事実ですが（で、その主因は企業の自助努力ではなく、アメリカ・中国などへの輸出が順調に増加して国内の需要不足が補われたことと、これまでの投資抑制が限界に来て設備更新をせざるを得なくなったが故の設備投資増加であると思います）、昨日論じたようにその水準は低いものにとどまっているので、国内消費が活性化し、更新以外の投資需要も本格化した後（その頃には当然デフレを脱却しているでしょう）に始めて金融緩和を止めるべきだと思います。
補足として、先にお答えしたように自然失業率を下回る失業率達成のため金融緩和を用いるべきでないので、現在の失業率が自然失業率の水準まで下がっていないということが上記の前提になりますが、これだけ失業率に改善が見られてなおデフレのままだということ自体、自然失業率に到達していないことの証拠となります。おそらく日本の自然失業率は、完全失業率ベースで3%を上回ってはいないと考えられます（9月末で4.2%）。
＃その他にも、trackbackをいただくなどさまざまなご意見をいただきましたが、とりあえずここまでのお答えとさせていただきます。申し訳ありません。
2005-11-10
■ [notice]一昨日来のエントリにつきまして
2ちゃんねる軍事板でのリフレ政策をめぐるエントリ・書き込み等につきましては、webmasterの非を全面的に認め、次の書き込みをしてきました。
一昨日以来お騒がせしております。
関係スレ、及び私のサイトにお寄せいただいた皆様のご意見などを拝読し、
また、自ら冷静になって振り返ってみまして、
今般の一連の書き込み等はまったくの板違い・スレ違いの意見について、
経緯も省みることなく一方的に行ったものであると痛感しました。以上、非は全面的に私にあると認めまして、
これまでの行為について謝らせていただきたいと存じます。いろいろな騒ぎを引き起こし皆様にご迷惑をおかけいたしまして、
誠に申し訳ありませんでした。以後、このような過ちを繰り返さぬよう、
反省にも反省を重ね、今後の戒めといたしたいと考えております。本当にごめんなさい。
「前原誠司ですがＢ層の支持がえられません」スレ・148
webmasterの書き込みが契機となって軍板を訪れたり、そこで書き込まれた方々もいらっしゃるかと存じますが、以上がwebmasterとしての本件の総括ですので、よろしくご了解の上、今後の対応についてご勘案いただければ幸いです。特にスレ違い・板違いの書き込みについては、もちろん一方的な希望に過ぎませんが、ご遠慮いただければと切に願っております。
本件により何らかのご迷惑をおかけした方々に対してましては、こちらでも改めてお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。
また、有益なアドバイスを数々お寄せいただき心から感謝しております。ありがとうございました。
2005-11-11
■ [science][politics]BSE問題における「政治的配慮」とは
先日妥当ではと評した食品安全委員会プリオン専門調査会答申（webmaster注:先日取り上げたのはその原案でしたが）ですが、中西先生が不当であると評していらっしゃいます。もちろんリスク評価についてwebmasterが中西先生よりまっとうな判断ができるなどとは想像もつきませんが、どういう観点から見るかでこの評価の違いが出たかと考えれば、実はBSE問題について語られる政治的配慮とは世の中のそれとは全く逆ではないかという仮説が成り立ちます。無粋を承知で全く逆とは何かを書けば、アメリカ産牛肉は危険なのに圧力をうけ輸入再開に踏み切るという配慮ではなく、アメリカ産牛肉はそれほど危険でないにもかかわらずいかにも危険そうだといわなければならない配慮ということです。
かねてからwebmasterも認めることですが、アメリカの特定危険部位除去は日本のそれに比べて不十分ですし、アメリカでは日本のように全頭検査はしていませんし、検査を行う一部（月齢20ヶ月以上）に該当するかどうかの見極めも万全とは言いがたいものです。にもかかわらず上記の仮説を導き出した所以は、次の中西先生の指摘につきます（中西先生も、アメリカ産牛肉が日本産牛肉よりリスクが高いことは無論認めていらっしゃいます、というか、この問題に興味を持っていながらそのことを否定する人はいないでしょう）。
では、リスクはどのくらいか？ それを簡単に実感できる事実がある。30ヶ月齢以下については、日本への輸入肉のような危険部位除去を行わず、また20ヶ月齢以下という条件のない牛肉を食べている米国の状況を見ることである。
米国からの輸入牛肉で、日本に100年に1人の変異型クロイツフェルトヤコブ病の患者が出るリスクがあったとしよう。とすれば、牛肉の消費が日本よりはるかに多い米国では小さく見ても、2000年代初頭から始まる100年間に1000人強の患者が出るはずである。もちろん、こんなこと起きてはいない。申し訳ないような気もするが、米国人が食べていることは、1000倍以上の検出力で試験してもらっているようなものなのである。
このような状況であるが、調査会が独自の見解でリスクが大きいと考えるとすれば、それはそれで耳を傾けたい。しかし、調査会の今回の結論が、もし「評価できない」というのであれば（実はここがはっきりしないのだが）、それは重大な問題だと思う。
（略）
厳しいことだが、どんなにデータが少なくとも、リスク評価はある結論を出さねばならないのである。したがって、もし、調査会としてリスクについて判断できないという見解ならば、一刻も早く解散し、新しい調査会を組織すべきではないだろうか。（以上毎日新聞）
雑感323-2005.11.8「米国輸入牛肉のリスク：プリオン専門調査会は解散した方がいい」
さてプリオン専門調査会の判断ですが、一定の前提（＝アメリカでの特定危険部位除去がきちんと行われる等）でリスクは大差ないと評価し、ただその前提の蓋然性を評価していないので、結果においてリスクを評価していないわけです。よって、リスクを評価しろと言われたのにそのミッションを果たさないようでは存在価値がない、という中西先生の批判はしごくまっとうです。日本と全く同じではないけどそれに近いことをすればリスクも近いレベルにとどまるでしょう（乱暴な要約で失礼します）、ということぐらい誰でもいえるだろうと。
・・・って、お前は妥当といったろうということですが、では中西先生のようなリスク評価がなされたとして、それが社会的に受け入れられたかと考えれば、かえって混乱を招くだけだったように思えるからです。結局のところ、アメリカ産牛肉についてのリスク評価としては、素人考えとしては「日本産牛肉よりもはるかに大きいが、にしても大したものではない」というあたりではないだろうかと思うのですが、前半がある限り輸入再開に反対する人は一定の支持を集めるでしょうし、かといって後半がある限り輸入再開を拒み続ける理屈が立ちません。
ましてプリオン専門委員会は合議体で、一部委員にはアメリカ産牛肉の輸入再開に反対する者もいます（その主張の是非をwebmasterが判断できるものではないことはお断りします。つまり、輸入再開すべきでないというのは正しいかもしれません）。それら委員はプリオン専門委員会の議事運営や結論を批判しているわけですが、中西先生のような判断を多数決で採用すれば、そうした批判はさらに強いものとなるとの想像は容易です。食品安全委員会のサイトを見ればご理解いただけるように、同委員会はBSE問題のみを取り扱っているものではありません。BSE問題を契機に他の分野での判断にも疑いの目を向けられるようになるのはできるだけ避けたいと考えても自然でしょう。
となれば、アメリカ産牛肉は危険だと宣言してある種の身の証を立てた上で、でもその危険性を回避する策がきちんと講じられるなら大丈夫だから、あとは政府の責任でその回避策をきちんと確保してね、というロジックを採用するのはある意味合理的です。本来ならアメリカ産牛肉は危険だなどと言われれば波風が立ちかねませんが、今は輸入再開の方がよほど重要でしょうから、それで再開されるならどうでもいい話でしょう。他方で危険だとは言っているわけで、危険なものを危険でないかのように判断したという批判は回避できます。
そうした判断の根っこには、おそらく専門委員会の多数派は中西先生と同様のリスク評価をしていたということがあるのではないかとwebmasterは思います。本当に危険なものを危険でないというのは絶対に拒否するでしょうけれど、それほど危険でないものを危険といったところで、だけど輸入再開できる方法があるのですよとしておけば、実際にはなんの問題もないじゃないかと。中西先生は環境ホルモン問題などの教訓として、危険なものを危険でないというのと同じぐらい危険でないものを危険というのは不適当だとお考えでしょうし、それが正しい姿勢であるのは言うまでもないのですが、にしても、と。
もちろん曲学阿世かと問えばそのとおりというのが答えになるわけですが、そのような配慮をしたくなった気持ちはわかるような気がするのです。
＃今日は本業が多忙ゆえ、エントリのみで失礼させていただきます。コメントいただいておきながら恐縮ですが、時間ができたら何がしかの対応はいたしますので。
2005-11-12
■ [politics][book]三浦博史「洗脳選挙」
エッセンスは以前の木走さんのご紹介に尽きていて、それが著者の携わったさまざまなエピソードや関連情報で裏付けられています。当然この本は著者が政治家に自らを売り込むために書かれたという側面があるであろうことに留意して読む限りは有益なこと請け合いです。
・・・で終わりではあまりなので、本書でも触れられている自民党と民主党の違いについて、身近に見ている人間として若干の補足を。本書で触れられている違いは地方組織の足腰の強さについてですが、そうした違いは当然ながら中央にもあるわけです。最近そうしたものを垣間見せるイベントがありました。民主党と自民党それぞれのbloggerを集めた懇談会です（例えばtracker's burrowなどでその模様が紹介されています）。
明示的に建物の違いやそれを支える財政基盤の違いには言及されているわけですが、当然ながらそれは人材にも影響します。といってもそれは議員の差ではなく、党職員の差になのですが、人材としてどちらが上かといったことを遥かに超えて量的な差が大きいように見えます。というのも、党運営に携わる専任職員が自民党にはいる一方、民主党ではそれらしい肩書きの人でも実は議員秘書と兼任といった具合です。
懇談会の場でも、自民党の世耕議員は明らかにその場だけではなく、それがネットに載って読む人がいることを念頭に発言している一方、民主党側の諸議員は過剰にbloggerというものを意識しすぎてかその場で素の姿をさらしてしまっています（霞が関相手にもそのぐらい素直でいてくれるとうれしいのですが（笑））。もちろん議員個人の資質によるところもあるのでしょうが、仮に世耕議員が民主党所属であれば、党職員がやってくれるような下調べ（時としてこちらに下請けがあったりも（笑））その他の作業に忙殺されることから自由ではあり得ず、同様のクオリティの維持は難しいでしょう。
＃話はそれますが、あくまでそんな気がするというものですが、世耕議員はかつてとは違う意味での党人派‐党組織・職員に確固たる基盤を形成するという意味で‐となることを視野に入れているのかなという気がします。
もちろん党職員がいればよいという単純な話ではなくて、もしそうなら共産党最強ということになってしまいますけれども（笑）、少なくとも本書に示されたような選挙戦術を実行するのが組織的になのか、それとも個人ベースにとどまるのか、その差が積み重なればやはり大きなものにならざるを得ないのでしょう。
＃このところ先送りさせていただいているコメントへの対応ですが、明日にはなんとかしたいと思います。
2005-11-13
■ [law][book]長尾龍一「ケルゼン研究II」
lawカテゴリに入れたものの、それは長尾先生が法哲学者とされている以上の意味はなく雑文集に近く、そしてそれに3,600円という対価を支払うことを妥当と考える人があまり多いとも思えないのですが、webmasterにとってはそれらは対価に値しました。お亡くなりになったばかりのピーター・ドラッカーがケルゼンと親戚（ケルゼン夫人の甥がドラッカー）だなんて知りませんでしたし、その微妙な関係（第5章に詳しいです）を見てからドラッカーの著作に接すれば違った陰影が覗かれるような気もします。
量的にもっとも大部なのはマーク・トウェインの世紀末ウィーン（もちろん19世紀です。為念）のオーストリア議会見聞記ですが、その他ケルゼンの第一次大戦期のオーストリア・ハンガリー二重帝国官僚としての業績など、同帝国末期の政府部内のさまざまなエピソード（宰相の決闘なんてものもありますが）は興味のある人にとってはたまらなく面白いものです。この頃のウィーンと言えば文化芸術のみが注目されがちですが、政治も捨てたものではありません（結果としては捨てたものといわざるを得ないでしょうけれども）。
幕末の幕府に似て、というと乱暴な共通化なのでしょうが、一国の衰退期において案外まっとうな再建策が模索され、しかしそれが潰えていく様というのは、現代日本官僚としてのwebmasterもよく味わうべきなのでしょう（笑）。といいますか、そうした時代だからこその悲喜劇であり、後世から見ての面白さなのでしょうけれど。
そういえば、稲葉先生がカール・シュミットをしこしこ読むとのことですが、ケルゼンとモーゲンソーを中心にシュミットやレオ・シュトラウスらのつながりを描いた第4章は、現代アメリカ思想をそういう観点から見ようとしている方々にはたくさんのヒントが詰まっているものなのかもしれません。そっち方面には疎いwebmasterにとっては単にトリビア的に知識をもたらしてくれたに過ぎないのですが。
2005-11-14
■ [notice]新たな目次のご紹介
ウェブログ図書館 Weblog(Blog) Libraryにて当サイトのエントリも収集いただいているジエノロジ研究所にて、Bewaad Institute 題名一覧というページを作成いただきました。
以前取り上げさせていただいた小僧さん作成の過去記事indexとの違いですが、
- ジエノロジ研究所謹製:時系列（月単位）で整理され、コメント（投稿者名）・trackback（相手エントリへのリンク）も網羅
- 小僧さん謹製:全体ページのほか各カテゴリ別で整理され、（IEなどのブラウザでは）タイトルのリンクにカーソルをホバーすると冒頭部分のテキストを表示（a要素にtitle属性を設定）
というものですので、画面上部のカテゴリ別のエントリ一覧もあわせ、必要に応じてご活用ください。
■ [notice]軍板との一件についていただいたコメントについて・前編
＃このエントリは、「2ちゃん軍板の方々へ」（11/8付）、「続・2ちゃん軍板の方々へ」（11/9付）及び「一昨日来のエントリにつきまして」（11/10付）を受けてのものです。
上記各エントリにいただいたご批判等を整理させていただきますと、次のようなものになろうかと存じます。
- 論じ方についてのご批判
- 板違い・スレ違い:JSFさん、ヘタレさん、名無し三等兵さん、横槍さん（以上11/8付エントリ）、名無し三等兵さん、JSFさん、もういいからさん（以上11/9付エントリ）、775さん、通りすがりさん、JSFさん（以上11/10付エントリ）
- 認識違い（板同士の対立などない）:yamaさん、JSFさん（以上11/8付エントリ）
- 前提についての議論が不十分:ミギーさん（11/8付エントリ）
- 文章としてわかりづらい:ミギーさん（11/8付エントリ）
- 構造改革の是非を論じると議論が発散する:roomerさん（11/8付エントリ）
- 態度が勘違い:通りすがりさん、ええっとさん（以上11/8付エントリ）、yさん、なんだかなさん、つっこみますさん（以上11/9付エントリ）
- 文体が固すぎ:roomerさん（11/10付エントリ）
- 内容についてのご批判
- リフレ政策は実現可能性に難があるのではないか:名無しさん、aaaさん（以上11/8付エントリ）、yさん（11/9付エントリ）
- インフレとデフレの影響は本当に非対称なのか:ただのひと（11/8付エントリ）
- 現状の景気回復をどう考えるのか:774さん、くまごろんさん（以上11/8付エントリ）
- インフレ期待の形成は可能か:名無しさん（11/9付エントリ）
- 景気回復よりも財政再建を優先すべきではないか:ツィツィミトル星人さん（11/9付エントリ）
- 物価に遅行して所得が上昇する層の存在をどう考えるか:Lieutenantさん（11/9付エントリ）
- インフレ連動でリターンが上がる資産に貯蓄がシフトすれば消費・投資は増えないのではないか:とさん（11/9付エントリ）
- 結果についてのご批判
- 軍事板への偏見をもたらしかねない:一介の名無し三等兵さん、774さん、横槍さん（以上11/8付エントリ）
- 対象があいまいで無駄な書き込みを誘発:名無し三等兵さん（11/8付エントリ）
- （webmasterの書き込みに先立つインフレターゲットに関する書き込みについて）放置した方がよかった:あえて名を伏すさん（11/8付エントリ）
- 議論の終わらせ方が無責任:777さん（11/10付エントリ）
- ご質問など
- 意図が不明:名無し四等兵さん、すなふきんさん（以上11/8付エントリ）、すなふきんさん（11/10付エントリ）、JSFさん（ご自身のエントリ）
- 熱くなっていたのか:irさん（11/10付エントリ）
時間・手間を割いてのご批判など、本当にありがとうございました。大変多くのご意見をいただき、また重なる部分もあるため、個別にお返しするよりは、むしろある程度まとめてという形で対応したいと思います。
よって、まず明日はなぜこのようなことをしてしまったかを振り返りつつ他山の石としていただくための総括をし、明後日は内容についてのご批判に対する考え方を書いてみたいと思います。
2005-11-15
■ [notice]軍板との一件についていただいたコメントについて・中編
＃このエントリに関連するエントリは、「2ちゃん軍板の方々へ」（11/8付）、「続・2ちゃん軍板の方々へ」（11/9付）、「一昨日来のエントリにつきまして」（11/10付）及び「軍板との一件についていただいたコメントについて・前編」（11/14付）です。
なぜあのようなことをしてしまったのかを振り返ってみれば、一言でいえば軍板へのストーカー的な一方的思い込みが大きかったように思います。世に反リフレ的な言説は数多く、webmasterもそのほとんどはスルーしているわけですが、軍板ならメディアのミスリードへの警戒感を持っているであろうし、何より毎日チェックしている板ということもあり、デフレについて書き込んでみようと思ったのがきっかけでした。webmaster自身、最近はリフレ政策には何が足りないのかをつかみかねていて、その手がかりをそうした軍板への評価に重ね、疑問を呈してもらいたいと求めてしまったということもあるような気がします‐当然ながら迷惑極まりない話ですが。
本来ならこの段階で板違いだと気づいてこの考えを捨て去るべきだったのですが、ここで思いついた（9日に書いた）構造改革とは訓練のようなものでリフレ政策とは兵站の充実のようなものという例えにとらわれてしまいました。書くなら書くでどのような文脈で軍板にてデフレ関連の話題が出てきたかを見て‐そうすれば本件は経済板住人らしき者による書き込みへの対応であって、軍板住人が好んで取り上げたものではないことはすぐにわかり、書き込みを思いとどまることができたはずなのですが‐それに応じてあれこれ考えるべきところ、この思いつきに酔ってしまいそうした慎重さを失っていました。その割に構造改革への言及は残ってしまいましたが。
8日のエントリをご覧いただければ明らかですが、結局この例えは使いませんでした。というのも、あれこれ考えてはみたものの結局は一断面を擬えたものに過ぎず、例えば「経済を子守りしてみると。」のようなまとまったモデルが構成できなかったからです。ここが思いとどまる第2のチャンスで、当初の考えどおりにはいかなかったのですからやめればよいものの、この頃には軍板に書き込むこと自体が目的となっていたように思います。文章が下手なのはもとからでなかなか直らないのですが、このような経緯で狙いも論旨もさらに不明確になっていったのでしょう。
書き込んだ後も、もちろん板違い・スレ違いというご批判は多々いただいたのですが、9日のエントリで取り上げさせていただいたようなレスがもらえたことがうれしく、そちらに目が行ってしまいました。それらにレスを返してしまったのは恩を仇で返したようなものですが、この最後の失敗の原因が自分のサイトをきちんと見ていなかったことです。レスへの対応を優先と決めつけて、エントリにいただいたコメントをじっくりと読んだのは書き込んだ後。10日に遅ればせではあれど思い返すことができたのは、その後コメントを踏まえてあれこれ考え直したからですが、例えば結局bewaadさん相手には何も出来ませんでした
と繰り返し諌めていただいたJSFさんはおっしゃっていますが、そのような次第になったのは以上のとおりwebmasterに原因があったのです。
以上、半分以上はマスターベーションな繰言ですが、あえて公開させていただいたのは、
- いただいたご意見に感謝するとともに、あくまで問題はwebmasterの側にあってもう少しでいいから賢明であればそれらが活かせたということをお示ししたかったこと、
- webmasterがあたかもリフレ派を代表してしまったような形になってしまいましたが、数々の無礼・過ちはあくまでwebmasterに属するものと明らかにしたかったこと、
- こうしてオープンにしておけば、より強く今後の自制につながるであろうこと、
- このようなwebmasterが運営しているサイトですから誤りは山ほどあって当然で、今後とも広くご意見をいただきたいこと、
- リフレ政策の内容に関するご意見・ご質問には回答させていただきたいのですが、その前に内容以前の部分を取り上げるべきと考えたこと、
といった理由からです。こうしたエントリがこれらの趣旨にかなうかどうかも試行錯誤ですが、さらなる失敗の繰り返しだったとしても、後で恥じ入ることができるという一点だけには意味があるだろうというのが現時点でのwebmasterの考えです。
■ [economy][BOJ]政府・与党関係者の日銀牽制発言
週末から急な動きですが、基本的には次の田中先生のご見解が当たっているのではないかと思います。
いうだけなんでコストもかからないし、彼らの責任回避にもなるので誘因両立的だからどんどんいってほしいところ、と悪魔のささやき。
「ひょっとして日銀、「抵抗勢力」に？！」（@Economics Lovers Live11/14付）
実は発言そのものは、日銀の公式見解（デフレを脱却すれば量的緩和は解除するよ）と矛盾するものではありません。実際に発言を見てみれば次のとおりです。
自民党の中川政調会長は１３日の京都府連パーティーでのあいさつで、日本銀行が２００６年春にも金融の量的緩和政策の解除を模索していることに関し、「どうすれば０６年にデフレ脱却ができるのかをしっかり考え、今の量的緩和の議論をしないといけない」と述べ、デフレ脱却を確実にするためには、量的緩和策の解除を急ぐべきでないとの考えを示した。
安倍晋三官房長官は14日午後の記者会見で、日銀の量的金融緩和を巡り、自民党の中川秀直政調会長が「政策目標について日銀に独立性などない。分からないようなら日銀法改正を視野に入れる」などと早期解除を強くけん制したことに関し、「日銀法によって、日銀も基本的には政府と政策的な協調を進めていくことになっている。その趣旨を踏まえて、政府の持っている目標に向かって日銀にもしっかり努力していただきたい」と日銀に改めて慎重な対応を促した。
小泉首相は１４日、日本銀行による金融の量的緩和策の解除について、「（解除は）まだ早いのではないか。物価（の上昇率）がゼロ以上ないと。まだデフレ状況だ」と首相官邸で記者団の質問に答えた。
日銀が来年春にも解除を模索していることについて、時期尚早だという認識を示したものとみられる。首相が、日銀の金融政策について発言するのは異例だ。
以上のように、政府・与党関係者はデフレ脱却までは量的緩和を解除するのは望ましくないと言っているに過ぎないので、日銀と違うことを言っているかどうかはわかりません。例えば小泉総理の発言にしても、来年春は時期尚早だというのは読売記者の解釈で、来年春に「デフレ状況」でなくなっていれば日銀が仮に解除しても何ら問題はないということになります。
いかな日銀とはいえCPIがマイナスである間は量的緩和を解除しないはずで、問題は政府・与党関係者のいう「デフレ脱却」の定義如何と、「解除」の定義如何によって金融政策が引き締め方向に動くかどうかが決まってきます。前者については、日銀がCPI（消費者物価指数）がプラスというメルクマールで押してきた以上、いまさらGDPデフレータを使うわけにもいかないでしょうから（一般にCPIは数字が高め（概ね1%程度とされています）に出ます）、CPIがプラスになりさえすれば日銀と政府・与党に見解の差はないということになるでしょう。
あとは「解除」ですが、誘導目標を金利に切り替えてはじめて「解除」だとすると、CPIがまだマイナスであっても「解除」でない引き締めへの動き＝日銀当預残高の引下げはあり得ます。この「解除」ならざる引締めは容認されるのか、それともこうした引締めすらも牽制しているのか、そこのところを注視していく必要があるでしょう。
で、先に紹介した田中先生のご指摘ですが、多分竹中大臣・中川政調会長の意図はそうした引締めをも牽制したいのではないかと思います。主導権は竹中大臣でしょうけれど、中川政調会長は竹中大臣が参議院議員になる前からの理解者で、両者には太いパイプがあります。いくら小泉総理の人気が高いとはいえ、経済が落ち込めばそうした人気は相当程度落ち込むというのが政治の世界ではよくあることですから、小泉総理への忠誠心篤い二人としては、実際に引締めが遅れ景気悪化を防げればよし、仮に日銀が突っ走って景気が悪化しても日銀が原因だという準備を整えることができれば悪くはないという狙いではないかと。
竹中大臣はちょうど横滑りで経済財政担当大臣からはずれ、デフレをめぐって日銀を批判しやすくなったのも大きいでしょうし（これまでなら「じゃあ政府は何をしている」と言われれば、まずは矢面に立たざるをえない肩書きでしたから）、中川政調会長にいたっては与党幹部なので経済財政諮問会議とは離れていますから、ますます批判しやすいというものです。
では安心して見ていられるかといえば、例えば日銀総裁をメンバーに含む経済財政諮問会議で日銀の方向性が概ねよしとされるような場合に身を挺して止めに入るとは期待できませんから（既述のように景気が悪くなっても総理の責任問題にならなければよいので）、そもそもそのような空気が経済財政諮問会議をはじめとする経済政策決定の場で広がらないことが重要
Before...
◆ bewaad [＞Apemanさん 西尾先生についてはVoice（だったかな?）の今月号で政治学者は経済を知らないのがけしからんとお..]
◆ roomer [余計なこと知ってるぐらいなら何も知らない方がマシってやつですな。 ＞西尾]
◆ bewaad [＞roomerさん 周りに忠告する人がいないとは思わないのですが、耳に入らなくなってしまっているのですかねぇ・・・。]