toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-11-30
■ [notice]Atomでの更新情報提供始めました
少し前に最近、コメントの量がおおくなったせいで、RSSのエントリがコメントばかりになってしまい、最新の記事が分からなくなっています。／RSSにコメントが入らないように設定してもらえないでしょうか？
というご要望をBaatarismさんからいただいておりまして、標記の対応を講じさせていただきました。以下の設定となっております。
- RSS（エントリに加えツッコミも反映されます）
- http://bewaad.com/index.rdf
- Atom（エントリのみ反映されます）
- http://bewaad.com/atom.xml
本来RSSをツッコミなしにすべきところですが、Atomを吐き出すプラグインがデフォルトでエントリのみ反映で変更できない仕様となっておりますので、上記のとおりといたしました。よろしくご賢察の上、必要に応じて使い分けていただければ幸いです。
■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2005-10現在）
年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2004/Q3 4.7% 9.3% 10,988 6,379 314 653 2004/Q4 4.4% 10.1% 10,998 6,326 290 713 2005/Q1 4.7% 11.3% 10,982 6,236 305 792 2005/Q2 4.5% 9.1% 11,002 6,402 299 639 2005/Q3 4.3% 8.9% 11,008 6,417 286 628 年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 2004/11 4.4% 10.2% 11,003 6,322 290 720 2004/12 4.1% 10.4% 10,995 6,306 270 731 2005/1 4.5% 11.1% 11,004 6,261 296 782 2005/2 4.7% 11.6% 11,003 6,224 308 818 2005/3 4.8% 11.1% 11,003 6,260 313 782 2005/4 4.7% 9.7% 10,994 6,352 310 684 2005/5 4.6% 8.7% 11,008 6,435 307 610 2005/6 4.2% 8.9% 11,003 6,418 280 624 2005/7 4.3% 9.0% 11,005 6,410 289 633 2005/8 4.2% 9.1% 11,006 6,405 284 639 2005/9 4.2% 8.7% 11,014 6,437 285 612 2005/10 4.5% 9.1% 11,016 6,406 304 641 2004/10 4.7% 9.7% 10,997 6,352 311 686 2003/10 5.1% 9.8% 10,979 6,337 343 690 2002/10 5.4% 9.3% 10,952 6,355 362 654 2001/10 5.2% 8.2% 10,907 6,405 352 575 2000/10 4.6% 6.3% 10,855 6,508 314 439 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B （直近月次ボトム） 5.8% 11.6% -- 6,193 384 818 (03/3,4) (05/2) (03/2) (03/3) (05/2) （注） ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」（http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm）。 ・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。 ・「真の」値は労働力人口比率が0.64（直近ピーク（1992年））であると仮定した場合の値。 ・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。
蛇足ながら各年の10月の比較で気になった点を挙げておきますと、
- 完全失業率や完全失業者数でいえば2000年10月に優ったわけですが、就業者数では100万人以上下回っています。
- 就業者数でいえば2001年10月をわずかに上回っていますが、完全失業者数では当時を50万人弱下回っているので、潜在的失業者である無業者は（表のような1992年基準でなくても）相当程度増えていると考えられます。
＃過去の計数は以下のとおりです。
■ [economy][government]建築物の安全基準遵守に関する規制のあり方
先日単に規制緩和すればよいというわけではあるまいという趣旨のことを書いたわけですが、じゃあ具体的にどうすればよいかというとなかなか難しい問題です。ちょうど木走さんが業界の内実を詳しくご説明ですので（コメントもあわせて必見かと存じます）、それを見ながら考えたものをいくつか紹介したいと思います。
前提としてこのような問題が生じるのはなぜかといえば、次のような要素によるところが大きいです。
- 情報の非対称性の存在
- 買う商品（この場合は建築物）の良し悪しを買い手が見抜くことが難しい場合、売り手には買い手を騙して高く売ることで利益を増やすことができますから、そうしようというインセンティブが働きます。他方、そういうものだという常識が広く行き渡ると、買い手は騙されるリスク分だけ低い価格でしか商品を買おうとせず、買い手がつく価格では適正原価を確保できなくなるので、安かろう悪かろうという商品しか出回らなくなってしまいます。
- プリンシパル・エージェント問題の存在
- プリンシパルとは依頼者、エージェントとは依頼者のために働く者のことですが、エージェントにとっての利害とプリンシパルにとってのそれが同じ向きでない場合、エージェントは自らの利益を優先させプリンシパルのそれをないがしろにするインセンティブが働きます。本件でいえば買い手がプリンシパル、検査会社がエージェントということになりますが、検査会社が買い手の利益になるよう厳しくチェックしても検査依頼が減るだけであれば、厳しいチェックを期待できなくても止むを得ません。
- 商品の値段の高さと「人権」
- 何のことやらというのが率直なご感想でしょうけれど（笑）、現代の人権思想においては債務奴隷、つまり借金を返済し終わるまで強制的に労働させその対価を天引きするという制度は認められるものではありません。建築物が高価であることを考えると、倒産してしまえば終わりですから、この債務奴隷的な手段がない限り事後的な賠償による対応が困難です。儲けて使ってしまえばこっちのものという状態を防止するためには、少なくとも儲けた段階で何らかの手立てが必要でしょう。
これらのそれぞれにどのような対策が可能かを考えてみます。まず情報の非対称性ですが、これは専門家によるチェックで対応するより他ないでしょう。かつての行政によるチェックがそれほど有効でなかったのは行政に専門家が十分にはいなかったからで、将来においても十分な量の専門家を行政が抱えるのは難しいでしょうから、基本は民間の活用ということになるでしょう。
次にプリンシパル・エージェント問題ですが、買い手が自主的に応分の費用負担をすることは、現在でも可能（建築士に依頼してみてもらう）であるにもかかわらず広く行われていません。それも市場原理と割り切って、つまりそうしたことをしなかった者が泣きを見ても自業自得とするのも一つの選択肢ではありますが、とりあえず今の風潮からしてそうした制度は多数が望むものではないと仮定した上で、何らかの方策がないかということになります。
誰が検査を依頼するにせよ、その依頼者と買い手の間にはやはりプリンシパル・エージェント問題が生じ得るのですが、少なくとも厳しくしても損な取り扱いにはしない者とすればその可能性は低く抑えることができるでしょう。webmasterが考え付いたのは行政、損保会社、同業者といったところです。
このうちもっとも問題がありそうなのは行政で、というのも先の情報の非対称性の問題が復活してしまうからです。チェックを専門家がやるとして、そのチェックが適正かどうかが判断できなければ問題は堂々巡りになってしまいます。
損保会社というのは外国に例があるそうで、それなりにうまくいきそうですが、外国の詳細を知らないので疑問も残ります。保険契約者が買い手であれば保険料自己負担ということになり、それをきちんと負担することを前提としてよいならそもそも買い手がチェックをきちんと依頼することも前提とできるはずです（法律で強制付保とするという対応も考えられないではありませんが）。保険契約者が建設側であれば、保険料に色をつけることで甘くするというインセンティブが埋め込まれるような気がします。
同業者の場合、直接同業者同士で検査を依頼しあうというよりは、自主規制団体を設けてそこから依頼するという形になるでしょう。インセンティブ付与のため、預金保険制度のように建築物保険制度を設け、違法建築の際の賠償が倒産により支払えなくなった場合にそこから補填するようにすることが考えられます。この場合、違法建築はすなわち同業者の費用負担に跳ね返るわけで、違法建築を見破るという点において買い手と利害が一致することになります。
というわけで最後の財源問題に既に踏み込んでしまいましたが、同業者による相互監視の場合は建築物ごとに建築物保険料を徴収して検査費用と万一の場合の補償財源に充てることとなります。ちなみに行政の場合は建築税といった目的税、損保会社の場合は保険料となるでしょう。
以上、生煮えの考察ではありますが、皆様の議論の一助となれば幸いです。
今回の耐震設計に関して、まあ、いろいろなところで意見が上がっていますが、いくつか論点を整理する必要があると。 大西宏さんのエントリーで保険制度でなんとかならないかということであった。さらに、R30さんのところでも銀行がという話があった。自己資金だったら、ど...
先日、テレビでヒューザーの社長の生出演番組を見た際、あるコメンテーターが「御社は住宅保証機構に加入していますか？」という質問をしていたので、住宅保証機構について調べてみました。 住宅保証機構 住宅性能保証制度 住宅保証機構の住宅性能保証制度に加入していれ..
姉歯某という建築士が構造強度のインチキ計算をして、かつ検査会社イーホームズとやらがノーチェックで見過ごしてきて、偽装が発覚したら今度は、開発会社ヒューザーとやらの厚顔社長小嶋某が、建て替えへの公的支援を求めたりしているそうであります。 不肖・木走は、こ..
まだ、このアイディアは全然ブラッシュアップしていませんが、前エントリーが予想外の...
「惜しい」などというと良識ある世間様からぶっ叩かれてしまいそうですが、耐震強度偽装問題の社長さんたちは、姉歯さんの口をうまく封じれば（それは本来簡単なことなのですが）、手
ご紹介のエントリで元請け責任にすべきとあったのを見て、自分は下請け視点でしかものを見れないと痛感しました。orz
自主規制団体の場合、談合して全員で見て見ぬふりをするインセンティブが働くのではないでしょうか？
あと、「圏外からのひとこと」さんが提案している「構造計算書公開=オープンソースマンション」については、どう思いますか？
防犯問題さえ解決できれば、悪くないとは思うのですが。
http://amrita.s14.xrea.com/d/?date=20051124
あと、Atomでの対応、ありがとうございました。
管理人さんへ返事ありがとうございます。商品の価格が上がるインタゲに関しては、仕入れ原価が上がり、投資価格も上がり、利益還元率が悪くなる、大変非効率なマルチ商法だと私は理解しています。
失業率回復のためにも、計画生産を導入すべきです。
この、計画生産とは、
Ａ（借入れ）＋Ｂ（利益）＝Ｃ（売り上げ）；
Ｃ＝Ｄ（預金）
Ｄ＝（雇用所得＋Ａの借入れ返済金）；
Ｄ＝最終的に消費となる。
即ち、Ｂ＝雇用所得
生産性と雇用と投資を上げれば、物流を活性すべきです。税収も潤うでしょう。
株と土地はマルチ商法です。アメさんはねずみ講経済ばかり押し付けてきます。
建築物の安全基準遵守に関する規制のあり方に関してはマッチポンプとしか思えません。
保険機能の活用という事では、既に、
住宅保証機構
http://www.ohw.or.jp/
など（他いくつかの民間会社があるらしい）による住宅性能保証制度というものがあります。
http://www.ohw.or.jp/seinou/index.html
これに加入していれば、万が一、保証期間中に業者が倒産しても、10年間の長期保証（構造耐力上主要な部分）について、修補費用から免責金額を除いた額の95％が保険金等として支払われます。（今回のようなケースも保証対象になるとの事）
既にこのような保険制度があるのですから、理屈の上では、消費者が「万が一の際の保証」を高く評価しているのであれば、予めこのような制度を利用している住宅を購入すればよいだけの話だと思います。
にも係わらず、予めこのような制度を利用している住宅を購入せずに、今回のようなケースに遭ってしまったのならば、それは自己責任で、運が悪かったと諦めて頂くしかないと思います。
もちろん、現行のこのような制度があまり利用されていないのには、何らかの理由があるのかもしれませんし、このような障害を除去するのに、何らかの政府介入が必要かもしれませんが。
「最近の規制緩和は行き過ぎだ」という類の後知恵・反動的なこの事件以降の世間一般の論調にはとても嫌悪感があります。
>>のびたさん
それは、「自己責任が守られていれば、建築物が倒壊しても構わない」という事でしょうか。世の中、取り返しがつかない事もたくさんあるんじゃないかなと思います。
>鍋象さん
建物が倒壊して、「周りの家が被害を受ける」とか「たまたまそこ
に来てた第三者が一緒に下敷きになる」という外部効果があります
からねぇ。やっぱり、民だけじゃどうにもならない部分が残るのは
事実ですなぁ。
>のびたさん
横レスでごめんなさい。「消費者として正しい行動」と「社会としてあるべき姿」は分けて考えたほうが良いと思います。迂闊で問題のある消費者であっても、不正行為の餌食にして良いとはならないでしょう。
ていうか、普段自己責任とかえらそうに言ってる連中がそのマンションに住んでて、舌の根も乾かぬうちに行政の責任だのなんだのぎゃあぎゃあ騒ぐみっともない姿が目に浮かぶんですが。
＞銅鑼衣紋
そうなんです。もし外部性が存在しないのなら、今度はそもそも規制がある事の根拠がなくなるわけです。外部性が無い問題なら自己責任でも損保でリスクヘッジしても良いと思うのです。そうじゃないから規制があるわけです。
日本の場合、例えば震度５程度の地震であれば、それはリスクというより確実にある問題として捉えるべき地域ですから。
＞のびたさん
「行き過ぎた規制緩和」とう情緒的表現に反発する気持ちはわからないではないですが、そういう方が取り上げようとしている問題は単なる規制緩和への反発ではなく、制度のインセンティブ設計に欠陥があって、あるべき規制が機能していなかったという事ではないでしょうか？その制度変更にあたって、建設業界からの働きかけがあったりしたら、それを見過ごすわけにはいかないでしょ？
それと、その制度については初めて知りましたが、耐震証明が偽装された時点で、損保は免責になっちゃったりしません？
>鍋象さん
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051124k0000m040148000c.html
によると、国土交通省の見解では
>同省は「今回の偽造事件でも、加入していれば保証対象になっていたはず」
との事です。
ですから、住宅保証機構については大丈夫だと思いますが、損保はちょっと判りません。
>それは、「自己責任が守られていれば、建築物が倒壊しても構わない」という事でしょうか。世の中、取り返しがつかない事もたくさんあるんじゃないかなと思います。
何も建築物がばんばん倒壊してもよいなどとは考えていません。
そして、保険機能だけでＯＫだと主張している訳でもありません。
しかし、木走さんが指摘されている通り、建築確認を民間がやっても行政がやってもあまり差は無さそうだという現実がある訳です。
>まず、事実として今回検査漏れで不正が発覚したのは、民間会社だけでなく川崎市とか自治体からも続々検査漏れが発覚しはじめており、検査主体が官か民かに全く関係なく問題が生じているわけです。
>おそらくはこれから先にも官民問わず検査漏れの案件が続出するでありましょうが、官から民へ検査事業が「規制緩和」されたから検査の精度が下がったわけでは全くないことは官の検査からも続々検査漏れが現出している事実ひとつとっても自明なのであります。
ですから、多少なりとも現行の検査の仕組みを改善できる点があれば、改善するのは当然でしょうが、しかし、ただ単に民間委託・規制緩和を批判して元に戻すだけでは、コストアップするだけで「建築物が倒壊するリスク」はほとんど変わらないと思います。
>そういう方が取り上げようとしている問題は単なる規制緩和への反発ではなく
（状況判断の違いですが）これが大きいと思いますが・・・
>制度のインセンティブ設計に欠陥があって、あるべき規制が機能していなかったという事ではないでしょうか？
では、どうすればよいのでしょうか？
現実問題、行政の規制は、
>これは日本の行政の構造上の問題なのですが専門家が少なすぎるのであって、今回の「規制緩和」して民間会社に検査事業を解放した事情も、おそらくはこうした役所側のせっぱつまった事情によるところが大きいのです。
>当時から役所では算出された計算結果のチェックよりも、提出書類に不備はないか形式上のチェックが主流であったことは業界では有名な話であります。
という面が大きいので（民間の検査事業の類も形式的なチェックが主ではないでしょうか）、あるべき規制といっても具体的にどのようにすれば実行できるのか、私にはちょっと考え付かないのですが・・・（実は、昨日、私がちょっと関係がある分野でも、そのような行政の検査業務は形式的チェックにすぎないというようなケースを聞いたところです。）
>その制度変更にあたって、建設業界からの働きかけがあったりしたら、それを見過ごすわけにはいかないでしょ？
「あったりしたら」という仮定のお話をされても・・・
何かソースがあるのでしょうか？
それと、仮にそのようなことがあったとしても、あらゆる法律の立法過程では、業界団体からのはたらきかけはあるかと思うのですが。
そのような業界団体からのはたらきかけで、「建築物が倒壊するリスク」が上昇するような制度変更が行われたのでしたら問題ですが、今の段階では、そのようには言えないと思います。
>外部性の存在
しかし、「建築物が倒壊するリスク」は民間でも行政でもあまり差は無い訳ですから、別に、現行の民間の検査機関による検査＋住宅保証機構などの保険機能みたいな制度でもよい訳です。
>のびた君
>建築物が倒壊するリスク」は民間でも行政でもあまり差は無い訳ですから、別に、現行の民間の検査機関による検査＋住宅保証機構などの保険機能みたいな制度
保険がカバーするのは入居者だけよ。マンションぶっ倒れてきて潰され
る周りの人はそれじゃ収まらないですよ。戸建ては保険だけ良いと思う
けどね。
>とさん
>迂闊で問題のある消費者であっても、不正行為の餌食にして良いとはならないでしょう。
ですから、その為に、現に、（民間・行政を問わずザルかもしれませんし、その改善も困難かもしれませんが）建築確認などの様々な制度があり、それに加えて、住宅保証機構のようなものもある訳です。
ご指摘のような消費者に対しては、現行のこのような制度があまり利用されていないのには、何らかの理由があるのかもしれないので、その障害となるものを除去するのに何らかの政府介入は必要かもしれないとは思います。
>すなふきんさん
>ていうか、普段自己責任とかえらそうに言ってる連中がそのマンションに住んでて、舌の根も乾かぬうちに行政の責任だのなんだのぎゃあぎゃあ騒ぐみっともない姿が目に浮かぶんですが。
いやあ〜将来私がそうなりそうな悪寒ｗ
なので、現行の住宅保証機構のようなものがよいかどうかは判りませんが、何らかの保険機能の普及が大切かと思うのです。
>銅鑼衣紋さん
ようやく意味が判りました（汗）
「マンションについては、倒壊した際に周りの人や建物に被害を与えるが、その被害については、保険では対応できない」という事ですね。
なるほど、これについては、保険では対応できません。
しかし、現行の検査業務などを具体的にどのように改善すれば、「建築物が倒壊するリスク」を減少させることができるのでしょうか？
民間委託を止めて元に戻せばよいという訳ではないのも、民間であれ行政であれ検査業務は形式的チェックになりがちというのも、上記の通りだと考えます。（だから検査業務などはいらないだとか改善策は無いなどと主張している訳ではないです。それでも多少のご利益はあるかもしれませんし。）
＞BUNTENさん
少なくとも本件は、現在までに明らかになった事情を見る限り、下請けは「主犯」というより「従犯」である可能性が高そうですね。
＞Baatarismさん
その可能性もあると思いますが、少なくとも分譲前であれば止めようとするインセンティブが確保できるのではないでしょうか。分譲後はごまかすインセンティブも出てきますが。
Atomのほか、ご要望があれば随時お寄せください。迅速ではないかもしれませんができるだけ誠実に（笑。嘘くさ〜）対応させていただきます。
＞姫さん
ここ70年ほど、主要国では今の日本を除いてインフレ率は正だったわけですが、マイルドなもの（年5%程度まで）が顕著な害をもたらすといった事例はないと思います。
マッチポンプとはどのあたりでそうお感じが、差し支えなければ五教示ください。
＞のびたさん
貴重な情報提供ありがとうございました。本日（12/1）のエントリで関連する話題を論じてみましたが、いかがでしょう?
＞鍋象さん、銅鑼さま、とさん
議論を深めていただきありがとうございます。運営者冥利につきます。
＞すなふきんさん
住民も千差万別でしょうから、一括して論じるのはミスリードになるリスクがそれなりにあるのではないでしょうか。
戦後１万倍に上昇した土地価格に関して、人口が増えれば土地値が上がるとキチガイなコメントをしたＭＯＦ同様、資本家の利益追求に突っ走った日本でした。インフレは原価コストが膨張していく現象であり、売掛金と買掛金を膨張させました。勿論、それらは蓋をあければ不良債権の嵐でしょう。わたしたちは今までに得た利益のツケを支払い続けなければならないのです。
地震がこの先、増えてくると、震災保険も義務化されていくでしょう。郵便局の火災、震災保険は民間より安いのです。郵政民営化でそれらの保険がどの事業主に吸収合併されるかわかりませんが、日本では公的買いの入る鉄道などの元国営銘柄は、投資家にとっておいしい上場株になるのです。
金融に国富を明け渡すことは非常に危険な民主革命です。国債を民間に買わせているあたりから、金本位制の時に培った買収法で世界資産を食い潰しているのは金融であり、米民主党は戦争に反対のコメントを議会で繰り返しても、世界が恐れていると思いますよ。
米民主党が政権に就こうが、議席を減らそうが、地震やハリケーンは増えるでしょうね。議会民主制を取っていても議決権を必要としないところで金融政策や戦争が語られています。
こういう意見が一般だといいなと思い、各地でコメントしています。長々とすみません。
えー、お初にお目にかかります。m(__)m
＞姫
おやめなさい。恥をかくのは貴女の方だ。
「株と不動産はネズミ講」なんてのはあまりにも幼稚なハナシで。
まぁ、日本は少々幼稚なところもあるんで、
アメリカのマーケットと中央銀行の関係をしっかりウオッチしてみなはれ。
ウォール街からの入金なんてたかが、３００兆ほどでしょう、大体ヘリコプターマネーと同額なのが、皮肉ですね、日本国債なんて８００兆円！どこを守れば有益か、日銀の判断ミスに怒りを覚えますね。株価が暴落してくれたら、銀行からの借入金のみを買い戻せばいいのです。株を買い戻すから、また暴落の危機に差し掛かるのです。外資の被害のほうが凄いでしょうね。因みに私の趣旨は資本主義の瓦解！資産、現金の部を増やす論者ですね、そもそも、デリバティブなど実態を伴わない過剰投資をして、まだ不足しているというウォール街がイカレテるのです。尤も、あそこはテロの棲家になってしまったから、倫理性を問うほうが無謀なんでしょうね。
株と土地転がしを嫌がる世論は多いと思いますよ、もうソフトパワーは通じないでしょう。
＞姫さん
ここのエントリーの内容とあまり関係のない書き込みはご自分のblogになさることをすすめさせていただきます。
> こういう意見が一般だといいなと思い、各地でコメントしています。
その行為はネットではマルチポストと呼ばれ、よろしくない行為とされていることをご存知でしょうか？
> 郵便局の火災、震災保険は民間より安い
不勉強なため、そのような事実は知らないのですが、ソースをご教示いただけないでしょうか？
> 地震がこの先、増えてくる
同じくソースをご教示いただけないでしょうか？
>のびたさん
＞何も建築物がばんばん倒壊してもよいなどとは考えていません。
＞そして、保険機能だけでＯＫだと主張している訳でもありません。
思いっきりそのように読んでいました。
>「あったりしたら」
国会などでは、そこを今調べているのではありませんか？のびたさんの意見が、「それは無駄だから辞めろ」というニュアンスに捉えていましたので、書かずもがなの事を書いてしまったようです。
のびたさんの主張が、必ずしも自己責任一本やりではない事がわかりましたので、この辺にします。
さて、知り合いの建設屋さんに聞いてきました。どこかで聞いた（失念）安全係数の話が頭にありましたし、相手もそこを言っていましたので、内容は安全係数の是非に偏っています。
曰く「国の構造強度計算ソフトは安全係数が高すぎ（１．５）で、設計士の仕事はそこからギリギリまで過剰装備をそぎ落とす事にある」「安全係数の根拠は特にないと思われる」という言い方でした。で、今回の件で出ている「耐震強度が震度５程度」というのは、「安全係数込みで震度５なので震度５では倒壊しないのか、実際に震度５で倒壊する程度の強度なのか」と聞いたところ、「流石にそこまではわからない」との事。「安全係数１．５の根拠には、（手抜き工事も含めて）施工時のバラつきを吸収する目的があるのでは？」と意地悪な質問をしてみましたが、「いずれにしても根拠がわからない」という言い方をしていました。
聞いた相手が建設業なので、経験則寄りの答えとなっていました。次は一級建築士に会った時に聞いてみようと思うのですがキャラが立っている人なのでまともに答えてくれないかも。
あと、ここまで大事になる前に建材も扱っている商社の会長さんと話をする機会がありまして、その方は「あんなの設計図みただけでわかる」と断言していました。ただ、会長という職業柄何でも断言する習性があるので、どこまで専門知識や経験を持って言っているのかはわかりません。
初めて書き込ませていただきます。
>>姫 さま
まず、以下のリンク先をご覧下さい。
トンデモ経済学家元追究委員会vol.6
http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/1005/1-50
失礼なことを申し上げますが、あなたはまさにこの「トンデモ」にはまってしま
っています。大変申し訳ないのですが、正直、議論以前の段階なのです。
良いリンク先をご紹介したいのですが、残念なことに、ネット上には本当に初心
者でも理解できるような、正しい経済の説明は、存在していないように思います。
強いて言えば、
「くだらない質問はここに書き込め」スレの抜粋
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9426/QA.htm
が挙げられるでしょうか。
書籍では、野口旭という先生の本が、分かりやすくて丁寧です。
野口旭の「ケイザイを斬る！」
http://hotwired.goo.ne.jp/original/noguchi/index.html
「ゼロからわかる経済の基本」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4061496417
どうか野口先生の本を何冊か（分かりにくいところは飛ばして）お読みになって
ください。そのあとで、今のご自分の意見と、どちらが正しいのか、ご検討なさ
ってください。
非礼かつ、余計なお世話であることは、重々承知しております。しかし、姫 さ
まのご意見は、私にはとても他人事でないのです。
数年前まで、私は姫 さまに非常に近い経済感覚を持っておりました。姫 さまが
先に引用なさったサイトの内容も、大部分を真に受けておりました。人に吹聴し
たこともありました。私はそれを大変に悔やんでいるのです。
>>bewaad さま
大変お邪魔しました。このコメントにレスは不用です。
>鍋象さん
外部不経済なりうかつな消費者の保護などの政策目的を是としても、現行の検査業務などの政策を具体的にどのように改善すれば、「建築物が倒壊するリスク」などを減少させることができるか？また、政策の効果に比べてコストがかかりすぎないか？などの問いに答えられないと、民間委託をやめて元に戻すとか何らかの規制強化などは正当化出来ない訳です。
私は、それに対して、具体的にどうすればよいかが判らないので、民間委託をやめて元に戻すとか何らかの規制強化などは疑問に思うわけです。
＞姫さん
皆様のご指摘でつきていると思いますが、一点だけ補足させていただくなら、インフレは平均すれば経済成長に寄与するものです。もちろん程度問題であまりにも高ければかえって経済成長を損ないますし、あくまで必要条件的に働くのでインフレにしさえすればよいということではありませんが、インフレ自体を忌避しては経済成長がそこなわれ、その分だけ結局は生活水準なども落ちていかざるを得ません。
＞ジュタローさん、fhvbwxさん、no-nameさん
フォローありがとうございました。
＞鍋象さん
ソフトについては、木走さんのエントリのmasashiさんのコメントからすれば、大臣認定かどうかはあまり意味がないのではないでしょうか（＝そのまま適用できるのは標準的な設計のみで、多くの建築物は結局認定ソフトであっても非認定と同じ扱いになるとのことです）。ま、こちらも現場を知らない人間なので、あくまでそうした意見があるということのご紹介しかできないのですが。
＞のびたさん
民間委託とはいってもしょせんは無規制ではない世界で、（仮に現在の規制に問題があるとすれば）どのような再構成があり得るかという話ですから、いちがいに「規制強化」とするのはいかがでしょうか？ 鍋象さんもそのような方向で決め打ちしているわけではないように見えます。
もちろん、メディア等での議論のあり方への批判としては大いに共感します。
>>のびたさん
>外部不経済なりうかつな消費者の保護などの政策目的を是としても
僕は「迂闊な消費者の保護」なんて一言も言っていません。情報の非対象性というのは、消費者が迂闊だから起きる現象ではありません。
＞私は、それに対して、具体的にどうすればよいかが判らないので
そんなもんわかりませんよ。具体的にわからなければ意見を言ってはいけないという事はないでしょう。色々な角度からの視点を持ち寄って、それをたたき台とし、おかしいところを叩きあいするのも次の理解へ進む一つの手段だと思います。
で、僕が規制強化に対して持っている幻想は以下のとおりです。これもたたき台ですので、どんどん叩いてください。
１．国・地方自治体は、サンドバッグとして無制限の体力を持っている。倒産して制度が成り立たなくなる心配が無い。
２．国は、ダイレクトに建設業界に対して罰則をくわえる事ができる（現状できないのであれば、食品衛生や金融機関などと同レベルで営業停止処分なども含めてできるようにしても良い）
また、今回の件でいまいちわからないのが、「悪意ある偽装」の悪意の意味です。一目見てもわからないように偽装することなのか、それとも誰が見ても一目でわかるのに、通ると確信して偽装したのか。なんとなく、後者のような印象を持っているのですが、いまいち確証が持てずにいます。
>鍋象さん
>情報の非対象性というのは、消費者が迂闊だから起きる現象ではありません。
それは判っています。
外部不経済や情報の非対称性など以外の政策目的であってもという意味で使いました。
>具体的にわからなければ意見を言ってはいけないという事はないでしょう
先にあげたような事に答えられなければ、民間委託をやめて元に戻すとか何らかの規制強化などは正当化出来ないと指摘しただけです。
ですから、意見を言うななどと言っている訳ではないですよ。
>これもたたき台ですので、どんどん叩いてください。(以下の１．２について）
私のこの問題についての考えはこれまでのコメントの通りです。
ですから、申し訳ありませんが、同じコメントを繰り返すのは、控えさせて頂きます。
（話がループしそうな感じがするので。）
>bewaadさん
>民間委託とはいってもしょせんは無規制ではない世界で、（仮に現在の規制に問題があるとすれば）どのような再構成があり得るかという話ですから、いちがいに「規制強化」とするのはいかがでしょうか？
表現上の違いだけで実質的には再構成と言っても規制強化と言ってもほぼ違いは無いかと思うのですが・・・
ですから、私としては、どちらでも構いません。
＞鍋象さん
1.2.については、結局は政府のコミットメントをどこまでであれば適正とするかということで、経済学的な観点からの市場の失敗と政府の失敗、それぞれどの程度リスクがあるのかという分析に加えて、民主政下においてどこまでならコンセンサスが形成可能かという側面もあるのではないかと思っています。
ちなみに「悪意」ですが、単に故意犯であって過失犯ではないという意味で使われているように個人的には思ってます。
＞のびたさん
そこはあれこれ考えた結果、実は本件は政府の失敗で悪化したのだということになれば、規制緩和で対応ということもあり得るのだと思います。
>bewaadさん
なるほど。論理的にはご指摘のようになる可能性もあるかと思います。
ところで、読売新聞によれば、
>政府は２日、マンションなどを建設した後に欠陥が見つかった場合、解体費用や建て替え費用などを業界全体で賄う保険制度を整備する方針を固めた。
ようです。
それと、保険の強制加入も検討しているようです。
多くの国民がこの問題で何らかの対策を政府に要求しているであろう現状を考えると、政治・行政としては、保険の強制加入のような対策を講じざるを得ないのかもしれません。
＞のびたさん
保険の強制加入については、そうでないと資力のある大手がコスト削減のため加入しないという傾向にかんがみれば、逆選択対策として意味があるのではないかと思います。
>bewaadさん
確かに、読売新聞の記事でも大手は内部留保で対応しようと考えているところが多いとの事ですから、逆選択対策として意味があるというのはその通りだと思います。
＞のびたさん
フォローありがとうございます。とまれ、拙速に妙な制度にしないようにしてほしいと思います。
インセンティブ・デザインについては保険の系統で私もすこし書かせていただきましたので、トラバ付けさせていただきました。情報の非対称性も確かにこの場合は当てはまりますね。あと、Limited Liabilityの問題も絡むなど、今回の問題は経済学の演習問題みたいですよね。
＞真実一郎さん
あと異時点間の資源配分とか、本当にいろいろな要素が詰まっていると思います。岩田（規）先生あたりに一冊書いてもらえるととても勉強になりそうな気が・・・。
真の失業率なんですが
15歳以上64歳以下の人口は92年で8685万人ですよね。
それとB+C（B+D)の値の割合は76％です。
05年8月確定値だと15歳以上64歳以下の人口は8508万人です。
これの76％は6466万人で実際のB+Cの6689万人を下回ります。
これだと92年に比べて就労人口比率が向上してる事になります。
女性の労働参入が関係しているのかと思いますが
真の失業率の信頼性が随分弱まってしまうのではないでしょうか。
女性のほか、注に書いているように高齢者労働人口の存在もきちんと考慮する必要があるのでしょうけれど、うまい補正式も思いつかないので目安として算式を変更せずに出しています。何かアイデアがあれば変更するにやぶさかではないのですが、なかなか悩ましいところです。
遅くとも団塊世代引退の2007年には抜本的見直しが必要なのかもしれません。