toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-12-01
■ [government][economy][law]建築物保険‐webmasterが考えることはとっくに誰かが考えている、等
住宅保証機構
昨日あれこれ考えてみた私案の1つとしてお示しした建築物保険制度ですが、既に類似のものとして住宅保証機構があるとのびたさんからご教示いただきました。webmasterの勉強不足を補っていただき感謝しております。
民間企業でも類似の業務を行っているものはあるようですが、この住宅保証機構は最近何かと評判の悪い（笑）公益法人で、国から補助金も受けています。次のような点を踏まえれば現状で十分かどうかには議論があると思いますが、そのあたりを突き詰めていくと、今後のあるべき姿について示唆が得られるのではないでしょうか。
- これまでに100万戸以上の住宅に適用されているようですが、その実績に照らして有効に機能しているかどうか。特に本件にかかわったイーホームズ社でも制度の紹介がされていることなどを見ますと、運用上の工夫は考えられるのではという気がします。具体的には、
- 今年3月末で保証債務履行に備えた基金が90億円弱積み立てられていますが、仮に噂されるように次々と欠陥住宅が見つかり、その中に保証対象が含まれるようですと、上記の機能について疑念が及びます。その結果基金が底をつくようですと、保険数理的な観点から仕組みの見直しが必要といえるでしょう。
- 今年3月末で登録建築業者数は40,000を上回っていますが、同じく噂されるように次々と欠陥住宅が見つかり、登録業者が施行したものが相当程度含まれているようですと、やはり上記の機能について疑念が及びます。その際には登録業者のチェック体制も問われるでしょう。
- 日本全国で住宅は5,400万弱（2003年10月1日現在）ありますが、うち100万の適用にとどまっているわけですから、普及活動が十分であったかどうかには検討の余地がありそうです。
- 同業民間事業者が存在する以上、民業圧迫というデメリットがメリットを上回るかも検証が必要でしょう。
ちなみに建築物保険制度のキモはずさんな建築がなされ損害賠償につながるのであれば、分譲前にでもそれを止めよう（販売されなければ損害賠償にはなりませんので）というインセンティブがその賠償を一部とはいえ負担する他の事業者に働く点だというのが主観的認識です。住宅保証機構の「寄付金」がいかなる性質のものかわからないので、その点においてどうなのか、のどに魚の骨が刺さっている気分ではあります。
オープンソース化
essaさんの構造計算書公開という案はどうかとのご質問をBaatarismさんからいただきました。既に議論となっているセキュリティ問題を除いて考えれば無害微益なのでやって損ではないでしょうけれど、決定打にはならないのではないかという気がします。
まず競合企業にとってベネフィットが見合うかどうかという問題があります。公開により安すぎる怪しい物件は同業者が自費で検査する。問題を見つければ、それをネタにしてむこうの客を奪い取れるんだから、検査会社よりよほど一生懸命調べてアラ探しするでしょう
とのことですが、昨日も取り上げさせていただいた木走さんのエントリへのコメントを見る限り、構造計算書を精査するのもそう簡単ではなくそれなりのコストがかかる上、決定的な証拠をつかまなければ営業妨害等の訴訟リスクがつきまといます。「怪しい」ぐらいの精度では踏み切れないでしょうし、他方決定的と言い得るほどに尻尾をつかむのも難しそうです。
とりあえずこれらの問題が解消されたとしましょう。具体的にどのように「むこうの客を奪い取」るかを考えると次の課題が見えてきます。その欠陥のある建築物のモデルルームの前ででも待ち構えて「ご存知ですか、実は・・・」などとやっていてはあまりにも効率が悪いので、マスを対象とした働きかけ‐例えば比較広告‐などを選ぶこととなるでしょう。しかしその瞬間、他の競合企業もまた同様の手法をとることが可能となります。
この場合、ある建築物に欠陥があるという情報そのものは排除性（他者の使用を禁止できること）・競合性（使用者が増えると価値が減ること）を欠くわけです。つまりは公共財ということになりフリーライドが防止できず、供給過少となります。つまり、誰かが欠陥を暴露してくれることを期待して自ら行おうとはしないのが合理的です。
＃ましてや前提が実際には満たされづらく、欠陥を見破るコストや訴訟リスク等が伴うのですからなおさらです。
ただし、誰かが見破るかもというリスクを大きくするのは事実ですから、ある程度の抑制効果という「微益」は考えられなくはないというのが冒頭の根拠です。残念ながらリスクテイカーには効果が薄いでしょうけれども。
レンダーズ・ライアビリティ
他の対策のご提案としては、はてなブックマークで人気を集めているR30さんのものが斬新です。住宅ローンを貸している銀行の責任を問うというもので、具体的には次のとおりです。
gskay氏が書いているように、問題の本質は「違法な建築のはずの建物が、基準に合致していると判を押され、それを正しいと思って金融機関が購入者たる住民に住宅ローンを融資、つまり信用を供与した」ことなのである。ここでもし違法な建築であるということが分かっていれば、カネのやり取りはヒューザーと建設会社や設計士の間、つまり業者同士だけで終わっていたはずなのだ。建築確認が通ったということが、金融機関にファイナンスを可能にさせ、住民がそれを買うことを可能にした。つまり被害を一般人にまで広げた。
であれば、まず国交省と金融庁は「債務者が預かり知らないところで作られた違法建築に対して供与された住宅ローンは、本来債務者に返済義務はない」として、金融機関にまず責めを負わせればいいと思う。銀行と住宅公庫は、もちろんそれでは収まらないだろう。違法建築を建てた責任は誰かということを、銀行と住宅公庫が売り主、設計事務所、建築確認した会社を相手取った裁判で争って明らかにすればいい。
（略）
ここは、各人の言い分を聞いていてもしょうがないので、とにかく新しいルールを入れるしかない。金融市場のルールに倣う、つまり「与信のもととなるエビデンスにゴーサインを出した奴が責任とれ」、ということにするしかない。企業のファイナンスであれば、与信の論拠となる財務諸表にはんこを押した会計士が責任を取れということになっている。
（略）
そして、銀行はこれに懲りたら次からはまともな審査と補償能力がある企業に建築確認を頼む、あるいは銀行のグループ内にそういう審査機能を持った子会社を作ってそこで確認業務を請け負うことにすれば良いのだ。ファイナンスとは、そういうものである。リスクを行政におっかぶせておけば安心という時代は終わったのだよ、と銀行に分からせればいいのだ。業界全体で150億程度の授業料、安いものである。
「ファイナンスした人が責任取れば？」（@R30::マーケティング社会時評11/30付）
非常に面白いご提案だと思うのですが、残念ながらこのまま実現するには無理があります。法的には住宅ローンは債権者である銀行（その他の金融機関をあわせ以下「銀行」で代表します）と債務者である不動産購入者との債権債務関係で、不動産購入者が当該債務を負うに至った原因である不動産購入取引とは独立しています。それをいきなり行政が返済義務はないなどとしてしまえば、銀行の財産権侵害で憲法違反（第3129条違反（12/2訂正））です。銀行に訴えられれば100%行政が負けます。
＃そもそもそのような行政の行為は法的には何ら効力を有せず不動産購入者の債務は消滅しない＝銀行は粛々と回収すればよいというのが現実だと思いますが、仮に有効だとしても、ということです。
「金融市場のルール」に倣っても無理筋だなぁと思います。あくまで銀行の審査は債務者である不動産購入者の返済能力に着目して一義的には行われるものですから、担保である不動産の減価が無関係だとはいいませんが、「与信のもととなるエビデンス」は不動産購入者に係るものが優先されます。不動産購入者は自己破産でもしなければ返済義務を免れませんし、そもそもそのロジックが通用するなら無担保ローンは成立しません。
では、なるべく趣旨を活かしつつこれらの問題点をクリアするにはどうしたらよいでしょうか。ローンをどうにかするという点に着目するなら、法的には銀行が直接不動産購入者に貸すのではなく販売者ないし建築者に貸し、不動産購入者はそれらの者から借りるようにするという思いつきはあります（回収は銀行子会社のサービサーにでも委託すればよいでしょう）。損害賠償が認められるような場合には相殺すればよいのですが、銀行にも販売者・建築者にもそんなことをすべきインセンティブはまるでないのでなかなか難しそうです。
銀行がチェックするという点に着目するなら・・・ローン期間をリース期間として、リース終了後に所有権移転（リース期間中に瑕疵が明らかとなった際の解約オプションを付与）するとでもするしかないかなぁ・・・。
余談
次はこれも木走さんのエントリのコメントですが、殺人マンションという呼称は不適当ではと思います。ある意味某社長のイメージ操作に踊らされているとも言えるわけですし。
では、構造計算書を偽造したマンションは住めないのか？ 実は、ここには難しい問題があります。「既存不適格」と呼ばれる古い建物（要は、古い建築基準法に基づいて設計された建物［通常昭和56年以前］は、現在の基準を満足していません）の耐震性能も、幅はありますが耐震基準の半分程度のものを多く抱えています。すなわち、言い方はひどいですが今回のマンションはそれらと同等であると言うことです。つまり、不動産価値の激減を受けたわけですが、安全性の問題で言えばそれが他に存在し得ないほど低くなったわけではない。
「一にも二にも悪いのは売り主ではないのか〜民間委託問題にすり替える邪論を排する」（@木走日記11/29付）でのmasashiさんのコメント
■ [economy][misc]太田在もバブルにご関心!
cloudyさんがじょしだいせーのバブルの理解についてのエントリを立てていらっしゃいましたが、今日は、いろんなサイトを見て、バブルの勉強をしてから書きました（笑）
とは太田在さんのご発言。
＃先方とは当サイトはあまりにカラーが違うから、とtrackbackできないwebmasterはチキンです（笑）。
誰か彼女でwebmasterの妄想（第二弾）を実現してくれたらうれしいのですが（笑）。
■ [economy]マッツァリーノ先生もリフレにご関心!
webmasterの妄想&cloudyさんつながりで、妄想（第一弾）で取り上げさせていただいたマッツァリーノ先生がリフレ派を批判されていて、cloudyさんがそれについてもお取り上げです（発端については小田中先生のエントリで、全体像はcloudyさんのエントリのほか、本田先生のエントリのコメント欄でご覧ください）。
内容についてwebmasterが付け加えるべきこともないのですが、違った観点からくだらない感想を述べてみますと、期待があったからこその不幸なのかなと。小田中先生は期待があったからこその批評でしょうし、叶わなかった期待は最初から期待がないことよりもつらいからこそ思わずということだったのかなと思います。自らの軍板での失敗を思い出してしまうわけですが、どうでもいい異性に悪口を言われるよりも好きな異性にそうされた方が傷つくわけで・・・。
＃はるかに上質な「違った観点」が田中先生のエントリでご覧いただけます。
2005-12-02
■ [government]根本病再論
「霞ヶ関構造改革・プロジェクトK」を先日取り上げた際、石橋湛山の根本病（戦前の左右両極がそれぞれ体制変革なくして社会の改善はなし得ないとして急進化したこと）に相通ずる部分があるのではないかとしたわけですが、それについてご指摘をいただきました。
しかし何ですな、読まずに言うのもあれですがいわゆる縦割りや省益至上主義の問題があるとして(bewaadさんは本当にそうなのかに疑問を呈しておられるわけですが)、「改善策として、国の総合戦略を作り、省庁間の対立を仕切る官邸直結の「総合戦略本部」設置を提言した。この本部が最も国益にかなう政策を判断し、内閣が実行を決断する形を想定する。」(asahi.com)てえ発想はどうなのかいったい。いや問題が発生するとこの種の調整機関を新設することで対処しようとする発想法の人というのがあちこちにいて(前述の「情報機関」てのも同様だと思いますが)、飽き飽きしているわけです。
というのは第一に、問題処理に関与するエージェントの数を増やすとそれだけコミュニケーションコストは増大します。一般的に問題の処理能力が投入したエージェントの数に比例してしか増加しないのに対し、コミュニケーションコストは階乗になるので、遅れかけたプロジェクトに新規の要員を送り込めば送り込むほど効率は低下していく、というのがブルックス『人月の神話』ですな。もちろんこのケースでは、エージェントは個人ではなく関与する組織なので能力は比例的にしか増大しないという仮定を単純に置くわけにもいかんのですが、しかしコミュニケーションコストの増大という効果については同様であり、そもそも問題自体が(存在するとして)調整・検討などの省庁間コミュニケーションの不足にあるのではないかと懸念されるところでそのような施策を選択すれば目も当てられないことになる。一次的な機関の調整がうまくいかないから超越的な新機関を作る、今度はその新機関との調整がうまくいかないのでさらに超越的な新々機関を作る、さらにその新々機関との調整が……以下同様と。その意味で、bewaadさんは「根本病」という位置づけですが、むしろ問題発生の根源を放置したまま解決策の改善に走る姑息療法なのかな、とも思います。
「問題発生の根源を放置したまま解決策の改善に走る姑息療法」というのは、主観と客観のずれなのかなと思います。成果を客観的に見れば「構造問題」をことさらに言挙げするあまり適切な処方箋が書けず事態を改善させられないということなのでしょうけれど、主観的にはまだまだ「構造問題」への取り組みが足りないからこそ事態が改善しないのだと。
ある意味興味深いのが、ミクロの経験則を無批判にマクロに適用する癖があるこの手の改革論者において、こと「構造改革」への取り組みについては乖離が見られる点です。ミクロでの「構造問題」は努力で解決することを称揚する（周りのせいにするな、等）一方で、マクロについては「構造改革」でなければだめで地道な努力では解決は無理だとすることが、そうした論者の中でどのように整合的に整理されているのでしょう。彼（女）らのロジックを適用するなら、「構造問題」のせいにして「努力」を怠るのは忌避すべきじゃないんですか、と（笑）。
いずれにせよ、現状への悪しき評価をすべて「構造問題」に還元し、「構造改革」したのに現状が変わらなければそれは「構造改革」が不完全だったからで完全な「構造改革」をすべきとするのは、都合のいい言い訳に逃げている面があります。大屋先生に引いていただいたように「構造問題」はしょせんは青い鳥ではないかとは思いつつ、そこは改革論者の土俵に乗るにせよ、「構造問題」が解決されない以上は何ら改善がなされなくても致し方ないと言わんばかりの議論の枠組みは、現実逃避の側面があることは否定できないでしょう。
「プロジェクトＫ」ホームページ読んでみました（本は取り寄せ中です）が、さっと見た限りでは、今のところは（例えば佐藤幸治などが1998年に行政改革会議最終報告書で述べた）内閣機能の強化、特に首相の指導性の強化を、より実質化したいということ以上を言っていない気がします（高橋和之・佐藤幸治「〔対談〕統治構造の変革」（ジュリスト1133号8-23頁）を参照しました）。（略）特に「根本病」と誹るようなものでもないか、と考えます。
ついでに言えば（bewaadさんはわかって述べているであろうと承知しつつ）、「プロジェクトＫ」の志向は、法の整合性、一貫性の確保という（いわば）コモンロー的法秩序観ではなく、社会の構造的矛盾を包括的な改革立法によってドラスティックに変革する（いわば）ホッブズ、ベンタム型法理解でしょう。（後略）
「霞ヶ関構造改革・プロジェクトＫ」（@断片的日乗11/29付）
実はfutagotou507さんのご指摘としては、別エントリについて論じたいのですが、それはかねてから予告のレイプハルト「民主主義対民主主義を取り上げる際にあわせてとさせていただき、今回は引用部分についてのみとさせていただきます。
で、根本病と難ずることの是非ですが、提言の内容もさることながら、incrementalismの終焉
(p31)と同書に書かれていることに代表されるような問題認識・心的態度こそが根本病ではないかと考えます。内閣機能の強化という施策が仮に正しかったとしても、それを如何に導き出したかについては議論の余地があるであろうということです。
「構造問題」ないし構造的矛盾は遍在するもので、それに対して包括的な改革立法を構ずることを最優先すべきか、それともincrementalism（漸進主義）でも相当程度のことは成し得るとして後回しにしてよいかは、結局それらがどの程度の桎梏となっているかの評価に基づいて判断されるべきでしょう。しかるに現在の日本は「構造問題」に直面しており、その解決なくしてはお先真っ暗だとアプリオリに条件付け、そこから演繹的に改革の内容を論ずる問題認識・心的態度をもって、webmasterは彼（女）らに根本病ではないかとの疑いを投げかけたいのです。
■ [BOJ]水野審議委員講演（11/30）@JCIF
中身についてはきっとbank.of.japanさんやドラめもんさんが論じてくださるでしょうから、瑣末ではありますが気になった点について。
今回の景気回復は派手さに欠けるため、金融政策の枠組み変更に対する慎重論が出ることは理解できます。しかし、戦後の歴史を振り返ると、わが国経済をソフト・ランディングさせない限り、日本銀行は政府や金融市場から批判を受ける、すなわち「結果責任」を問われています。「市場との対話」「政府との対話」の重要性は十分理解しているつもりですが、「説明責任」に余りに時間をとられ、結果的に政策転換のタイミングが遅れてしまったという結果にならないようにも気をつけたいと思います。経済合理性に合致した金利機能が働くことは、長い目でみれば、物価と金融システムの安定及び持続的な景気回復に不可欠です。また、金融サービス業の発展にもつながると強く信じています。
今後の金融経済情勢の注目点──ＪＣＩＦにおける水野審議委員講演（2005年11月30日）要旨
かつて論じたことですが、やっぱり「お前らはインフレにしろっていうけど、実際インフレになってそれが批判されるとしたら、その対象はお前らじゃなくって日銀なんだからな」という気分はwebmasterの予想どおり存在するようで（笑）。いや、官僚としてそうした気分は非常によくわかるのですが、その理屈は日銀法改正につながる道だという自覚があっての愚痴（笑）でしょうか。目標の独立性は奪って手段の独立性に限定するという改正が行われれば、日銀の希望が叶いインフレになった際の批判は目標の決定者である政府に向きますが・・・。
まあしかし、このような啖呵はきちんと過去の失敗の責任をとってからにしていただきたいもので。「縛られた金融政策」で描かれたゼロ金利解除時の山口副総裁（当時）の「そうして選択された政策については、当然、日銀が責任を負うべきものである」
(pp169-170)の言葉に反して、ゼロ金利解除の責任を日銀が負ったという事実は寡聞にしてwebmasterは知らないのですが。批判されただけで責任をとったということですかそうですか。
2005-12-03
■ [BOJ][economy]日米欧三極の金利綱引き
FRBの11月の利上げ（更なる金利引上げ観測もささやかれていますが）に続いてECBも政策金利を引き上げ（2%→2.25%）、それらの日銀への影響が心配になるところです。なぜ心配しなければならないかといいますと、米欧は金利を引き上げた、だから日本も、という議論が起こり得るからです。
2004年初にwebmasterはアメリカの金融政策が引締めに転じなければ受動的金融政策を旨とする（笑）日銀も金融引締めをすることはあるまいという趣旨のことを書きました。実際にはFRBは同年6月末から引締めに転じたわけですが、にもかかわらずwebmasterの不安は杞憂に終わりました。なぜ予測が外れたかといえば、日米両国の金融政策の架け橋となる為替相場が安定的に推移した、もっとはっきり言えばそれほどの円安にはならなかったからです。
ところが今やご案内のとおり円安傾向。円高シンドロームが発症して金融引締めのおそれが出てきました。昨日120円／ドルを突き抜けましたが、実質実効為替レートをみるとだいたい120円台前半がシンドロームの壁突破の目安ではないかと思います
とは田中先生の言でして、これからが正念場といったところです。
不安材料としては、（これまでも散発的にはありましたが）次のようなアメリカ国内の動きです。
円安は日本の輸出関連企業の収益にプラスだ。産業界には「１ドル＝１２０円台は心地よい水準」との声が多い。しかし、円安を追い風にした日本メーカーの攻勢を心配する米ビッグ・スリー（自動車３大メーカー）を中心に、米産業界では円安・ドル高の進行に不満が高まりつつある。中間選挙を来年に控え、ブッシュ政権がドル高是正に動く可能性も否めない。
読売「日米金利差で円安／１ドル１２０円台 米産業界に警戒感」
既にメディアでは、次のような意見も見られます。
日銀の量的金融緩和解除やオーバーナイト金利引き上げなど、金融政策変更の論議が盛んになってきた。（略）影響力の強い首相までもが量的緩和の解除時期について、日銀に慎重な対応を求めている。
欧州も日本と似た状況になっているようだ。ＥＣＢ総裁が利上げの可能性を示唆すれば、仏財務省がこれを牽制する発言を行っているからだ。
ところが、米国は既に昨年６月来、金融政策を引き締めに転じ、ＦＦ金利を１％から４％へと１２回にわたり引き上げてきている。しかし、ＦＲＢやその議長に対する政府・財務省側からの批判はほとんど聞かれず、これからも国内的に大きな議論が起きそうもない。これは、ＦＲＢ議長に対する信任が厚いこともあるし、金融政策の担当が中央銀行であるとの認識が明確だからであろうか。（略）
日本の場合、金融政策の専門家である日銀総裁を中心とした日銀理事及び市場・経済の知識人から選ばれたメンバーによる日銀政策委員会の議論により、金融が決定されるはずである。従って、この委員会の議論や決定に委ねるべきではないか。そもそも景況感やインフレ館は、人によって強い弱いの判断が違うものだし、まして国の税・財政が金融以外の政策に左右されて一国の金融政策を動かそうとすると、どこかで歪（ゆが）みが生じてくるものだ。金融政策はある程度の透明性を確保させ、その専門である政策委員会や中央銀行を尊重し、委ねるべきであると思う。（ＱＪ）
いくらでもツッコミたくなるテキストですが（ファンダメンタルズが違うだろ、等）、ここは当のアメリカからどのように見られているかを紹介しましょう。macroblogよりDavid Altig（クリーブランド連銀副総裁（のうちの1人））のテキストです。
...the most important headline from today's move by the ECB may be this one, from EurActiv:
ECB raises interest rate, underlining its independence
（webmaster試訳:・・・今日のECBの利上げを受けての最も重要な見出しは、EurActivの次のものだろう。／ECB利上げ、その独立性を明らかにするために）
"The ECB Plays Its Hand"（@macroblog12/1付）
なんだ朝日と一緒じゃないか、と思いきやEdward Hughからコメントがあり、次のエントリ題して"The ECB Plays Its Hand Weakly?"にてAltigもそれを"an excellent post"と評しているわけです。どのようなコメントかといえば、Altigも"Weakly?"で引用する次の部分がポイントでしょう。
My view is that the ECB is playing with fire here (as is the BoJ). If they have read the tealeaves badly (and I think they have) and if the German data fail to improve and the Italian data turn downhill again (which I think might well happen) then this may be the last time the ECB will dare to make a decision which isn't approved of by the finance ministers first.
So was this a balanced risk, to call the shots when only a quarter point is in play. I think not. If I was going to make a risky call, one which could threaten my long term independence methinks I would want to do it for something a bit more susbtantial.
（webmaster試訳:私見では、ECBは火遊びをしている（それは日銀も同じ）。もし彼（女）らが先行きを読み誤っていて（そして私はそうだと思う）、もしドイツの経済指標が改善せずイタリアの経済指標が再び悪化に転じたら（そうなるのではと私は思う）、各国の大蔵／財務大臣たちから好まれないであろう政策決定をECBがあえて行う最後になりかねない。
今回のわずか0.25%ポイントの打ち出しは適度なリスクであろうか。私はそうは思わない。もし私がリスクを冒すなら、長期的に見れば独立性を脅かすに見合うだけのもう少し実質を伴うものにしたいだろうと思われる。）
"The ECB Plays Its Hand"（@macroblog12/1付）へのEdward Hughのコメント
そういえば極東の某国にありましたね。皆がやめろという引締めを強行して、のちのちまで警戒感をもって見られるようになってしまった中央銀行が（笑）。
2005-12-04
■ [notice]リフォーム詐欺にご用心
みなさ〜ん
この週末は、皆さんのうちに「地震診断士」がやってきますよ〜ヒューザの欠陥マンション問題で、建物の耐震性に不安が広がっています。こんな時は、詐欺師にとっては稼ぎ時ですね。
特に、この週末は「リフォーム業者」が営業攻勢をかけることと思います。
「地震診断士」と名乗る人たちが、皆さんの家を「診断」させると群がってきますよ！
そして、「診断」した結果いうのです。
「おばあちゃん……残念だけど、この家、もうダメだよ」
Σ(°Д°)ガーン
ショックを受けるおばあちゃん！「だけど安心して！オレ、良い業者知っているから！リフォームすれば、この家も生き返るよ！TVでもやってるだろ！」
こうしてまた、「弱者」が食い物に……
「欠陥マンションを買わない方法４−シノケンとヒューザの欠陥マンション−」（@ありのままの択一突破大作戦12/2付）（強調は原文によります）
このような事態が生じる可能性は大いにあると思います。というか、政府や各種メディアが注意喚起しないのは極めて問題ではないでしょうか。このように書くことが、微力なれど少しでも可能性を減らすことに役立てればと思います。
■ [law]題名なんて飾りです。法学者にはそれがわからんのですよ。
＃挑発的なタイトルですが、オマージュ以上の意味はありません。関係各位におかれてはご笑覧ください。
さて、民法の法律番号についての先日のエントリ等を受け、AKITさんに再度詳細に論じていただきました。内容については概ね出るべき意見は出尽くしているので再論しませんが、AKITさんのエントリを読んで、そもそも法学者と官僚との間になぜこのような主張の対立が生まれたのかについてのヒントをいただいた気がします。
AKITさんがご紹介するところによりますと、広中先生は次のような主張をなさっているとのことです。
管見の限りでは、民法学者が民法の法形式の問題についてもっとも端的に指摘した論文は、広中俊雄「民法改正立法の過誤」法律時報71巻6号（1999年）120-121頁（以下、広中A論文と略称）、同「民法改正立法の錯誤（再論）――政府見解の誤謬」法律時報72巻3号（2000年）93-96頁（以下、広中B論文と略称）です。広中教授は両論文の中で、実質的に民法典と呼ばれているものは、形式的には明治29年法律第89号と明治31年法律第9号の二つから構成されており、明治31年法律第9号が明治29年法律第89号を追加的に改正し民法とは形式的にも明治29年法律第89号１本を指すという後に紹介する政府見解には根拠がないとして批判します。その上で、近年の法律において民法を「民法（明治二十九年法律第八十九号）」と指示するするのは立法上の過誤であり、前三編と後二編を同時に改正する場合には明治29年法律第89号と明治31年法律第9号の両方を摘示するか、あるいは法律番号を省いて単に「民法」とすべきである、と主張しておられます。広中教授も、昭和22年の大改正において1条ノ2に示された男女平等という民法全体の統一的指導理念に基づいて前後編とも実質的に改正されたにより、実質的には民法は一つのものであると観念することは今日十分な根拠がある、とされています*1。また、形式的な二つの法律には明確な題目は存在せず、同一の「民法」という題目が付されているとする政府見解を排していますが、戦前の法令全書の実務では両法律を区別した上で前三編を「民法第一編第二編第三編」、後二編を「民法第四編第五編」と記載する適切な慣行が成立し、岩波書店や有斐閣の六法もそれを採用している、とされています*2。
「「民法の法形式」補遺」（@唯々諾々のもうぐだぐだ11/27付）（強調はwebmasterによります）
勝手な推測ではありますが、広中先生のお考えでは「民法」という名称により民法典は特定され、法律番号は単に制定時点を特定する属性に過ぎないということではないでしょうか。そうでなければ、強調部のように1つの法律に対して2つの法律番号をあてがったり、単に「民法」とのみ記述するというアイデアは出てこないように思います。
他方で官僚にとっては、法律名は単なる呼称に過ぎず、法律番号こそが唯一正当な特定手法となります。手前味噌ではありますが、webmasterがかつて取り組んでい（て中途で宙ぶらりんの状態になってしまっ）た法令XML文書化計画においては、法令要素のid属性として法律番号を用いているのもそれ故です。また、branchさんが各条が規範本体であり、題名等はそこに便宜上付されたものであるから、新しい条については「加え」、題名等については「付する」ものである
、題名については（略）「法令のおおむねの内容の理解と他法令との呼び分けのため」（特定するためだけなら法律番号だけで足りるけど、それだけでどの法律か瞬時に理解できる奇特な人間はほとんどいないはず（笑））という考えであると解してよいでしょう
とされているのも同じ理解によるものと存じます。
例えるなら、官僚的観点からは、法令名はURLFQDNで法律番号はIPアドレスに当たります。他法令を参照する際、初出の部分で法令名にあわせて法律番号を引くのはDNSからURLFQDNとIPアドレスの対応を取得することに当たり、以後は法令名のみを引くのはキャッシュしてあるのでDNSには照会せずクライアント側で処理が完結することに当たります。こう書くと、広中先生の主張に官僚が違和感を覚えるのはおわかりいただけるのではないでしょうか。URLFQDNのみが存在してIPアドレスがなかったり、あるURLFQDNに複数のIPアドレスが割り当てられているようなものなのですから。
＃あるFQDNに複数のIPアドレスが割り当てられることはあります（例:www.kantei.go.jpには202.232.58.50と202.232.190.90）ので、上記は不正確です。失礼いたしました。また、この点ご教示いただいた名無し三等兵さん、どうもありがとうございました。
＃官僚的観点からは不然だというだけで、官僚的観点が正しいというものではありません。為念。
■ [economy]魔道に堕ちました（笑）
与謝野馨経済財政担当相と、竹中平蔵総務相や自民党の中川秀直政調会長らによる「経済成長優先か、財政規律重視か」を巡る論争が2日、再燃した。
与謝野経財相は同日、都内の講演で「インフレを期待しながら財政再建をするという悪魔的手法を取ってはならない」と強調。経済成長で税収を増やし、財政を立て直すという中川氏らの主張について「幻想を振りまいてはならない」と切り捨てた。国と地方の税財政改革（三位一体改革）に関しては「補助金削減、税源移譲はやったが、地方交付税の改革が手つかずだ。竹中総務相は最優先で取り組むと確信している」と注文をつけた。
中川氏は早速、反論。一定のインフレ目標を掲げ、経済成長を模索すべきだとの持論について「世界の常識。悪魔であるわけがない」と記者団に語った。
日経「与謝野氏「インフレ懸念は悪魔的」・中川氏との論争再燃」
マイルドとはいいがたいインフレを起こして債務負担の実質減を図るのは確かに悪魔的でしょうけれど、経済成長を前提にしちゃいかんとはどちらが本当に悪魔的なのやら（笑）。そりゃ消費税も30%ぐらいは必要になることでしょう。
かのチャーチルの有名な演説を借りて、次のようにお答えしておきましょう。
「もしデフレが地獄を侵攻することになれば、私は悪魔に多少なりとも好意的な発言をするようになるだろう」
ちなみに交付税をきちんとしろという点については同感です。地方六団体がともかくこれまで内輪もめを表面化させずにすんだのは交付税を先送りにしてきたからで、竹中大臣のお手並み拝見といったところでしょう。きちんとしたナショナルミニマムについての議論を期待したいところですが、高望みはやめておきます・・・。
2005-12-05
■ [economy]素人が答えていいのでしょうか?（回答を伺う前に答えてしまいますが）
本田先生が「経済学ド素人の、ド素人による、ド素人のための愚鈍な疑問＋α」と題して出題されています。コメント欄にてすでに議論が深められているのですが、包括的にと独自性を一応主張して以下。
a.一国単位の金融政策は、グローバル経済の圧力に対して有効でありうるのか。
リフレやインタゲとは国内の物価を上昇させ、国内の賃金を相対的に低下させることによって雇用の拡大を図るもののようだが、それは国外において国内とは比較にならないほど安価な労働力とそれに基づく安価な製品が存在する場合に、その国の経済の国際競争力をいっそう低下させるものとはならないのか。
国際競争力なんて飾りです。偉い人にはそれがわからんのですよ。以上。
・・・ではあまりにも不親切なので。リフレが実現した環境下において実質賃金の切下げがあるといっても、それによって生産品の原価を引き下げて輸出振興に資するからよしとしているわけではありません。本田先生のイメージでは貿易財が高付加価値財と低付加価値財の2財からなるときに、リフレ政策が前者から後者へ生産のシフトをもたらすということに見えますが（で、後者において他国と競争しても勝てない、と）、リフレ政策は一義的には内需拡大施策でして、日本国内での需要が増えればそのための生産も増える効果を見込んでいるものです（一部は輸入で賄われるでしょうけれども）。
乱暴に言い換えれば、現在の生産を基本的に維持した上で、さらに増加した需要に見合う生産が行われることを想定しています。需要が増加した一部が発展途上国産の安価な製品に充てられたとしても、国内で生み出される財・サービスに充てられる部分がある以上、それだけ国内生産は増加することになります。この場合、日本と日本に低付加価値財を輸出している国とは共存共栄の関係に立つわけです。
ちなみに国と国とは（少なくとも経済において）競争しているわけではありません。A国においてイノヴェーションが起きB国においては起きなかった時、B国が「先にイノヴェーションができていればA国が今占めている地位を自国が占めていたのに」と思っていたとしても、B国もまたA国のイノヴェーションの利益を受けているわけです（自国で作るより安いand/or高品質な製品を購入できるので）。当該財・サービスの供給はA国にまかせて比較優位な分野で、というのがB国の賢明な選択であり、そこでA国に追いつけ追い越せと考えるのは資源の無駄遣いです。そもそも競争していないのですから、国と国の（国際）競争力なんて飾りなのです。
＃もちろんB国内の個別企業がそうしたイノヴェーションにいそしむのは望ましいことです。
b.景気循環と長期的変化の関係は？
景気循環を政策的に調整する努力が払われたとしても、たとえばサービス経済化や製造業における製品寿命と生産サイクルの短期化などの長期的・構造的・不可逆的な変化が非典型労働力への需要を不可避的にもたらしているとすれば、非典型雇用の規模は一定以下には減少せず、かつ非典型労働力は典型労働力のプールとして低水準の処遇のままに置かれるのではないか（制度的に均等待遇の導入がなされない限り）。その際に景気浮上とは水に漬かったボールの全体が持ち上がって水に濡れる部分が減るような状態ではなく、ボールが餅のようにみょーんと伸びて水に漬かった部分の大きさはあまり変わらないままに上部が上に持ち上がる状態をもたらすにすぎないのではないか。
非典型雇用の規模が一定以下には減少しないとの前提を受け入れたとしても、典型雇用・非典型雇用間の流動性が確保されていれば、「非典型労働力は典型労働力のプールとして低水準の処遇のままに置かれる」ことは不可能です。制度的に均等待遇の導入がなされなくとも。というのも、典型雇用において需要過剰（「売り手市場」な状態）で賃金が上昇している場合において、典型雇用者が典型労働者よりも安い賃金で非典型労働者を典型雇用することを禁ずることはできないからです。そうした典型雇用から非典型雇用へのトリックルダウン効果にはタイムラグがあり得ますから、ひっぱられたボールが若干上下に伸びることは考えられますが、どこまでも伸びるわけではなく追って水面から離れる部分が増えることでしょう。
「流動性が確保されていれば」と条件付けたようにスキル等に差がある二階層が形成され、非典型労働者が典型労働者にはなり得ないとするなら、トリックルダウン効果は相当減殺されます。よってそのような階層分離を防止する施策（貧困層への教育機会の確保等）は果敢に講じられるべきですが、実際には景気対策はそうした施策として見ても非常に優れています。というのも、
- 「猫の手も借りたい」雇用者は結局は労働者の頭数の確保に走りますし、そこでスキル等が不十分ということなら、そろばん勘定に基づきOJTなり企業内研修なりで身に付けさせようとします。
- 景気回復によりマクロ的に見た労働者数が増加すれば、当該者の教育支出等にも余裕ができ、その分だけスキル等の不足により典型雇用市場に参入できない者の絶対数が減少します。
c.消費者の流動性選好（貨幣愛）は制度的原因に基づくものではないのか。
消費者の「財布の紐が固くなる」ことによる需要の冷え込みは、たとえば年金制度などの制度の機能不全から来る将来への不安を主要な原因としており、そうした制度を改革しない限り金融政策によって流動性選好をコントロールすることは難しいのではないか。
ご指摘の要因の有無にかかわらず、リフレ下で生じると想定される実質金利低下時には流動性選好はデフレ期より小さなものとなります。というのも、実質金利が高くなればなるほど貨幣退蔵は不利な選択肢となるからです。程度はともかく流動性選好を下げることを「コントロール」というなら、難しいということはあり得ません。現在の日本がご指摘の状態にあり年金改革等により流動性選好を下げ得る状態にあるとしても、リフレ政策を採らない理由にはならないのです。
d.(1)「日本的企業社会礼賛論」、(2)「構造改革主義」≒「市場原理主義」、(3)「左翼」、(4)景気優先主義、の関係について。
(1)への批判と「弱肉強食」的市場観という点で(3)が(2)と共通点をもつとしても、(2)が個人の生活に対する「保護」なき市場競争を奨励し(1)と(3)は何らかの「保護」（(1)は個々の企業による内部メンバーの保護、(3)は企業外の普遍的かつ最低生活保障的な保護）を支持するという点で(3)と(2)の相違もまた明らかであり、同時に(4)と(2)は市場への信頼（シビアな見方＝「弱肉強食」か楽観的な見方＝「共存共栄」の違いはあれ）を共通点とする点でやはり(4)は「保護」に関して否定的であることになるが、「共存共栄」的市場の実現・維持が保障されない限り「保護」はやはり必要なのであり、結局は(3)が現実的な選択となるのではないのか。あるいは(3)と(4)は「公共財」への支持（(3)は生活保障、(4)は景気という違いはあれ）という点で共通性をもつので手を携えて進みうるということなのか。それとも(4)にとって(3)は障害になるのか。
もともと「景気優先主義」と括られる意見の持ち主の中には、(1)から(3)までのいずれもいるわけです。食事に例えていうなら、(1)から(3)までの違いは好みの味についての対立である一方、(4)は栄養状態についてのスタンスとなります。栄養失調（不完全雇用）を脱してからなら甘辛苦どんな味の食事を選ぼうと（ミクロ政策においてどのようなスタンスに立とうと）かまわないけれど、まずは栄養を十分に摂ろうよ（完全雇用を達成しよう）と。
したがって、実は(1)から(3)まではそれぞれ(1-1)(1-2)、・・・と分けられ、仮に(x-1)が景気後回し主義で(x-2)が景気優先主義だとすれば、(4)とは(1-2)から(3-2)という項目横断的な分類で、対立概念は(1-1)から(3-1)までの景気後回し主義になります。(4)は(1)から(3)までとは切り口が違うのです。
■ [BOJ][economy]日銀の孤立化?
一紙のみでの報道のようですので、即断は禁物ではありますが。
【ロンドン＝納富優香】先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、原油高などを反映して一九九八年以来、七年半ぶりに「インフレ懸念」が議題に取り上げられた。共同声明は各国の協調と対話の必要性を強く打ち出しており、日本にはデフレ脱却を優先させた政策的行動が一段と求められた。日銀は量的緩和策の解除時期を探っているが、利上げ局面に移った欧米との金融政策の違いが鮮明となり、ジレンマを抱えながらのかじ取りを迫られた格好だ。
会議で日銀の福井俊彦総裁は「消費者物価指数が安定的にゼロ％以上になったことが確認できれば、約束に従って量的緩和策を解除する」との基本姿勢を示したという。
しかし、日本の金融政策について「各国の反応は鈍かった」（国際金融筋）という。消費者物価指数は年内にもプラス転換する見通しで、来春にも解除時期を迎える−という日銀が描くシナリオに対し、参加国の理解と支持が得られたと解釈するには早急だといえる。
むしろ、スノー米財務長官が「日本と欧州の内需の伸びが不十分だ」と名指しで指摘したように、日本に対しては引き続き構造改革推進と財政再建の両立に期待を示されたようだ。
（略）
日本の成長促進に追い風ともなる円安ドル高の進展も、現状の水準が容認された。ただ、量的緩和をめぐっては、早期解除に意欲を示す日銀と、解除に慎重な政府・与党との溝が深まっている。
「各国との協調」という事実上の圧力も受けながら、政府・日銀には金融政策に対する議論の集約が迫られそうだ。
産経「Ｇ７閉幕 日銀シナリオ、反応鈍く 各国、デフレ脱却求める」
アメリカが金融引締めによるソフトランディングを図っている中、日本がまたデフレの下景況を悪化させることは避けたいという極めて常識的（だけど日銀にとっては非常識（笑））な議論が行われたようです。現状の円安も容認とのことですが、容認されざる水準がどの程度かというのがリスク要因でしょう。遠ければ遠いほどよいのは当然ながら、130円の声を聞かないうちにということであれば、協調利上げといった話も出てきかねません。
なお、貴重な情報をいただいておいて申し上げるのもなんですが、納富記者は非常に日銀に同情的ですね。それに加えて、内需の伸びが不十分という指摘を「引き続き構造改革推進と財政再建の両立に期待を示された」と脳内変換するロジックは・・・（笑）。
＃納富記者の記述をいざなうような表現がスノー長官の発言中にはあります（詳しくは翌日のエントリをご覧下さい）。発言内容は当たらないとwebmasterは考えますが、「脳内変換」は不当な表現でした。お詫びいたします。（12/6追記）
■ [law][government]立場が変わればもちろん言うことは変わるでしょう（笑）
ストーカー規正制（branchさんご指摘ありがとうございました。a要素は内容にa要素を含むことができないので、文中の語順を変更しました（12/8追記））法の運用変更についてのbranchさんによる紹介を受けてですが、行政府は無力ですから、と。ご紹介あったのはストーカー規正制法立案時には謙抑的な解釈が想定され、それを当時役所で是とした連中が最高裁判事になった今では逆向きの判決を出しやがって、ということですが（大意）、結局行政府は立法権を持っていないという点が鍵になるでしょう。
他方で司法府は判決により法解釈を確定することができるのですから、基となる成文法の制定は立法府の権限だとしても、それを立法府が想定していた趣旨とは全く異なるものとして活用できるという点においては広義の立法権を有しているわけです。典型的には判例を想定したとき、行政府は既往の判例に沿って物を考えざるを得ませんが、司法府は判例変更が可能です。内閣法制局長官といえど許される解釈の幅は司法府のそれより格段に狭いわけで、許される範囲が拡大したために解釈を変更したということではないでしょうか。
＃じゃあそういう条文を立案すればよかったじゃないか、というのは言わないお約束で（笑）。
2005-12-06
■ [economy][politics]納富記者へのお詫びとスノー財務長官発言
昨日スノー財務長官の発言に関する産経新聞・納富記者の記事について、内需の伸びが不十分という指摘を「引き続き構造改革推進と財政再建の両立に期待を示された」と脳内変換するロジックは・・・（笑）
と書きました。これについてロイターの記事をdqn猫さんから紹介いただき、その記事では欧州と日本に関しては、「残念なことに、日本と欧州の内需の伸び率は依然として必要とされる水準を下回っており、生産性の伸びと労働力参加率が最大潜在能力に達するための改革が実行される必要性を裏付けている」と述べた
とされています。
というわけで財務省の公式プレスリリースをチェックしたところ、次のとおりでした。
Unfortunately, the rates of growth of domestic demand in Japan and Europe remain below what is needed, underlining the need for them to put in place reforms to allow productivity growth and labor participation to reach their full potential.
ご覧のとおりロイターの報道どおりでして、「生産性の伸びと労働力参加率が最大潜在能力に達するための改革」には言及されています。イコール「構造改革推進と財政再建」とは限りませんが、脳内変換は言い過ぎでした。お詫びいたします。
他方でスノー長官発言ですが、どのような意図に基づくものでしょうか。次のいずれかぐらいしかwebmasterには考えつきませんが、できれば前者であって欲しいものです。
- 内需不足解消に努めてくれればそれでよく、改革云々は単なるエール。内需を冷え込ませない限りご自由にとのスタンス。
- 構造改革により内需が創造されていると信じており、一層の推進を促している。
■ [WWW][misc][comic]t9930211さん特集!
ほわわ
○「ほわわ」というお菓子が、「はわわ〜」って見えました。疲れているのか。。。*1
*1：こんなこというとファンの方に怒られそうですが。。。
ほわわファンではありませんが、相武紗季ファンとして怒っておきます（笑）。
キャベツの食し方
○「キャベツ炒め」でもお肉があればそれなりに食えますね。たとえお肉がソーセージ（魚肉）でも。。。いや、だって、ほら、もったいないから。。。そんな寂しそうな目で見ないで下さい。。。
魚肉ソーセージでそれなりに食べられるのなら、一度スパムを試されてはどうでしょうか? ジャンクな塩味が結構いけます。
＃明らかに健康には悪そうなので、食べすぎにはご用心。
他に具材がなければ、いためるよりは千切りにして好みのドレッシングをかけて食べるというのに一票。
trackback
bewaad様のところにトラックバックが上手くとびません。当方の技術不足なのか、はてなの設定なのか。もし、原因が前者によるものであれば、予算がすんでお暇なときにご教示いただければ幸いです。＞bewaad様（きっとご覧であると信じて。。。）
他のはてなダイアリーから受信していますので、およそはてな全体の仕様によるものではないように思います。といってもはてなユーザでないのでこちらから原因の特定などできようもなく、どなたか心当たりがございましたらよろしくお願いいたします。
もふ
気を取り直して。『畜産族』はどうなったのでしょうか。。。放置プレイ、というわけにはいかないと思うので、牛田さんとか絡めてもう一山ある方に１００もふ。
そしてきっと外れて、放置したまま新章へ。（という予想も外れると。。。）
「現在官僚系もふ第３４話」（@役人日記12/5付）
「伏線はどうなったんだ」と書こうとは思っていたのですが、あと1回はシリーズを引っ張るようなので、それを見定めようと思った次第です。
＃オチが局議で倒れて結局認められなかった、というものだったら作者のセンスを見直しますが（笑）。
2005-12-07
■ [economy]社会正義と経済学に関する10(+2)の名言
稲葉先生のところで始まった例の議論につき、何度でも読み返してみたいと思う言葉の数々をまとめてみました。これらがリアルタイムかつ無料で味わえる時代に生まれた幸せを噛み締めつつ。
- 「一挙的な改革は、それ自体がルサンチマンの所産である可能性が高いのみならず、強引に実施されればそれがまた新たなルサンチマンを引き起こすであろう」
- 「この世は悪人とバカと小人で一杯です。／現実問題として、改心させ再教育することには限界があるのです。／つまり『我慢して共存する』ということに他なりません」
- 「今仕事をしている途上国では、杓子定規な役所の掟や、会社に心身をささげる社畜が日本の1/10でもあればどんなに事態がよくなるか、何度も天をあおいでおります」
- 「制度とは、結局のところ、その社会の構成員が自主的に（いやいやかもしれなくても）やることの総和です。法律なんて、そのごくごく一部でしかありません。ですから制度を変えるというのは、ぼくにとってはまず自分からその行動を起こすことです」「その議論を納得させようとしている当人が『オレの貢献なんて小さいから行動しない』と明言するのであれば、その人は納得させるべき数千万人の最初の一人である自分すら説得するのに失敗しているのです」
- 「社会革命は、それが語の定義上「奇跡」であるのなら、不可能事にほかならず、その結果訪れるのはよくてカストロのキューバ的状況、そして蓋然的にはレーニン後のソヴェト＝ロシアや人民中国を襲った運命であろう」
- 「その書評のタイトルは"GROWTH MAY BE EVERYTHING, BUT IT'S NOT THE ONLY THING"というものです。／この書評タイトル全体のいわんとしていることが理解できる人と、どうしても前半または後半だけに目がいってしまう人とで齟齬が出てるように思えます」
- 「不平等を完全に無くすことはおそらく永遠に不可能ですが、しかし不平等が行き過ぎても社会の不安定化を通じて経済の劣化が起きるとも思われるので、ほどほどの落としどころ（妥協点）みたいなのがあるというのが歴史の教訓ではないでしょうか」
- 「左翼の構造改革（でも革命でもいいけど）が、マクロ経済政策でのつかの間の（あるいは偽りのでも結構）、困窮者・本来の意味での弱者への手助けなど以上の成果を挙げた例に心当たりがないんですね」「経済成長が何事もなしえないというそういう主張こそ、くたばれＧＮＰに代表される朝日岩波文化人的サヨクの絶望的なところ」
- 「有限な資源（物的・政治的・言論的）を配分するとき、優先順位をつけなきゃならない。けが人が大勢運ばれてきて医者も看護婦も薬も限られていれば、トリアージュがカードを貼って歩く。／手持ちの資源をデフレ不況克服に集中するのは当然で、それを問題の矮小化とかいわれる筋合いはないです」
- 「リフレ派の主張は、左翼に「左翼の依拠するドグマを矮小化してしまうかもしれない」という危惧を抱かせている（同時に右翼には，リフレ派の主張によって、右翼の主張する「構造改革が停滞する」という危惧を抱かせるｗ）」
具体的な引用元は次のとおりです。文脈もありますので、できますればリンク元をご覧いただければと思います（時間があるときで結構ですので）。
＃引用中の下線付きの強調（＝上記「名言」の部分です）はwebmasterによります。
11/11付エントリ@インタラクティブ読書ノート別館の別館
「一挙的な改革は・・・」
# shinichiroinaba 『内藤さん、ひさびさにあまりといえばあまりにストレートな、左右を問わずラディカリストにはありがちの、既得権益へのルサンチマンに駆動されたかのごとき清算主義というかシバキ主義の発言に出会ってちょっと笑えます。一応拙著『教養』は差し上げたはずですので、それにプラス竹森俊吉『経済論戦は蘇る』あたりを読まれるとよいかと存じます。
（略）
また実質賃金の大幅切り下げという荒療治も、不況時には問題外であるのは当然、よほどの好況時であっても、短期的に行えばそのショック自体がマクロ的な不況へのひきがねになりかねません。内藤さんが考えるような大規模なリストラは、基本的には定年引退による自然減を利用してゆっくり行うしかないでしょう。
簡単にいえば、内藤さんが考えるような一挙的な改革は、それ自体がルサンチマンの所産である可能性が高いのみならず、強引に実施されればそれがまた新たなルサンチマンを引き起こすであろう、ということです。』
「この世は悪人と・・・」
# shinichiroinaba 『この世は悪人とバカと小人で一杯です。ラディカルな人たちは（右も左も）それが我慢できなくて、悪人をみんなぶち殺すかそれとも改心させ、バカと小人もやはりみんなぶち殺すかそれとも再教育して賢い大人にしたい、と考えているのではないでしょうか。
それはもちろんある程度は可能でしょうが、限界はあります。現実問題として、改心させ再教育することには限界があるのです。その限界にぶつかった時、悪人やバカや小人の存在を許せない人には、もはやそいつらを「ぶち殺す」選択肢しか残っていないように見える、ということです。
もちろん本当はそんなことはありません。たとえば小泉義之をパラフレーズするならば「自然死を待つ」という選択があります。しかし自然死までは時間がかかりますので、そのあいだを待つということはつまり「我慢して共存する」ということに他なりません。そしてその我慢を可能とするための条件作りが、宮台真司がいう「バカが伝染らない仕組みを作る」ことです。しかし宮台は「バカが伝染らない仕組み」の内実について詰めることを怠りました。
景気がよいこと、パイが全体として拡大していること、は「バカが伝染らない仕組み」のすべてではないにしても必須の一部をなすといえましょう。』
「今仕事をしている途上国では・・・」
# やまがた 『そして最後に。
さて、バカの典型ともいうべき、いわゆる「お役所の掟」とか「社畜」が猖獗をきわめたのは、景気がよく、パイが全体として拡大しているときでした。
ま、例によってこれらが何を意味しているのかあいまいではありますが、本気でこんなことを思っているとしたら、内藤さんは自分がどんなに恵まれた環境にいるかさっぱりわかっていないのです。その「役所の掟」のおかげで、ほとんどの場合に比較的少ない役人数でそこそこ優れたガバナンスを提供することが可能であり、内藤氏が見下す「社畜」たちは一方でプロジェクトXを実現した人たちでもあります。今仕事をしている途上国では、杓子定規な役所の掟や、会社に心身をささげる社畜が日本の1/10でもあればどんなに事態がよくなるか、何度も天をあおいでおります。繁栄がそうしたものを生み出したのではなく、役所の掟や社畜が多少なりとも繁栄に貢献した可能性を考えられない内藤氏は、ひたすら大企業と官僚にルサンチマンをむきだしにするだけの２ちゃんねらーと（ひいてはご自身が批判してみせる「バカ」たちと）どれだけの差がありましょうか。もちろん、それらの弊害というのもあります。でも、いいところもあるのかもしれないのですよ。』
「制度とは、結局のところ・・・」「その議論を納得させようとしている当人が・・・」
# やまがた 『（略）
さて最後に
制度をこうした方がよいということと、制度が変わらないことを前提に自分がどうするかということはまったく別です。(中略）さすがに山形さんがマジでこの論理を歌い上げる方には思えません（マジだとしたら笑うしかありませんね）。
のくだりについて。では大いに笑ってください。ぼくはマジでその論理を歌い上げます。というより、この記述、特に「制度が変わらないことを前提に」という部分にこめられた内藤さんの制度というものに対する発想を、ぼくは否定します。
内藤さんの発想は結局はお上頼みです。内藤版の制度は、法律とかなんとかでお上が勝手に作って衆生に押しつけるものです。そしてお上が制度を変えてくださるまで、自分はなにやらあれこれ口だけ不満を述べ、身勝手な妄想をふりまいて、手をこまねいておればよいという低級な考え方です。
ぼくにとって制度とはそういうものではありません。制度とは、結局のところ、その社会の構成員が自主的に（いやいやかもしれなくても）やることの総和です。法律なんて、そのごくごく一部でしかありません。ですから制度を変えるというのは、ぼくにとってはまず自分からその行動を起こすことです。現在の著作権制度やソフトウェアのあり方について疑問だと思えば、ぼくはそれを少しでもよくすると思われる活動をしますし、またそれに関連した団体に寄付をして、現状を変える努力をします。途上国援助についても、足りないと思っているので、そこそこの寄与を自分の評価に基づき私的に行います。その上で、言論活動を通じて制度改変の必要性をも訴えます。それに賛同して自主的にやる人が増えれば、制度というのは変わるんです。既得権益がにらみ合いになったり、手詰まりに陥っているときにのみ、お上頼みの強制的なてこ入れはあり得る。またマクロ経済政策のような、個人では何ともならない部分もある。でも、個人でできる部分もあるのです。むしろそのほうが遙かに大きいのです。Put your money where your mouth is というのはぼくの大きな行動規範の一つです。なにやら法律によって社会の全員に何かをやらせるのがよいことなら、外部性とか合成の誤謬とかはありますが、それをぼく一人がやることだってよいことなのです。
したがいまして「制度が変わらないことを前提に自分がどうするか」という発想自体がぼくにとっては口先だけの人間の逃げ口上でしかありません。制度が変わることを前提として、変えるために自分がどうするか、というのがぼくの論理ではあります。教育機会が平等化されなら税金40%とられていいというなら、所得の40％（のいまの税金との差額）を自主的に教育機会の少ない人にあげてはいかがでしょうか。多くの人が内藤さんの活動および議論に感じ入ってそのひそみに倣えば、そのとき制度はすでに変わってるんです。制度というのは、ぼくたちの内部にあるんです。ぼくが変わることで、内藤さんが変わることで、制度も変わるんです。
（後略）』
# やまがた 『
自分の収入の４０パーセントを寄付することなどは、まったく無に等しい影響力しか及ぼしません。
（中略）
すくなくとも山形さんがいっていることは規模の小さい社会でしか通用しないことです。
いいえ。マクロはミクロの積み重ねでしかありません。それは100人の村だろうと1億人の社会だろうとまったくかわらないのです。一人の活動の量は確かに小さい。でも、マクロな制度の変化は、その小さい活動の積み重ねでしかない。所得の4割を税金として召し上げようという制度を作るためには、一応民主主義の建前として、その社会の構成員みんな――あるいは過半数か多数――が、所得の4割を社会に拠出することがよいことだと納得しなくてはなりません。そしてそこで納得するのは、「マクロな社会」とかいう抽象的なものではなく、ごく小さな力しかない、ミクロな個人なんです。
その議論を納得させようとしている当人が「オレの貢献なんて小さいから行動しない」と明言するのであれば、その人は納得させるべき数千万人の最初の一人である自分すら説得するのに失敗しているのです。
そして有効に機能する制度においては、人は自分の貢献が小さくても、それが社会にとって確実によい影響を与え、役に立っているのだと感じなくてはなりません。自分の貢献、自分の行動が小さくても、それが多少なりとも社会を支えているのだと実感し、制度だから何かをやるのではなく、自分が自発的にそうしたいから(少なくとも、そうしないと困るから）やる、という状態にならなくてはいけません。人が社会に所属し、社会の一員としての意識を持つというのはそういうことです。みんなが「おれの貢献なんか小さいんだからやっても無駄だ」と思うような制度は、制度としてそもそも成立しないし、それが拡大すればその社会の存立すら危うくなります。これはあんたら学者さんが言うアパシーってやつです。
（中略）でも、税金を増やす、というのが目的ではなく、その税金でしたいことがあるんでしょ？ その方向でできる行動はいろいろあるでしょう(見当違いの行動でないことは確認のうえ）。もちろん、それをしない言い訳はいろいろあるでしょう。しないであれこれ制度論を他人事のように述べ立てることも、するなとはもうしません。ただ、なぜその言論が机上の空論にとどまり、説得力を持たないばかりか、卑しくさえあるのかについては少し考えてみるのも一興ではないかと思います。内藤さんは、決してわからないでしょうから、考えるだけ無駄です。でも、これを読んでいる他の人は、是非とも考えていただきたいと思います。』
11/22付エントリ@インタラクティブ読書ノート別館の別館
「社会革命は、それが語の定義上「奇跡」であるのなら・・・」
# shinichiroinaba 『（略）
ここでの小泉さんの議論をどう読むべきかにはいろいろと考えるべき問題があります。ここでいう「奇跡」を望むことはまったく正しい、そのような望みを抱くことは不遜でもなんでもない、というのであれば、それはまったく首肯できるのですが、まさにその「奇跡」を自らの手で実現しようとするのであれば、手放しでは肯定できません。なんとなればそれ（社会革命）は、それが語の定義上「奇跡」であるのなら、不可能事にほかならず、その結果訪れるのはよくてカストロのキューバ的状況、そして蓋然的にはレーニン後のソヴェト＝ロシアや人民中国を襲った運命であろうからです。
他面小泉さんは、前に触れたとおり、『弔いの哲学』で神的暴力について、そして罪を犯したものに対する神の罰（天罰？神罰？）について語ります。しかしその神の罰とは、要するに罪を犯した者、悪いやつもいずれは死ぬ、ということです。そしてそのことに耐えられず、悪に対する報いを性急に求める態度を批判しています。ここでの小泉さんの議論と、レーニンを肯定する小泉さんの発言とは、なにほどかコンフリクトを起こしているように思われます。
図式的に言えば宗教者、預言者レーニンは肯定できるが、革命家レーニンは？ という感じでしょうか。
そのような「奇跡」の到来を本気で望むことなくしては、そもそも何のために「小手先の改良」をしているのかを人は忘れてしまい、結果「小手先の改良」さえ実現できないことになりかねないから、「奇跡」を本気で望み、信じることは必要である。かといってその「奇跡」を人の身で本気で起こそうとすることは、神ならぬ人には不可能なことであり、必ず惨事につながる……抹香くさいですが、こんなところですか。』
11/25付エントリ@インタラクティブ読書ノート別館の別館
「その書評のタイトルは・・・」
# 山形 『いま出ている Foreign Affairs に、スティグリッツがベンジャミン・フリードマン新刊の書評を書いています。そしてその書評のタイトルは ”GROWTH MAY BE EVERYTHING, BUT IT’S NOT THE ONLY THING” というものです。
これは、ここでずっと議論されていた話の根幹にある認識だと思う。結局のところ、だれもリフレが景気回復＝経済成長につながることは疑問視していない。で、この書評タイトル全体のいわんとしていることが理解できる人と、どうしても前半または後半だけに目がいってしまう人とで齟齬が出てるように思えます。』
11/18付エントリ@svnseeds' ghoti!
「不平等を完全に無くすことはおそらく永遠に不可能ですが・・・」
すなふきん 『自由と平等は原理的には両立しないというのはその通りだと思います。分配の問題が（左右の間で）対立の種になることは避けがたいことだと思いますが、分配前のパイそのものが大きい場合と小さい場合では、対立の度合いも違ってくるわけで、結局これがカギになる条件ですね。豊かな社会でもそりゃ一部の勝ち組が莫大な富を独り占めというアメリカみたいな問題もありますが、それでも左翼ゲリラが跋扈する中南米の国なんかよりはマシだと考えるわけです。不平等を完全に無くすことはおそらく永遠に不可能ですが、しかし不平等が行き過ぎても社会の不安定化を通じて経済の劣化が起きるとも思われるので、ほどほどの落としどころ（妥協点）みたいなのがあるというのが歴史の教訓ではないでしょうか。その妥協点がどのあたりかというのも左右で意見の隔たりがありますし、これを国民の選挙などによる選択過程に晒した場合の結果が最適値になるとも限らないでしょう。ただ、経済成長そのものを否定するような輩は問題外だということは言えるでしょうねｗ。』
「左翼の構造改革（でも革命でもいいけど）が・・・」「経済成長が何事もなしえない・・・」
銅鑼衣紋 『>dojinさん
見解の一致に至って慶賀すべきです。ただし、ブルジョア経済学ぼけのリフ派から言えば、左翼の構造改革（でも革命でもいいけど）が、マクロ経済政策でのつかの間の（あるいは偽りのでも結構）、困窮者・本来の意味での弱者への手助けなど以上の成果を挙げた例に心当たりがないんですね。むしろ問題の抜本的解決という青い鳥の幻想を追わせることで、結局は何も解決も緩和もしない自分を欺瞞しているようにしか見えないわけです（笑）』
銅鑼衣紋 『
「労働能力の著しく低いもの」の福祉を押し上げたわけではありません
望ましいほど引き上げてはいないどころか全く不十分ではあろうと僕も思う。だが、「全く」というのは何事か理解しかねる。昔を持ち出さなくても、途上国に行けば生物学的生存権すら全く保証されていない。経済成長が何事もなしえないというそういう主張こそ、くたばれＧＮＰに代表される朝日岩波文化人的サヨクの絶望的なところ。』
「有限な資源（物的・政治的・言論的）を配分するとき・・・」
銅鑼衣紋 『>dojinさん
（リフレの賞揚が、意図してか意図しないでか）、左派の「構造」に対する問題意識を矮小化してしまった気もします。少なくとも、観客がそう受け止めるのを助長したような気がします。
これ読むと、こちらも徒労感に苛まれる。有限な資源（物的・政治的・言論的）を配分するとき、優先順位をつけなきゃならない。けが人が大勢運ばれてきて医者も看護婦も薬も限られていれば、トリアージュがカードを貼って歩く。同じように、今、健常者でも公式統計で見ても経済的困難で自殺する人が１万人もいる。当然、それより立場の弱い人は猛烈な被害を受けている（でしょう）。手持ちの資源をデフレ不況克服に集中するのは当然で、それを問題の矮小化とかいわれる筋合いはないです。』
「リフレ派の主張は・・・」
taro3 『リフレ派の主張は，左翼のいう「一変数」にポジティブインパクトを与えうる。
リフレ派の主張は，左翼に「左翼の依拠するドグマを矮小化してしまうかもしれない」という危惧を抱かせている（同時に右翼には，リフレ派の主張によって，右翼の主張する「構造改革が停滞する」という危惧を抱かせるｗ）。』
■ [law][economy][government]強度不足マンションの公的支援に反対と言ってみる
昨日9時から開催された「構造計算書偽造問題に関する関係閣僚による会合」にて「構造計算書偽造問題への当面の対応」がとりまとめられたということですが、木走さんの引用（本件ではお世話になりっぱなしで恐縮です）では耐震強度が偽造された物件は周辺住民への危険もあり、「住民の安全を最優先にする」（北側国交相）立場から、解体は公共性が高い
という判断に基づくものとのことですが・・・。
木走さんが既に、
- 疑問１：売り主責任も明確化しないで公費を垂れ流していいのか？
- 疑問２：３社に絞って済むのか？
との疑問を呈されていますので、若干の補足を。
他にも同種の問題はないのかという「疑問2」の延長となりますが、建築物の安全性を理由にするなら膨大に存すると考えられる既存不適格（旧基準適格・現行基準不適格）建築物をどう考えるのでしょうか。これらについて同様の公的支援を行わないとすれば矛盾というものです。
「疑問1」にあるように平等性確保というのは行政の要請としてあり、これまで行政が冷たいといわれつつ天災を含む被害者の直接補償に及び腰だったのは、さまざまな損害に差をつけた取扱いをするに抵抗があったからです。これまでのそうした被害者から何が違うのかと説明を求められ、または今後本件を持ち出されて同様の措置を求められた場合、何を言うことが可能だというのでしょう。
とはいっても、webmasterは国土交通省の担当は責められるべき立場にないのでは、と推測します。同業者びいきである可能性に留意してお読みいただきたいのですが、本件だからといって対応を異にする理由は行政にはないからです。といいますか、金庫番である財務省の担当者をはじめとして、ここ数日上記のような主張をした人間も少なくないと思います。
にもかかわらず実現したのはなぜか。一つには大臣のイニシアティヴ、二つには（以前に紹介しましたが）kanryoさんがおまとめの司法の判断ではないかとwebmasterは思います。官僚的杓子定規を否定するならこうした事態はあり得るわけで、納得できるようにのみ柔軟さが発揮されると期待すべきではないはずではないでしょうか。「柔軟さ」は無リスクではないのです。
■ [law][economy]禁止しなくてよい独占?
- 「あふたーまーけっと、いきづまり・・・」（12/4付）
- 「ご教示、多謝 〜 あふたーまーけっと」（12/5付）
今日は他人の褌で相撲をとってばかりですが、面白くてためになるのですから仕方ありません。応用ミクロなお話にご関心の向きは是非。
2005-12-08
■ [economy]テクノロジー（＝生産性向上≒（完全雇用下での経済成長））は幸福をもたらす
周りを見よう。社会から人間性が毎日少しずつ失われている。街なか――公共の場、と言い換えてもいい――での人の営みが、テクノロジーによって消されてゆく。チャットルーム、電子メール、インスタント・メッセージ(IM)といったものはどれも、技術的には、コミュニケーションの一種だ。しかし、これらのコミュニケーション技術が、隣人どうしのおしゃべり、バーでの雑談、友人とのちょっとした散歩などに取って代わるならば――こうした事態は「先進的な」社会に属する人々の間でますます広まっている――、人間どうしの有意義な触れ合いは失われてしまう。簡便さでは埋め合わせがきかない。
街では別の問題も広がっている。かつて地元の書店で本を買っていたあなたは、今では米アマゾン・コム社に代金を払っている(高利を取るクレジットカードで)。かつてガレージセールで処分していた不用品を、今ではオンライン案内広告の『クレイグズリスト』に掲載している。かつて精肉店、薬局、生花店で買っていた品はほぼすべて、ネット上で購入できるようになった。もちろん、とんでもなく便利で、人の手がかからない。だが、小さな店がみんな商売が成り立たなくなって廃業してしまい、万人向けの製品だけを扱う紋切り型のチェーンストアに変わってしまったらどうなるだろう。あとは企業の思いのままだ。
こんな世界に住みたいだろうか？ 本当に？ 私はサンフランシスコ湾の近くに住んでいる。こういった問題をあれこれ考えると、帆船の帆布と、マストを支えるシュラウド(横静索)を吹き抜ける風が恋しくなる。
人間疎外論だなぁと思うわけですが、大いに頷いてしまった方々がいらっしゃいましたら、山口浩さんの「テクノロジーは幸福をもたらすか」にお目通しいただきたく。
■ [economy]バブルの再来ではなくバブル潰しの再来を恐れよ
Baatarismさんからのご教示を受け次の記事をピックアップしてみます。
政府一体となった「リフレ策」への傾斜がはっきりしてきた。日銀の超金融緩和を利用して、デフレからの脱却、更には株価や地価の上昇、名目成長率の押し上げをはかろうというものだ。ここには政治的な思惑や外国資本の圧力が見え隠れする。
来年秋に小泉政権を引き継ぐ新政権は、翌年にすぐ参議院選挙の洗礼を受ける。そこで消費税論議が先行して国民の不評を買えば、選挙で敗北するリスクが大きい。消費税を引き上げるにしても、その前に資産売却や歳出削減などやるべきことをやって、国民の支持を得たい。その際、デフレ脱却を最優先として、日銀に超金融緩和の継続を求め、株価、地価など資産価格の上昇を狙い、名目成長率を押し上げておきたい。円資産への投資を企てる外国資本にとってもこれは都合がよい。
思えば、８０年代後半のバブル経済も似たような状況で進行した。８８年には景気が力強さを取り戻していたが、８９年の消費税導入を控え、日銀は金融緩和の継続を余儀なくされた。前年に株価の急落を経験し、海外からも緩和の継続を期待された。８８年には名目成長率が７％以上になっていたが、公定歩合は２．５％にとどまり、株や不動産取引が高まった。
この１０年余り、資産デフレに苦しんできた日本だけに、資産インフレだ、バブルだといってもぴんとこない面がある。しかし株価は一昨年の底値からすでに２倍になり、一部では地価も上昇するようになってきた。巨大な債務を抱える政府が日銀に実質マイナス金利を求め、家計にそれを負担させたうえで再び資産インフレ、税収増を狙い始めたようにも見える。こうした「リフレ策」の結果、持てる者はますます富み、持たざる者の負担は大きくなって所得・資産格差は一段と拡大する。バブルで一時のお祭りに酔った後、国民がいかに大きな苦しみを味わうか、忘れたわけではないと思うが。（千）
- 「政府一体となった『リフレ策』」がとられているってどこの世界の話なんでしょう（笑）。
- 「デフレからの脱却、さらには株価や地価の上昇、名目成長率の押し上げをはかろう」って、間に挟まっているのは何（笑）?
- 「外国資本の圧力」・・・くおりちーぺーぱーを自称する新聞で陰謀論ですか（笑）。
- 名目成長率が上がって何か困ることあるの?
- バブル云々をいうなら、ファンダメンタルズからの乖離がどの程度か論証していただきたいもので。
- 低金利で家計の負担がって、雇用の確保ないし賃金所得の上昇とどちらが大きいかを比較してくださいまし。例えば世帯主が失業している無貯蓄世帯ならどうでしょう? そうした人々は「持てる者」、それとも「持たざる者」?
- 「『親デフレ策』の結果、持てる者はますます富み、持たざる者の負担は大きくなって所得・資産格差は一段と拡大する。バブル潰しで一時のお祭りに酔った後、国民がいかに大きな苦しみを味わうか、忘れたわけではないと思うが」
■ [government]中国の公務員試験の奇問珍問
「南極になぜ熊がいないのか」「ワニは食べ物を見ると、なぜ涙を流すのか」−。中国の国家公務員試験で、テレビのクイズ番組さながらの「珍問」が続出。「南極に熊がいない理由を知っていることと公務員の資質は関係ない」といった批判も出ている。
中国では国家公務員は人気の職業で、今年の試験でも、１万人余りの採用予定者数に対し、３６万人以上が応募した。
話題となったのは１１月２６日に行われた「行政能力」試験。２時間で１３０の設問に答えなければならない。
「海水はなぜ飲めないのか」「第二次世界大戦中、英国はなぜ天気予報をやめたのか」といった問題もあり、受験生から「問題がおかしすぎる」「勉強のしようがない」との不満が続出したという。
産経「公務員試験に奇問珍問続々 南極になぜ熊がいない？／海水はなぜ飲めない？」
批判されるほどのものでしょうか、というのが率直な感想です。日本の公務員試験の教養試験だってあまり公務員の資質とは関係ないように思うのですが（笑）。
模範解答は公表されていない。「珍問」をめぐる論争が過熱する中、各メディアには「設問の適否よりも、『南極になぜ熊がいないのか』を教えてくれ」といった問い合わせが殺到しているとか。
ちなみに、ウェブサイトに掲載された回答によると、南極に熊がいないのは、熊の祖先が誕生する前に南極が他の大陸と分離したため、とされる。（矢板明夫）
ご参考までに、他の問題の回答は次のようなものです。
- ワニの涙
ワニは塩類腺という機構を目尻に持っていて、ここからナトリウムを排出する。これが涙を流しているように見えるだけ
ということらしいのですが、「食べ物を見ると」となると獲物をおびき寄せるために涙を流すという言い伝えを答えろということなのでしょうか・・・。- 海水
海水を飲むと、海水に含まれる塩分を体外に排出するため、体内の水分が尿として同時に排出され、そのため結果的に脱水症状が促進される
ためです。ちなみにもし漂流した場合、生理食塩水（0.9%）と同程度に薄める‐海水1に対して真水2で約1%‐ことにより、この問題はほぼ回避できます。貴重な真水を節約するため、もしものときにはどうぞ。- 戦争中の天気予報
- 当時の日本と同じで敵国に利用されるのをいやがったからということでいいのかな?
＃「ワニの涙」は（言い伝えも含め）始めて知りました。落第ですかね（笑）。
2005-12-09
■ [economy]自省しなきゃ‐本田先生をめぐる議論に係る徳保さんのご指摘に答えて
徳保さんはリフレ否定ではなくリフレ懐疑の立場から要を得た問題提起をよくしただいていていつもありがたく思っていますが、今般も「経済のお勉強メモ」と題して最近の本田先生をめぐる状況についてご意見をお示しいただきました。改めて感謝しつつ、そこで示された疑問等にお答えしたいと思います。まず理論的なお話から。
「インフレになれば金利がその分上昇する。デフレは実質金利を押し上げるのでよくないが、インフレ率が0を超えても実質金利は変化しない」というフィッシャー効果によるインフレ無効論については、「フィッシャー効果は予想インフレ率に対応するものだから、現実のインフレ率を反映しない」とした上で、「大恐慌からの回復過程では予想インフレ率が長らく実際のインフレ率を下回ったために金利が抑制された」と安達さんは説く。当然ながら、21世紀の日本が同じ道程を歩む保証はない。
結局のところ、インフレ率が安定すれば長期的には予想インフレ率と実際のインフレ率は一致し、リフレ政策による景気回復効果は失われる。ただし、物価指数は統計作成上の問題から、実際の物価よりも1％程度高く出る傾向がある。また金利は0％を下回らない下方硬直性があるため、政策マージンを少なくとも1％は確保しておくべきである。……というわけで、フィッシャー効果が現れリフレ政策の効果が消えたら、2％程度のインフレ率を目指すことになる。
リフレ政策で失業率が低下するのも同じような話。賃金は下方硬直性があるので、簡単には下がらない。デフレで9割の国民は生活が改善するのは、このためだ。1割の負け組だけが悲惨な失業や賃金切下げへと追い込まれる。逆にインフレ傾向が明らかとなっても、賃金はそう簡単には上がらない。無論、人手不足は即座に解消する必要がある。労働需要が逼迫すれば否応なく給与は上昇するが、現在はデフレ不況の最中なので失業者が大勢おり、当面は賃金が据え置かれる。
正規労働者と非正規労働者の雇用条件格差の問題は、正規労働者の賃金が前述の理由から据え置かれ、一方、非正規労働者の需要が逼迫する過程で改善が進む（逆に現在、格差が大きいのは、単にデフレ不況で正規労働者の賃金が高止まりしているだけ、ともいえる）。完全雇用が実現されたときが、id:yukihondaさんが問題視する労働環境の構造問題を改革する好機なのだろうと思う。その必要があれば、だが。
リフレ政策が失敗する理論上の可能性は2つあり、ひとつはインフレ率に金利と賃金がタイムラグ無しで追従する場合、もうひとつは高いインフレ率から2％のインフレ率へ着地する際に金利と賃金上昇率が高い値を維持する場合。両方がセットで生じると最悪で、何もいいことが起きず、ひどい不況が先に待つだけとなる。
「経済のお勉強メモ」（@趣味のWebデザイン12/8付）
賃金については相対的にはご懸念は当たらないのではないかとwebmasterは考えます。リフレ局面においては生産量の増大に対応するため労働投入量を増やす必要がありますが、端的には同じ労働者に倍の賃金を支払ったからといって倍のアウトプットが得られるわけではありません。規模の経済・不経済があるので一概には言えませんが、同じ賃金を倍の労働者に支払った方がアウトプットは倍に近づくでしょう。このことは、給与所得は減少を続ける中で就労者数が増えている現状でも裏付けられます。
リフレ局面終了時のインフレ率安定期についても、日本における賃金の下方硬直性は他国に比べて緩やかなものであること‐ボーナスや各種手当での調整が可能であることや労働組合が概して協調的であることに由来します‐から、インフレ率が下がっているにもかかわらず賃金の伸び率が下げ渋ることは考えづらいといえます。
他方で金利については若干の留意が必要でしょう。リフレ局面については当面の設備投資が相当程度は近年の潤沢なフリーキャッシュフローで賄われることを考えれば、よほどの期待インフレ率のジャンプがない限り（この場合、投資増より貯蓄減が効いてくるでしょう）、タイムラグなしでの追従が起こる可能性は低いでしょう。
しかし、今後貯蓄投資バランスにおける貯蓄超過が老齢人口比率の増加により減少することを考えると、リフレ局面終了時のインフレ率安定期には注意が必要です。金利が高止まりとなる要因として考えられるのは、
- リフレ局面において歳入増加率を下回る歳出増加率に抑制できず、民間資金需要の高まりと競合してクラウディングアウトが生じること。
- 資本流入に係る障壁が存在し、1により金利が下がらない場合に国際的な裁定が機能しないこと。
の2点でしょう。これらを回避するための施策の必要性を否定するものでは全くありません。
続いて議論の進め方について。
ちょっと嫌だなあ、と思ったのが、説得しようとする側がすぐに本を読めと言い出すこと。あれやこれやで10冊を超えている。興味ない本を読むには1冊につき3〜10日かかるのだから、それでは議論にならん。そのくせ、当人は相手の提示した文献を読む気ゼロなんだ。一知半解でポジションを見定めて批判の道具にしてしまう。今回はリフレ派が攻め手、id:yukihondaさんが受け手だったけれども、時と場所が変われば、どちらにもそういうことはあるだろうと思う。
「経済のお勉強メモ」（@趣味のWebデザイン12/8付）
「当人は相手の提示した文献を読む気ゼロなんだ」というのは必ずしも当たらないと思うのですが、とまれ、一般論としてはおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、こと本件への具体的当てはめを考えると、次のような理由から難じるべき側面はないのではないでしょうか。
- 本田先生は学者で、要すれば文献渉猟を厭うことが忌避される職にあること。
- 相互に面識のある人が多く含まれる中でのやりとりであり、かつ、参考文献の提示を許容しあう暗黙のルールが存在する（と察せられる）こと。
- いきなり本を読めというのではなく、説明を試みた後で詳しくは、という形であること。
最後にタイトルに掲げた自省すべき点について。
bewaadさんは（略）やはり一方的な物言いが気にかかる。
「経済のお勉強メモ」（@趣味のWebデザイン12/8付）
気をつけます。でもこのまま進歩しなけりゃ狼少年だなぁ・・・。
■ [government]グーグル:10の黄金律を霞が関に当てはめてみると・・・
toshioさんによる抄訳を借用させていただきます。
採用は委員会方式で
グーグルで採用面接を受ける人はすべて、少なくとも６人以上の管理者あるいは将来の同僚との面接を行う。すべての人々の意見が大切であり、このことで、採用のプロセスがより公平になり、採用基準の向上にもつながる。もちろん、それだけ時間がかかることになるが、その価値はあると思っている。すばらしい人材を雇い、その人を次なる採用のプロセスに集中的に組み込むと、さらにすばらしい人材を雇うことにつながる。
他の職種はよくわかりませんが、法文系（法律職・経済職・行政職）の国Iはそれ以上の人間と会っています（やり方は極めて非効率ですが）。まずは順調な滑り出しです。
必要なものはすべてを供給せよ
私たちは、標準的な（有給休暇、健康保険などの）付加給付を提供しているが、それに加えて、
ファーストクラスな食事施設、ジム、洗濯室、マッサージ室、床屋、洗車設備、クリーニング、通勤用バスなど、ハードワーカーなエンジニアなら、ほしいであろうものをほとんどすべて提供している。結局、プログラマーはプログラムを書きたいのであって、洗濯物を洗濯したいわけではないのだ。
・・・といったとたんにこれです（笑）。「標準的な」ものは制度上は全部そろっているでしょうけれど（有給のように事実上そろっていないに等しいものはありますが）、「加えて」のものはほとんどないでしょう（通勤手当は日本の慣習として広く認められていますから、これは「標準的な」ものですし）。とはいえ、中小企業などでは「標準的な」ものにも不備が少なくないでしょうから、贅沢を言うべきではないのでしょうけれども・・・。
一カ所につめこめ
グーグルにおけるほとんどすべてのプロジェクトは、チームプロジェクトであり、チームというものは、コミュニケーションをとる必要がある。コミュニケーションを円滑にするもっともいい方法は、チームメンバーをお互いに数フィートの間隔においてしまうことだ。結果的に、グーグルのほぼすべての人々がオフィスを共有することになる。
悩むところです。通常の作業単位である課長補佐（班長）と係、及びそれらを束ねる課長（または室長・企画官等）は至近距離にいます。しかし、それらの間にまたがる案件については離れますし、それらの上位に位置する局長や次長（審議官・参事官等）、さらにはその上となるとさらに遠くなります。結果的にほぼすべての人々がオフィスを共有してはいないということに・・・。
協力を容易にする環境を作り出せ
すべてのチームメンバーがお互いの数フィートという近くにいるため、プロジェクトを調整することは比較的容易である。物理的に近くにいることに加え、グーグル社員は、週に一度、先週１週間になにをしたかを説明したメモを自分のワークグループにメールで送ることになっている。これによって、簡単に、誰が何に取り組んでいるかがわかり、進捗管理や、ワークフローをシンクロさせることが容易になる。
メールでの作業実績共有はほとんどの部局で行われていないでしょう。そういうことを部下にやらせている人がいる可能性はあるとは思いますが。
自社製品を自分でも使え
グーグル社員は、会社のツールを徹底的に使う。ウエブはもちろん、すべてのプロジェクトやタスクについての社内向けウエブを使う。すべては、インデックスされており、必要に応じてプロジェクト参加者が利用できるようになっている。
GMailの成功は、ひとつには、社内で何ヶ月もベータテストされていたことにある。社内でのメール使用は、極めてクリティカルな活動であり、GMailは結果的、もっとも厳しい要求を突きつけるグーグル社のナレッジワーカーを満足させるべく、チューンされていったのである。
ま、我らが業界には「自社製品」がありませんから・・・。
クリエイティビティを奨励せよ
グーグルのエンジニアは、自分の就業時間の２０％を自分の好きなプロジェクトに費やすことができる。私たちの秘密というほどではない、もう一つの秘密兵器は、社内のアイディアメーリングリストである。この会社横断的なサジェッション箱には、駐車場の手順から、次のキラーアプリのアイディアまでさまざまなアイディアを投稿できる。
「霞が関の住人は、一日の20%を仕事以外のことに費やすことができます」 いや、全員がそうというわけではありませんし、一年中そうというわけでもありませんが、例えば最近のpogemutaさんなどはそんな惨状ではないかと。
コンセンサスに至るように努めよ
グーグルでは、唯一判断を下す者を英雄視するのではなく、「多数は少数より賢い」というスタンスに立つ。どんな判断を下そうとも、その前に、広い視点をつねに求める。
グーグルでは、マネージャの役割は、専制的に決断を下すのではなく、さまざまな視点を集めることにある。
減点主義で知られるぐらいですから、英雄視されることなんかありません。久々に該当するではないですか! 何か違うように思えるのは気のせいでしょう（笑）。
冗談はさておき、ひたすらに調整を繰り返す慣習の裏側にあるのは「多数は少数より賢い」というスタンスだと思うのですが、最近はせいじしゅどーのりーだーしっぷとやらのおかげで、この慣習は衰えつつあるのが実態だとwebmasterは見ています。
「悪魔」になることなかれ（webmaster注:引用元のコメント欄の議論にもありますが、原文は"Don't be evil"ですので、「邪悪になることなかれ」ではないかと）
このグーグルのスローガンについては、いろいろ書かれてきたが、私たちは、本気でこれを実践しようとしている。特に、マネージメント層ではそうである。どこの組織でもそうだが、人々は自分の物の見方というものに熱狂しがちである。しかし、ほかのよく知られたハイテク企業のマネージメントスタイルとは違って、グーグルでは、誰もイスを投げない。寛容とリスペクトが育まれる環境を作りあげたいのであって、イエスマンだらけにしたいわけではない。
同前。イエスマンであることが「偉大なイエスマン」と自尊表現になる時代ですから・・・。
データが判断をもたらす
グーグルでは、ほとんどの判断というのは、量的分析に基づいている。私たちは、インターネット上の情報だけでなく、社内の情報をも管理するシステムを作り上げている。私たちは、多くのアナリストを抱えており、彼らが業績を解析し、トレンドを描くことで、会社を可能な限りアップトゥデートに保つことができる。
霞が関の内部の過ごしやすさではなく、外部への影響という観点からもっとも当てはまっているべき黄金律なのですが、多くの場合において当てはまっていないことは残念ながら認めざるを得ないでしょう。もちろん扱う事柄の性質上定量的な把握ができないものも少なからずあるのですが、それを言い訳にして最初からそうした方向を指向しないケースが多すぎるというのがwebmasterの認識です。
効果的にコミュニケーションを取ること
毎週金曜日、全社員参加の会を設けている。ここでは、発表が行われたり、紹介や、質疑応答なども行われる。こうしたことにより、マネジメントサイドがナレッジワーカーがいま何を考えているかがわかり、逆もまたしかりである。
もちろん各省庁において全員参加の会など設けられていないのですが、1つ疑問があるのは、今や5,000人近くの社員を抱えているグーグル社において、本当に毎週全社員参加の会が開かれているのかということ。いかなるテクノロジーを用いているのかはwebmasterの想像の限りではありませんが、本当に全員参加しているとしても、その者の多くは実質的に質疑応答などに参加できているとは思えないのですけれども。
■ [economy][BOJ]福井総裁と各界代表者との懇談@名古屋
昨日執り行われたとのことですが、日銀サイトに挨拶要旨は掲載されているものの、掲載されざる（本日掲載かな?）講演・記者会見でいろいろあった模様です。メディアから括弧書きで紹介されている、すなわち福井総裁の発言と思われるものを拾ってみました。
「日銀が時々政府の言いなりになると、将来インフレになるのではと市場が受け止め、リスクの発生につながる」
（量的緩和について）「消費者物価指数（の動き）を見ての通りで、終わりに近いのは誰の目にも分かる」
産経（共同）「日銀総裁、量的緩和「終わり近い」 政府の言いなりではリスク」
（自民党の動きについて）「様々な角度から検討されるのは大変望ましい。関心を持って拝聴し、ご協力したい」
もちろん最初の発言がなんとも、ということですが、ちょうどbank.of.japanさんが的確なご指摘をされていますので、紹介をもってwebmasterの私見開陳に代えさせていただきます。
ただ、この発言をつらつら眺めていてふと思ったのは、政府・日銀の対立激化という観点では重視されるフレーズながらも、発言の内容をよく考えると、政策運営に関わる重大な意味をはらんでいるような気がした。日銀としてはデフレ脱却のために一生懸命に量的緩和をやった、ところがマクロ的効果はない、そういう状況で「政府の言いなりになれば将来のインフレ懸念が生じる」というのは、言いなりになるのがデフレ脱却に効果がある、という風にも読める。
もちろん、総裁はそんなつもりで言ったのではなく、政府が中銀に介入したときに一般論として想定される（悪性の）インフレ懸念を指したものだろうと思う。問題は、平時で通じる一般論は、デフレという異常時（本当に異常かどうかは別として）には場合によっては通じないケースもある。インフレ時とデフレ時はよく考えて発言しないと、矛盾が起きたり、逆説的な意味を持ったりする。ちょっと気の利いた政治家なら「総裁、なかなかデフレから抜け出せませんなあ。政府の言いなりに少しだけなれば、少しだけインフレになるんじゃないですか」と切り返しそうだ。
最後の文章。実は、日銀とリフレ政策を議論する際のヒントがあるのだが、これはまた別の機会に。
「“発言ミス”、“発注ミス”＝慌しい一日だった…」（@本石町日記12/8付）
これだけではあからさまな手抜きになってしまうので（笑）、最後の「ヒント」についてちょっとした考察を。日銀が積極的な非伝統的手法による金融緩和に及び腰なのは、彼（女）らが組織利益に忠実だと仮定した場合には、一つには日銀の財務体質悪化への懸念、もう一つには仮に高率のインフレになった場合に自分たちが責められることへの懸念、があるのではとはwebmasterも何度か書いてきています。
前者についてはバーナンキご推奨のボンド・コンバージョン（＝金利スワップ（日銀が変動受け、政府が固定受け））、後者についてはアコード（政策協定）締結が処方箋ですが、いずれも上記の懸念について日銀ではなく政府が損をかぶることが鍵になります。今のところ前者についてはノーリアクション、後者についてはきちんと政府と協調できているから屋上屋だというのが日銀のスタンスですが、これに関して興味深いのが前日（7日）の政府との意見交換会。その後の安倍官房長官の記者会見について次のような報道があります。
安倍晋三官房長官は７日午後の記者会見で、会談について「デフレ克服を確実にするため、政府・日銀が協力して一致していくことを確認した」と述べた。安倍長官は金融政策は日銀の専管事項かとの問いには「政策手段は日銀が決めることははっきりしている」と答えた。
産経（共同）「物価上昇率０％以上が条件 首相、量的緩和解除で」
中央銀行の独立性とは政策目標ではなく政策手段についてのものだ、なんて気の利いたことを安倍官房長官が予め知っているはずもないでしょうから、その影に竹中大臣（さらには高橋洋一さん?）の存在を感じてしまうのです。政府が仮に日銀法改正を持ち出すなら、独立性を政策手段に限定した上で政策目標はアコードで設定、その結果日銀に損失が生じた場合には政府が負担、というシナリオが透けて見えるような気がするのはwebmasterだけでしょうか?
＃ちなみにこの会談において、デフレの原因について福井総裁は「バブルの傷跡が非常に大きい。中国が安い人件費で輸出を行い、その競争の中でなかなか（国内企業などは）価格を上げることが出来ない」と説明した
という報道があります。今なお中国発デフレ論を信じている人がいるとは、そしてそれが中央銀行総裁であるとは・・・。
2005-12-10
■ [BOJ]福井総裁記者会見@名古屋
昨日の予想が半分は当たりました。記者会見要旨は日銀サイトで公開されましたが、「言いなり」発言がなされたという講演はまだ公開されていません。まさか公開しないなんてことはないでしょうねぇ・・・。
■ [misc]最近の若い者は・・・
本田先生、すみません。間違えてトラバ送ってしまいました。上のガールズ・ラボのURLを何故か、本田先生のURLにしてしまっていました（いま、本田先生のブログをbloglinesに入れたところだったので）！ 申し訳ないです！ あと本田先生のところから来られた方も本当に申し訳ないです。もし気付かれましたら、即効トラバを削除して頂けると嬉しいです＞本田先生
このような断り書きがあるにもかかわらず本田先生のところからたどってこうして紹介してしまうわけですが。
このエントリではnicora（webmasterにとっては新垣結衣を発掘した雑誌としか認識されていないのですが）の読者をモニターとしたGIRLS・labによる「『こんな人がお母さんだったらいいな』と思う女性芸能人」「『こんな人が先生だったらな』と思う芸能人」「『大人になったらこんな女性になりたいな』と思う女性芸能人」についてのアンケート結果（対象は10歳から15歳までの女性。他に「『こんな人が彼氏だったらいいな』と思う男性芸能人」「『こんな人がお父さんだったらいいな』と思う男性芸能人」）が紹介されています。で、それを見て驚いたトップ3。
- 第3位 「『こんな人が先生だったらな』と思う芸能人」の第2位が武田鉄矢
- 個人的にはあんな先生がいたらうっとうしくてたまらないと思うのですが（笑）、にしても若い層にまでよく普及しているもので。webmasterの主観的好みはさておき、見事な当たり役だったと言えましょう。
- 第2位 「『大人になったらこんな女性になりたいな』と思う女性芸能人」の第4位が長澤まさみ
- 長澤まさみは18歳なんですけど、それで「大人」ですか。ちなみに原典（第10位まで掲載）にあたると最年少は新垣結衣17歳（第7位）。
- 第1位 「『こんな人がお母さんだったらいいな』と思う女性芸能人」の第5位が上戸彩
- 上戸彩は20歳ですから、モニター集団の最年少10歳でも自分の歳に子供を生んだということになりますし、最年長15歳なら5歳で・・・。相対的に低年齢層の回答によるのかもしれませんが、大塚愛（23歳、第6位）も非現実的で、竹内結子（25歳、第8位）がギリギリでしょう。ちなみに当サイトの読者に回答者世代のお子さんがいる母親の方々がそれほどいるとは正直思えないわけですが、その限られた方々への朗報としては、
本質問に関しては、他の「彼氏」「お父さん」「先生」の質問においてはほとんどなかった、「今の（自分の）お母さんがいちばん良い（から回答はできない）」という回答も多く寄せられていました
とのことです。「彼氏」「お父さん」「先生」の方々に比べて一般論としては幸せということではないでしょうか。
2005-12-11
■ [WWW]ネットでの主張の難しさ
ここ数日はてなブックマークで「人気エントリー」として名を連ねている結城浩さんの「教えるときの心がけ」というページがあります。その中の次の部分が、当サイトでの最近のリフレ政策の普及をめぐる議論（軍板にご迷惑をおかけした件、一昨日のエントリ及びそこでのコメント、等）に関連して考えさせられるものがあります。
あなたは演技者なのですから、大嘘をついても構いません。もしもそれが生徒の理解を助けるならば、ね。わかりやすく教えようとするとき、そこにはいろんなレベルでの取捨選択やデフォルメが入ります。事態を単純化したり、例外をわざと隠して教える必要があります。はじめから、
「ＡはＢでもあり、Ｃのときもあるけれど、Ｄだったりもするし、Ｅかもしれない」
と言われても、生徒は混乱するばかり。はじめのうちは
「ＡはＢである」
と言い切ってしまってもよいのです。この文が生徒の心にしっかりなじんでから、ＣやＤやＥの話をしてもいっこうに構いません。
この大嘘がうまく機能するためには、実は生徒のレベルがそろっているという大切な前提が1つあります。仮に「AはBである」と言い切ったときに、「AはBだけでなくCやD、Eであるのではないですか」という質問があったとき、「実はそのとおりなんだ」と答えてしまっては最初に言い切った意味がありません。「そうか、AはBなんだ」と納得した生徒が結局は混乱してしまうからです。
そのような質問をする生徒がごく少数しかいないなら、「それについては後で職員室に来なさい」としてそこできちんと教えればすむでしょうけれど、それなりの数にのぼるならクラス編成が間違っているのです。「AはBである」と言い切るべきレベルの者と、「AはBでもあり、Cのときもあるけど、Dだったりもするし、Eかもしれない」と導くべきレベルの者に同一の説明で足りるはずもありません。前者には大嘘が理解を助けるでしょうけれど、後者にはそのまま大嘘となってしまいます。逆であれば後者には理解がもたらされる一方で、前者にはわけのわからなさが残るだけでしょう。
本来そうした説明の使い分けは、相手の理解の程度に応じて行うこととなります。しかしWWWにおいては‐とりあえずSNSのことは忘れておきます‐そうした使い分けができません。仮に直接名指しをして「AはBである」と言い切って対象者の理解を助けようとして、それを読んだ対象者でない者が「AはBだけでなくCやD、Eでもあり得るのにそれを書かないのは問題だ」と受け止めれば、一人の理解者を得た替わりに一人の理解者を失うことになりかねません。
WWWの万人に開かれたものであるという特徴がここでは議論の組み立ての難しさを助長しています。リフレ派に多い教育者がときとしてWWWでの議論において教育効果を十全には発揮できないのは、人を見て法を説くことができるオフの世界とそれができないオンの世界の違いによる部分があるのでしょう。
＃もちろん学生（や講演の聴衆等々）は自ら望んで聴いている場合が多いということ、それなりの知識・関心レベルであること、といった他の事情もあるのでしょうけれども。
ではどうすればよいのか、webmasterにもこれといった対策があるわけではありません。思いつくところは次のようなものですが、もしご意見等ございましたらコメントいただければ幸いです。
| 案 | あり得る問題点 |
| 案1 とっつきやすくしかも「大嘘」の入っていない文章を書く | 書き手に才能が必要で、webmasterのような非才の身には処方箋になりません。 |
| 案2 レベルに応じて書き分ける | 書き手の負担が増します。 |
| 案3 とっつきやすさに徹しその先は他のリソースにまかせる | 適切な誘導先がある保証はありません。 |
| 案4 あきらめる | それをいっちゃあおしまいですし・・・。 |
2005-12-12
■ [politics][economy]道路特定財源の一般財源化
前にも言いました（漠然とであれば6月にも）が、道路整備規模の縮小を受けての措置としては一般財源化ではなく道路特定財源の廃止・別途増税が筋でしょう。以下は参考です。
- 産経「政策を問う 道路特定財源（１）日本自動車工業会副会長・名尾良泰氏」
- 産経「政策を問う 道路特定財源（２）石油連盟専務理事・山浦紘一氏」
- 産経「政策を問う 道路特定財源（３）全日本トラック協会理事長・石井健児氏」
他方で悪質なラベリングの例は次のようなもの。
道路族が依然、影響力を保っているのだろう。
（略）
使途を定めない一般財源化を前提に、本則より高い暫定税率は維持する、との内容だ。一見、小泉首相の指示がそのまま盛り込まれたようだが、いつどのように一般財源化するかなど、肝心な点の決定は来年に先送りされた。自民党の道路族議員が激しく反発したためだ。政府系金融機関の見直しや三位一体の改革などは、ほとんど小泉首相の意向通りになった。だが今�
Before...
◆ bewaad [＞韓流好きなリフレ派さん 福井総裁は信頼できないと主張し続けてきた身としては、それみたことかと（笑）。]
◆ のびた [■追加情報 >民主党の長妻昭「次の内閣」国土交通担当は４日のフジテレビの番組で、（省略）偽装を見落とした指定確認検..]
◆ bewaad [＞のびたさん またまた長妻先生お得意の「何でも公務員が悪い」節が炸裂ですねぇ。勘弁してほしいもので・・・。]