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（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2005-12-04
■ [notice]リフォーム詐欺にご用心
みなさ〜ん
この週末は、皆さんのうちに「地震診断士」がやってきますよ〜ヒューザの欠陥マンション問題で、建物の耐震性に不安が広がっています。こんな時は、詐欺師にとっては稼ぎ時ですね。
特に、この週末は「リフォーム業者」が営業攻勢をかけることと思います。
「地震診断士」と名乗る人たちが、皆さんの家を「診断」させると群がってきますよ！
そして、「診断」した結果いうのです。
「おばあちゃん……残念だけど、この家、もうダメだよ」
Σ(°Д°)ガーン
ショックを受けるおばあちゃん！「だけど安心して！オレ、良い業者知っているから！リフォームすれば、この家も生き返るよ！TVでもやってるだろ！」
こうしてまた、「弱者」が食い物に……
「欠陥マンションを買わない方法４−シノケンとヒューザの欠陥マンション−」（@ありのままの択一突破大作戦12/2付）（強調は原文によります）
このような事態が生じる可能性は大いにあると思います。というか、政府や各種メディアが注意喚起しないのは極めて問題ではないでしょうか。このように書くことが、微力なれど少しでも可能性を減らすことに役立てればと思います。
■ [law]題名なんて飾りです。法学者にはそれがわからんのですよ。
＃挑発的なタイトルですが、オマージュ以上の意味はありません。関係各位におかれてはご笑覧ください。
さて、民法の法律番号についての先日のエントリ等を受け、AKITさんに再度詳細に論じていただきました。内容については概ね出るべき意見は出尽くしているので再論しませんが、AKITさんのエントリを読んで、そもそも法学者と官僚との間になぜこのような主張の対立が生まれたのかについてのヒントをいただいた気がします。
AKITさんがご紹介するところによりますと、広中先生は次のような主張をなさっているとのことです。
管見の限りでは、民法学者が民法の法形式の問題についてもっとも端的に指摘した論文は、広中俊雄「民法改正立法の過誤」法律時報71巻6号（1999年）120-121頁（以下、広中A論文と略称）、同「民法改正立法の錯誤（再論）――政府見解の誤謬」法律時報72巻3号（2000年）93-96頁（以下、広中B論文と略称）です。広中教授は両論文の中で、実質的に民法典と呼ばれているものは、形式的には明治29年法律第89号と明治31年法律第9号の二つから構成されており、明治31年法律第9号が明治29年法律第89号を追加的に改正し民法とは形式的にも明治29年法律第89号１本を指すという後に紹介する政府見解には根拠がないとして批判します。その上で、近年の法律において民法を「民法（明治二十九年法律第八十九号）」と指示するするのは立法上の過誤であり、前三編と後二編を同時に改正する場合には明治29年法律第89号と明治31年法律第9号の両方を摘示するか、あるいは法律番号を省いて単に「民法」とすべきである、と主張しておられます。広中教授も、昭和22年の大改正において1条ノ2に示された男女平等という民法全体の統一的指導理念に基づいて前後編とも実質的に改正されたにより、実質的には民法は一つのものであると観念することは今日十分な根拠がある、とされています*1。また、形式的な二つの法律には明確な題目は存在せず、同一の「民法」という題目が付されているとする政府見解を排していますが、戦前の法令全書の実務では両法律を区別した上で前三編を「民法第一編第二編第三編」、後二編を「民法第四編第五編」と記載する適切な慣行が成立し、岩波書店や有斐閣の六法もそれを採用している、とされています*2。
「「民法の法形式」補遺」（@唯々諾々のもうぐだぐだ11/27付）（強調はwebmasterによります）
勝手な推測ではありますが、広中先生のお考えでは「民法」という名称により民法典は特定され、法律番号は単に制定時点を特定する属性に過ぎないということではないでしょうか。そうでなければ、強調部のように1つの法律に対して2つの法律番号をあてがったり、単に「民法」とのみ記述するというアイデアは出てこないように思います。
他方で官僚にとっては、法律名は単なる呼称に過ぎず、法律番号こそが唯一正当な特定手法となります。手前味噌ではありますが、webmasterがかつて取り組んでい（て中途で宙ぶらりんの状態になってしまっ）た法令XML文書化計画においては、法令要素のid属性として法律番号を用いているのもそれ故です。また、branchさんが各条が規範本体であり、題名等はそこに便宜上付されたものであるから、新しい条については「加え」、題名等については「付する」ものである
、題名については（略）「法令のおおむねの内容の理解と他法令との呼び分けのため」（特定するためだけなら法律番号だけで足りるけど、それだけでどの法律か瞬時に理解できる奇特な人間はほとんどいないはず（笑））という考えであると解してよいでしょう
とされているのも同じ理解によるものと存じます。
例えるなら、官僚的観点からは、法令名はURLFQDNで法律番号はIPアドレスに当たります。他法令を参照する際、初出の部分で法令名にあわせて法律番号を引くのはDNSからURLFQDNとIPアドレスの対応を取得することに当たり、以後は法令名のみを引くのはキャッシュしてあるのでDNSには照会せずクライアント側で処理が完結することに当たります。こう書くと、広中先生の主張に官僚が違和感を覚えるのはおわかりいただけるのではないでしょうか。URLFQDNのみが存在してIPアドレスがなかったり、あるURLFQDNに複数のIPアドレスが割り当てられているようなものなのですから。
＃あるFQDNに複数のIPアドレスが割り当てられることはあります（例:www.kantei.go.jpには202.232.58.50と202.232.190.90）ので、上記は不正確です。失礼いたしました。また、この点ご教示いただいた名無し三等兵さん、どうもありがとうございました。
＃官僚的観点からは不然だというだけで、官僚的観点が正しいというものではありません。為念。
■ [economy]魔道に堕ちました（笑）
与謝野馨経済財政担当相と、竹中平蔵総務相や自民党の中川秀直政調会長らによる「経済成長優先か、財政規律重視か」を巡る論争が2日、再燃した。
与謝野経財相は同日、都内の講演で「インフレを期待しながら財政再建をするという悪魔的手法を取ってはならない」と強調。経済成長で税収を増やし、財政を立て直すという中川氏らの主張について「幻想を振りまいてはならない」と切り捨てた。国と地方の税財政改革（三位一体改革）に関しては「補助金削減、税源移譲はやったが、地方交付税の改革が手つかずだ。竹中総務相は最優先で取り組むと確信している」と注文をつけた。
中川氏は早速、反論。一定のインフレ目標を掲げ、経済成長を模索すべきだとの持論について「世界の常識。悪魔であるわけがない」と記者団に語った。
日経「与謝野氏「インフレ懸念は悪魔的」・中川氏との論争再燃」
マイルドとはいいがたいインフレを起こして債務負担の実質減を図るのは確かに悪魔的でしょうけれど、経済成長を前提にしちゃいかんとはどちらが本当に悪魔的なのやら（笑）。そりゃ消費税も30%ぐらいは必要になることでしょう。
かのチャーチルの有名な演説を借りて、次のようにお答えしておきましょう。
「もしデフレが地獄を侵攻することになれば、私は悪魔に多少なりとも好意的な発言をするようになるだろう」
ちなみに交付税をきちんとしろという点については同感です。地方六団体がともかくこれまで内輪もめを表面化させずにすんだのは交付税を先送りにしてきたからで、竹中大臣のお手並み拝見といったところでしょう。きちんとしたナショナルミニマムについての議論を期待したいところですが、高望みはやめておきます・・・。
昨日の国会の参考人招致を「心臓の血管に血の塊が入っているような気がする」という 理由で欠席した総研代表内河健氏。 心臓って？心臓の血管って？血管の中に血の塊って？？？？ 医学的な根拠全くないし、体調不良にしてもすごい言い訳が通るもんです。
＞官僚的観点からは、法令名はURLで法律番号はIPアドレスに当たります。
先生！ここはURLではなくFQDNだと思うのですがいかがでしょうか！
先生！前のコメントに加え
＞あるURLに複数のIPアドレスが割り当てられているようなものなのですから
一度
#nslookup www.kantei.go.jp
などと実行されてみることをお勧めします！
＞名無し三等兵さん
ご指摘ありがとうございます。早速訂正させていただきました。
＞名無し三等兵さん
寸前にもう一ついただいておりました・・・。
試してみました・・・2つ割り当てられてました・・・。やっぱり素人を自覚した方がよさそうです・・・。
真面目にレスを付けさせていただきますと、IPアドレスは物理的なハードウェアの存在を、FQDNはサービスを提供する論理的なホストの存在を示すものです(ちょっと端折って書いていますが)。なので、管理上は別物と考えうる2つのサービスがたまたま同一のハードウェア上に存在する場合には、1つのIPアドレスに2つのFQDNを与えることで将来の拡張に備えることができます。一方、全く同一のサービスに複数のハードウェア経由でアクセスできるようにしたい場合(負荷分散や障害対策のため)、今回試していただいたように1つのFQDNに複数のIPアドレスを与えることができます。
管理者以外にはどうでもよいことなので(というか一般利用者がこの手のことを考えなくて良いようにこの仕組みがあるのです)、どうぞお気になさらずに。エントリの本題への考察で何かのヒントになりましたらと思い再度コメントさせていただきました。コメント欄汚しご容赦ください。
「ありのままの……」主催の西麻布夢彦です。
トラックバック及び引用ありがとうございます。
ボクは常々、天気予報があるように犯罪予報があれば、被害者が減るのではないかと憂慮してます。
ともあれ、今後とも、よろしくお願い致します。
＞名無し三等兵さん
いろいろとご教示いただきありがとうございました。確かにヒントをいただいた気がしますので、ちょっと頭の中で揉んでみたいと思います。勉強になりました。
＞西麻布夢彦さん
あのテーマを取り扱っていながら、ご指摘の点に思いが至らず、拝見して目から鱗が落ちた思いです。
犯罪予報は、例えばミーガン法は同様の問題意識からスタートしたものだといえるのではないでしょうか（ミーガン法自体の是非はさておくとしても）。
こちらこそ今後ともよろしくお願いいたします。
お返事遅くなり、恐縮です。
ミーガン法は、個人の属性から再犯の危険に着目している法で、主観主義刑法論の再来かと思っています。
(その是非はともかくとして)
私の問題意識は、マスメディアの発達で、特定の事件が起これば、その事件について、国民全体が不安になり、関連した犯罪が起こりやすくなっていること、や、統計情報の蓄積で気温が何度以下になれば放火が増えるなどの予測が可能ではないか、ということです。
(近いうちに、ブログでまとめられればと思いますが……)
その意味で、行為者の属性というより、行為の態様に着目したものではないかと思っています(すこし違いますが)。
取り急ぎ
bewaadさんのような優秀な方でも地方交付税に関しては構造改革論者、（国庫）財政再建至上主義者と同程度の認識なんですね…残念です。
地方交付税の改革についてまとまったエントリを期待します。
（勝手に期待しているだけですので…為念）
＞西麻布 夢彦さん
よくわかりました。当サイトでよくとりあげるマクロ経済ネタでいいますと、景気が悪くなれば貧すれば鈍すで犯罪が増えるので、そうした観点からも景気対策は重要だ、ということがあるのですが、そうした社会要因は確かに影響を与え得ると思います。
とまれ、ブログでの発表を楽しみに待たせていただきます。
＞御用愕者さん
エントリで同感と書いたのは今のところ額の問題ぐらいしかつっこんだ議論されていないという趣旨です。
ちなみに、個人的に望む交付税改革の方向性としては、とにかくきちんとナショナルミニマムを議論して、それを維持できるだけの資源配分を行えるような制度とすべきというものです。例えばこれだけ多くの無医村があって本当にいいの、といったことを検討して、その結果として基準財政需要額を確定すべきだと。最終的に交付税額が増えたって（そうしたプロセスがきちんとしていれば）問題ないと思います。
竹中大臣のお手並み拝見というのは、きちんとそうした議論を行うのか、それとも東京都等に追随して単に移転額を減らそうとするのか、どちらをするおつもりでしょうか、という趣旨です。後者になりそうな気がしてあまり期待していませんが（笑）。
ただ、以上は正直申し上げてきちんと詰めて考えたわけではありませんので、足らざる論点・観点等ございましたら遠慮なくご批判いただければありがたいです。
リソースの観点からまとまったエントリを必ずとは申し上げづらいのですが、上で批判したような額削減先にありきの改革となるようでしたら、その際には必ず立てたいと思います。
コメントにご返信をいただきまずは御礼を申し上げます。
現在、永田町では、「交付税改革＝交付税額の削減」という、三位一体ならぬ三方一両損的な発想がマジョリティとなっています。
与謝野経財相の発言もおそらくはその域を出ないと推測しております（特に彼と財務相との距離感を考えると）。
そのような観点から、与謝野経財相の発言に同意されたbewaadさんも同様の御意見をお持ちかと早合点してしまいました。
bewaadさんの御意見をくみ取れなかったことについてお詫び申し上げます。
私の知る限り、地方公共団体の方々も、現在の国家財政を念頭に置く限り、地方交付税の削減そのものはやむを得ないと割り切っている方が大多数と思います。
しかしながら、その手法については、地方に対し、ある事業のgo|stopの判断権を与えた上で、当該事業を交付税の基準財政需要額からはずすという手法を採るべきであって、片方で立法を通じて地方の事務を増やし（感覚論ですが、公明党が与党化してから、この傾向は加速しているように感じます）、一方で地方に対する財源措置を削るということでは、理解を得られないのは当然と感じます。
東京問題はたしかにヘビーですが、地方財政計画の中には、水準超経費のような知恵も盛り込まれており、基本的には極めてテクニカルな問題であると理解しております。
余裕がある折りにエントリを立てて頂くことを期待しております。御自愛御専一に。
＞御用愕者さん
こちらこそ言葉足らずでミスリーディングとなり申し訳ありませんでした。
交付税問題の根本にあるのは、地域住民の自治組織と国家政策の地域実施機関という地方公共団体の二重構造がときとして矛盾するというところではないか、というのが管見です。この考えは小西（砂）先生の日本の地方自治は「三割自治」ではなく「三倍自治」であるという指摘に触発されたものなのですが。
どういうことかといいますと、ご案内のとおり戦前の地方制度は後者の性格が強かったわけですが、戦後前者の哲学が導入されました。その際、後者を国の地方支分局に持っていって「一倍自治」、つまり自治組織としての業務を当該地域の税収でまかなうこととならずに、業務の相当部分が残ってそのための費用を国から支給される形になってしまったのではないかと。先の地方分権改革（平成11年でしたっけ？）での機関委任事務廃止など手は付けられてきていますが、この二重構造そのものが変わったわけではないでしょう。
その結果、地方交付税は自治組織としての業務遂行を保障する地方間再配分に加え、国からの財源支給という役割も担うことになってしまったのではないかと。
したがって改革の方向性としては、ナショナルミニマムを維持するための公的業務について国民的コンセンサスを確立した上でそのために必要な額を交付税として手当てするという上記のものとなるわけですが、交付税を超えて地方自治制度全体としては、
1.地方公共団体が現在担っている業務について、自治組織業務と国政遂行業務に切り分け、前者はその本来事務と位置づける。
2.国政遂行業務については、(1)現在のように国から地方公共団体への委任か、(2)国の地方支分局で実施することとした上で地域の意向を反映させるガバナンスの仕組みを整備するか、を整理する。
3.ナショナルミニマムのうち、自治組織業務として行われるものは交付税で手当てし、国政遂行業務として行われるものは(1)でいくなら交付税、(2)でいくなら国の一般歳出でまかなう。
という形になるのではないかと思います。理念的には(2)がきれいだとは思いますが（「一倍自治」の実現）、現実には(1)しか選択肢になりえず、その規模の交付税が必要ではないかと考えています。
地方分権一括法（の主要部分）の施行は平成１２年４月ですね。
地方公共団体の業務の切り分けについては、現行地方自治法の整理とおおむね同様の趣旨とお見受けします。ご興味があれば地方自治法第１条の２，第２条第８項、第９項あたりをご参照下さい。
一方、地方公共団体の事務に関する財源については、地方自治法第２３２条や地方財政法で整理がなされていますが、上述の事務区分とは直接リンクしていません。事務区分と財源措置がリンクしていれば理解しやすいのですが。
現実には、耐震強度偽造問題で地方公共団体が危険物件を買い取ることになったり、新型インフルエンザ対策でタミフルの備蓄を国と地方で折半したりなど、理屈がよく整理されないままスキームだけ決めてしまい、地方分の財源をどうするかの理屈は後付けになってしまっているように見受けられます。
小西先生のお名前が挙がりましたが、地方交付税が個別地方公共団体それぞれの歳入と歳出の差額を全額補填している（ミクロ介入！）と信じている自称財政学者の方々の御主張が日経の経済教室を飾ることの多い今日この頃、小西先生のように制度をしっかりと理解した上で建設的な議論ができる方はこの分野では本当に少ないです（リフレ派の方々よりもマイノリティかも）。この分野は転向者も多く、財務省恐るべきといった感じです。
＞御用愕者さん
議論させていただいたおかげで、入門レベルではありますが論点が整理できたように思います。ありがとうございました。
確かに財政学者にはプロ財務省の論陣を張る方々が多いように見受けられます。大阪などの事例がそういったバイアスを強めているのでしょうけれども、明らかに乱暴な一般化だと思います。
こちらこそお付き合いいただきありがとうございました。
私の守備範囲のエントリの際にはまたおじゃましたいと存じます。
＞御用愕者さん
今後ともよろしくお願いいたします。