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2005-12-30
■ [politics][book]アレンド・レイプハルト「民主主義対民主主義」
副題として「多数決型とコンセンサス型の36ヶ国比較研究」とあるように、世界の民主政国家36ヶ国を定量的に分析し、多数決型とコンセンサス型という両極の中でどのような位置づけとなるかを示した書です。ちなみに多数決型とはウィナー＝テイク＝オール・タイプ、すなわち多数決で勝った方がやりたいようにやり結果が悪ければ政権交代でというもので、コンセンサス型とは多数派と少数派が妥協しながら政策運営をしていくというものです。
＃36ヶ国とは次のとおりです。アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、イスラエル、イタリア、インド、オーストリア、オーストラリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スウェーデン、スイス、スペイン、デンマーク、ドイツ、トリニダッド・トバゴ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、バハマ、パプアニューギニア、バルバドス、フィンランド、フランス、ベネズエラ、ベルギー、ボツワナ、ポルトガル、マルタ、モーリシャス、ルクセンブルグ（50音順）。
具体的にどのような項目について定量比較をしているかといえば次のとおりです。
- 政党制（二党制・多党制等）
- 内閣の類型（行政府の強弱）
- 執行府・議会関係（行政府と立法府のチェックアンドバランス）
- 選挙制度（比例代表制・小選挙区制等）
- 利益媒介システム（多元主義とコーポラティズム）
- 権力分割（中央・地方関係）
- 議会（一院制・二院制）
- 憲法（硬性憲法・軟性憲法と違憲立法審査）
- 中央銀行の独立性
本書におけるレイプハルトの結論はコンセンサス型民主政の方が政策の内容も優れているというものですが、webmasterはこの結論が正しいとは実は思っていません。そこはいろいろな見方があるでしょうからご覧になった上で論じていただければと思います。それよりも本書がもたらす面白い視角は、日本が中庸の国であるということです。
これまで当サイトでは構造改革原理主義者といい根本病といい、今の日本においては改革が必須であるとの強迫観念を批判してきました。とどのつまりそれらの根は日本は特殊な国であるので普通の国にしなければという考え方です。現在の構造改革論者が得てしてバブル期にはジャパン・アズ・ナンバーワン論者であったのですが、何らかの特殊要因がありそれをポジティブに評価したのがバブル期、ネガティブに評価しているのが現在ということになります。
さて、本当に日本は特殊な国なのでしょうか? これらはえてして「大きな政府」「小さな政府」のように経済的に妥当しないとはこれまでも当サイトで論じてきたことですが、実は政治的にも妥当しないのだということを本書は教えてくれます。
一例を挙げてみましょう。三位一体改革に代表される地方分権論議が支持されるベースにあるのは、日本が中央集権国家であるという前提です。地方の実情を無視して東京で仕切るからおかしくなる、地方にもっと自主的な権限を与えよと。
ところが本書の第10章、「権力分割」で示されるのは、日本は地方分権の度合いで言えばほぼ中位に位置するということです。さらに言うなら、日本より地方分権の度合いが強いのは連邦制・半連邦制国家であり、日本は非連邦制国家においてはデンマーク、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと並びもっとも地方分権が進んだ国と分析されています(pp149-152)。
世の地方分権論者はこのような事実を踏まえて議論をしているのでしょうか? もちろん連邦制（道州制）に移行すべきだという意見もあるでしょうし、世界の趨勢がどうであれ日本の実情が地方分権を必要としているのだという意見もあるでしょう。しかし、もしアプリオリに日本は中央集権であり中央集権は悪であるとしているのであれば、それは的外れであるといわざるを得ません。
とまれ、上述の日本は特殊な国であるというスタンスに対して、それが本当にそうであるのかと問いかける材料を本書は与えてくれます。仮に特殊な国であるという観察が正しいにせよ、どう特殊であるかについてきちんとした考察をするなら、本書を読まずして行うべきでないと言えます。政治制度において日本という国がどうであるか客観的に見てみたい全ての人にお薦めいたします。
■ [politics]2005年を振り返る(7)‐総選挙の先にあるもの
このエントリは上の続きでもあります・・・が、本題に入る前に当サイトではおなじみの馬車馬さんによる「民主党の最適戦略(上)」をとくとご覧いただきたいと思います。馬車馬さんがご説明のダウンズ・モデルをご理解いただいた前提で話を進めます。
さて、馬車馬さんの上記エントリの最後に次のようなテキストがあります。
昔似たような与太をしゃべった時に、「政党への支持は右か左か、みたいな単純な選択肢で決まる問題ではない。世の中には多くの評価軸が存在し、国民はそれらを複雑に考慮しながら支持政党を決めるものだ。だから、そんな単純なモデルには意味がない」という反論を頂戴したことがある。実は、経済学の世界ではこういった「評価軸が数多く存在するケース」を分析するモデルも随分昔に開発されており、それでも大体似たような結論が得られることが知られている（確か。ただし、ダウンズのモデルとは少し前提が異なる）。n次元空間を扱うことになるのでグラフ化は出来なくなるが。
「民主党の最適戦略(上)」（@マーケットの馬車馬12/19付）
ここで馬車馬さんが評価軸が数多く存在するケースについて、「大体似たような結論」とおっしゃっているのがどのような趣旨なのかはwebmasterにはわかりませんが、評価軸が増えれば増えるほど政党数が増えるという現象を「民主主義対民主主義」においてレイプハルトは描き出しています(pp70-72（において引用されるTaagepera and Grofman(1985), "Rethinking Duverger's Law: Predicting the Effective Number of Parties in Plurality and PR systems-Parties Minus Issues Equals One", European Journal of Political Reserach 13, no.4(December), 341-52）)。具体的には次の式が成り立つというもの。
N=I+1
＃Nは政党数、Iは争点次元数
つまり、争点が1つしかなければ2大政党制、2つあれば3政党、・・・という関係が観察されるということになります。具体例として「民主主義対民主主義」中の日本を見ますと（分析期間は1945-96）、争点次元は2.5（重要な争点（＝1）として社会経済、中程度の争点（＝0.5）として宗教、体制支持、外交政策）である一方、政党数は平均で3.71（ただし、自民党は派閥連合体として1.5党カウント）とされています。
ということは、次の馬車馬さんのテキストは違ったように解せるのではないでしょうか。
自民党との「対立軸」を明確にした結果、自民党は支持率を伸ばすが、社会党も民社党も一定の得票を得ることが出来る。この時、社会党と民社党のポジションはほとんど一致しているはずだ。つまり、多政党時代には与党との対立軸を明確にすることには意味があった。ただし、それは与党に喧嘩を売るためではなく、他の野党との競争に打ち勝つためだったのだ(要するに、社会党と民社党は「どちらがより苛烈に自民党を批判しているか」という競争を繰り広げているわけだ。左派へアピールするために。その結果、自民党の政策との距離が開くことになる)。
こう考えると、民主党で未だに対立軸対立軸と言っている人は、二大政党時代の選挙戦略に対応できず、時代遅れの戦略にしがみついている人ということができるのかもしれない。
ibid
ここで馬車馬さんがお書きの「対立軸」とは特定の論点において自民党と反対の姿勢を採ることです。これを文字通り「軸」＝争点数と捉えるなら、確かに「対立軸」を増やすことは多党化への道ですし、二大政党制がよいというなら「対立軸」は1つであるべきということになります。
また今回の総選挙については、二大政党へのステップとよく言われたのと並んで、自民党圧勝の意義付けとしてウィナー＝テイク＝オールが持ち出されたようにwebmasterは見ています。そうした「ダメだったら政権交代すればいいじゃん」的な考え方は、実は国内に深刻な亀裂がないことを前提としたものだ、とレイプハルトは説きます。
スイスやベルギーが典型例として挙げられていますが、厳しく対立する集団間で政権が頻繁に移動すればどうなるかを考えれば、おそらくは政権にある間に相手を攻撃しあい、国としての統一を維持することが困難となるでしょう。それなりに深刻な亀裂がある場合、勝ったからといって政権を独占せず負けた側の立場を立てることが、自らが負けた場合の保険となり、ひいては国としての統一を維持することが可能となります。
＃一種のtit for tatですね。といいますか、かつて考えたミーム論は素人の思いつきにしてはいい線いっていたのかな?
そのもっともわかりやすい例として、ウェストミンスターモデルの母国とされるイギリス（not イングランド but UK）ですら、北アイルランドでは国政選挙以外の全ての選挙は比例代表制だ（「民主主義対民主主義」p12）ということが挙げられるでしょう。なぜイングランド、ウェールズ、スコットランドとは異なり北アイルランドでは比例代表制なのか、答えは自ずと明らかでしょう（なお、ウェールズとスコットランドの地方議会への比例代表制が検討されているとのことです）。
以上から、国内の対立状況に応じていかなる政治制度を採用すべきかについては、次のようにまとめることができるでしょう。
| 国内対立が厳しい | 国内対立は緩い | |
| 争点は1つ | 二大政党制・比例代表制 | 二大政党制・小選挙区制 |
| 争点は2以上 | 多党制・比例代表制 | 多党制・小選挙区制 |
持論としていかなる制度であるべきかにかかわらず、この整理に照らして議論が混迷しているのは間違いないでしょう。例えば小泉型「抵抗勢力」認定で「改革派」と「抵抗勢力」の温度差を主張するなら、その温度差が大きければ大きいほど制度的に妥協をビルトインすべきなのですけれども、とか。逆に言えば、政治制度についての主張を組み立てる際には、上の表を思い出した上で考察していただければ有益ではないかと思います。
ちなみにwebmasterの管見では、あと30年ほど、つまり高度経済成長期の社会変動前の世代がほぼ死に絶えるまでの間は「国内対立が厳しい」でしょうから、その間は比例代表が望ましいのではないかと。
＃「2005年を振り返る」シリーズ・ラインナップ（2006/1/2確定）
bewaadさんが[http://bewaad.com/20051230.html#p01:title=12月30日のエントリ]で紹介されていた、アレンド レイプハルト 『民主主義対民主主義―多数決型とコンセンサス型の36ヶ国比較研究』ISBN:4326301589の議論は面白そう。 この問題に関しては、UCBのGerald Roland..
[http://bewaad.com/20051230.html#p01:title=アレンド・レイプハルト「民主主義対民主主義」]と2005年を振り返る(7)‐総選挙の先にあるものはとても参考になりました。 ということは民主党は総選挙で争点を一つに絞って第三党以下を駆逐するべきだったのに、現実には争点..
日本が中庸だったのは半比例制的な議席配分をもたらす中選挙区制だった頃の話で、今は選挙制度によってウエストミンスター型(あるいは勝った小泉の総取り)に近いものに変化させられているような気がします。(勝ち組と負け組の分裂もある程度そのせいだったりして。(^_^;))
戦前とか民主制以前の日本の伝統が合議制めいたものだったかどうかは知りません。戦前あたりにつきなんかいい本ありませんか?>all
「日本が特殊な国である」という感覚は、日本人個々人の意識が拡大したものであるように思えます。ポジティブにせよネガティブにせよ、自分は他とは違った存在だという「思い込み」のようなものがあるわけで。マスターがおっしゃるようにそれがポジティブに出たのがジャパン・アズ・ナンバーワンであり、ネガティブに出たのが現在の構造改革論ということでしょう。そこでは「現実」がどうであるかということは意図的に無視されるか思い込みに合致するように都合よく解釈されるかしていきます。だから日本の実情について何らかの実証データがあっても、それがまともに伝わらないようなバイアスがかかるんでしょうね。太平洋戦争期にしてもそうですが、共通するのは現実よりも観念が優位に立つということです。
「中庸の国」というよりは「中途半端の国」ではないかと思ったりします。現在の国会制度が大陸型の議院内閣制にアメリカの厳格な三権分立を接ぎ木したけったいなものである、というのは大山玲子先生のご指摘ですが、英米的な陪審制と大陸の参審制を足して二で割った裁判員制度とか、「日本型ロースクール」とか、他にもいろいろ例があるような。もちろん一方向に暴走するシステムもイヤなものですが、それを防止するためにはチェックアンドバランス機構を使うべきで、妙なキメラを作るのは良くないと思っています。
「総選挙の先にあるもの」の2x2の表は基本的に正しいのですが、「二大政党制・比例代表制」と「多党制・小選挙区制」のペアはメカニズム的に維持困難なので、ウェストミンスター的な通時的反映モデルとコーポラティズムのような共時的反映モデルに収束する傾向が強いと思われます。
来年もよろしくお願いいたします。
＞BUNTENさん
小選挙区比例代表並立制ですのでやはり中間部にある、というのがレイプハルトの見立てです。完全小選挙区制なら、自民党だけで400以上、民主党が数十、公明党は一部選挙協力区で議席を保つのみで共産・社民は議席ゼロだったでしょう。
戦前以前の話はよく知らないのですが、あくまで印象論を言うなら、深刻な宗教的・民族的対立も相対的には少なく交渉コストは他国に比べて低かったのは事実だと思います。
＞すなふきんさん
エントリにあのような書き方をしておいてなんですが、国民国家形成過程でのナショナルアイデンティティの確立というのは、基本的には自分の国が他国との比較において何によりアイデンティファイされるかを確認する作業ですから、ある程度は自国は特殊なものと思うのは経緯的に当然ではないかと思います。
問題はマクロ経済政策みたいな相当程度ナショナルな要素からは切り離し可能なものまで絡め取られてしまうことで、昔福井総裁がアメリカの経済学が云々と言っていたようなことこそが困ったちゃんなんだろうと。
ちょっと前に紹介した「『ニセ科学』入門」のルイセンコ学説ではありませんが、そういう本質的にトランスナショナルであるべき部分に混入しないようなナショナルアイデンティティであれば問題は少ないでしょうし、逆であれば時として悩まざるを得ないということではないかと思います。
＞大屋先生
法制的にはおっしゃるとおりかと思うのですが、他方でいくら法制を整えても運用は歴史的・文化的制約から自由ではないと考えていますので、見かけはキメラでも実態は必ずしもそうではないのかな、とも思います。
むしろキメラ的であるとするなら、ウェストミンスターモデルでもなければ大陸的でもないアメリカというそれこそ畸形的な政治制度・イデオロギーを有する国の歴史的・文化的影響が大きいのかなと思います。
厳格な三権分立も反ウェストミンスターモデルの一つのあり方で、日本において根付いていた大陸系の反ウェストミンスターモデルのあり方が戦後において混交したのではないか、と印象論ながら思います。反ウェストミンスターモデルという素地があったからこそ、アメリカからの接木が腐らなかったのでは、ということです。
こちらこそいろいろと学ばせていただきました。本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
Bewaadさん、あけましておめでとうございます。今年もどうかよろしくお願い申し上げますm(_ _)m。
『「大体似たような結論」とおっしゃっているのがどのような趣旨なのかはwebmasterにはわかりませんが』の部分ですが、これはダウンズモデルではないのでちょっと説明が面倒です（私自身良く分かってません。テキストにそう書いてあっただけなので）。
ダウンズのモデルで言うなら、各政党がそれぞれの評価軸で自党のポジションを独立に選ぶことが出来、各評価軸が国民の効用に対して独立に作用しているなら（効用関数が分離可能なら）、多次元モデルでもダウンズの理屈がそのまま通用すると思います（各次元について支持者の最大化を図れば、かならず中央値に収束しますから）。それぞれの軸に相関があると話がややこしくなりそうですが、逆に相関が強ければそれらの評価軸をひとつにまとめられる（ほぼ一次従属になってくるため）ので、多次元モデルでもダウンズの理屈は結構いけるかもしれませんね。
ただし、多政党を前提にすると一次元でも最適解それ自体が消滅してしまいますが。
Taagepera and Grofman(1985)の話は面白そうですね。実証研究とのことですが、彼らはどのような仮説を組んでいるのでしょうね。
＞馬車馬さん
こちらこそ、いつも興味深い問題提起をしていただきありがたく思っています。今年もよろしくお願いいたします。
おっしゃるような整理だと、基本的にキャッチオール与党とキャッチオール野党があればよしということになってしまうかな、と思いました。思いつきでなんですが、キャッチオールでは一つ一つの争点についての訴求力が落ちるという仮定を導入すると、争点数の増加に伴う政党の専門分化が説明できるのかな、という気がします。
Taagepera and Grofman(1985)は私もレイプハルトの紹介を呼んだだけですので、とりあえずそこからお読みいただければ、という以上の情報提供ができません。恐縮です。