toppage memoranda
（ここはbewaad institute@kasumigasekiの過去ログ倉庫です。コメント等は仕様上受付けを停止しておりませんが、こちらではご遠慮いただければ幸いです。何かございましたら、現行サイトにお願いいたします。）
2006-01-02
■ [notice]RSS/Atomに多くのエントリが記録されていると思います。
これまで未処理だった昨年6月の大量のスパムコメントを処理したところ、更新あつかいとなったようです。新年早々混乱を招き失礼いたしました。
■ [notice]2005年を振り返る(9)‐当サイトアクセス数分析
昨年1/11にtDiaryを導入して以来、トップページ（各日・月ページを含む）でのユニークアクセス数を記録してきました（正確には、1月中旬のどこか1日だけ漏れています。それがいつかはわからないので後ろに詰めて1/12以後とみなして以下集計しています）。
tDiary移行後のユニークアクセス数ですが、年内合計でのべ
655,239（1日平均1,851.0）
でした（計数を訂正しました（1/6追記））。多くの方々にご覧いただきとてもうれしく思います。どのような推移であったか等について以下見てみます。
まずは各月の集計です。
| 月 | ユニークアクセス数 | 1日平均 |
| Jan | 8,254 | 412.7 |
| Feb | 37,998 | 1,357.1 |
| Mar | 49,089 | 1,583.5 |
| Apr | 44,056 | 1,468.5 |
| May | 45,627 | 1,471.8 |
| Jun | 50,377 | 1,679.2 |
| Jul | 49,215 | 1,587.6 |
| Aug | 62,024 | 2,000.8 |
| Sep | 80,095 | 2,669.8 |
| Oct | 75,671 | 2,441.0 |
| Nov | 80,335 | 2,677.8 |
| Dec | 72,498 | 2,338.7 |
1月は昨年までとほぼ同じでした（カウンターは別のものですが、以前もユニークアクセスで集計しており、だいたい更新した日は500弱といったところでしたので）。その後2月から3月にかけて伸び、8月から9月にかけて伸び、と2回成長期がありました。それ以外の時期はおおむね横ばいといったところです。ではその成長期はどのようなものだったのか。日別のアクセスランキングは次のとおりです。
| 順位 | 月日 | ユニークアクセス数 | 理由 |
| 1 | 2/14 | 6,239 | ヴァレンタイン・ディだから・・・なわけありませんで（笑）、切込隊長さんからリンクしていただいたおかげでした。 |
| 2 | 2/7 | 4,955 | この日も切込隊長さんからリンクいただきました。 |
| 3 | 9/12 | 4,461 | 総選挙翌日です。 |
| 4 | 11/9 | 4,357 | 2ch軍板にご迷惑をおかけした2日目です。 |
| 5 | 9/14 | 4,316 | 総選挙後のアクセス増期間中の1日です。 |
| 6 | 11/8 | 4,054 | 2ch軍板にご迷惑をおかえした1日目です。 |
| 7 | 9/13 | 3,894 | 総選挙後のアクセス増期間中の1日です。 |
| 8 | 3/23 | 3,727 | 電脳遊星Dさん（昨日で終了だとのこと、お疲れ様でした）からリンクいただきました。実はこの日のエントリは「本業多用にて、恐縮ではございますが標記の次第とさせていただきます。申し訳ありません」だけだったりします・・・。 |
| 9 | 9/15 | 3,475 | 総選挙後のアクセス増期間の最後の日です。 |
| 10 | 11/1 | 3,454 | 第三次小泉改造内閣発足翌日。finalventさんのところとJ2さんのところからのリンクから多くのアクセスをいただきました。 |
＃「バーナンキ祭り」の頃は2,700／日程度でした。＞関係者各位
最初の成長期は切込隊長さんのリンクによりもたらされ、人権擁護法関係などで定着したものと考えられます。次の成長期は選挙関係でした。
ご関心をお寄せいただいたものの指標として、日別のアクセスランキングのほかツッコミ（コメント）数でランキングをまとめてみますと次のとおりです。
| 順位 | 月日 | ツッコミ数 |
| 1 | 10/22 | 77 |
| 2 | 9/3 | 54 |
| 3 | 11/8 | 53 |
| 4 | 11/15 | 53 |
| 5 | 9/18 | 52 |
| 6 | 10/7 | 51 |
| 7 | 9/22 | 47 |
| 8 | 11/30 | 45 |
| 9 | 8/20 | 44 |
| 10 | 8/4 | 43 |
webmasterによるものを除いていない点においてノイズが混ざっていますが、9月以降の活性化を裏付けていると思います。
最後に曜日別です。
| 曜日 | ユニークアクセス数 | 1日平均 |
| 日 | 77,325 | 1,546.5 |
| 月 | 104,718 | 2,094.4 |
| 火 | 101,322 | 2,026.4 |
| 水 | 102,721 | 2,014.1 |
| 木 | 97,227 | 1,906.4 |
| 金 | 93,544 | 1,834.2 |
| 土 | 78,382 | 1,536.9 |
＃日曜日の計数を訂正しました（1/5追記）。
職場でご覧になっていらっしゃる方々が多いということがよくわかりました（笑）。
＃「2005年を振り返る」シリーズ・ラインナップ
2006-01-03
■ [sports]PRIDE 男祭り 2005 頂-ITADAKI- 雑感
- 三大タイトルマッチ（ライト級・ウェルター級決勝、ミドル級タイトルマッチ）のいずれもが甲乙つけがたいベストマッチ。もう少しウェルター級決勝（ダン・ヘンダーソンvsムリーロ・ブスタマンチ）をきちんと中継してくれればとは思いましたが。
- 小川はもうハッスルに専念してくれればいいです。試合内容は・・・入場時に示された橋本への想いで帳消しにしましょう。小川のほか、近藤が負けたりマッハが負けたりと、草創期からの格闘技ファンとしてはある種の感慨に浸らざるを得ないものがありました。
- 来年は菊田をもっと使ってやってください。
- 去年と同じく放送は長すぎです。一般向けに経緯等を挟むのは当然だと思いますが、同じことを何度も繰り返さなくてもいいでしょうに。最低でも1時間は短縮できるでしょう。
- ノゲイラ、ハリトーノフ、ショーグンらがいなくてこれだけのカードが組めるのは大したものです。この選手層を何とか維持して欲しいなぁ・・・。
■ [sports]K-1 PREMIUM 2005 Dynamite!! 雑感
- 武蔵がMVPとか言ってちゃだめでしょう、谷川プロデューサー（webmasterは所がよかったと思います）。PRIDEのへヴィー級や自団体の山本KIDを見れば日本人エースはへヴィー級でなくとも軽量級で大丈夫だとわかるでしょうに。
- 曙vsボビー・オロゴンに苦言を呈すあたり、さすがは前田日明です。彼がトップに立つと多分団体が瓦解するので（笑）、うまく谷川プロデューサーを傀儡として担いで実権を握って欲しいものです。
- 功労者であるアーツやバンナの扱いがひどすぎます。前座で総合やらせるなんて、リスペクトのかけらも感じられません。
- といいますか、永ちゃんはいらんでしょう。
- ついでに田丸麻紀もいらんでしょう。井上和香は頑張っていると思いますが。
2006-01-04
■ [WWW]山形浩生さんの「最近の噂」用RSS
rnaさんが整備されたとのことですので、ご紹介いたします。rnaさんありがとうございます。
■ [government]福井秀夫先生、偽装建築問題について何か言ってくださいまし
福井先生vs国土交通省のプレジャーボート検査問題についての議論をpogemutaさんがご紹介なのですが、pogemutaさんの次の感想に深くうなづいてしまいます。
もし事後だというのであれば、仮に様々な問題が起きて責任問題や改善措置が議論になった時に、自ら手を挙げて「我々がこの施策を主張しました！！」と出てきて前面に立って責任をとるなり「自己責任だ！そんなボートに乗ったお前らが悪い！」と反論するなりして頂けるという事でしょうか？建築確認の民間開放に伴う問題では、そうした規制緩和論者の委員などではなく、結局（奇しくも同じ）国土交通省が矢面に立たされていますが、そういう事にならないよう、自ら積極的に矢面に立って頂けるという事なのでしょうか？
「施策の内容は正しかったが、各省庁のやり方が悪かった、だから各省庁が責任をとれ、俺らは正しいのだから知らん」
・・・ということになるんだろうなあ、やっぱり。まあいいけどさ（諦観）
「規制改革・民間開放推進会議」（@ダメオタ官僚日記1/3付）
この点、福井先生なんぞよりよっぽど考えさせてくれるのが山口浩さんの「政府の失敗を許そう」です。内容についてはぜひお目通しいただければと思いますが、抽象化すれば次の枠組みが特に重要だとwebmasterは思います。
- 霞が関住人も人間で、人間である以上インセンティブに反応する。
- ここでいうインセンティブの中身も他の人々と同じで、飴を欲しがり鞭を嫌がるというもの。
- だから霞が関を何らかの方向に誘導したければ、
- そちらの方向に進んだことへの飴が必要であり、
- その方向に進んだことを鞭打とうとする試みがあるならそれに対抗すべき。
山口さんのエントリはここでの3-2に着目したものと整理できるでしょう。その意見に賛成であれ反対であれ、この枠組みの中で実効性の観点から判断することが可能です。しかし福井先生ときたら、ご自身の意見に反する立場に鞭打つばかり。「抵抗勢力」の鞭より強く打てば靡くとお考えかもしれませんが、息絶えない保証はありませんよ（笑）。
福井先生がお好きな民間でも、例えばコンサルタントは一流であれば自ら汚れ仕事を厭わず花はクライアントに持たせることによって成功するものです。汚れ仕事を現場に押し付けて自分が花を独占するコンサルタントがどのような評価を得ているかご存知ですか? 推進会議の場で百万言官僚相手に罵詈雑言を投げかけるより、官僚に対する批判の盾にわずかばかりでもいいからなってみる方が、よほどご自身の意見に説得力を持たせることでしょう。
以上、代表して福井先生を取り上げましたが、構造改革原理主義者は大概がこの類の手合いだったりするからなぁ・・・。
2006-01-05
■ [politics][economy]中国は封じ込めるべきか
雪斎さんのエントリを読んで、大学時代に故佐藤誠三郎先生から"conteinment (policy)"に「封じ込め政策」の訳語を当てるのはミスリードであると伺ったのを思い出しました。封じ込めるというとその対象に直接何らかのアプローチをするようなニュアンスが出ますが、ケナンの趣旨はそのようなものではないと。
わかりやすい例としてThe American Heritage Dictionaryでcontainmentを引くと次のような説明がなされています。
2. A policy of checking the expansion or influence of a hostile power or ideology, as by the creation of strategic alliances or support of client states in areas of conflict or unrest.
（webmaster試訳:戦略的な同盟関係の構築や紛争・不安定地域の従属国家への支援により、敵対する勢力・イデオロギーの拡大や影響を抑制する政策）
"containment" in The American Heritage® Dictionary of the English Language: Fourth Edition(2000)
端的にはcontainmentはblockade（封鎖）ではなく、より防衛的・間接的なニュアンスとなります。「封じ込め政策」の典型とされるマーシャルプランを見ても、要すればアメリカの傘の下にいた方が得だと思わせることによりソ連へなびかないようにしたわけです。どうでしょう、日本語の「封じ込め政策」という響きから連想されるものとは違いませんか?
さて、この「封じ込め政策」という言葉を雪斎さんは次のようにお使いです。
ケナンの展開した「封じ込め」の論理が現在でも参照されなければならないのは、現下の我が国が明らかに対中「封じ込め」の論理を徐々にではあっても確実に展開しつつあるからである。東アジア共同体にインドやオーストラリアを巻き込もうとした我が国政府の努力は、多分、「東南アジア地域から中国の影響力を排除する」という「対中封じ込め」の論理からは、誠に理に叶ったものであるであろう。
「正月休みプレミアム」（@雪斎の随想録1/4付）
とりあえず中国とは対立する関係にある点に議論はないとしましょう。そこで有効となる戦略は中国に対して合従を形成して主導権を握ることでしょうか。もちろん対立陣営が多数派となってしまっては不利なのは間違いなく、そのような取組みが不要なはずはありません。しかし、それで十分なのでしょうか?
ケナン自身のアイデアに立ち戻りましょう。「封じ込め政策」は相手陣営より自陣営についた方が得だと思わせることが鍵でした。これを東南アジアにおける中国との関係に当てはめるとどうなるのでしょう。マーシャルプランに倣うならODA増額? そうした支援がなかなか実を結ばないのはウィリアム・イースタリー「エコノミスト／南の貧困と闘う」に描かれているとおりですし、実を結ばなければ引き止める効果は薄いでしょう。
「封じ込め政策」時代のアメリカのやり方を見てみましょう。いわゆる西側陣営諸国にとってアメリカの何がありがたかったかと言えば、どんどん輸入してくれたことです。意図的な輸入拡大手法としてのドル高維持はニクソンショックにより潰えましたが、それ以後においても日本やヨーロッパ諸国にとって大事なお客様であったことには変わりありませんでした。度重なる貿易摩擦で日本が譲歩し続けたのは、もちろん安全保障への配慮もありましたが、何よりアメリカがつむじを曲げてスーパー301条の発動などを行うと困るのは輸出国である日本だからでした。
そうした目でASEANの主要貿易相手国／地域の推移を眺めると、ASEANにとっての日本の重要性は下がる一方、中国の重要性は上がる一方なのが大いに気になります（1980年で日本25.9%・中国1.8%、2003年で日本14.1%・中国7.6%）。ブレトン・ウッズ体制のようなことはあまりにコストが高すぎるでしょうけれど、FTA等による輸入拡大は積極的な活用が望まれるのではないでしょうか。何よりODAとは異なり、輸入する側にだってメリットがあるという点は見逃せません。
最後に応用問題を1つ。中国とは対立する関係にあることは前提としてきましたが、以上のASEANに対する考え方を適用してみるとどうなるでしょう?
＃世界の貧しさをほっとけない人々がその願いをかなえるためには何をしたらよいのか、というのも面白い応用問題ですね。
■ [economy]webmasterの書いたことを他でも書いてもらいました‐その1:中国の1人当たりGDP見込み
上記エントリで日本の購買力について書いたわけですが、GDPの大きさで言えば中国は遠からず日本を追い抜くでしょう。しかし、1人当たりGDPに差があれば、ASEANから見た市場としての価値にも反映されます。1人当たりGDPが高い国に対しては概してより付加価値の高いものが輸出できますから、儲けは大きいですし経済発展にもつなげやすいといえます。
この点に関して、中国の見通しは決して明るいものではないとかつてwebmasterは書きました。あくまで素人の手計算だったわけですが、Angry Bearにおいて同様の見通しが示されています（比較対照はもちろんアメリカですが）。
大間違いをしたわけではないとほっとしてます（笑）。
■ [science]webmasterの書いたことを他でも書いてもらいました‐その2:アメリカ産牛肉より危険な中国産固形澱粉食品
5月や10月に何の面白みもなく書いたことをfinalventさんが書くとかくも人をひきつけるのかと。文才の差というものを思い知らされます・・・。
2006-01-06
■ [government]規制緩和を巡る官僚のインセンティブ・再論
先日の「福井秀夫先生、偽装建築問題について何か言ってくださいまし」に対して、馬車馬さんから次のコメントをいただきました。
お役人のインセンティブも考えよう、というのは非常に私好みの考え方で、大いに賛成なのですが、Bewaadさんのポジションとは整合しないのではないでしょうか。
整合性の話は後に回して、脇道の話から入らせてください。この審議会で委員がお役人を攻撃したことをムチと表現されていますが、これはお役人のインセンティブを誘導するためのアメ&ムチの話と混同してはいけないと思います。お役人のインセンティブが問題になるのは、例えば検査の仕組みが確立された後、収賄で検査を台無しになってしまうような場合で、これをアメとムチでどう防止するかがポイントになります。しかし、この審議会?はその仕組みそれ自体を議論する、social planningの段階です。この段階でインセンティブの問題が発生すると、Social Planningを適切に行うためのSocial Planningが必要になり、そのための・・・と以下永遠に続いてしまいます。
ですから、『考え方としてはありだと思いますよ、勿論』であるなら、それを強く主張すること自体は全く問題ないと思います。この段階でお役人のインセンティブ問題が発生するなら、そんなお役人にはsocial plannerの資格はありません。また、その後発言責任を取るかどうかは必ずしも本質的な問題ではないでしょう。ただし、もっと政治的な（非論理的な）次元では、声高に主張するデメリットはありそうですが。
で、整合性の話ですが、例えば「なんたらボートの検査が誠実に実行されるかどうか」を考える際にお役人のインセンティブも考慮に入れねばならないなら、そもそもお役人に検査を任せる必要はなくなります。同等のインセンティブメカニズムを民間に適用すればいいわけですから。更に考えますと、この課長氏はある種の外部性の話をしているように見えますが、私のエントリーでも書いたとおりこれは外部性を考慮しなくて良いケースだと思います。整備不良で一番痛い目に会うのはオーナーですから（乗り合わせた子供に自己責任を求めるか、というのは完全にずれた議論です。斜め読みですが、この課長さんの議論にはあまり説得力を感じません。委員の主張もおかしいと思いますが）。
このとき、オーナーに整備のインセンティブを与えるのと、強制検査するお役人にインセンティブを与えるのとどちらが簡単でしょうか？おそらく前者です。オーナーへのもっとも厳しいムチは「事故死」or「社会的死」ですが、検査を怠ったからと言って役人が殺されることはありません。社会的死亡の度合いも小さいでしょう。お役人へのムチの厳しさには上限があるので、インセンティブを付与しづらいのです。アメを併用する手もありますが、余計なコストがかかります。
ですから、官僚のインセンティブ問題はほぼ全てのケースで規制緩和へのサポートとなるのではないかと思います。もちろん、ハードルを高めた上で「それでもなお規制が有効だ」という主張であれば、より説得的ではありますが。
こういう話は、「本来自分のためであるはずの整備が行われないのはなぜか」という所から議論していかないと、話が際限なく滑っていくような気がします（私にはそのへんが分からないので、このボートの件の規制緩和については特に意見がありません）。
軽々にwebmasterの意見を述べるにはばかりがあったので、改めてこうしてエントリを起こして書かせていただきます。
まず馬車馬さんが脇道とおっしゃっている部分ですが、webmasterは前回のエントリにおいてそれを本筋として書きました。馬車馬さんが脇道とされる理由は「この段階でインセンティブの問題が発生すると、Social Planningを適切に行うためのSocial Planningが必要になり、そのための・・・と以下永遠に続いてしまいます」と理解していますが、しかし実際にインセンティブの問題が発生しているのですから目を背けても仕方がないのでは、というのがwebmasterの問題意識です。「この段階でお役人のインセンティブ問題が発生するなら、そんなお役人にはsocial plannerの資格はありません」と言われましても・・・。
＃例えばディキシット「経済政策の政治経済学」のように、「この段階でのインセンティブ問題」を検討する価値はあると思うのですが。
というわけで以下は無資格者の繰言になるのですが、前回のエントリの内容を違う形でまとめてみます。規制緩和をしないことについての批判をCnotd、規制緩和が成功する確率（の期待値）をp（0≦p≦1）、失敗する確率を1-p、規制緩和が成功した場合の賞賛をA、失敗した場合の批判をCdとすると、官僚が規制緩和しようと思うためには次の条件が満たされる必要があります（とりあえず官僚の効用関数はこれらのみを内容として持つものと仮定します。また、CnotdとCdは負の数を持つとします）。
Cnotd < A x p + Cd x (1-p)
左辺が現状で、規制緩和をせずに現状を維持した場合に受けなければならない批判です。これに対して右辺は規制緩和をした場合に見込まれる効用の期待値で、規制緩和が成功した場合に受ける賞賛と規制緩和が失敗した場合に受ける批判の加重平均値となります。この条件が現に満たされていない場合にどのようにすれば満たされるようになるかを考えれば、
- Cnotdの絶対値を大きくする（＝規制緩和しないことに対するより厳しい批判）
- Aの絶対値を大きくする（＝規制緩和が成功した場合におけるより大きな賞賛）
- Cdの絶対値を小さくする（＝規制緩和が失敗した場合におけるより穏やかな批判）
- pを大きくする（＝規制緩和がより成功しそうだとの確たる見込み）
のいずれかによることとなります。
実際のところ、社会問題化しなければCnotdやCdはそれほど大きなものではありません。ところが1-pの確率で規制緩和が失敗だったとされる場合を想定すれば、社会問題が起きたためにそう判断されるというのがもっぱらですから、基本的にCnotdよりもCdが大きいと見込む官僚が多いでしょう。またAについては、前回書いたように霞が関に対して向けられることはほとんど期待できず、すなわち限りなくゼロに近いと官僚は諦めているわけです。
webmasterの見立てでは着実に規制緩和は進んでいて、さらに昨今の構造改革礼賛の風潮でCnotdの絶対値は大きくなっているので、傾向としてはさらに進むことでしょう。福井先生をはじめとする規制緩和派は、もっぱら1の手法を好んでいるのだと思いますが、この傾向をさらに加速させたいというなら2や3も考えたほうがよいのではというのが前回の趣旨で、改めて整理すれば4もあるなぁと思うわけです。
なお、馬車馬さんのご指摘の後半ですが、行政府は制度を額面どおり執行するインセンティブがビルトインされているのが原則ですから、あまりインセンティブ分析が有効な場面は少ないのではないかとwebmasterは思います。むしろ真正面から外部性や情報の非対称性の有無、判断材料や判断能力の限界による政府の失敗の可能性などを考察すべきではないでしょうか。
2006-01-07
■ [WWW]リンクとtrackbackに関するスタンス
絵文録ことのはでの次のエントリからなる「ウェブ文化圏シリーズ」がはてなブックマークで人気を集めています。
- 「ウェブの二つの文化圏の衝突【前編】無断リンク禁止問題にみるリンクする側・される側の論理」
- 「ウェブの二つの文化圏の衝突【後編】ネガティブリンクと批判する側・される側の論理」
- 「トラックバックをめぐる４つの文化圏の文化衝突――「言及なしトラックバック」はなぜ問題になるのか」
これらはそれぞれ無断リンク、ネガティブリンク、trackbackに対する考え方について次のような分類を行っています。
- 無断リンクの是非について
- リンクフリー文化圏
- 相互リンク／リンク許可文化圏
- ネガティブリンクの是非について
- ブロゴスフィア議論文化圏
- 知らぬが仏文化圏
- trackbackについて
- 言及リンク文化圏
- 関連仲間文化圏
- ごあいさつ文化圏
- spam文化圏
それぞれどのような定義かは直接上記エントリをご覧いただきたいと思いますが、webmasterがどの文化圏に属するかと言えば、無断リンクについてはリンクフリー文化圏（「リンクフリー」という言葉は英語としておかしいので呼称には抵抗がありますが）、ネガティブリンクについてはブロゴスフィア議論文化圏、trackbackについては言及リンク文化圏になります。
こうした自らへの当てはめを試してみて思ったことが2つあります。1つはこれらはウェブ等にかかわる他の事項と共通の傾向を示すのではないかということです。HTMLドキュメントを作成する際strict（さらにはXHTMLドキュメント化）しがちとか、フリーウェアを好んで使うとか、（動作が）重いページに抵抗があるとか。これらはみなwebmasterの好みなのですが、かつて理念として尊重されたものに共感を示すかどうかと抽象化できるでしょう。
もう1つは能動と受動とで違いが生じ得るのではないかということです。無断リンクの是非に関しては、webmasterは能動も受動もリンクフリー文化圏に属する者としての行動だなぁと思うのですが、残る2つについては、文化圏の特性は能動にのみ当てはまります。ネガティブリンクであれば、webmasterが何らかの批判をするならリンクないしtrackbackする一方、批判される場合には批判者がやりたいようにやればよいと思います。trackbackであれば、webmasterがするのは言及した場合のみですが（だからバトンのときはtrackbackしませんでした）、されて抵抗があるのはspamのみです。
これら文化圏に属する者であっても、webmasterのようなタイプは決して少なくないのではと思うのですが、皆様はどうお考えでしょうか?
■ [economy]repeat after Prof. Mankiw?
年頭に当たってのマンキュー謹製の政治家が守るべき新年7つの誓い（WSJ掲載）をplateauxさんが抄訳されています。彼の国にとどまらずこの国においても拳拳服膺していただければと思うのですが、うち2つはそのままでは問題かな、と。
1. 今年、私は財政の混乱状況に対し率直に向き合います。私は連邦政府の財政が持続不可能なコースにあることを知っています（。）
「マンキュー先生の新年7つの誓い」（@ECONOMICS, TECHNOLOGY & MEDIA1/6付）
アメリカの問題が双子の赤字と呼ばれるように、財政赤字と経常赤字が同時に起きているからこそ深刻という面があります。経常赤字＝資本黒字＝海外からの借入超過ですから、民間部門だけでも海外から借金しなければならないところ、それに加えて政府部門までが借金しているのがアメリカの現状です。アメリカの場合海外からの借金といってもドル建てですから最後は輪転機を回せばよいのですが（＝アルゼンチン型の破綻リスクは小さい）、それにはインフレ（とりわけドル下落に伴う輸入インフレ）という副作用がつきまといます。
かたや日本においては、財政赤字と経常黒字の組合せですから政府が民間の超過貯蓄を吸収しなければ今以上の輸出拡大、ひいては貿易摩擦を引き起こしかねない状態ですし、インフレを懸念するどころかそうなって欲しい状況にあります。マンキューによればアメリカですら持続不可能、まして日本は・・・といった誤解が広まらぬよう祈るばかりです。
5. 今年、私は連銀叩きに走ることを控えます。バーナンキはグリーンスパンの威光を継承しないため、連銀叩きの誘惑に駆られるかもしれませんが、その誘惑と戦います。米国の中央銀行の独立性には合理性があると私は知っています（。）
「マンキュー先生の新年7つの誓い」（@ECONOMICS, TECHNOLOGY & MEDIA1/6付）
マンキューもここではバーナンキについてグリーンスパンでないからという理由でバイアスがかって見ることはしないという趣旨で書いているのでしょうから（仮にバーナンキが経済学的に正当化できない金融政策をしようとした場合、独立性を損なうからという理由でマンキューが批判を控えるとは思えませんよね?）、その趣旨に沿っている限りにおいて日本に直接適用しても問題はありません。しかし、中央銀行の独立性は確率論的な合理性があるとの理解ではなく絶対的な合理性があるとの理解をしている人が権威付けに引用するにこれほど危険なフレーズもありません。
というか、某総裁なりそのシンパが得たりと引用しそうな気がするのはwebmasterだけでしょうか（笑）。
■ [economy][science]日本経済学会でも「ニセ科学」シンポジウムを開催しよう!
日本物理学会で「ニセ科学」シンポジウムを開催するとのこと。日本経済学会でもぜひと思います。
リフレ政策ぐらいだとまともな経済学者間で完全にコンセンサスが成立しているとは残念ながら言えないでしょうから、次のような題材はいかがでしょう?
- デフレはいいことだ
- デフレ下での量的緩和政策（ゼロ金利政策）によって預金者は損している
- 日本の潜在実質GDP成長率は1%台半ば
物理学会でのそれとは違って、政府ないし政府機関が片棒担いでいる（た）ものばかりなのがorz
■ [economy]東京の公共投資
小泉総理が日本橋の首都高をとっぱらってしまえと号令をかけたことに関して、night_in_tunisiaさんが次のように書かれています。
既に以前に費用の算出もされているらしく、3案あって3000億円から6500億円らしい。もっともお役人の仕事だから、最終的に膨れあがること請け合いだけど、江戸城再建という次の目標もある僕としては1兆円くらいならオッケーだ(意味不明)。たまには東京で公共事業やってくれよ。そりゃ地方の人は「東京ばっかり」と思っているかもしれないけど、こればっかりは譲れないよ。
「コレばっかりは121%小泉首相に賛成」（@つれ数1/6付）
日本橋にはこれといった思い入れのないwebmasterとしては日本橋の首都高について語るべき言葉もないのですが、「たまには東京で公共事業やってくれよ」という部分にひっかかりました。「そりゃ地方の人は『東京ばっかり』と思っている」とはこの文脈では公共投資でなく商業施設も含むものでしょうから、前提は東京では公共投資はそれほど行われていないというものだとwebmasterは理解しました。果たしてこれは本当でしょうか。
総務省がまとめた平成14年度行政投資実績から行政投資についての東京都の計数を抜き出すと次のとおりです。
| 総額 | 可住地1平方キロメートル当たり | 1人当たり | |
| 東京都 (a) | 2.97兆円 （都道府県別1位） | 21.3億円 （同1位） | 24.3万円 （同42位） |
| 都道府県平均 (b) | 0.76兆円 | 2.9億円 | 28.2万円 |
| a/b | 388.8% | 735.9% | 86.3% |
＃a/bは原計数（＝四捨五入前）から計算しているので、表中のaをbで除した数字とは突合しません。
人口当たりは確かに低いですがそれでも平均に比べて14%ほど少ないだけですし、総額・面積当たりではダントツの1位です（総額は2位北海道が2.58兆円、3位大阪府が1.69兆円。面積当たりは2位大阪府が12.9億円、3位神奈川が10.1億円）。人口当たりにしても、東京よりも愛知県、大阪府、千葉県、神奈川県、埼玉県（都道府県別降順）よりはましです。
効率的な資源配分としてこうした順位が正当化できるかどうかは議論があるでしょうけれど（直感的には経済学の観点からは難しいでしょう）、東京で公共投資が行われていないかのような認識は当たらないのではないかと思う次第です。
2006-01-08
■ [economy]介護等における市場競争
最近、介護や保育といった職種の賃金について、対となっているように見える2つのエントリがありました。
- 「介護職員」（@労働、社会問題1/5付）
- 「保育士の給料が低いのは何故か？」（@のびたの経済学お勉強ノート1/8付）
これらの結論はそれぞれ次の部分に端的に表れているとwebmasterは思います。
介護職員の賃金が低すぎて人手が足りないなら、市場原理に従って賃金を上げればいいではありませんか。別に絶対的に不足しているわけではありません。給料が低く、有給休暇が取りにくいから人が集まらないだけです。
普段は市場原理を称揚しているのに、なぜか、こういう福祉の分野の労働市場では市場メカニズムに順応して賃金を上げることを考えもしないのでしょうか？
保育士の給料が低い事を、国・地方自治体や雇用者のせいにする人は多いけれど、児童保育に対する有効需要が保育士の供給に比べて少ないからに過ぎないという事。
「保育士の給料が低いのは何故か？」（@のびたの経済学お勉強ノート1/8付）
平家さんものびたさんもともに市場での需給バランスに着目されているわけですが、結論は異なっています。平家さんは供給過少なのに賃金が上がらないのはおかしいとおっしゃり、のびたさんは供給過剰なのだから賃金が上がらなくても当然だとおっしゃっています。これはどういうことなのでしょうか?
webmasterの理解では、平家さんが念頭においているのはそうしたサービス全体の需給、のびたさんが念頭においているのはそのうちサービスが売買される部分の需給という違いが結論の違いに通じているということになります。全体としては供給過少なのに売買される部分では供給過剰というならそのしわ寄せはどうなっているのか。家計の中での自家供給、すなわちもっぱら主婦や高齢者などによるサービス提供が相当程度供給過少だということになります。
要素を分解してみましょう。ある家計において介護・保育等のサービスが求められる場合、自家供給によるか外部から購入するかは、それぞれの費用を比較して安い方を用いるということになります。自家供給なら無料だから必ず自家供給かといえばさにあらず。機会費用を考える必要があります。
機会費用とは、この場合自家供給をする代わりにあきらめている収入の額となります。例えば外部からサービスを購入する際の費用がX万円だとして、そのサービスを自家供給するために必要な時間と同じ時間だけ働いた場合に得られる収入がY万円であれば、X>Yなら自家供給ということになりますし、X<Yなら働いてY万円を得たうえでそこからX万円を支払うことになります。
＃労働することやサービスを提供することそのものの効用はゼロと仮定しています。
では機会費用が上昇する＝主婦や高齢者等の賃金が上がれば万事解決かといえば、なかなかそうはいかないように思います。というのも、介護・保育等のサービスはきわめて労働集約的だからです。つまりはその費用の多くを人件費が占め、仮にここでの機会費用が上昇するなら、あわせてサービス購入費用も上昇すると考えられるからです。
簡単な思考実験をしてみましょう。年齢・性別を問わず、全体の平均賃金が現在の男性正社員並になると仮定してみます。この場合において、介護・保育等サービス従事者の平均賃金が全体と同じとするなら、機会費用との格差が生じないことになってしまいます。当該平均賃金が全体より低いなら、当該サービス従事者に係る労働市場は供給過少とならざるを得ません。
現時点では、おそらく分業の利益による付加価値増分しか機会費用との格差が生じ得ないのが実態でしょう。つまり、例えば一人の介護士等が複数の要介護者をまとめて取扱い要介護者一人当たりのコストを下げた分だけにおいて価格競争力を有すると。この点における効率化において、現在以上に画期的な発展はあり得るようには思えません。
となると、介護・保育等サービスが発達するためには、
- さらなる機械化等による効率化
- サービス単価の安い国からのサービスの輸入
のいずれかしかないように思いますが、いかがでしょう。後者は何かと言えば、低賃金国からの労働者の受け入れ／当該国への要介護者等の移住ということになるのですが・・・。
2006-01-09
■ [government][politics]改革にもコストパフォーマンスを!
コストパフォーマンスを改善するために改革とはよく言われますが、改革そのもののコストパフォーマンスってのも考える必要があるでしょう。
自民党の中川秀直政調会長は８日、広島県海田町で講演し、９月の党総裁選について「省庁をもう一回、再々編しなければならないかもしれない。道州制も含めて、総裁選の大きなテーマになるかもしれない」と述べ、省庁再々編など行政改革の推進が争点になるとの認識を示した。【高山祐】
勘弁してくださいよぉ・・・。そりゃ政治家の皆さんは方向性だけ決めりゃいいでしょうけれど、その実施のためにどれだけの法改正その他の作業量が必要とされるかご存じないでしょう。橋本行革での中央省庁等再編にどれほどのコストがかかったか、終わってしまったものはなるべく有効活用したいとは思いますが、あのコストを考えるにもう一度やろうなどと改革のおもちゃにするのはいかがなものかと。
2006-01-10
■ [government][politics]中央省庁再々編
昨日はちらっと見かけた記事に反射してしまったわけですが、紹介した中川政調会長は最近のパターンを踏襲して竹中大臣と呼応していました。全体像を見るにはbranchさんのまとめが充実していますし、報道では読売と朝日のカバー範囲が広いようです。
焦点は情報通信関係ということで、そこについてはいかなるロジックで再編が必要かどうかが論じられています。
竹中総務相は８日のテレビ朝日の報道番組で、「通信と放送が融合すると、それに関する行政の在り方も変わらなければいけない」と述べ、通信・放送に関する自らの私的懇談会で具体的な見直しを検討する考えを示した。そのうえで、〈１〉総務省はＩＴ関連の規制と振興両方を担当している〈２〉ＩＴの振興は経済産業省、文化庁も行っている――などの問題を指摘し、「政府のＩＴ戦略本部にまとめたらどうかという意見や、規制と振興を一緒にやっていいのかという指摘が専門家の間にある」「中央省庁再々編は小泉内閣では無理だが、『ポスト小泉』の最大の争点の一つだ」などと語った。
1番については、規制と振興の双方を担当しているなんていうのは省庁のほぼ全てに当てはまる話なので、省庁数を2倍弱に増やすおつもりですかと（笑）。橋本行革の際も同じことが違う言葉‐企画と監督‐で語られ、当初は企画と監督を分離せよといって金融監督庁ができ、その後財政と金融を分離せよという議論にしたがって両者が再統合されて金融庁になったわけですが、金融担当大臣時代の竹中大臣はどうして規制と振興の双方を担当する金融庁のあり方を問題視しなかったんでしょうかねぇ（笑）。
＃そもそも振興行政なんてやめちまえ、という方が「小さな政府」に親和的なのではという疑問もありますが（で、この主張にはそれなりの説得力を感じもするのですが）。
2番については、これまた共管なんてものは霞が関にいくらでも類例が見つけられる話なので、どこをどのように切り取ったところで重複などなくせるはずはないのですがどうするのでしょう（仮に一時的に重複をなくすことが可能だとしても、時間の経過とともに復活することは避けられません）。数えるのもばかばかしいのでカウントはしませんが、膨大な数の「関係省庁（等）連絡会議」（協議会その他別名称の同種の合議体を含む）があるわけで、先が思いやられます（笑）。
そもそも重複がなぜ生じているのかを考えれば、総務省（旧郵政省）はプロトコル統一等の外部性や電波という希少資源管理の観点からが原点でしょうし、文化庁は著作権というすぐれて人為的な財産権の観点からが原点でしょうけれど、経済産業省については昔ながらの産業政策的観点しかありません。重複を解消したいなら、経済産業省に産業政策をやめさせて総務省と文化庁でやらせればいいじゃないかという気がするのはwebmasterだけでしょうか。
このあたり、1/5にbranchさんがご紹介の経済産業省出身の竹中大臣秘書官の影を感じてしまうのはwebmasterの根性が捻じ曲がっているせいでしょう（笑）。しかしながら、橋本行革の際も総理秘書官（政務）は通産省（当時）出身者だったなぁなどと思い出してみますと、なかなか単なる偶然であるとも思いがたいわけです。
２人が秘書官に抜擢されたのは、個人の能力を評価されたからです。経産省とは関係ないし、わが省がパイプとして利用しようとしても、彼らは従いませんよ
という経済産業省幹部の言はそのとおりだと思いますが、このような実績が積み重なればかんぐられるのも仕方がないといったところでしょうか。実際のところは、経済産業省が何かをねじ込むというよりは、経済産業省的なものの見方が政権中枢に近いところにおいて支配的になることが間接的に、というものだとはwebmasterも思いますが。
■ [economy]経済学ヴォランティア募集（の転載）
いちごより。
216: 名無しさんの冒険 2006/01/09(Mon) 02:47
動学的一般均衡モデル（DGE model）のテキスト（大学院初級レベル）の初稿を脱稿しました（結局3年かかりました）。初稿を読んで校正してくれる人を募集しています。
特にお礼は出来ないですが、協力してくださる方は完成稿でアクノレッジさせてもらいます。
いちご経済／経済学板「経済板ロビーvol.16」スレ・レス216
221: 名無しさんの冒険 2006/01/09(Mon) 22:11
216＝加藤涼と言う者です。
まだ草稿段階なのでマクロが専門の方のご協力が得られると助かります。
連絡先はこちらです。
いちご経済／経済学板「経済板ロビーvol.16」スレ・レス221
hicksianさんも既に言及されていますが、当サイトは最近ではいちごよりアクセス数が多いようですので、勝手ながら転載させていただきました。webmasterではその任に堪えないのは明らかですが、我こそはという方がいらっしゃったらと思います。
2006-01-11
■ [economy]円の実効為替レイトの推移
最近銅鑼衣紋さんがいちご等にて、実質実効為替レイトで見ればプラザ合意以来の円安である点に要注目だと注意喚起されています。なるほど、ということでまとめてみようと思います。
本題に入る前に実効為替レイトとは何ぞや、というところから。正確な定義などは日銀が説明していますから詳しくはそちらをご覧いただくとして、端折ればどういうものなのかを説明してみます。大雑把に3点押さえておいていただければ結構でしょう。
第1点。通常の為替レイト、すなわち円ドルレイト（以下、ドルとは米ドル）とか円ユーロレイトというのはある通貨とある通貨がどのような比率で交換されるかということを示しています。1ドル100円なら、100円支払えば1ドル入手できますし、逆も同じです。しかしこれが1ドル110円になったとき、円安かドル高にはなったといえますが（110円支払わないと1ドル入手できないのですから、円の価値が下がりand/orドルの価値が上がった）、そのどちらかなのかわかりません。
そうした場合、第三通貨を介在させればある程度はわかります。100円／ドルから110円／ドルになった際、130円／ユーロが140円になっていれば円安である可能性が高いですし、130円／ユーロのままであればドル高である可能性が高いといえます。ただし、前者であってもドル高・ユーロ高で円安ではない可能性がないわけではなく、後者であっても円安・ユーロ安であってドル高ではない可能性がないわけではありません。
そこで円の対外的な価値の変動を抽象的に把握するため、取引のある通貨について取引量で加重平均で計算したものが実効為替レイトです。といっても「取引」をどう把握するかにはいろいろと方法があり、ここで日銀が算出しているものは輸出額でウェイト付けをしています。より多く輸出している国の通貨は大きいウェイト、より少なければ小さいウェイトということです。したがってこの意味での実効為替レイトを見ると、為替の影響でどの程度輸出に有利かがわかります。実効為替レイトが円安なら有利、円高なら不利ということです。
第2点。既述のとおり通常は相手国の通貨を1単位購入するのに必要なのは何円かで為替レイトを表示します（100円／ドルの如し）。しかし実効為替レイトでは、一定の円でどれだけの通貨バスケットが購入できるかで表示します。例えば実効為替レイトが100から110に増えた場合、同じ量の円で買える外貨が10%増えたわけですから、10%の円高を示しています。
＃何故そのような計算をしているのかwebmasterは知りませんが、既述のとおり輸出額での加重平均値であり輸出額の変動でウェイトが変わるので、ベースがそのように変わることが統計屋として気持ち悪かったのかな、とは思います。
第3点。実効為替レイトには名目と実質の2つがあります。名目と実質とはGDP等の計算と同じ意味で物価変動をそのまま反映すれば名目、物価変動の影響を調整して除去すれば実質です。どのような調整を行っているかと言えば、日本が外国に比べ相対的にインフレであれば数字が大きくなり、ディスインフレであれば小さくなるようにしています。
というのも、インフレになれば通貨の実質的な購買力は低下するわけですが（例えば10%のインフレにより、100円で買えるものは110円でないと買えなくなります）、インフレになったのに名目為替レイトが変わらないとすれば、購買力の低下を相殺するだけの為替変動（上昇）があったと観念できるからです。ディスインフレであれば逆のメカニズムで実質レイトが下がったと考えます。
さて長い前置きはここまで。実際の推移を見てみましょう（年のみが表示されている場合はその年の12月の値です）。
| 名目 | 実質 | |
| 1984 | 137.3 | 92.0 |
| 1985.09 | 143.7 | 94.8 |
| 1985.10 | 156.1 | 101.9 |
| 1985.11 | 164.3 | 106.6 |
| 1985.12 | 164.4 | 106.3 |
| 1986 | 198.7 | 123.5 |
| 1987 | 234.1 | 140.2 |
| 1988 | 242.0 | 136.6 |
| 1989 | 210.4 | 117.9 |
| 1990 | 219.8 | 119.8 |
| 1991 | 232.4 | 125.0 |
| 1992 | 245.5 | 127.8 |
| 1993 | 283.7 | 140.9 |
| 1994 | 309.8 | 145.9 |
| 1995 | 300.8 | 135.3 |
| 1996 | 273.2 | 119.2 |
| 1997 | 275.4 | 119.0 |
| 1998 | 305.7 | 130.8 |
| 1999 | 356.3 | 148.0 |
| 2000 | 342.0 | 134.8 |
| 2001 | 307.5 | 121.1 |
| 2002 | 310.0 | 117.5 |
| 2003 | 335.0 | 123.3 |
| 2004 | 336.9 | 119.5 |
| 2005.01 | 340.7 | 120.2 |
| 2005.02 | 333.4 | 117.4 |
| 2005.03 | 331.9 | 116.1 |
| 2005.04 | 327.9 | 114.5 |
| 2005.05 | 328.5 | 115.1 |
| 2005.06 | 325.2 | 114.1 |
| 2005.07 | 318.7 | 111.4 |
| 2005.08 | 319.3 | 111.5 |
| 2005.09 | 319.9 | 110.5 |
| 2005.10 | 310.9 | 106.7 |
| 2005.11 | 303.9 | 104.6 |
| 2005.12 | 301.5 | 103.7 |
というわけで、ご覧のとおり100台前半というのはプラザ合意（1985年9月）直後にまでさかのぼらないと観察できない円安水準です。最近の円高でそこを打ったかなと感じさせるわけですが、やはり日銀が量的緩和解除を強く臭わせ、抵抗するかに見えた小泉総理もあくまでCPIゼロに言及しただけだったので、現にCPIがゼロを上回った今となっては、ということかなと考えるのは合理的でしょう。
2006-01-12
■ [economy]保険制度と逆選択
毎日新聞の例の特集を一段落したら取り上げようと考えていたのですが（・・・昨日で終わったようですね）、その中の「患者になれない」をmacskaさんが取り上げ、皆（医療／健康）保険制度について論じられています。そこで皆保険制度の存在理由として挙げられているのがクルーグマンによる説明、要すれば逆選択です。
保険を論じる際に逆選択というのは経済学的には切っても切れない関係で、webmasterも直近では偽装建築問題に関して言及しました。逆選択とは何かということを説明いたしますと、保険の対象となるある集団の平均リスクに見合う保険料を設定した際、それよりもリスクが低い者にとってはその保険料は割高なので契約を締結せず、となるとリスクが少ない者が保険に加わらないのですから集団の平均リスクが上昇し、となると保険料が上昇し、となると契約を締結しない相対的低リスク者の範囲が広がり、となると集団の平均リスクがさらに上昇し、・・・という形で保険が成立しなくなることです。市場において各々が経済活動を通じてより好ましい財が普及していくのが選択であるなら、市場において逆に好ましくない形に落ち着いてしまうので逆選択。
なぜこのようなことが起こってしまうのかといえば、この例でいえば保険者（保険会社）と被保険者との間に情報の非対称性があるからです。保険者は被保険者個人のリスクを正確に判定できずその属する集団（日本人とか）の平均値を当てはめる一方で、被保険者は自分の健康状態が良いか悪いかをわかっているのでその平均値が割高か割安かがわかると。
この逆選択を回避する方法の一つが法による強制で、健康保険に関して言えば、相対的に健康状態のよい人から見れば保険料は割高なのですが、脱退を許さないことにより保険母集団の平均リスクを一定に維持しているわけです。とはいっても民間保険があり強制されてはいないのですが、それが逆選択回避の別の方法で、集団内にリスクの違う者が混在しているから逆選択が起こるなら、混在しないようにすればよいわけです。言い換えれば、ベストを尽くして情報の非対称性を埋めるわけです。
アメリカの医療保険は民間ベースですから、後者による逆選択回避が行われ保険未加入者が相当数存在しています（リスクが高いため、さらにはリスク判定コストによりそもそも保険料が高騰したため）。そうは言っても最低限の医療を保障するなら保険がカバーせず患者も支払えないコストをどこかが負担する必要があり、それは他の患者や政府にしわ寄せされているとクルーグマンは説きます。明言はされていませんが、だからこそ皆保険制度を整備すべきだということになります。
以上の議論はご覧のとおり逆選択の存在を前提にし、webmasterも経済学を齧った身としてその概念を受け入れて今に至っているわけですが、本当にそうなのか、という議論があります。Marginal RevolutionにおけるAlex Tabarrokのエントリ（昨年12/13付）、"Adverse selection is NOT the problem"（逆選択なんてどうってことないさ）がそれです。
Tabarrokが逆選択を問題でないとする要因は次のとおりです。
- 客観的な検査・確認等を行う者がいれば情報の非対称性は埋められます。情報の非対称性が埋まれば逆選択を防ぐことができます。
- そもそも情報の非対称性は存在するのかという点に疑問があります。保険の例で言えば、本当に自分の余命を知っていますか、ということです。
- 逆選択よりもpropitious selection（整合的選択?）の効果が大きいと考えられます。例えば保険に加入しやすい人はシートベルトも装着するだろうし、食べ物にも気を遣うだろうと。
このTabarrokのエントリにおいては延々とコメントのやり取りが続けられていますが、少なくとも逆選択がどの程度の影響を与えているのかは検討の余地があるようにwebmasterは思いました。
2006-01-13
■ [notice]エントリ更新ミスのリカバリ
空行を入れてしまい下のエントリが見かけは本日最初なのに2番目になってしまっているので、エントリのアンカーと見かけのズレをなくすため、このエントリを挿入させていただきます。（1/14追記）
■ [politics]政治学関係は支援対象から外せばぁ?
10日付けの日経・経済教室にて、佐々木毅先生が理系だけでなく文系学問にも政府は支援すべきという議論をなさっています。一般論としての是非はさておくとして、佐々木先生がそのようにおっしゃる理由は次のようなものです。
ところで日本が長年の経済的・社会的閉塞感から一息つくことができた要因は何であろうか。先の議論の続きで言えば、政府が多額の予算を費やした何か特定の科学技術の成果のおかげであろうか、という問いが出てもおかしくない。（略）
筆者の認識では、周囲のさまざまな環境条件に恵まれたことのほか、公平に見て社会システムを直接間接に変えることに踏み切ったことが決定的であったと思われる。権力構造の広範な流動化はその当然の帰結であり、この数年頻繁に使われるようになった「ガバナンス」という言葉やうんざりするほど流布した「改革」というシンボルはそれを指している。平たく言えば、人間や社会についてわれわれが持っている知識をそれこそパッチワーク的に総動員して事態を「どうにか」切り抜けてきたのである。その基礎にあったのは、政策的にも社会的にもほとんど重要視されていなかった人文・社会科学的知識であった。
こうした指摘を嫌味と皮肉に終わらせることなく、将来に向かって活用していくためには次のような視点が大切である。
第一に、十年前と比べ、権力構造とその担い手のあり方が大きく変化したことを率直に認め、ガバナンスのより高度な運営のために必要な知識とその深化に対する真摯な態度を社会的に培養することが必要である。端的に言えば、「分かりきったこと」や「解決済みのこと」といった既成の観念で物事を処理するのではなく、社会の自己改革能力を着実に高めていくための高度な専門的能力に対して正当な評価を行う週刊を定着させることが必要である。
（略）
第二に、公共性のある活動に直接間接に関与した経験を持つ人材やそれに将来的に関心を持つ人材のネットワークの構築が必要である。このネットワークの一方の極は大学などの高等教育機関であり、他方の極は政党や官庁、自治体である。大学では法科大学院のみならず公共政策大学院などの整備が進みつつあり、そこでは外部の人材との生きた交流が重要になると考えられる。また、政府や政治セクターがこうした人材をさまざまな形で必要とし、人材の交流と循環の環境が整うことによって人材の質の向上も進むであろう。（略）
他方、人文・社会科学はこうした社会の大きな構造変化をその一部なりとも自らの糧とし、自らの活力に転化する知恵を持たなければならない。また、政府がこれらの諸学の振興のために大きなプログラムを推進することも考えられないわけではないが、何よりもまず必要なのは高等教育への公的投資の水準を他の先進国並みに高めることではなかろうか。
日経「日本復活の進路5 文科系知識の重要性増す」（経済教室1/10付）
ずいぶんと長々引用させていただきましたが、というのも、この文章のわけのわからなさを味わっていただきたかったからです。といいますか、下手に抜粋して抜粋の仕方が悪いからわけがわからないのだと思われたくありませんし、まとめようにもどうまとめてよいのか見当もつきません（笑）。
単に字面をまとめるだけなら、「近年の社会的経済的閉塞感は人文・社会科学を総動員しての改革により解消されたのであり、そのように役立つ人文・社会科学を一層活用するため関係者がそれぞれの立場で支援・促進を図るべき」ということになります。しかしこれは国語の教科書に掲載される例文と同じようなもので、日本語として意味のある文章ではあるものの、現実のどのような部分を説明するものかと考えれば、その意味では何も語っていないに等しい文章です。
例えば閉塞感とはどのようなもので、それに対してどのような対応が図られ、どのようなメカニズムでそれが解消につながったのか、一切佐々木先生は語っていません。素人が自らの経験を一般化して語るほうがはるかにましで、それならまだそうした原因・対応・結果がどのようなものであるかを理解可能ですし、その是非を論じることもできます。佐々木先生の文章は、自らの思い込みを何の裏づけもなく垂れ流すだけの代物で、小難しいことを書いて肝心なところを煙に巻いているに過ぎません。
まがりなりにも政治学界にてそれなりの地位を占めている人間の書く文章がこの程度‐良く言って時事雑感、悪く言えばチラシの裏にふさわしい思いつき‐では、政治学なる学問は社会科学に含めるに値するものとはまったく思えないと評されても仕方がないでしょう。このような文章を書くための素養養成のために公的投資を行うことなど無駄以外の何物でもありません。
なんで佐々木先生個人に対する評価を日本の政治学全般に一般化できるのかという疑問もあるでしょうが、外部からは佐々木先生クラスであれば日本の政治学界を代表すると見られても致し方ないでしょう。異議ある政治学徒におかれては、webmaster以上の痛烈な批判をもって、この文章は政治学の問題ではなく佐々木先生の問題であると証明していただければ（笑）。
2006-01-14
■ [misc]「白夜行」に期待（ドラマ第1回のネタばれあり）
原作がとても好きなので裏番組の上原美佐@けものみち（しかも彼女には珍しく悪女役）を泣く泣くあきらめて観たのですが、とりあえず無難なスタートでこれから期待が持てます。といいつつも第1回の白眉はそうしたドラマ全体の雰囲気よりも福田麻由子（「女王の教室」の進藤ひかる役）でしょう、という点でrandomreadingさんに全面的に賛成です。
いつも無表情で静かなんだけど、でもどこかでは笑ったり、泣きじゃくったり、そういう違いを見せた方がいいかなと思ったので、いつも無表情じゃなくて、本当は感情豊かな子だよというのを気をつけながら演じました。
一番すごいなぁと思ったのは、武田鉄矢演じる笹垣潤三から凶器であるはさみを渡され、声を掛けられて振り返り「君ならスカーレットになれるよ」と言われて笑った後、向き直ってから警戒すべき相手に素‐喜び‐を見せてしまったことへの自己嫌悪の表情でした。あれも「感情豊か」の1つとして計算して演じたというなら図抜けた演技力ですし、計算でなく自然にそうなったというなら役への没入が半端ではありません。
しかし「女王の教室」からそれほど時間が経ってはいないというのに著しい成長ですね、って演技がではなく生物的にですが。明らかに顔つきが一皮むけていて、士ならざれどこの年代は別れて三日、刮目して相待てなんですねぇ。
成長した雪穂は綾瀬はるかが演じることになりますが、幼き日の内外ともにツンデレから内はツンデレ外はツンツンに進化した姿は、ルックスだけでいえば香里奈にと思いはするものの、彼女の演技力では無理でしょう（笑。女子高生時代がなければ木村佳乃などぴったりだと思うのですが）。そのあたりがどう演じられるかも含め、期待して観ていきたいと思います。
ちなみに、雪穂は、僕の中では憧れとして書いていて、僕にとっての理想の女性ですね。亮司は、僕にとっての理想の生き方なんですよ
と原作者の東野さんはおっしゃっているのですが、根っからのM体質ですか（笑）?
■ [economy]中国発デフレ説の反証
言われてみれば当たり前の話なのですが、見落としていました。
442 名前：名無しさん [2006/01/14(土) 01:01:20]
「良いデフレ」「中国発デフレ」を唱えていた野口「『超』整理」悠紀雄氏なんかは昨年末の円安をどうとらえているのでしょう?
中国からの安い輸入品が一般物価水準全体を押し下げているなら、2割も円安になればたちまち日本の物価が跳ね上がってもよさそうに思うんですが。
「■経済・経済学板ロビー■」・レス442@経済・経済学掲示板
スワップとか為替予約でまだ輸入インフレ効果が出ていないだけだ、なんてお手軽な反論があるとすぐに外れるでしょうから吉なのですが。デフレ脱却は円安効果だ、なんていうお手軽な反論でも、じゃあ構造改革が必要だの100年デフレだのと言っていたこととの矛盾が現れて、これも吉ですね。
求む、反論（笑）!
2006-01-15
■ [economy]タクシーの経済学
仕事帰りにタクシーに乗っていて思いついた与太話です。ご笑覧いただければ。
通常経済学では一物一価を想定します。同じものは同じ値段ということで、当たり前ですが同じものに対してわざわざ高い料金を支払うバカはいない、はずだからです。通常「同じもの」に違う値段がついている場合、それは厳密には「同じもの」ではないということになります。
例えば自動車なら同じ値段かといえば全くそんなことはなく、排気量に始まってサスやブレーキ、燃費、最高速度といった機能的な違い、カーナビやエアバッグといったオプションの有無、果てはブランド価値にいたるまでさまざまなところの違いが値段の格差を生み出しているわけです。売る側から見れば、他の同種の製品と差別化できればできるほどより高い値段をつけることが可能になります。
ところがタクシーというサービスの性質を考えるに、そうした差別化の要素はきわめて小さいといえます。要すればある地点から別の地点まで人を運ぶということに尽きるわけですから。にもかかわらず、一物一価にはなっていないのはなぜだろう、というのが与太話の始まりです。
＃以下、すべて東京の話です。それ以外で勤務・居住されている方にはピンとこないと思いますが、ご容赦ください。
旧運輸省との喧嘩で有名なMKタクシーは東京でも営業していますが、やはり低料金を売りにしています。低料金でいうなら、ワンコインタクシーというさらに安いものもあります。これらはどちらかというとマイナーですが、メジャーの1つである個人タクシーは深夜割増を3割から2割に引き下げています（でんでん虫、ちょうちんともに）。
ではなぜお客がこれらの会社に集中し、他のタクシー会社には閑古鳥が啼く羽目に陥っていないのでしょう? タクシーに乗りながらあれこれ考えたのは次のような可能性です。
まず街中でタクシーを拾う場合を想定すると、思いのほか競争が制限されていることに思い至ります。街中で拾うとすればタクシー乗り場にいくか流しを捕まえるかですが、タクシー乗り場ではタクシーの並び順に乗っていくことが習慣として根付いています。深夜になったから安い個人に乗るか、といって並び順を無視して先頭でない個人タクシーに乗るということはまず見かけることはありません。
流しならそうした制約はありませんが、狙ったタクシーを捕まえるのは非常に難しいといわざるを得ません。道端で手を挙げればそれを見かけたドライバーは先を争って車を寄せてきますし、それが目当てでないから乗らないというジェスチャーをしても、お目当てのタクシーは先に拾われたと思ってすでに去ってしまっていることでしょう。
他に配車センターに電話して迎車という選択もありますが、この場合迎車料金が競争制限的に働きます。この割増料金の分だけせっかくのお値打ち感が薄れてしまいますから、運賃の競争力が弱くなってしまうわけです。
しかし、と考えました。一個人として拾う場合は以上のとおりですが、残業等の場合のための法人契約があります。この場合、以上のような競争上の制約条件はなく、純粋に価格競争が繰り広げられるはずです（役所でその担当をしたことがないので実情を知っているわけではありませんが・・・）。となると、各社の契約はMKやワンコイン、個人といった割安なタクシーに席巻されるはずですが、そうした様子は伺えません。
＃実は法人契約シェアは激変していて、それをwebmasterが知らないだけということでしたらごめんなさい。
となると考えられるのは、量的な制約があるのではないかということです。安いけれども配車を頼もうとしてもいつも電話がつながりにくく、やっとつながっても来るのは1時間後というのであれば、少々高くてもすぐつながりすぐ来てくれる会社を選ぶのは自然です。
ただこのアイデアにも難があり、一時的にはそうなっても安さで取引上優位に立てるのであれば、配車センターへの投資や車・ドライバーの充実を通じて中期的には改善に向かい、やはりシェアは変わるはずです。経済学的に言えば変動費の増では対応できず供給が滞ったとしても、固定費を増加して対応するはずであると。
にもかかわらず、そうした動きはやはり見られないようにwebmasterの目には映ります。どなたかこの謎解きをしていただける方はいらっしゃいませんでしょうか?
2006-01-16
■ [comic]現在官僚系もふ・第37話
増税に当たって昔の悪代官よろしくこっそりやってしまおうなんて方法でくるなら民主政下においてははるかに反対は容易です。しかし大蔵省・財務省はそんなやり方はしていません。
古くはバブル前から、最近に直接つながるのは橋本政権の頃から、彼（女）らは首尾一貫して財政は危機的状況にあるというキャンペーンを継続し、今ではそれを疑うものはきわめて少数に過ぎません。そうした前提を受け入れている以上、増税反対といっても、せいぜいが竹中大臣らのようにまず歳出削減をしなければといったもので、総論として増税（財政再建）不要であるという論者はほとんどいないわけです。これこそが増税に向けたおそるべき戦術であるわけで。
・・・ということぐらい、ある程度取材していればわかるような気がするのですが。
2006-01-17
■ [sports][book]木村元彦「オシムの言葉」
webmasterが買ったものの奥付を見ると、昨年12月10日に第1刷発行、今年1月18日に第3刷発行とあります。今日が1/17なのですから正確な日付でないのは明らかですが（笑）、1ヶ月あまりで2回の増刷がかかっているという点には違いないでしょう。本書がこのような売れ行きを示しているというのはうれしい限りです。それだけ多くの人が本書を紐解いているのですから。
もともとJEF公式サイトに「オシム監督語録」というページがあるぐらい（昨年8月から更新されてませんが）ですし、昨年のJリーグ・オールスター戦では監督としてトップ得票ですから、オシム監督は本書が出版されずとも言動に注目が集まり、名監督と認められています。しかし言動を注目し、名監督と認めている人でも、本書を読めばまだ注目が足りなかった、認め方が浅かったと思うことでしょう。ましてその名を聞いてピンと来ない人であれば、読んで彼を知るべし。
サッカーを知っていればより深く味わえるのは間違いありませんが、サッカーに縁遠い人であっても面白く読めるはずです。というのも、本書が（というよりオシム監督が）サッカーのことを語っているときには、もちろんサッカーについての深い議論をしているわけですが、それにとどまらずサッカーもまた人の営みにほかならないという行間がにじみ出ているからです。多くの言葉は名詞を入れ替えてわが身に当てはめれば、何がしかを考えさせられざるを得ません。
惜しむらくは著者自身があまりにオシム監督に傾倒し、本書全体が彼に対する賛辞のトーンで埋め尽くされています。オシム監督とて旧ユーゴスラヴィア代表監督時代にはメディアから叩かれ、ギリシアのパナシナイコス監督時代にはオーナーやマネージャーと衝突しました。ところがそれらを取り上げる際には、必ずオシム監督が善であり対立する者が悪であるという位置づけに固定されています。
多くの者の証言を集めているところは取材の努力を感じさせますが、もう一歩進めてオシム監督と対立した者の証言が集められていればより深く掘り下げられただろうに、と思わざるを得ません。さらには、本当はオシム監督に対して何らかの反感を抱いている者にインタビューしたにもかかわらず、それを引き出せなかったのでは、とも。そうした一面をも描いていれば、よりオシム監督の深さが表れたように思います。
とまれ、彼がJEFで監督をしていることのありがたみというもの‐JEFというチームにとってのみならず、日本のサッカー界にとって‐を改めて感じることができました。かつてwebmasterはジーコなんぞよりオシムを代表監督にすべきと思っていたのですが、注目を浴びこそすれ選手と接する時間は短く、チームのマネジメントについても自由度が少ない代表監督よりJEF（でなくてもよいのですが、どこかのクラブチーム）で監督をしてもらっていた方が実はよいのではないか、というように考えを改めました。少しでも長く日本にいて、少しでも多くの日本人と触れ、少しでも多くのものを残して欲しい、そう思います。
■ [WWW][media]「「本当は賢い私」 - マスコミに責任転嫁したい知的怠惰」（@趣味のWebデザイン1/17付）
素晴らしいエントリ。是非お目通しいただきたく。
あえて蛇足を加えるなら、メディアの情報操作を訴える人は、メディアへの対抗意識のみならず、「メディアの情報操作を見抜いた賢い私」と「メディアの情報操作に踊らされている哀れな人々」という二項対立を前提にしているといえるでしょう。もって他山の石とすべし。
2006-01-18
■ [notice]サイト内検索の文字化け修正
一昨日の徳保さんのご指摘を受け、ページ右上のサイト内検索の文字化けを解消しました。ご活用ください。
＃検索結果のページのカラー設定がサイト立ち上げ時のそれであったりとか、まだあれこれやるべきことはあるのですが。
■ [economy]「格差」を考える 第1回:競争が「格差」を作るのか（前編）
毎日新聞で連載され先日第1部が完結した「縦並び社会」は次のように始まりました。
「一億総中流」時代は終わり、格差が広がりつつあります。効率追求の競争はますます激しく、会社も人も「勝ち組」「負け組」にはっきり分かれようとしています。自殺は毎年３万人以上、生活保護は１００万世帯を超すという現実が私たちの眼前にあります。これが「頑張れば報われる」新しい社会像なのか。それともセーフティーネット重視の相互扶助型の社会を選ぶのか−−。海外にも目を向け、日本の目指すべき針路を読者とともに考えます。
「縦並び社会・格差の現場から：アンケートと連携の新連載 ２９日夜開始」
＃構造改革の旗をあれだけ振ってきた毎日新聞が何を今さら、というのが正直な感想ではありますが（笑）。
因果関係を厳密に記述する文章ではありませんが、ここでは激しくなった効率追求の競争が格差を広げているのだと言っていると解して問題ないでしょう。この見解は毎日新聞に限られるものでなく人口に膾炙しています。この連載を元ネタに今の日本における「格差」を語るに当たって、まずはこの因果関係の適否を取っ掛かりとしてみます。
といって最初に結論を書くなら定義によるという身も蓋もないものなのですが（笑）。なぜ定義の問題なのか、2つの切り口から論じてみます。1つめは偏差値。
偏差値? そう、あの受験で使われる偏差値です。テストにより観測される学力は正規分布しているというのが偏差値の前提です。仮に、
- 競争を所得が能力に正しく伴うものだと定義し（この場合、能力の低い者が能力の高い者より高い所得を得ていたり、そこまでいかなくとも能力の差ほどに所得の差がつかない／能力の差以上に所得の差がつく場合には競争状態にないということになります）、
- 偏差値が正しく能力を表さないとしても、集団内での能力の分布は正しく表している、
という2つの前提をおくと、競争状態にあるかどうかは収入が正規分布を示すかどうかで判断することが可能です。
では実際の所得の分布はどうか。孫引きで恐縮ですが、高安秀樹「経済物理学の発見」によると、給与所得者の年収分布は低額の正規分布と高額のベキ分布に分かれているとのことです。となると、この分布が競争の結果だとするなら、あり得る結論は次の2つになります。
- 結論1
- 前提1が誤り。つまり、競争とは能力と所得とが序数的に対応していればよく、基数的に対応している必要はないので、ベキ分布に従う突出した高額所得者が存在する現状もまた競争の定義に適う。
- 結論2
- 前提2が誤り。つまり、能力とは正規分布が効く分野とベキ分布が効く分野の二重構造となっており、所得における2種類の分布は現状が正しく競争状態にあることを示している。
他方、前提はいずれも正しいとするなら結論は次のとおりです。
- 結論3
- 所得が正規分布でないのは現状が「勝ち組」が能力以上の所得を得ている＝競争状態にはないことを示している。
＃以上は分布の形状のみを問題にしており必要条件の議論でしかないのですが、分布内での順序と能力の対応関係はよくわからないので、十分条件に踏み込んだ議論は省略させていただきます。
ここで競争の定義に関わる問題としては結論1と結論3のいずれかであるのはご覧のとおりです。といっても前提2が誤りであればこの定義問題は無意味ではないか、との疑問があるでしょうが、それはもっともな疑問です。しかし前提2が仮に誤りだとしても（webmasterには正誤を判断する材料がありません）やはり定義問題だ、というのがもう1つの切り口の示すところです。
その切り口とは何か。次回に引っ張りますが（笑）、ヒントは独禁法の名称です。略称独禁法（独占禁止法）ですが、その正式名称は・・・。
2006-01-19
■ [economy]「格差」を考える 第2回:日本の所得格差は国際的に見てどうなのか
予定を変更します。きっかけは山口浩さんによる「世界各国をジニ係数順に並べてみた」です。はてなブックマークでも人気を集めていますが、ちょっと一言申し上げたいなぁと。内容についてはいちごでcloudyさんが書いたことに尽きていて、それを薄めて引き伸ばしているだけになりますが（笑）。
まずはジニ係数についてですが、山口さんとは異なるソースであるOECDのワーキングペーパーから一覧を抜き出してみます（ジニ係数はソースに従い100倍してあります）。
| 国 | ジニ係数 | |
| 1 | メキシコ | 46.7 |
| 2 | トルコ | 43.9 |
| 3 | ポーランド | 36.7 |
| 4 | アメリカ | 35.7 |
| 5 | ポルトガル | 35.6 |
| 6 | イタリア | 34.7 |
| 7 | ギリシア | 34.5 |
| 8 | ニュージーランド | 33.7 |
| 9 | イギリス | 32.6 |
| 10 | 日本 | 31.4 |
| 平均 | 30.6 | |
| 11 | オーストラリア | 30.5 |
| 12 | アイルランド | 30.4 |
| 13 | スペイン | 30.3 |
| 14 | カナダ | 30.1 |
| メキシコ・トルコを除く平均 | 29.4 | |
| 15 | ハンガリー | 29.3 |
| 16 | ドイツ | 27.7 |
| 17 | フランス | 27.3 |
| 18 | ベルギー | 27.2 |
| 19 | スイス | 26.7 |
| 20 | ルクセンブルグ | 26.1 |
| 21 | フィンランド | 26.1 |
| 22 | ノルウェー | 26.1 |
| 23 | チェコ | 26.0 |
| 24 | オーストリア | 25.2 |
| 25 | オランダ | 25.1 |
| 26 | スウェーデン | 24.3 |
| 27 | デンマーク | 22.5 |
＃当該ペーパーの概要は連合総研のサイトに紹介ページがあります。
山口さんのソースは世銀ですが、大きな違いとして調査時点が2000年でほぼ統一されている点が挙げられます（ベルギー、スペインが1995年、オーストラリア、オーストリア、ギリシアが1999年、ドイツ、ルクセンブルグ、ニュージーランド、スイスが2001年、チェコ、メキシコ、トルコが2002年である以外は2000年）。世銀の集計において日本は1993年の計数が示されていて、他方OECDのペーパーでは1980年代半ばからの推移も示されており、上記2000年の係数から推移の幅で逆算しても合致しないのでベースが違うのでしょうけれど、OECDのペーパーによれば日本のジニ係数は1993年から2000年にかけて悪化してきています（80年代半ばから90年代半ばにかけて1.7ポイント増、90年代半ばから2000年にかけて1.9ポイント増）。
このOECDのペーパーではジニ係数以外にもいろいろな手法で格差を試算していますが、参考までに日本がもっとも悪いとされるのが合成貧困指数(the composite poverty index)で計測した場合です（ペーパーでは23ページ、pdfファイルとしては24ページ）。このペーパーでの貧困の定義は所得のメジアンの半分以下の所得しかない者ですが、その比率と所得額の少なさを乗じて算出したのがこの指数です。で、それによると日本はメキシコ、アメリカに次いでワースト3位。
ちなみにこのペーパーで暗澹とさせられるのは、2000年の日本においては実際の所得の不平等より不平等感の方がはるかに小さいという調査結果です（ペーパーでは11ページ、pdfファイルとしては12ページ）。実際の不平等の度合いより不平等感が小さいことはそれ自体としては結構なことです。じゃあなんで暗澹と、といえば、今後どうなるかを考えればということです。
なぜこのような実態と認知の差が生じているかについてはOECDのペーパーは触れていませんが、最もこの差が大きいのがアメリカであることを考えると、将来の所得への期待が反映しているのではと考えられます。今は貧しくとも将来はそこから脱出できると思えば、現在の所得から計算された不平等度合いよりも主観的に認知される不平等度合いは小さくなるでしょう。もちろん他の要素も影響しているでしょうけれど、相当程度はこれで説明ができるのではないでしょうか。
であるなら、デフレ下において若年無業者が増大したことは、不平等感の拡大につながることになります。大竹文雄「日本の不平等」でも示されているように、若年時に無業者であることは生涯賃金に有意な差をもたらします。20代独身と40代子供2人が同じ所得であれば実際の所得の不平等の度合い以上に不平等感は増すわけで、まして将来も大して期待できないとなればどうなることか。
一般に、どの程度の所得再分配を行うべきと認識されるかは、実際の不平等の度合いよりも不平等感に依存します。常識的に考えてもそうでしょうし、OECDペーパーでもそれが示されています（ペーパーでは12ページ、pdfファイルとしては13ページ）。仮にいわゆる「小さな政府」を指向したいなら、実際の不平等に介入する以上に不平等感の解消に力を注ぐべきということになるわけです。
・・・現時点での「小さな政府」を指向するあまり将来の「大きな政府」の種をせっせと蒔いている人々がどこぞの国にはいるようで（笑）。古人はそうした考え方を朝と暮との餌の配分に擬えて表現していたような。
＃割引現在価値の概念を導入すれば、餌の配分の方は正当化可能ですが（笑）。
2006-01-20
■ [economy][joke]東証の陰謀
「いや、見事に株価は反発したね。システムの処理能力を言い訳にマーケットを早めに閉めたのはやっぱり正解だったよ。・・・えっ、あれは嘘だったのかって? もちろんキャパシティの限界に近づいていたけど、あそこまで大々的にぶち上げたのはわざとだよ、わ・ざ・と。というか、わざわざ事前に予告しなければ売りを誘うことなくなんとかなったかもしれないし。あれで売りたい気分をとことん刺激してあげたのも、それで全部織り込ませることができてよかったわけ。サーキットブレイカーってあるでしょ・・・そうそう、個別の取引で値動きが一定方向に急に動いたときにしばらく取引停止にするやつ。あれってマーケット全体にはないんだよね。だから別の言い訳を持ってきて止めちゃって、一晩経てば我に返ってこの状態（笑）。こんなにうまくいくとは思わなかったよ。・・・だって本当にシステムが問題なら、一昨日に閉めたように昨日だって閉めるべきでしょ、似たような状況だったんだからさ。でも上がっているから様子を見てみたら滑り込みセーフ。あれでオーバーフローして止まったらどうしようかと気が気でなかったよ（笑）。・・・サーキットブレイカーなら高騰時にだってやるものだろって? いいんだよ、株が上がればうちだけじゃなくみんなハッピーなんだし。ま、これぞ危機管理ってやつだね（笑）。・・・いや、もちろんシステム増強はこれからきちんとやるつもりだよ。でもさぁ、そんな言い方しないでちょっとぐらい褒めてくれてもいいじゃない・・・」
■ [economy][media]というわけでライブドアについてもちょっと
これまで触れてきませんでしたが、ふぉーりん・あとにーの憂鬱をお読みいただければそれに付け加えるようなこともないですし、という理由でした。そうは言っても流行りもの（笑）ですから一回ぐらい何か書こうかというのがこのエントリの趣旨です。
今回の件ではメディアの掌返しが目立つわけですが（報道振りについては（いつものように）木走さんのまとめには助けられます）、もともとニッポン放送以前と以後でライブドアに対するメディアの見方ががらっと変わったことがその遠因だとwebmasterは考えます。あれでホリエモンはメディアから潜在的に敵対視されるに至ったのでしょう。異教徒がやってきた、と。
それからはいつ掌を返そうかとチャンスをじっと待っていて、今般、法律違反の疑いという絶好の大義名分を得て実行に移したと言えます。あくまで主観的憶測に過ぎませんが、メディアの土俵を荒らすようなまねをしていなかったなら、もうちょっとホリエモンの肩を持つような動きがあったのではないかと。
もしこのwebmasterの見方が間違っていなければ、次のメディアの潜在的標的は楽天です。プロ野球では（メディアから見て）善玉の二匹目のどじょうでしたが、TBSではライブドアと同じくメディアの土俵を荒らす悪玉の二匹目のどじょう。現にゴールデンイーグルスの田尾監督退任騒動では田尾監督（当時）に同情的なトーンが強かったわけですし。もし今回と同じように大義名分が降って来ようものなら、同じような掌返しが見られるのではないかなぁ・・・。
2006-01-21
■ [economy]東証は営利企業です
昨日に同じくinspired by 木走さんのエントリなのですが、確かに東証のシステムはNYSE（ニューヨーク証券取引所）に比べてしょぼいのでしょう。しかし、それって東証には弁護の余地はないのでしょうか?
webmasterの記憶頼りなので間違っていたらごめんなさいですが、バブル期には東証も積極的にシステム投資を繰り返しずいぶんと能力を向上させました。ところがやってきたのがバブル崩壊。取引高も相当程度落ち込んで（当時から見れば）過剰投資の後始末に苦労したという記憶があるわけです。
まして、
- 東証は2001年11月に株式会社化し、営利企業となりました。想定取引高を多めに見積もった結果過剰投資となることはそれまで以上に避けなければなりません。
- 東証は事実上独占に近い状態にありますから、想定取引高を低めに見積もってシステム上問題が生じても（つまりは今回のような状況になっても）、それによりライバルに顧客が逃げるという事態はそれほど心配する必要がありません。
- システム投資は一朝一夕に結果が出るものではありません。バブル崩壊以後、ITバブルの一時を除けば株式取引は低調であり、長きに渡りシステム投資を抑制してコスト削減に努める経営が東証にとっては合理的でした。最近になって取引が活性化したからといって投資を増やそうと考えたとしても、その結果が出るにはそれなりの時間がかかります。
という事情がありました。
今になって東証の投資判断の誤りを糺すことは簡単ではありますが、ではバブル後もバブル期のような投資判断を維持していた場合（これであれば、今回のようなトラブルは避けられたでしょうけれど、その際のコスト負担はどうなっていたでしょう? 東証大赤字で公的資金投入、甘い業績見通しによる過剰投資、楽観的な経営陣によるリストラの遅れが破綻原因、なんていう事態になっていた可能性だって否定できません。
思い出していただきたいのですが、投資を抑制してコスト削減に努めるというのは、ここ10年以上経営者に求められてきた経営判断です。それを行った経営者は聖域なきリストラに取り組んだ改革者として賞賛され、行わなかった経営者はいつまでも右肩上がりが続くと思って道を誤った旧世代人として非難されてきたのが現実です。今回のトラブルも、そうした時代の流れが関係なかったといえば嘘になるはずです。
読者の方々には食傷気味かもしれませんが（笑）、デフレに民営化を重ね合わせればこのような事態になる可能性は上記のように大きくならざるを得ません。デフレを速やかに脱却して平均的にはポジティブな投資判断が継続するようにするか、それとも公的関与を強めて採算を度外視してでもシステムには万全を期せとするか、いずれも採らないのであれば今回のようなトラブルが東証に限らずいろいろなところで生じることは受け入れないことには、都合がよすぎるということではないでしょうか。
2006-01-22
■ [misc]もしwebmasterが○○だったら
47thさん謹製「クイズ:もしあなたが○○だったら」に参加いたします。
- P大統領とJ君の会話
- Bワクチンを使います。というのも、Aワクチンを使ったところで8,000人は死ぬわけで、犠牲者が一人増えたときの一人当たり批判（限界批判）は逓減するでしょうから、次のとおりBワクチンの方が受ける批判量の期待値は小さくなるからです。
- Aワクチンの際の批判の期待値(A):8,000×Ca（犠牲者が8,000人の際の犠牲者一人当たり批判期待値）
- Bワクチンの際の批判の期待値(B):10,000×Cb（犠牲者が10,000人の際の犠牲者一人当たり批判期待値）×0.8
- ∴限界批判逓減であればCa＞CbなのでA＞B。
- 黄色いタクシーと緑のタクシー
- 棄却します（グリーンキャブである可能性は50%未満）。というのも、Bさんがみた「緑」のタクシーは実際には次のように黄色である確率が高いからです。
- 降雨・深夜において見かけたタクシーが「緑」である確率＝黄色のタクシーを見間違える確率(A)＋緑のタクシーを正しく見る確率(B)
- A＝0.85（見かけたタクシーが黄色である確率）×0.2（見間違える確率）＝0.17
- B＝0.15（見かけたタクシーが緑である確率）×0.8（正しく見る確率）＝0.12
- ∴B/(A+B)＝41.4%＜50%なので事故を起こしたタクシーは50%以上の確からしさで黄色。
- P大統領とJ君の会話その2
- 「P大統領とJ君の会話」と同じ考え方で奪還を選びます。
2006-01-23
■ [comic]現在官僚系もふ・第38話
増税と歳出削減の二者択一だなんて、旬な論争を積極的に取り入れてますね（笑）。どーせリフレは出てくるはずもないと思ってましたが。これまでのステレオタイプな抵抗勢力の描き方といい、基本的に竹中路線なマンガなのですがそれがより一層打ち出されてます。「ニートと呼ばれブラブラしている連中」なんてのもその伝かと。竹中路線であれば日銀へのスタンスこそ取り上げて欲しいのですが、まあ無理でしょう（笑）。
ちなみに党税調のインナーの影響力なんてものは故山中貞則議員個人の力量に負うところが大なのであって、今となっては「首相も口をはさめない」なんてものではありません。霞が関の最近の実態に即するならインナーメンバーよりも諮問会議民間議員にあの役回りを振付けた方がよいと思うのですが、そんなことには絶対ならないでしょうねぇ。どんなやりとりになるかは取材すればすぐわかるかと思いますが、端的には会議は違えどpogemutaさんがご紹介のものなどご覧いただければ。
＃ちなみに霞が関では（当サイトでもそうですが）「首相」でなく「総理」と呼ぶのが基本です（「首相」は俗称であって正式名称「内閣総理大臣」を略して「総理」）。取材不足ですねぇ（笑）。
で、作中でも予算案が出来上がったばかりだというのに、どうやって歳出削減に取り組むというのでしょう。現場にでも出て行って止めようとするといったところでしょうけれど・・・そういう抵抗勢力叩きをしたいなら財務省でなく会計検査院か総務省行政評価局の職員にでもしておけばいいのに。
2006-01-24
■ [economy]ホリエモン逮捕
かつて書いたことの延長線でいくつか考えてみると・・・。
- 国策捜査という意見もある今回の事件ですが、誰よりも本人が抵抗勢力にはめられたとでも思っているんでしょうねぇ。具体的な因果関係があるわけではありませんが、人を呪わば穴二つというか、世間への強迫観念が脇の甘さを招いたという気も。
- 今回問題とされているM&A等に当たってのコンプライアンスにおいて彼にエクスパティーズがあるわけでなく、彼の引力が吸い寄せたのでしょう。その意味では彼は（刑事法的にはともかく）「主犯」です。
- 昔はそうして引き寄せられる者を「悪党」と書いたわけですが、今回彼とともに逮捕された人々は悪意を持って彼に近づいたというより、共依存の関係にあったというように見えます。彼から見れば道具としてエクスパティーズを認めて使ってやっているということになりますが、逆から見れば彼もまた日の目を見なかったエクスパティーズを実現させるための道具に過ぎなかったということになります。その意味だと「従犯」であるとも考えられるわけで。
- ちなみに、エンロンとの類似とかマーサ・スチュワートとの類似が語られていますが、webmasterの目にはマイケル・ミルケン@ドレクセルの姿が重なります（グレーゾーンを暴れまわってブラックとホワイトの境界を画定したあたり）。そのうち「ウォール街」のように映画化（笑）? 「息子よ、無一文になったらいつでもここへ帰ってきなさい」なんていう台詞など全く同じテーマというかそのまま使えそう。
2006-01-25
■ [economy]自分で判断することの非合理
tockriさんの「情報公開とかガラス張りだとかのこと」を読んで思ったよしなしごとを、経済学のジャーゴン用いて（必ずしもwebmasterが正確に理解しているとは限らないので眉につばをつけてくださいまし）。問題提起は次のようなものです。
いったい一人の人間はどれだけのことを知ってなくちゃいけないんだろう。
企業や政府や専門家は情報を公開している。もちろんわかりやすいのから理解不可能なのまで色々あるにしろ。
いっぽう僕には僕の生活があって、プログラムをどう書くか一生懸命考えたり、奥さんと一緒にどこに遊びに行こうか考えたり、そうそう「全てのことについて」調べて理解して、とやる脳の空き領域が残ってない。
テレビを見るにしても、いつもいつもニュース見てるんじゃなくてピタゴラスイッチだって食いタンだって見たい。ゲームだってしたい。こんな怠惰な僕なので、今の世の中では社会的な何かで不利益を被ったときには「自己責任だ、知識が足りないお前が悪い」と言われて何も言い返せないんだろう。
「情報公開とかガラス張りだとかのこと」（@とっくりばー1/24付）
tockriさんは怠惰だとご謙遜ですが、十分に合理的な行動ではないかということを、昔のテキスト（もともとはさらに昔ログインで読んだ鹿野司さんの連載「オールザットウルトラ科学」ですが）で書きました。
世の中で入手可能な情報量は、前世紀後半あたりから指数関数的に増加しているわけですが、当然ながら、それを受け取る人間の情報処理能力は、そんなには進歩していません。 もちろん、コンピュータに代表される情報処理を支援する機器の発達や、学問体系＝「ある一定の範囲の情報に関する定型化された処理の枠組み」が深化したことなどにより、より効率的な情報処理が可能にはなっていますが、ヒトという種である以上、例えば100万字を1秒で読むとか、そういったことは不可能であることに変わりはないわけです。
これによりどういうことが起こっているのか。昔であれば、各個人の専門分野であるとか、趣味の領域といったものの情報量はたかがしれていたので、人が処理する情報の多くは、それ以外の、特に進んで見たり聞いたりしようと思うこと以外の分野に関するものだったわけです。 卑近なもので言えば、お隣からいい匂いがするけど、魚でも焼いているのかな、とか、この前○○さんのところの娘が泣いて帰ってきてたけど、あれって××さんの長男に振られたからだってさ、とか、そんなのだし、もう少し抽象度の高いものであれば、例えば日本人なら白米が好きだよね、とか、桜の花の散るのを見てもののあわれを感じる、とか、そういったもの。
ところが、これだけ人々の間を流通する情報が増えてくると、その気になればどれだけでも情報なんて集めることが可能で、各専門分野や趣味のように少しでも多くの情報を知りたいと思う分野があるときには、それに関する情報だけで、人の情報処理能力なんてものは簡単に手一杯になってしまいます（何でもいいですが、興味のある分野に関する言葉をサーチエンジンにかけてみれば、その結果は全部読むとすれば一生かかるほどの情報量でしょう）。 まして、興味も無い分野に関する情報なんてものは、生きていくのに最低限度のレベルでしか消化されなくなってきているわけです。
これがどういうメカニズムによりもたらされているかを考えると、効用関数と供給コストの問題といえましょう。一定量の情報からどの程度の効用が得られ、当該情報が増えていくに当たっての限界効用がどのように逓減していくかにおいて、より高い効用が得られる情報に特化していく方が合理的なわけです。
しかし通常であれば情報入手に費やすコストは限界的に逓増していきます。「赤字」にならなければよいと平均効用＝平均費用となるまで情報入手活動を続けるのか、それとも効率を最大化して限界効用＝限界費用の段階でブレーキがかかるのかwebmasterにはわかっていないのですが、とまれ平均なり限界なりの効用を費用が追い抜いたところで他の情報入手活動が相対的に魅力的となり、切り替わっていくことになり
Before...
◆ Rhythm_Nation [お久しぶりです。H.A.でございます。 新年に際してハンドルを変えまして１から出直しです（何を？） 今年もよろしくお..]
◆ bewaad [＞ブログ図書館の人さん 1/2付のツッコミ数カウントでは実は大変お世話になりました。デバグに新機能追加とお骨折りいた..]
◆ bewaad [＞Rhythm_Nationさん こちらこそよろしくお願いいたします。 所は本当によく頑張ったと思います。ホイスの..]