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2006-02-01
■ [economy]「真の失業率」推計最新版（2005-12現在）
年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 1990 2.1% 3.2% 10,089 6,249 134 204 1991 2.1% 2.4% 10,199 6,369 136 155 1992 2.2% 2.2% 10,283 6,436 142 142 1993 2.5% 2.8% 10,370 6,450 166 183 1994 2.9% 3.4% 10,444 6,453 192 228 1995 3.2% 4.0% 10,510 6,457 210 266 1996 3.4% 4.1% 10,571 6,486 225 276 1997 3.4% 3.8% 10,661 6,557 230 262 1998 4.1% 5.1% 10,728 6,514 279 348 1999 4.7% 6.3% 10,783 6,462 317 435 2000 4.7% 7.0% 10,836 6,446 320 485 2001 5.0% 7.9% 10,886 6,412 340 551 2002 5.4% 9.4% 10,927 6,330 359 660 2003 5.3% 10.0% 10,962 6,316 350 700 2004 4.7% 10.0% 10,990 6,329 313 705 2004/Q3 4.7% 9.3% 10,988 6,379 314 653 2004/Q4 4.4% 10.1% 10,998 6,326 290 713 2005/Q1 4.7% 11.3% 10,982 6,236 305 792 2005/Q2 4.5% 9.1% 11,002 6,402 299 639 2005/Q3 4.3% 8.9% 11,008 6,417 286 628 年月 完全 真の 15歳以上 就業者数 完全 真の 失業率 失業率 人口 失業者数 失業者数 2005/1 4.5% 11.1% 11,004 6,261 296 782 2005/2 4.7% 11.6% 11,003 6,224 308 818 2005/3 4.8% 11.1% 11,003 6,260 313 782 2005/4 4.7% 9.7% 10,994 6,352 310 684 2005/5 4.6% 8.7% 11,008 6,435 307 610 2005/6 4.2% 8.9% 11,003 6,418 280 624 2005/7 4.3% 9.0% 11,005 6,410 289 633 2005/8 4.2% 9.1% 11,006 6,405 284 639 2005/9 4.2% 8.7% 11,014 6,437 285 612 2005/10 4.5% 9.1% 11,016 6,409 304 641 2005/11 4.4% 10.0% 11,016 6,344 292 706 2005/12 4.0% 10.4% 11,012 6,315 265 733 2004/12 4.1% 10.4% 10,995 6,306 270 731 2003/12 4.5% 10.1% 10,967 6,307 300 712 2002/12 5.0% 10.1% 10,929 6,291 331 704 2001/12 5.0% 8.9% 10,913 6,362 337 622 2000/12 4.4% 7.4% 10,864 6,440 298 513 C/(B+C) D/(B+D) A B C D=Ax0.64-B （直近月次ボトム） 5.8% 11.6% -- 6,193 384 818 (03/3,4) (05/2) (03/2) (03/3) (05/2) （注） ・ソースは総務省統計局の「労働力調査」（http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm）。 ・月次データは原数値を用いている（季節未調整）。 ・「真の」値は労働力人口比率が0.64（直近ピーク（1992年））であると仮定した場合の値。 ・少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない。
＃以下の計数訂正があります。
| 計数 | 訂正後 | 訂正前 |
| 15歳以上人口（2005/11） | 11,016 | 11,018 |
| 完全失業者数（2005/11） | 292 | 303 |
| 完全失業率（2005/11） | 4.4% | 4.6% |
| 就業者数（2005/10） | 6,409 | 6,406 |
＃過去の計数は以下のとおりです。
■ [economy]有効求人倍率が13年ぶりに100%台回復
厚生労働省が三十一日発表した二〇〇五年十二月の有効求人倍率（季節調整値）は前月の〇・九九倍から上昇し、一・〇〇倍となった。有効求人倍率が求職者一人に一件の求人があることを示す一倍を回復したのは、バブル崩壊直後の一九九二年九月（一・〇二倍）以来、十三年三カ月ぶり。〇五年平均は〇・九五倍（前年〇・八三倍）となり、同様に九二年以来十三年ぶりの水準となった。
（略）
好調な企業業績を反映し企業の求人意欲が好転、雇用情勢の改善につながっていることを裏付けた。閣議後に会見した川崎二郎厚労相は「雇用、失業情勢は厳しさが残るものの、改善が進んでいる」との認識を示した。ただ、有効求人倍率や完全失業率の回復状況には地域間格差が残ることから、政府として回復が遅れている七道県を対象に対策を取る考えを表明。竹中平蔵総務相も同日、雇用の地域間格差に対し、地域別の雇用対策が必要との認識を示した。
十二月の新規求人は、前年同月比で５・７％増。産業別では、「医療、福祉」が１７・４％増、「飲食店、宿泊業」が１３・４％増だったほか、前月にマイナスだった「建設業」「情報通信業」「教育、学習支援業」がいずれもプラスに転じるなど、ほとんどの産業でプラスとなった。
十二月の有効求人倍率では、東海地方や南関東が一倍超になっている半面、北海道などの回復が遅れている。地域別の〇五年の完全失業率でも、東海地方が３％台である一方、北海道では５％超となっている。
雇用関連ではこのニュースも目立ちました。地域間格差以外ではどうかなということで、正規・非正規雇用の問題が最近よく取り上げられることから、それに着目してこの13年間の推移を見ると次のとおりです（新規学卒者を除くベース。2005年12月の計数は季節調整値。ソース:職業安定業務統計（求人・求職等の状況）／長期時系列表及び一般職業紹介状況（平成17年12月分及び平成17年分）について）。
| 全体 | 有効求人数 | 有効求職者数 | 有効求人倍率 |
| 1992年平均 | 1,553,333 | 1,433,026 | 108% |
| 1993年平均 | 1,275,820 | 1,669,074 | 76% |
| 1994年平均 | 1,186,463 | 1,848,098 | 64% |
| 1995年平均 | 1,233,449 | 1,954,365 | 63% |
| 1996年平均 | 1,393,689 | 1,980,970 | 70% |
| 1997年平均 | 1,493,094 | 2,070,944 | 72% |
| 1998年平均 | 1,265,216 | 2,394,818 | 53% |
| 1999年平均 | 1,206,889 | 2,529,993 | 48% |
| 2000年平均 | 1,472,596 | 2,506,804 | 59% |
| 2001年平均 | 1,534,182 | 2,597,580 | 59% |
| 2002年平均 | 1,486,484 | 2,768,427 | 54% |
| 2003年平均 | 1,670,065 | 2,596,839 | 64% |
| 2004年平均 | 1,956,329 | 2,368,771 | 83% |
| 2005年平均 | 2,163,164 | 2,271,675 | 95% |
| 2005年12月 | 2,204,557 | 2,201,861 | 100% |
| パート以外 | 有効求人数 | 有効求職者数 | 有効求人倍率 |
| 1992年平均 | 1,304,630 | 1,290,615 | 101% |
| 1993年平均 | 1,063,080 | 1,489,361 | 71% |
| 1994年平均 | 963,450 | 1,638,990 | 59% |
| 1995年平均 | 975,058 | 1,726,735 | 56% |
| 1996年平均 | 1,076,076 | 1,737,657 | 62% |
| 1997年平均 | 1,124,206 | 1,814,494 | 62% |
| 1998年平均 | 923,775 | 2,101,078 | 44% |
| 1999年平均 | 851,354 | 2,209,946 | 39% |
| 2000年平均 | 1,012,295 | 2,179,803 | 46% |
| 2001年平均 | 1,040,789 | 2,249,836 | 46% |
| 2002年平均 | 990,723 | 2,393,267 | 41% |
| 2003年平均 | 1,124,594 | 2,224,356 | 51% |
| 2004年平均 | 1,339,967 | 1,949,462 | 69% |
| 2005年平均 | 1,487,359 | 1,774,010 | 84% |
| 2005年12月 | 1,498,551 | 1,721,470 | 87% |
| パート | 有効求人数 | 有効求職者数 | 有効求人倍率 |
| 1992年平均 | 248,703 | 142,411 | 175% |
| 1993年平均 | 212,740 | 179,714 | 118% |
| 1994年平均 | 223,013 | 209,108 | 107% |
| 1995年平均 | 258,391 | 227,630 | 114% |
| 1996年平均 | 317,614 | 243,314 | 131% |
| 1997年平均 | 368,888 | 256,450 | 144% |
| 1998年平均 | 341,441 | 293,739 | 116% |
| 1999年平均 | 355,535 | 320,047 | 111% |
| 2000年平均 | 460,301 | 327,001 | 141% |
| 2001年平均 | 493,393 | 347,745 | 142% |
| 2002年平均 | 495,761 | 375,160 | 132% |
| 2003年平均 | 545,471 | 372,484 | 146% |
| 2004年平均 | 616,363 | 419,309 | 147% |
| 2005年平均 | 675,805 | 497,665 | 136% |
| 2005年12月 | 709,049 | 487,717 | 145% |
というわけで回復傾向にあるのは間違いないですが、パートが主力であり1992年と同程度であるというわけではありません（時系列ではたどれないのですが、正社員有効求人倍率は65%にとどまっているとのことですし）。
＃それ以上に「倍率」という数字の改善に寄与しているのは有効求職者数の減少ですが、これについては解釈の余地が多くあり正しい解説が何かwebmasterにもよくわからないので、事実の指摘にとどめます。
ちなみに大企業と中小企業で景況感に差があるとはよくいわれますが、雇用の面から見ても次のように同様の傾向がうかがえるといえるのではないでしょうか（上記と同じベースでのデータがとれないので、直近3年同月比較で代用しています）。
| 規模別 | 29人以下 | 30〜99人 | 100〜299人 | 300〜499人 | 500〜999人 | 1,000人以上 |
| 2003年12月 | 338,097 | 157,362 | 74,660 | 14,657 | 10,706 | 10,364 |
| 2004年12月 | 358,063 | 178,985 | 87,564 | 17,981 | 12,979 | 12,759 |
| 2005年12月 | 361,666 | 191,812 | 99,830 | 21,478 | 15,915 | 15,593 |
| 2003年からの増加率 | 7.0% | 21.9% | 33.7% | 46.5% | 48.7% | 50.5% |
2006-02-02
■ [economy]議長交代にまつわるエトセトラ
というわけでバーナンキ正式就任を受けて巡回先にていくつかのエントリがありましたのでまとめてみました（2/3、4、12追記）。
- 「フリードマン、グリーンスパンを語る」（@Irregular Economist2/1付）
- まずはhicksianさんによるフリードマンのグリーンスパン評の紹介から。中央銀行の裁量がインフレを招くとしていたフリードマンにして裁量によってもインフレを抑制したグリーンスパンは評価せざるを得ず、しかし裁量があってもインフレを抑制できたのだから今後インフレを抑制できない言い訳はないと心得よというものです。
- 「今日の「ケチャップ皇帝」と「緑の爺さん」」（@梶ピエールのカリフォルニア日記。2/1付）
- hicksianさんの上記エントリに続いてkaikajiさんは、フリードマンのみならずバローもグリーンスパンを評価していたとご紹介です。グリーンスパン任期中のインフレ率の推移のグラフをお示しになっています。
- "Myths of the Greenspan Era"（@TheStreet.com1/31付）
- こうした見方に真っ向から反論するのがBarry Ritholtzによるこの記事。題名からして「グリーンスパン時代の数々の神話」で、神話の筆頭として"Greenspan Whipped Inflation"（「グリーンスパンはインフレを押さえ込んだ」）と挙げられ、本来その功績はヴォルカー（グリーンスパンの前任です。為念）のものであるとしています。
- 他にも4つの神話が掲げられ計5つ、タイトルだけ紹介すると"Greenspan's Flexibile Approach Met All Challenges"（「グリーンスパンの柔軟なやり方はすべての課題に適合した」）、"The Plunge Protection Team"（「株価下支えチーム」）"The Greenspan Put"（「グリーンスパンならなんとかしてくれる」）、そして"Greenspan as Economic Sage"（「経済の賢者グリーンスパン」）になりますが、いずれも辛らつな見方です。webmasterが一番笑ってしまったのは神話の2"Greenspan's Flexibile Approach Met All Challenges"の冒頭、
Flexible? Hardly. The Greenspan's response to nearly every economic challenge has been the same: inject more liquidity into the system.
（webmaster試訳:柔軟さ? そんなものほとんどねえよ。グリーンスパンのあらゆる経済的課題への対応はいつだってほとんど同じ。『金融システムに更なる流動性を供給せよ』ってね）というものです。ま、他人事であれば偏った批判の方が面白いもので（笑）。 - "The Best Writings of Ben S. Bernanke"（@The Big Picture2/1付）
- 他方で新総裁については指名時に盛り上がってしまったせいかあまりありませんが、上でグリーンスパンをくさした（笑）Barry Ritholtzが学者としてのバーナンキの業績から"Greatest Hits"を紹介しています。"Monetary Policy Alternatives at the Zero Bound: An Empirical Assessment"が含まれていますが、わが国においてその成果を享受できるのはいつになることやら・・・。
- 「ロバート・シラー先生の「Is Bernanke Ready?」」（@Economics, Technology & Media2/2付）
- バーナンキが自身の研究成果に拘泥して金融政策を過つ危険性への警鐘ですが、その根拠は次のようなものです。
バーナンキ自身は1937年の準備率引上げなかりせば、と応対するのでしょうけれど、にしてもかようなやりとりが行われ得る彼の国のうらやましきことといったら・・・。大恐慌に対するバーナンキ氏の優れた研究は、彼が次の景気後退、あるいは不況を阻止できるということを意味しない。なぜなら、デフレを止めても全ての問題を解決することはできないからだ。結局のところ米国は1933年に金本位制を離脱し、1934年には金利を1.5%に下げ(ちょっとしたエピソードを除いては)デフレを終結させたが、失業率が安定して15%を下回るには1941年、第2次世界大戦の勃発を待たねばならなかった。
- 「ロバート・バロー、緑爺さんを語る（ついでに日銀についても少し）。」（@梶ピエールのカリフォルニア日記。2/2付）
- kaikajiさんご自身で昨日言及のあったバローによるグリーンスパン評のご紹介です。グリーンスパンはテイラールールに基づく政策運営を行いそれほど裁量的にふるまっていなかった、バーナンキはそれを発展的に継承してインフレターゲティングを導入せよという趣旨とwebmaseterは理解しました。
- 「ルーカス対バーナンキ（若いバージョン）」（@Economics Lovers Live2/2付）
- こちらもバローによる若き日のバーナンキとルーカスのエピソードを田中先生が発掘されています。セミナーの最中にルーカスに退席されながら最後まで平然とやり遂げた上で、「ボブはどうかしたの?」（webmaster注:ボブはロバート（＝ルーカスのギヴンネイム）の愛称）とこともなげに言うバーナンキが素敵です（笑）。
- 「さよなら、緑爺。」（@svnseeds’ ghoti!2/1付）
- 昨日収録すべきところ忘れてしまいごめんなさい。実はグリーンスパンはインフレターゲティングを導入済みだったという衝撃の分析結果が（笑）! ところでご存知の方にとっては何をいまさらなのでしょうけれど、"ghoti"って「フィッシュ」って発音するんですねぇ（とスティーブン・ピンカー「言語を生みだす本能」を今ごろ読んでいる途中で知りました）。
- 「今日の緑爺さんとケチャップ皇帝（終）」（@梶ピエールのカリフォルニア日記。2/3付）
- kaikaji三部作、堂々の完結です。ニューヨークタイムズとウォールストリートジャーナル両紙による議長交代報道を総括されています。
- "The Bigger Picture"（@macroblog2/6付）
- 原エントリで紹介した"Myths of the Greenspan Era"（@TheStreet.com1/31付）に対する反論です（タイトルは"Myths"の筆者RitholtzのblogであるThe Big Pictureのもじりです）。正直申し上げるならこちらの方が公正かな、とwebmasterは思います。ついつい笑ってしまうのは"Myths"の方ですが。
＃他にもこんなものが、というタレコミ歓迎です。
2006-02-03
■ [politics]小泉総理支持者のアングル
sava95さん経由で「馬脚を顕した小泉支持者」というエントリを知りました。
私は1/5に「小泉支持者は何処に？姿の見えないサイレントマジョリティー」でブログ界で小泉首相を支持するエントリーが消えてしまった不思議について書いた。皮肉なことに耐震偽装問題、ライブドア事件、アメリカ産牛肉危険部位混入問題、防衛施設庁官製談合問題と、小泉政権を揺るがす問題が相次いで発覚して以降、実は眠っていた小泉支持者がまた声を上げ始めたのである。
それは民主党批判、マスコミ批判、検察批判をしているエントリーを探せばわかる。彼らは直接的には小泉首相を賛美する声を並べてはいないものも多いが、これらのブロガーの昨年の8月から9月のエントリーを遡ると、ほとんどがエントリーで小泉自民党を支持する言葉を含んでいる。紛れもなく潜在的小泉支持者の声である。
（略）
小泉支持エントリーを探す最もいいキーワードが実は「民主党」である。55年体制の時代は社会党の根本的主義主張を批判する意見はあっても、自民党の不祥事を追求する社会党を批判する声は出なかった。しかし現在では民主党を批判するエントリーが多いのである。
（略）
仮に今の自民党が新しい自民党に生まれ変わった認めたとしよう。それでもそれを支持する若い人たちの政治態度は、かつて自民党を支持してきた農村保守基盤と何ら変わらないのである。共通するのは支持政党への「甘さ」「ゆるさ」である。
かつての農村保守層の政治への甘さがどれだけ日本の政治をダメにしてきたか。支持政党には支持しているが故に必要に応じて苦言を呈す。これが有権者に求められる政治への距離感ではないか？
「馬脚を顕した小泉支持者」（@2/2付）
＃引用文で言及の「小泉支持者は何処に？姿の見えないサイレントマジョリティー」では、小泉総理を支持するblogを検索で見つけようとしても見つけられないことをもって「姿の見えない」とされていましたが、「小泉GJ」あたりで検索すればいくらでも見つかるわけですけれども。
頷くところが多いなぁと思いつつも小泉総理支持者の分析において違和感が残ります。というのも、「甘さ」「ゆるさ」は彼（女）らに対しては響くところがないとwebmasterは考えるからです。手がかりとしてkechackさんがおっしゃるところの「甘さ」「ゆるさ」が何に由来するのかを考えてみましょう。端的にそれを表現しているのが、かんべえさんの2/1付の次のテキストです。
〇いやー、BLT疑惑に談合が加わっちゃったんじゃ、野党の皆さんはお腹いっぱいでしょうが、変な食べ方しちゃダメですよ。効果的な市場監視策を考える前に、ライブドアショックを小泉さんのせいにするとか、マンション強度偽装の被害者救済を考える前に、ヒューザーと安倍さんの関係を追及するとか。そんなの「自民党クラシック」を喜ばせるだけじゃないですか。「BLT+D」の四点セットは、あくまでも敵失であって、野党が自分で用意した材料じゃないですからね。
かんべえの不規則発言2/2付（webmaster注:BLT疑惑とはBSE、Livedoor、耐震(Taishin)強度偽装のアクロニムです）
この「自民党クラシック」という分類そのものは、（かんべえさんの整理によれば）小泉総理が他の誰よりも熱心と思われる皇室典範改正について疑問符付きとはいえその指向に含まれていることに典型的に見られるように、ご自身にとっての合う合わないで選り分けたきらいがぬぐえません。しかしここで重要なのはそうした個別の是非ではなく、（以前書いたことの繰り返しで恐縮ですが）小泉総理を同志と見る枠組みです。
「自民党クラシック」でも中国や南北朝鮮でも抵抗勢力でも官僚でもゾンビ企業でもメディアでも仮想敵は人それぞれですが、とにかく何らかの強大な敵を想定し、その危険性がなかなか世に理解されない中、小泉総理はそれを汲み取って果敢に立ち向かう同志であるという枠組みがあるわけです。その戦いの重要性に比べれば「BLT疑惑」なんてものは取るに足らない瑣事に過ぎず、「支持しているが故に必要に応じて苦言を呈す」という姿勢は、善意にとっても事の軽重をわきまえない粗忽さの表れであり、悪意にとれば利敵行為以外の何物でもないということになります。
その意味でかつての自民党支持層と今の自民党支持層の姿勢に共通点を見出すkechackさんの指摘は正しく、自民党がいくらだらしなくたって社会主義政権よりはましだという考えは上述の仮想敵に重なるわけです。しかし次のように言うことでもまた相通じるのでしょう。「それがどうした」と。
■ [economy]議長交代にまつわるエトセトラ・追補
昨日の続きです。
- 「ロバート・シラー先生の「Is Bernanke Ready?」」（@Economics, Technology & Media2/2付）
- バーナンキが自身の研究成果に拘泥して金融政策を過つ危険性への警鐘ですが、その根拠は次のようなものです。
バーナンキ自身は1937年の準備率引上げなかりせば、と応対するのでしょうけれど、にしてもかようなやりとりが行われ得る彼の国のうらやましきことといったら・・・。大恐慌に対するバーナンキ氏の優れた研究は、彼が次の景気後退、あるいは不況を阻止できるということを意味しない。なぜなら、デフレを止めても全ての問題を解決することはできないからだ。結局のところ米国は1933年に金本位制を離脱し、1934年には金利を1.5%に下げ(ちょっとしたエピソードを除いては)デフレを終結させたが、失業率が安定して15%を下回るには1941年、第2次世界大戦の勃発を待たねばならなかった。
- 「ロバート・バロー、緑爺さんを語る（ついでに日銀についても少し）。」（@梶ピエールのカリフォルニア日記。2/2付）
- kaikajiさんご自身で昨日言及のあったバローによるグリーンスパン評のご紹介です。グリーンスパンはテイラールールに基づく政策運営を行いそれほど裁量的にふるまっていなかった、バーナンキはそれを発展的に継承してインフレターゲティングを導入せよという趣旨とwebmaseterは理解しました。
- 「ルーカス対バーナンキ（若いバージョン）」（@Economics Lovers Live2/2付）
- こちらもバローによる若き日のバーナンキとルーカスのエピソードを田中先生が発掘されています。セミナーの最中にルーカスに退席されながら最後まで平然とやり遂げた上で、「ボブはどうかしたの?」（webmaster注:ボブはロバート（＝ルーカスのギヴンネイム）の愛称）とこともなげに言うバーナンキが素敵です（笑）。
＃これらは昨日のエントリにも追加いたします。
2006-02-04
■ [politics]普及啓蒙活動の厳しい現実
tockriさんのお言葉はまことに当を得たものだと思うのですが、リフレ政策を語るみのもんたを想像できないのも悲しい現実（笑）ではあります。
■ [economy]議長交代にまつわるエトセトラ・追補その2
- 「さよなら、緑爺。」（@svnseeds’ ghoti!2/1付）
- 昨日収録すべきところ忘れてしまいごめんなさい。実はグリーンスパンはインフレターゲティングを導入済みだったという衝撃の分析結果が（笑）! ところでご存知の方にとっては何をいまさらなのでしょうけれど、"ghoti"って「フィッシュ」って発音するんですねぇ（と[[スティーブン・ピンカー「言語を生みだす本能」|http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140017406/]]を今ごろ読んでいる途中で知りました）。
- 「今日の緑爺さんとケチャップ皇帝（終）」（@梶ピエールのカリフォルニア日記。2/3付）
- kaikajiさん三部作、堂々の完結です。ニューヨークタイムズとウォールストリートジャーナル両紙による議長交代報道を総括されています。
＃これらは一昨日のエントリにも追加いたします。
2006-02-05
■ [economy]稲葉振一郎、本田由紀、若田部昌澄「そんなにいるわけない! ニート『85万人』の大嘘」@諸君!2006年3月号pp168-179
すでに稲葉先生ご自身や田中先生、のびたさんが取り上げていらっしゃいましてwebmasterが改めて取り上げるのには今更感が漂うわけですが（笑）、やはり総合誌にきちんとした経済学に基づくニート論が掲載されたことの意義は大きいといえましょう。本記事でも言及されているようにこれまでの活字メディアでは田中先生（SAPIO2005年11月22日号など）の奮闘が目立ったわけですが、このように多くの人の目に触れる機会ができることは大歓迎です。
この鼎談企画に関しては、ニートに関する論客として注目を集めている本田先生に対して経済学者の若田部先生、そして両者の橋渡しとなる稲葉先生という人選がまた絶妙で、編集者の目に感謝したい気持ちでいっぱいです。それに表紙に押し込んでくれたことも。
この次を展望するなら、ニートという言葉の危険性やそのイデオローグたる玄田先生、そしてそれを煽る政府だけでなく、それを欲してしまう社会にも切り込んでいただければと思います。対象は半ば重なり半ばずれつつも、フリーターや引きこもり、パラサイトシングルといった言葉がこれまで同様に使われてきていて、仮にニートという言葉がすたれてもそうした社会的欲求がある限り同種の言葉が新たに出てくることでしょう（「待ち組」とか）。
その意味で玄田先生は単なる人形に過ぎず、そうした欲求を抱く社会及びその欲求を満たしてさらに煽り立てる風潮‐その頂点にいるのは小泉総理といわざるを得ないのですが‐こそが人形遣いと考えられます。ある人形が退場しても、新たな人形が喝采を浴びるようではむなしいですよね?
ところでwebmasterの知り合いがカルスタ的な立場から玄田先生を難じておりまして、彼が当事者でないにもかかわらず自分にとって都合のいいように部分的な代弁をする一方、そのように新たに名づけてしまうことの副作用‐典型的には差別の胚胎‐にあまりに不用意である（当事者であるなら自ら引き受けざるを得ませんが、それからは免れていますし）と言っています。カルスタは全くといっていいほど知らないのですが、これってどうなんでしょう?＞稲葉先生
■ [politics][economy]杉村太蔵議員を見直しました
ニートやフリーターが近年急増した原因は単に景気が悪かったからというのは乱暴でしょうか。
過去4〜5年の僕たち若い世代の雇用環境は最悪でしたよ。
僕も22歳の頃、就職活動しましたけどね、ことごとく第一次試験で門前払いでしたよ。どこへ行っても、何をしゃべっても、まったく相手にされないわけですよ。
本当にね、超就職氷河期でしたからね。まるでニートやフリーターをこの国のお荷物のような言い方をする人がいますがね、
杉村太蔵はそういうことを言う人間を絶対に許さない。就職したくても出来なかった時代がつい最近まであったではないですか。
これも景気がよくなって、経営者の方に
「よし、会社の経営も不景気から脱して、ようやく波に乗り出したから、若い人間でも採用して、ここらで大きく勝負に出るか！」となっていただければ、政府がとやかく言わなくても自然にフリーター問題は解消されていくと思いますね。これだけ極寒悪寒の若年者雇用環境は長い日本経済の歴史でも経験したことがなかったんですから。
それは異常現象も起きるという話ですよ。
ニートやフリーターを生み出した原因は何か？と聞かれたら、杉村太蔵は迷わずこう答えます。「日本経済が不景気だったからです」
とね。
「格差社会について。」（@杉村太蔵 ブログ1/31付）
正直申し上げるならwebmasterは杉村議員のことを評価していなかったわけですが、ごめんなさい。非を認めて謝罪いたします。ここで引用させていただいた議員のお考えには全面的に賛成です。
しかしながら、こうした考えを持つということは、杉村議員が誠実であろうとするならつらい道のりを暗示していると思います。例えば上記引用部の前は次のようなテキストです。
野党は言いますね。
小泉改革が格差社会を生んだと。
「ニートやフリーターが増えるのも小泉改革の責任だ！」って。「えっ、マジかよ？何言っているんだ？」
と思わずにはいられないわけですよ。郵便局が民営化されてニートが増えるんでしょうか？
道路公団が民営化されてフリーターが増えたというのでしょうか？
政府系金融機関の統廃合で若者が働く気力を失いますかね？
銀行の不良債権処理が進んで夢と希望を失った２０代がどこにいますか？はっきり申し上げてですね、そんなのまったく関係ないと思うわけですよ。
「格差社会について。」（@杉村太蔵 ブログ1/31付）
当サイトの読者にはご存知の方も多いと思いますが、かつて小泉総理は次のように語っていました。
また、景気刺激策と改革の問題については、私は「改革なくして成長なし」と言っている。景気の状況が悪いということから景気刺激策はどうかと心配する人がいるが、覚悟が必要である。「改革なくして成長なし」と決めたのであるから、改革を後回しにして景気刺激策を取ることはできない。改革せず景気が先だと言って、景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう。「改革なくして成長なし」ということは、過去の１０年の日本のやり方で分かっているはずである。だから、ある程度の低成長は覚悟して、「改革なくして成長なし」という方針通り選挙後もやっていこうと思っている。
野党のロジックが正しいかどうかはさておき、不景気を改革の原動力として歓迎したのは小泉総理その人であり、景気対策を罪悪視して議員が列挙するような改革に淫していたからこそ議員が指弾するような不景気が長期間放置されたわけです。まったく関係ないどころかおおありといわざるを得ません。
さらには「まるでニートやフリーターをこの国のお荷物のような言い方をする人がいますがね、／杉村太蔵はそういうことを言う人間を絶対に許さない」とのことですが、構造改革とはまさにそういった「お荷物のような言い方をする人」の思想であるわけです。上のエントリで紹介した「待ち組」という言葉にしても、お荷物を人間改造して使い物になるようにしようという発想の表れです。
以上のように杉村議員の現在の問題意識をつきつめていけば、それは小泉総理の否定に行き当たらざるを得ません。初心を枉げず誠実に対応しようとするならそれ以外の道はないとwebmasterは思いますが、何とか頑張っていただきたいと心から応援したいと思います。
2006-02-06
■ [comic]現在官僚系もふ・第40話
いつもながらではありますが、細かい部分のリアリティが感じられないのでネタが活きないのでしょう。たった一つのフィクションを引き立たせるためには、それ以外の部分を作りこまなければ。
今回でいえば、霞が関は組織で仕事をするわけですから、一番下っ端であるもふたちが勝手に業務内容を決定できるはずもありません。本件では担当主査が反対しているという設定なのですから、それをひっくり返して組織としての決定に持っていく部分が必要でしょう（そこの描写がまともかどうかというのはその次の話）。
また、外務省の係長が首を絞めたり胸倉をつかんだりしていますが、そういうカルチャーはないんだってば（笑）。そんなことをすればルール破りということで当人の評価が下がるのみならず、組織としても相手方に借りを作ることにもなりますのであり得ない話です。罵詈雑言やらペーパー破り（文字通り物理的に）、物を投げるといったことなら聞いたことがないわけではないのですが（笑）。
でネタの部分ですが、予算執行調査を持ってきたのは工夫を感じます。これまで査定時期でないのにと指摘してきたわけですが、そこはきちんと回避されています。ただ、行政の無駄をいうなら予算執行調査そのものが無駄ではないかという話もあったりします（笑）。会計検査や行政監察といった既存の類似機能があり、加えて財務省主計局には会計検査院や総務省行政評価局とは異なりそうした調査の手足となる専門職員が充実しているわけでもなければ、これまで積み重ねてきたノウハウも比較になりません（予算執行調査が始まったのは小泉内閣になってからです）。先ず隗より始めてみてはいかがかと（笑）。
2006-02-07
■ [notice]新カテゴリ"glossary"開始
かねてより文が長いとのご批判をいただいておりますが、その一因に語句の説明を途中にはさむことがあるのかな、と考えました。そこで、そうした説明については独立したエントリをたてることとし、"glossary"カテゴリにまとめることとしました。これについてのご意見などございましたらどんどんお寄せください。
■ [notice]再びサーバ引越し
現在お世話になっているvps7さんが2月でサービス停止ということで、引越し先を探さなくてはいけません。webmaster自身でも探しますが、急な話ですのでもし次の条件に当てはまるレンタルサーバをご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示いただければ幸いです。
- 転送量制限が最低でも月50GB、できれば月100GB以上。
- rubyがプリインストール、ないしはインストール可能。
- whois情報につきレジストラの名義代行を許容。
- 価格はできれば月5,000円上限で考えたいのですが、ざっと見たところそれでは選択肢が少ないようですので、月10,000円までは候補としたいと思います。
- 共用でもVPSでも専用でもいいのですが、共用は転送量で、専用は価格で無理があり、事実上VPSしか選択肢はないのかな、という気が。
■ [economy]中国発デフレ擁護論へのリジョインダー（上）
以前円高と中国発デフレ論との整合性を問うたのですが、それに対して反論したのにリアクションがないのは卑怯だとのご指摘がまさくにさんからありましたのでリジョインダーを。
仮説：「低価格輸入品（主として中国）はデフレ要因として影響がある」
とすると、
(1)円安になれば物価はすぐ上昇するはずだろ
(2)中国からの輸入が多い米国も（日本同様）デフレになるはずだろ
(3)中国から輸入してる国で日本以外にデフレになってないだろ見かけた意見はこれら(1)〜(3)があったのだが、これらを全て否定的と考える為に仮説が否定され、その結果「低価格輸入品はデフレ要因でない」という結論を出しているのだろうと勝手ながら推測した。そこで、デフレ発生自体は基本的に複合要因であること、
(1)については、別に最近でなくとも為替が円安となっていた時期はあり、為替変動の輸入価格上昇分はULCの低下等他の要因によって吸収されたのではないか、と書いた。
(2)については、耐久消費財の価格下落はあったが、医療・教育等のサービス価格の下落がないために米国ではCPI のマイナスとはなっていなかった、と書いた。
(3)については、台湾・シンガポール等日本以外にもデフレは見られた、と書いた。
「反論再び」（@いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」2/4付）（webmaster注:丸付き数字は括弧付き数字に置換しました）
(1)と(2)については反論になっていないと考えますので簡単に。(1)ですが、輸入物価に国内物価が大いに左右されるとするなら円高の影響を受けないことの説明がつかないはずということですので、輸入物価に国内物価がそれほどは影響されないとのご主張は、中国発デフレ論への反論になりこそすれ反中国発デフレ論の反論にはなりません。
一歩進めて輸入物価の下落と上昇では影響が非対称であるということであれば形式的には反論となり得ますが、そうであるならなぜ非対称かという点を論じていただく必要があるでしょう。先回りしておきますと、中国からの輸入増加以上に輸入物価の下落をもたらしたプラザ合意後の円高（1985年8月:193.4→1986年8月:104.9。ちなみに90年代の最大幅の下降トレンドは1990年12月:133.7→1995年6月:88.3ですし、これも円高の影響が大きい（戦後最高値79.75円／ドルは1995年4月）といえます）によってはデフレになりませんでした、という反例を挙げておきます。
(2)ですが、財・サービスの価格が全体として下がっていくことがデフレなのですから、ある財の価格が下がっても他が下がらなかったというのはデフレの定義の裏返しに他ならず、要すればトートロジーです。わかりやすく言い換えるなら、アメリカはデフレになりませんでした、というのもデフレでなかったからですということに等しいわけで、これをもって反論とおっしゃられても困ってしまいます。
＃念のため申し上げますが、以上は経済学の話ではなく理屈の噛み合い方の話です。
残る(3)ですが、2年以上物価下落が続いたといえる香港、シンガポールと台湾について考えてみましょう。香港とシンガポールについては要因が明らかで、香港ドル・シンガポールドル高政策が原因です。なぜかの説明については、読者の方にとっては先刻ご承知かもしれませんがマンデルのトリレンマ（次のエントリ参照）で尽きています。
香港のインターバンクオーバーナイト金利の推移を見てみると、90年代半ばから4〜6%程度の範囲内での動きにとどまっています。日本のようにゼロ金利で非伝統的手法がどうのこうのと議論するまでもなく、大いに金融緩和の余地があるわけです。にもかかわらず緩和をしていないのですからデフレになっても当然なのですが、その理由は香港ドルはアメリカドルにペッグしていることに求められます。為替レイトを守るために金利を下げることができないという制約がデフレをもたらしたわけです。
シンガポールは金利でなく為替レイトを金融政策のオペレーション対象にしていますが、その推移（対アメリカドル）を見れば97年のアジア通貨危機に当たって大幅に緩和して以降、98年からはほぼ1.7シンガポールドル／アメリカドルを中心とした狭いレンジでの操作に留まっています。これまた香港と同様為替レイトの安定のために金融政策を犠牲にしたが故のデフレと言えましょう。
＃逆に言えば、自然体での為替レイトが逆側に振れ為替レイトの維持に金融緩和効果が生じたからこそデフレから脱却できたと考えられます。
残る台湾ですが、変動相場制ですから香港やシンガポールのようなことはないはずです。ですが、1999年から2000年にかけてはどうも暗黙のペッグ、日本流に言うなら台湾ドル高シンドロームを感じさせます。というのも、為替レイトを見るにデフレ気味の中台湾ドル高が進み、オーバーナイトコールレイトもまたほぼ横ばい（99年後半はむしろ引締め気味）だからです。つまり、本来為替相場の安定を捨てたことにより自由になったはずの金融政策について、為替相場を気にして手を縛ってしまった可能性が高いといえます。
他方で2001年末からのデフレ局面においては、金融も緩和され、台湾ドル安に動いているのでそう簡単には問屋が卸しません。というわけで次回に持ち越してさらに分析してみます。
■ [economy][glossary]マンデルのトリレンマ（ないしは国際金融のトリレンマ）
マンデルとはノーベル経済学賞受賞者のロバート・マンデルのことです。トリレンマとは鼎立が不可能であることで、両立不可能なものがジレンマであるのと同じ単語の組み立てです（ジ＝2、トリ＝3。化学の授業を思い出していただければ（「ジ」エチルエーテル、「トリ」ニトロトルエンなど））。
ここで鼎立が不可能とされているのは次の3つです。
- 安定的な為替相場
- 自由な金融政策
- 自由なクロスボーダー資本取引
例えば安定的な為替相場を維持しようとする場合、外為取引によりレイトが変動することになりますので、レイトが変動しないよう価格を調整するか、売買自体を制限する必要があります。金融取引における価格調整とは金利の調整に他ならず、前者を選べば金融政策が制限されます。例えば為替相場において自国通貨が上昇基調にあるときにそれを抑制しようとすれば、金利を下げる必要があるので金融政策としては緩和したくなくても緩和せざるを得ません。
後者を選べばクロスボーダー（海外との）資本取引が制限されます。先の例に若干手を入れれば、自国通貨が上昇基調にあるけれども金融政策としては現状維持（ないし引締め）を選択するなら、そもそも自国通貨買いをできないようにしてしまえばよいということです。
では自由な金融政策と自由なクロスボーダー資本取引のどちらも達成したい場合にはどうなるでしょう。自由な価格で自由に売買が成立するわけですから、その結果である為替レイトはいかんともしがたく、何らかの水準で安定させようというのは無理な相談ということになります。
以上のように、前掲の3つの政策を同時に達成することはできず、何か1つは諦めなければならないことを「マンデルのトリレンマ」といいます。
■ [misc]ひいきの引き倒しでしょうか、船曳先生。
「知の技法」の企画で名をはせた船曳建夫・東京大学教授のゼミに堀江容疑者の大学時代所属していたことはメディアでも報道され、船曳先生もこれまで関連するコメントを発してきましたが、今般の堀江容疑者逮捕に当たってのコメントは次のようなものだとのことです。
船曳教授は事件の時代的背景について「社会構造の変化」を挙げる。
「一九七〇年代の学生運動の後、若者は上の世代に取り込まれた。年寄りに情報を握られ、社会に影響を与えられなくなった若者が、インターネットの普及で三十年ぶりに対抗できるようになったのが現代だ」
事件後、ゼミの学生たちは「いやーなものを感じる」と話しているという。船曳教授は「堀江君を自分たちと同じ世代と感じる多くの若者は、今回の事件に上の世代からの攻撃、悪意を感じている」と分析する。
「社会は若い世代が築くものだが、年寄りが知恵や経験を伝えていく。世代間で対立するのではなく、年寄りは若者に期待し、若者は年寄りに敬意を持たないと社会は接続が切れて脱輪する。三十年ぶりの若者の活躍の兆しはうれしい。だからこそ、今回の事件で妙な揺り戻しが起きないかが心配だ」
そもそも団塊世代には堀江容疑者支持が多いとの話もある（一次ソースが見つかりませんでしたので、静岡オンライン及びDia Fashion Planningを二次ソースとして紹介いたします。ま、船曳先生ご自身がそうですが）のですが、それをさておくとしてもあまりにも乱暴な世代間闘争観ではないかと。だいたい若者が30年ぶりに年寄りに対抗って、ご自身と堀江容疑者への近視眼的評価（船曳先生は57歳、30年を差し引けばほぼ堀江容疑者（33歳）の世代に重なります）にしか見えないのですが。
「知の技法」が泣きやしませんか?
■ [government]社会人基礎力!
本田先生が喜んで食いつきそうな気がするのはwebmasterだけでしょうか（笑）。
で、「社会人基礎力」というのはいったいなんなんだ、ということですが、この調査結果自体はまだ経済産業省ホームページには掲載されていないようです。で、公開されている研究会の議事要旨をみると、とりあえずは「チームで働く力」「前に踏み出す力」「考え抜く力」という３つに整理されていて、これはこれで要領のよいまとめだろうとは思うのですが、案の定というべきか、実務家があれこれ言えば言うほど、あれも必要これも必要という議論になって、結局はなんでもかんでもすべてが含まれてしまうような雲行きになっているようです。考えてみれば当然のことのように思います。
（略）
結局のところこの手の研究会や実態調査というのは経済産業省の仕事づくりという側面はあるわけで、またぞろ企業や学校などに手出し口出しする材料をつくっているというのが実態ではないでしょうか。厚生労働省が専門能力の認定制度のようなものを作って一生懸命運用、普及に努めていますが、企業から役立っているという声はあまり聞こえてきません。そこで経済産業省としては「社会人基礎力」に目をつけたのでしょうが、これまた格別上手くいくとは思えないような…企業が求める「基礎力」なるもの、けっこう各企業に共通な、一般的な部分もあるとは思うのですが、それにしても企業に特殊的な要素というのもかなりあるのではないかと思うわけで。
とにかく、ここまで熱心にやるのであれば、まずは経済産業省ご自身が、この「社会人基礎力」なるものに100％従って採用を行っていただきたいものだと思います。それでうまくいくということであれば、あるいは民間も追随するかもしれません。
「社会人基礎力」（@吐息の日々〜労働日誌〜2/6付）
いかにも経産省官僚が好きそうなテーマではありますが、そういうものを税金使ってやるなよなぁと申し上げたいです。コンサルにでも転身した後でそういうのが好きなクライアントを集めてやってくれと。
2006-02-08
■ [misc]秋篠宮文仁親王妃紀子殿下ご懐妊
・・・やっぱり文仁親王殿下におかれては皇太子殿下に含むところがあったのだなぁと。
これではわけがわからないでしょうからきちんと説明しましょう。以前webmasterは次のようなことを書きました。
最近の秋篠宮殿下のコメントは、天皇家の歴史より皇太子妃殿下という一人の女性を選んだ皇太子殿下への割り切れない思い故なのだろう。「王冠を捨てた世紀の恋」どころか、「皇統を捨てた千年紀の恋」であるからして、波紋が起こるのも当たり前。秋篠宮家に男子が産まれ、その男子が男系皇統を継ぐこととなるのが、皇太子殿下・皇太子妃殿下・秋篠宮殿下の3人にとってもっとも幸せな未来だとは思うが。
「天皇家の歴史より皇太子妃殿下という一人の女性を選んだ皇太子殿下」「皇統を捨てた千年紀の恋」というのはwebmasterの勘繰りですが、おそらく皇太子殿下はこれ以上子供を作る気はないと内々で言明されたのだと考えています。というのもそれだけ皇太子殿下が妃殿下を愛していらっしゃって、嫡男をぜひというプレッシャーに対して毅然と対応したのではないかと。それでは父系皇統が絶えてしまいますと言われて、その因習のせいで妃殿下が苦しんでいるのだ、そんなもの捨て去ってしまえばいいのだとぐらいは返してもおかしくないでしょう。
他方で文仁親王殿下はこの皇太子殿下の「父系皇統＝因習」観に真っ向から反対なのでしょうけれど、悲しいかな口をさしはさむ余地がありません。皇統のあり方については天皇家の家督者が頭を悩ませるもので（天皇家内部には原則としてそれに反するプロトコルがありません（両統迭立から南北朝の頃など例外はありますが））、皇太子殿下は将来その適格者になりますが、文仁親王殿下は基本的にはその座に着くことが見込まれないからです。だからこそこだわらざるを得ないのでしょうけれども。
＃今上陛下もおそらくは「父系皇統＝因習」観に反対だと察しますが、皇太子殿下からすれば時が味方＝代替わりを待てばよく、他方今上陛下にはそれを能動的に止める術はありません。
ただ皇太子殿下にしてもあくまで妃殿下大事ゆえのことですから、積極的に父系皇統を断絶しようとはなさろうとしていらっしゃらない、つまりは皇太子妃殿下へのプレッシャーがない形で父系皇統が維持されるのであればそれはかまわないとお考えでしょう。文仁親王殿下にとって唯一立ち向かう手段はこの部分に切り込むより他なく、つまりは父系皇統を維持し得る男子をもうけることでのみご自身のお考えを守ることができるわけです。
おそらくこうした天皇家内部での葛藤が2004年から2005年にかけて最高潮に達し、上述の皇太子殿下による言明を受けて文仁親王殿下が子作りを決意された結果が今般のご懐妊ではないかとwebmasterは思います。そうでなくては佳子内親王殿下のご誕生から10年以上の間をあけ、紀子殿下も40歳に届かんとするこの時期に避妊もせずセックスする合理的理由がありません。酒に酔った勢いで久しぶりにむらむらっと来てやったらできちゃった、なんて話もwebmasterの周りで聞かないわけではありませんが、そんな事情であるはずもなく。
天皇という制度そのもの、今日的話題としては皇室典範改正騒動についてはどうでもよく、憲法の規定どおり国民統合の象徴として大多数のコンセンサスが得られる形で存続するならその内容は何でもいいと個人的には思っているwebmasterではありますが、天皇家の方々への尊敬の念は持っておりまして、男子生誕が待っていて欲しいと、それによる天皇家の融和が図られて欲しいと切に願っております。
2006-02-09
■ [economy][government]平成18年第2回経済財政諮問会議
普段は一国のマクロ経済政策をつかさどっているとは思わない議論が飛び交う経済財政諮問会議ですが（笑）、メディアでも報じられたとおり標記会合においては経済成長率と長期金利の関係について珍しく求められるレベルに見合った議論がなされました。ではその紹介を、というのは既にドラめもんさんが2/8に行っていらっしゃいますが、ドラめもんさんがお取り上げにならなかった部分に一風変わったものが散見されます。金利金利とこだわり続ける財務大臣や税収増に重要なのは名目成長率より実質成長率だとのたまう中央銀行総裁も面白いのですが、webmaster自身にとっては何より竹中大臣の発言がつぼにはまったので、そこからご紹介を。
大人気なし
（竹中議員） （略）
少し長くなって恐縮だが、あと２、３分だけ、名目成長率と名目金利の議論が混乱しているように思うので、ぜひ整理をさせていただきたい。
この問題に関して、世間の関心は大変高まっているわけだが、専門的な知識を欠いた混乱した議論が、とりわけジャーナリズムで見られるのが大変気になる。
例えば、先般の毎日新聞の社説だが、「名目金利は名目成長率にインフレ率を足したものである」と書いてある。無茶苦茶な議論だ。（以下略）
竹中大臣の怒りももっともなのですが、具体的に毎日新聞と名指ししているのは議事要旨に残ることを計算に入れての意図的な発言なのだろうなぁと。実に大人気なくてwebmasterはこういうの大好きです（笑）。ちなみに「先般の毎日新聞の社説」とは1/16のもので、該当部分は次のとおりです。
財政再建の手法を巡り、長期国債などの利回りである長期金利と名目成長率をどのように見通すか、政府内で論争が起きている。
昨年９月まで経済財政諮問会議の担当大臣だった竹中平蔵総務相は１０年代初頭の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を確実にするためにも、名目成長率が長期金利を上回る経済運営をしていくことを主張している。それに対して、与謝野馨経済財政・金融担当相は名目成長率が長期金利を上回るのは例外的との論を展開している。諮問会議の民間議員である吉川洋東京大教授も経済学者の立場から、与謝野氏に近い意見を表明している。
（略）
長期の趨勢（すうせい）でみれば、長期金利は名目成長率にインフレ率が上乗せされた水準にある。その限りでは、物価上昇がプラスである経済では長期金利のほうが名目成長率よりも高くなる。ただ、当初見通しに比べて、実際の成長率が高くなる傾向が強かった高度経済成長期などには、名目成長率が長期金利を上回る局面があった。竹中氏は昨年１２月２６日の諮問会議で、基礎的財政収支の黒字化に向けて、こうした時期を前提に議論を進めてきたことを明らかにしている。
毎日「金利と成長率 意図的な数字操作は邪道だ」（1/16付社説）（webmaster注:強調はwebmasterによります）
一目瞭然でおかしさはご賢察いただけるかと思いますが、一応解説しておきます。
- 長期（名目）金利＝名目成長率＋インフレ率
両辺の名目を実質に変換し（名目＝実質＋インフレ率）整理すると次のような式に落ち着きます。
- 長期実質金利＝実質成長率＋インフレ率
両辺から実質成長率を差し引いてインフレ率の計算式として表すと次のようになります。
- インフレ率＝長期実質金利−実質成長率
ということで・・・。
204: 銅鑼衣紋 2006/01/19(Thu) 00:14 [ va4qsJNk0c ]
（略）定常状態で実質金利と実質成長率が一定であればインフレ率は実物変数だけで決まることになる・・・
毎日新聞の論説委員はノーベル経済学賞でも取るつもりか？？？イグがつくだろうがｗ
自業自得
（竹中議員） 資料の説明をする前に、事務局に１点お願いする。
今回、大変重要な問題について資料が出されたのだが、これが届けられたのが昨日の深夜で、私たちが見たのが今日の午前中である。私たちは全員予算委員会に出席しているわけで、私はこれを予算委員会の合間に見て、自分でメモを作って、それで資料を用意した。要するに、諮問会議というのは、総理を中心に閣僚が民間議員と国の将来を議論する場所であるから、それがほとんど準備できないような形で資料が回ってくるということは、やはり事務局に責任があると思う。事務局は今後しっかり対応していただきたい。
（与謝野議員） 今日で議論がおしまいというものでなく、これからも議論していくものである。我々も一生懸命作って、ようやく昨日間に合った。
（竹中議員） 与謝野議員がおっしゃるように今後大事な議論が続いていくと思う。今後これでは困るということを申し上げている。我々、国会でなかなか時間が割けない中でのことなので、せめて前日の夕方か午後には資料を頂けるようにしていただきたい、そのことを事務局にお願いしたい。
（与謝野議員） わかりました。
（小泉議長） それは当然だ。２、３日前に渡すぐらいにすべき。間に合わなければ諮問会議を延期すればいいのだから。
これまた竹中大臣のご指摘はしごくごもっともなのですが、総理が2、3日前と言っているのに竹中大臣は前日の夕方ないしそれ以前の午後と随分控えめです。諮問会議での議論に備えてきちんと準備をするというなら、総理のおっしゃるとおりにした方がいいに決まっています。ではなぜ竹中大臣は小泉総理のように2、3日前に出せと求めないのでしょうか。
「小泉総理より要求水準が低いから?」
私生活でどうかは存じませんが、これまで小泉構造改革の参謀兼前線司令官として奮闘してきた姿からはそのような甘さは感じられません。
「与謝野大臣の前任だったから、事務局が2、3日前に資料を完成させることの難しさを知っているから?」
webmasterの経験則からすれば、審議会の資料を2日前に完成させるのは会合が週一回までならなんとかなります。諮問会議の場合総理にまで説明するでしょうからその分手間もかかるでしょうけれど、でも週一回の頻度で諮問会議を開催することなどめったにありません。
「やろうと思えばできるかもしれないけど、大変でしょ? 竹中大臣から見れば事務局は元部下なのだし、あまり厳しいことは・・・」
ですからそんな甘い人じゃないと思いますよ。
「じゃあどういう理由なのさ」
直前になっていきなり資料を見せられても準備できず困る、もう少し前に見せて欲しいというのは、実は経済財政政策担当大臣に竹中大臣が就任して以後、何度となく内閣府に各省庁から寄せられた要望でした。ところが霞が関を敵視する竹中大臣のこと、敵に手の内をさらして攻撃材料を与えるなど真っ平ごめんとばかりにはねつけ続けたのです。というか前日深夜って竹中大臣時代にもあったような記憶が。
このテーマについては竹中大臣に頑張って欲しいというのがwebmasterの政策スタンスから導かれる帰結であるはずなのですが、今まで他省庁がどんな苦労をしてきたかようやく思い知ったか、自分で掘った墓穴に自ら填っていい気味だ、ざまあみろ、との暗い喜びを禁じ得ません。ええ、webmasterは小人ですから（笑）。
2006-02-10
■ [politics][government]公共事業反対派の論理
中村宗悦先生が山田和「瀑流」の書評の中で現代の公共事業について次のような指摘をなされています。
現今の長良川河口堰問題や有明海諌早湾干拓問題を見ても、そこにあるのはなし崩し的な既成事実の積み重ねとそれを擁護する官の論理だけである。「原始産業」と言われ、近代化のお荷物と言われた産業の悲劇をわれわれは今なお繰り返しているのではなかろうか。
「山田和『瀑流』（文藝春秋社，2002年1月）」（@historical amnesia2/8付）
長良川河口堰にしても諫早湾干拓にしても、根強い反対運動があるのは事実です。しかし、推進側のみが「なし崩し的な既成事実の積み重ねとそれを擁護する官の論理」と難じられ、一読すれば反対側がまったき正義であるかのように誘導することに問題はないのでしょうか。
例えば長良川河口堰については、建設省（当時）担当者と朝日新聞論説主幹との往復書簡を白眉とする国土交通省のまとめページがあります。また、諫早湾干拓については同様の推進派・反対派との間での直接のやりとりは見つけられませんでしたが、安井至先生のページにて三和さんによる両者の対立する意見の丁寧な対比が紹介されています。
これらを見てわかるのは、そのような善悪二元論に基づく単純な絵姿では現実はまったくないということです。両者に共通する洪水の防止は無論のこと、また諫早湾干拓による農地造成にしても、事業開始当初は無論のこと現在においても、別に土建屋を潤すために政府側が必要性をでっち上げているわけではなく、得られる便益とそれにより失われるものに対する評価の差というべきでしょう。
仮に成功した公共事業があり推進した者のみが誉めそやされているような場合、それに反対した者が自分の財産等に固執したエゴイストと断じられているとすれば、一方的な見方であるといわざるを得ないでしょう。それと同じように、反対する意見がメディアにおいて多数派である事業において推進側を官の論理と断ずるのはやはり一方的な見方でしょう。
当然ながら推進者がいわゆる官ないしそこから便宜を受けている者のみから構成されているはずもなく、現地の「民」においても推進する者はいらっしゃいます。そうした事情に目を配ることなく官の論理とラベリングするのは、小泉構造改革、ひいてはその源流ともいえる先生の研究対象の1つである戦前の清算主義にも相通じる部分、いわば官の論理と対置されるべき反対派の論理でしかないのではないでしょうか。
2006-02-11
■ [economy]中国発デフレ擁護論へのリジョインダー（下）
上編を書いた後下編の仕込みをしている間にまさくにさんからご回答をいただき、前回の積み残しは時期を失してしまった感がありますが、簡単に積み残しを処理した後、ご回答について触れたいと思います。
テイラールール（次エントリ参照）の算式によりあるべきオペ金利を求め、それと実際のオペ金利との差を見てみます。テイラールールでは目標インフレ率を置きますが、とりあえず2%としておきます。また、潜在実質GDP成長率を求める必要がありますが、第一生命経済研究所の推計を用いて4%とし、これを均衡実質金利と仮定します。インフレ率は各月のCPIの対前年同期増減を単純平均、（実質）GDPギャップは2001年から4%成長を続けたと仮定した場合の実質GDP（潜在実質GDPとここでは呼んでおきます）と実際の実質GDPの差の潜在実質GDPに対する比率、実際のオペ金利は各月のインターバンクコールレイトの加重平均値を単純平均して得ました。
| インフレ率（CPI, a） | GDPギャップ (b) | あるべきオペ金利 (c=4+0.5x(a-2)+0.5xb) | 実際のオペ金利 (d) | 金利格差 (c-d) | |
| 2001-Q1 | 0.58 | ▲3.26 | 1.66 | 4.51 | ▲2.85 |
| 2001-Q2 | 0.02 | ▲6.84 | ▲0.41 | 4.05 | ▲4.47 |
| 2001-Q3 | 0.01 | ▲8.30 | ▲1.14 | 3.46 | ▲4.60 |
| 2001-Q4 | ▲0.63 | ▲5.27 | 0.05 | 2.53 | ▲2.48 |
| 2002-Q1 | ▲0.10 | ▲5.74 | 0.08 | 2.28 | ▲2.20 |
| 2002-Q2 | 0.02 | ▲6.62 | ▲0.30 | 2.18 | ▲2.49 |
| 2002-Q3 | ▲0.21 | ▲6.47 | ▲0.34 | 1.95 | ▲2.29 |
| 2002-Q4 | ▲0.52 | ▲4.05 | 0.72 | 1.78 | ▲1.07 |
| 2003-Q1 | ▲0.21 | ▲6.30 | ▲0.26 | 1.25 | ▲1.51 |
| 2003-Q2 | ▲0.11 | ▲10.11 | ▲2.11 | 1.18 | ▲3.29 |
| 2003-Q3 | ▲0.59 | ▲6.33 | ▲0.46 | 1.02 | ▲1.49 |
| 2003-Q4 | ▲0.19 | ▲2.28 | 1.76 | 1.02 | 0.74 |
| 2004-Q1 | 0.51 | ▲3.04 | 1.74 | 0.99 | 0.74 |
| 2004-Q2 | 1.19 | ▲5.76 | 0.72 | 0.99 | ▲0.27 |
| 2004-Q3 | 2.87 | ▲4.97 | 1.95 | 1.05 | 0.90 |
| 2004-Q4 | 1.85 | ▲3.67 | 2.09 | 1.14 | 0.94 |
＃ソース:中華民國統計資訊網（CPI、実質GDP）、中央銀行（インターバンクコールレイト）。なお、裏が取れるようwebmasterが計算した部分であるGDPギャップに関する原計数等をこのエントリの最後に掲げておきます。
さて、金利格差が正であれば緩和気味、負であれば引締め気味ということになりますが、2001年の緩和の遅れがデフレの原因であると言って差し支えないでしょう。その後も不十分な緩和でなかなかデフレを脱せずにいましたが、2003年第4四半期に至って経済成長によるGDPギャップの縮小で緩和基調に転じデフレを脱却した様子がよくわかります。つまり21世紀に入ってからの台湾のデフレもまた金融政策の失敗によるものと考えられます。
続いてまさくにさんのご回答についてです。前回webmasterはまさくにさんの理屈では輸入物価の上下動について上昇は反映されないけれども下降は反映されるという非対称性を証明しないと中国発デフレ論と昨今の円安下での物価変動を整合的に説明できないとしました。これについては、おそらく次の部分でご回答いただいたものと理解しています。
為替変動の影響によって、これが物価に即反映されてるかどうかも不明ですけれども、一応92〜97年初め頃までは為替の動きとやや似ています。物価の下落インパクトがどれくらいあったのか不明ですけれども。輸入品に関して一般企業の意見としてよく聞きがちなのは、「円高になれば消費者の価格値下げ圧力（期待）は強まる」（特に出典は示しませんが、一般によく聞くと思います）ということですね。これは価格設定側である企業の考え・立場を表していると思います。逆に円安局面では値上げするのが普通と（少なくとも上昇分を転嫁するのが経済学的な考え方？であれば一般的かと）思いますが、何故か「消費者に値上げを受け入れてもらうのが中々難しい」という風に考えるのだろう、と思います。これがいつ頃からそういう傾向になってきたのか、ということは不明ですが。これは為替変動ばかりではなく、商品相場の影響での価格変動などもちょっと似ていて、その上昇分は消費者物価に反映されているかと言うと、必ずしもそうではないと考えています。
「リジョインダーへの回答」（@いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」2/9付）
これに対する反論としては、前回も書きましたがプラザ合意後の円高を反映した輸入物価下落（90年代のそれよりも急激かつ大幅なもの）があってもデフレにはならなかったことが挙げられます。輸入物価の上下動の一般物価に対する影響について非対称性を仮定するより、対称性、ないしは仮に非対称であってもその差は非常に小さいと考える方がこうした事実と整合的です。
今回の21世紀初頭の台湾、そして前回の香港、シンガポール、1990年代後半の台湾を見ても、いずれも金融政策の失敗を共有しています。90年代の日本もまたそうです。中国からの輸入が増加している国は多く見られてもデフレは多く見られず、金融政策の失敗が観察される国においてのみ生じていることからも、デフレの原因は中国からの輸入増ではなく金融政策の失敗であるとwebmasterは考えているのです。
＃GDPギャップ推計の詳細は次のとおりです。なお、GDPギャップ推計には様々な手法があり、ここでwebmasterが行ったものは最も原始的と言えるものですので、より精緻に行った場合には異なる結果が出てくる可能性は大いにあります。といいますか、金融政策が実体経済に行き渡るタイムラグ（通常1年半から2年程度）を考えると、既述の金利格差変動がCPIに影響する期間が短すぎるように思いまして、GDPギャップを過大評価しているのではないかと不安だったりします（間違いの原因として考えられるのは、不況の影響で供給力が潜在実質GDP成長率ほどには伸びていない可能性を無視していることでしょう）。ただ、2001年の不十分極まりない緩和は間違いなく指摘できるはずですし、GDPギャップがもっと小さく2002年中にはテイラールールに照らして緩和に転じたと考えると、逆にうまくタイムラグにはまると思います。
| 実質GDP（2001年基準） (a) | 実質GDP成長率（対前年同期） | 潜在実質GDP (b) | GDPギャップ ((a-b)/b) | |
| 2000-Q1 | 2,469,566 | 3.12 | - | - |
| 2000-Q2 | 2,484,164 | 5.29 | - | - |
| 2000-Q3 | 2,560,418 | 5.56 | - | - |
| 2000-Q4 | 2,566,911 | 4.29 | - | - |
| 2001-Q1 | 2,484,530 | 0.61 | 2,568,349 | ▲3.26 |
| 2001-Q2 | 2,406,697 | ▲3.12 | 2,583,531 | ▲6.84 |
| 2001-Q3 | 2,441,929 | ▲4.63 | 2,662,835 | ▲8.30 |
| 2001-Q4 | 2,529,027 | ▲1.48 | 2,669,587 | ▲5.27 |
| 2002-Q1 | 2,517,869 | 1.34 | 2,671,083 | ▲5.74 |
| 2002-Q2 | 2,508,976 | 4.25 | 2,686,872 | ▲6.62 |
| 2002-Q3 | 2,590,283 | 6.08 | 2,769,348 | ▲6.47 |
| 2002-Q4 | 2,663,843 | 5.33 | 2,776,371 | ▲4.05 |
| 2003-Q1 | 2,602,800 | 3.37 | 2,777,926 | ▲6.30 |
| 2003-Q2 | 2,511,725 | 0.11 | 2,794,347 | ▲10.11 |
| 2003-Q3 | 2,697,812 | 4.15 | 2,880,122 | ▲6.33 |
| 2003-Q4 | 2,821,523 | 5.92 | 2,887,426 | ▲2.28 |
| 2004-Q1 | 2,801,325 | 7.63 | 2,889,043 | ▲3.04 |
| 2004-Q2 | 2,738,728 | 9.04 | 2,906,121 | ▲5.76 |
| 2004-Q3 | 2,846,520 | 5.51 | 2,995,327 | ▲4.97 |
| 2004-Q4 | 2,892,618 | 2.52 | 3,002,923 | ▲3.67 |
■ [economy][glossary]テイラールール
既に素晴らしい説明があるので、それを引用します。
22: ドラエモン 2002/11/16(Sat) 15:19
- テイラールール
現在財務省次官で、本来はスタンフォード大学教授のジョン・テイラーが「発見」した連銀の政策ルール。連銀の政策手段はＦＦ金利な訳だが、その変動は、失業率ギャップ（現実失業率と目標失業率の差）と、インフレ率ギャップ（現実インフレ率と目標インフレ率の差）の、加重平均（実際にはウェイトは0.5だから単なる平均）で驚くほど旨く説明できることが分かっている。
これが単なる見かけ上の経験則なのか、何らかの最適化行動の結果として導かれるルールなのかを巡って多くの文献が存在する。
以上は定性的な説明ですので、今回の推計に当たっては安達誠司「デフレは終わるのか」p81から次の式を採用しました。
- オペ金利＝均衡実質金利＋0.5×インフレギャップ＋0.5×GDPギャップ
上記説明では「失業率ギャップ」、式では「GDPギャップ」で違うではないかとお考えの向きもあるでしょうけれど、両者にはオークンの法則（ないしオーカンの法則）によりそれぞれの変化率に線形の相関関係が観察されていますので、ほぼ近似可能です。なお、歴史的には当初GDPギャップを変数として見出され、しかしGDP統計は算出に時間を要するため、失業率で代替されるに至ったものです。
2006-02-12
■ [economy]議長交代にまつわるエトセトラ・追補その3
- "The Bigger Picture"（@macroblog2/6付）
- 原エントリで紹介した"Myths of the Greenspan Era"（@TheStreet.com1/31付）に対する反論です（タイトルは"Myths"の筆者RitholtzのblogであるThe Big Pictureのもじりです）。正直申し上げるならこちらの方が公正かな、とwebmasterは思います。ついつい笑ってしまうのは"Myths"の方ですが。
＃これは原エントリにも追加いたします。
2006-02-13
■ [economy][book]本田由紀、内藤朝雄、後藤和智「「ニート」って言うな!」
マクロ経済関係の話については「真剣中年しゃべり場」での別途の議論もありますので、ここではそれ以外の観点から論じてみたいと思います。一言で申し上げるなら、現在のニートに対する見方へ別の視座を提示するものではありますが、挑戦的に申し上げるなら同じ穴の狢に過ぎない部分が多いのではないかと。後藤さんご執筆の部分は問題ある言論への批判ということで個別問題に徹しているのでかなりの程度そこから免れていますが、残るお二方については偏ったイメージに対して別の偏ったイメージをぶつけている感があります。
まず本田先生がご執筆の部分ですが、ニートという概念の切断操作性を問題視するwebmasterからすれば、それではなぜ、「ニート」のイメージが、非常にネガティヴなものになってしまったのでしょうか。／「ニート」という言葉は、いつの間にか、「不登校」や「ひきこもり」にかなり近いイメージで語られることが増えてきていると思います。
(p38)が初出でその後何度となく語られる、ニートがひきこもりと同一視されるのが問題（そしてひきこもりのイメージがネガティヴであるのは当然）だといわんばかりの姿勢には極めて強い違和感があります。
本田先生ご自身は、ueyamakzkさんのニートとひきこもりを同一カテゴリにくくることはできないのではとのご指摘に応えて次のようにおっしゃっています。
（略）ただ私は「ひきこもり」を誹る意図はまったくなかったことは述べておきたい。「ひきこもり」にせよ、また「犯罪親和層」にせよ、本人や家族に帰責したり軽蔑的に見たりする気持ちは毛頭無い。彼らが育ってくる中で多くの困難に直面し、辛い経験をしてきたであろうこと、そしてそうした状況を生み出した社会の問題に対して静かな批判を提起している存在であることは認識している。そしてそうした状態を解きほぐすためのたんねんな支援が公的に提供されることの必要性も実感している。それは文章を読んでいただければわかっていただけると思う。
「新書への反響について」（@もじれの日々2/13付）
支援を求めるというのは支援対象として画されることと裏腹の関係にあり‐だから支援を受けることによるスティグマが問題視されるわけで‐、当事者にとってもコストとベネフィットは悩ましい話であるというのに、いとも簡単に支援の必要性を認識してしまう中に本当に「誹る意図はまったくなかった」と言い得るのでしょうか。謗る意図はなくとも、（無意識にかもしれませんが）下に見ている可能性はなかったと言えるのでしょうか?
＃本当になかったとしても、それを読んだ人がどう受け止めるかについてあまりに脇が甘いと思いますが。
ひきこもりの他にも、ニートの中にもこんな普通の人たちがいるといった紹介(pp102-103)がありますが、では普通の人でないニートをきちんとカテゴライズできるなら、そのカテゴリには引き続きネガティヴな見方を維持してよいのでしょうか（ネーミングは変わるにせよ）。厳しい言い方をするなら、評価は正負逆なのでしょうけれど、本田先生の文章には猪口大臣の「待ち組」論等と根を同じくするニート観があるように思えてならないのです。
続いて内藤先生がご執筆の部分ですが、本田先生以上に切断対象としてのニートを当然視しているように見えます。その上で「社畜」やら悪魔払いにふける大衆
(p115)ではなくニートこそ価値ある対象と位置づけている（例えば「役に立たない」、あるいは役に立つ立たないを超えた「脱‐社会的」な人たちが一定数以上存在することは、社会がほどよく生きやすい仕方で寛容であることの指標となります
(pp165,166)など）ようですが、ご自身の意図はともかく対立をより根深いものと認識させるものではないかと思います。
他方でニートの普及を投影でなく投影同一化として把握していることはどうなのでしょう。そもそもなぜ投影でなく投影同一化なのかについての論旨が不明確なまま投影同一化であることを前提に議論が進んでいるのですが、結論先にありきではないでしょうか。そもそも「悪魔祓い」は投影に典型的に見られる行動ですし、ニートとされる者の数を考えれば多くにとっては自らの子供・孫や自分自身がニートでなくてよかった、という消費・欲望のされ方をしていると考えるのが自然でしょう。「プチ徴兵制」を批判したいから投影同一化でないと困るのではありませんか?‐批判対象であるメディアと同様に。
ちなみに払えるはずもない国債
(p115)との認識ですとか、14歳未満に刑法上の罰を課さないことについて有責性ではなく少年法の保護主義の問題を持ち出す(pp150-155)あたり、専門家として社会に有益なプライドのある発言をしたいという私の立場
(p138)とおっしゃるならきちんと裏は取っていただきたいもので。後者について、責任能力という単語を用いている(p155)から刑法を踏まえたものとの反論があるかもしれませんが、軽微な窃盗も殺人も同一水準に配置（いっしょくたに）して、ありとあらゆる行為の責任能力を一四歳で区切る現行法に無理がある
、責任能力の線引きを、従来の年齢のみ（一四歳）から、年齢と行為類型の二軸から行うように、刑法を改正
(p155)の辺りを見るに有責性や責任能力がなんぞやということをまるでわかっていないとしかいいようがありません。14歳で一律に責任阻却することの是非が議論になり得るのは事実ですが、非とするにそのようなロジックはご批判のメディアの論調とレベルとしては似たようなものなのですから。
2006-02-14
■ [sports]トリノオリンピック・男子スピードスケイト500mも日本勢メダルなし
客観的に見てもっともメダルの可能性が高い競技だっただけに残念なことです。
でもこれでまた不振だという騒ぎが起こるであろうことは不愉快な話です。もともとソルトレイクシティオリンピックでも銀1、銅1だったわけで、二桁を連発していた事前予想の方がどうにかしてます。長野の10個のメダルはホームだったからという面も大きいことは否定できませんし。
ま、日本人メダルの可能性というお題目がなければ視聴率は取れないでしょうから煽るメディアのインセンティヴはわかりますが、このままではワールドカップサッカーが思いやられます。マッチポンプは世の常とは承知してますけれども・・・。
あと、NHKは相対的にましですが、日本人がメダルを取れなかった種目を紹介するとき、日本人の映像だけ放映するのはやめてほしいもので＞民法各局。金メダルを獲得した選手のレベルの高いプレイを少しは流してください。時間が時間なんですから。
2006-02-15
■ [law]消えゆく法例への挽歌
法例といっても何がなんだかわからない方々がほとんどだと思いますが、れっきとした法律の題名です。「法例」という名の法律があるのです。
政府は１４日、「法の適用に関する通則法案」を閣議決定した。国際的な契約などに関する争いが日本の裁判所に持ち込まれた場合にどこの国の法律を適用するかを決めている「法例」という名前の法律を、約１００年ぶりに全面的に改めた。
この記事の内容についてはAKITさんが適切な補足をされていて付け加えるようなことは何もない（どころかwebmasterにとっても非常に勉強になりました）ので、本筋とは全く関係のない感情論を。
＃あ、「改めた」っていう過去形が誤りだということは付け加えられますね。国会で議決されて「案」でなくなるわけですから。
「法例」という中国、日本の伝統的な用語が、まもなく行われる国際私法の現代化によって消失してしまう。この記事に象徴的に見られるような、語の持つ概念が正確に理解されない状況が、その語自体も吹き飛ばしてしまうことになる。「法の適用に関する通則法案」という法案名は、「法例」という語の持っていた概念を基本的に再現したものと言えよう。しかし、六法における配置に象徴的に見られるように、すでに法例という法令の位置づけが見失われてしまって久しい現在において、かえってこのような言い換えは「法の適用」の意義が見失われつつあるという、法を取り巻く現在の状況を浮き上がらせてしまうに違いない。われわれはこのような事態を座して見守るしかないのだろうか。
「「法例」→「法の適用に関する通則法」（案）」（@唯々諾々のもうぐだぐだ2/14付）
引用部の前になぜ法例がその名称となるにいたったかについての非常に興味深い事実が記されていまして、ご関心の向きにおかれましては是非読んでいただきたいのですが、それを前提に話を進めますと、法例の規定内容について口語化・現代化することには何の問題もないどころか積極的に推進されるべきでしょう（懐古趣味的な感慨がないといえばうそになりますが）。だからといって、由緒ある題名まで変える必要が果たしてあったのでしょうか。
百歩譲って法律の内容が具体的なもので体を表す名が内容の理解を助けるのであれば、題名をわかりやすくすることに一定の意義があるといえるでしょう。しかし、「法の適用に関する通則法」と聞いて内容がわかる人がどれだけいるというのでしょう? これでわかる人なら法例でもわかるでしょうし、法例でわからなければ新しい題名でだってわからないでしょう。そもそも国際私法なんて法学部でもマイナーな科目で、webmasterの学生時代を振り返っても受講者は1割いたかどうか。法学部卒だって例えば「反致」の意味など知らない人がほとんどです。
加えて、これで題名が「法」ないし「法律」の語で終わらない法律が1つなくなるというのももったいないとの感を強くします。他には今話題の皇室典範、形式上は政令相当であるにもかかわらず法律としての効力を有するいわゆるポツダム勅令、それに現在もなお効力を有する太政官布告等の古い法令（決闘罪ニ関スル件（明治22年法律第34号）などの法律もあります）しかない（はず）です。今後減ることはあっても増えることなど想定できないのですから、何とかならなかったんでしょうかねぇ・・・。
■ [history]日本100名城
なるものが日本城郭協会により定められたとのこと。roi_dantonさんならコンプリートかな、と思って調べてみたところ、ネットで確認できる限りで41城と過半数に届かず。意外でした（手集計なので誤りがあったらごめんなさい。ちなみにwebmasterは13城しか訪れたことがありません）。江戸、名古屋、大阪といったメジャーどころが抜けているのは、多分ネットで記録される前にということでしょうから、実際には過半数を達成していることと信じてます。
リストそのものにあれこれ言い出すときりがないのでしょうけれど、1つだけどうしても申し上げるなら大野城（福岡県）は岩屋城と併記してほしかったなぁと。高橋紹運（鎮種）が好きだからですけれど、彼の印象を強烈に刻む岩屋城攻防戦は激しさといい情勢に与えた影響といい戦国時代でも指折りの合戦だと思っていますので。
2006-02-16
■ [law][joke]特定菓子贈与禁止法
昨日に引き続きAKITさんのエントリから。
特定菓子贈与禁止法
施行日 平成18年２月13日
（趣旨）
第一条 この法律は、青少年の健全な育成及び異性に接触する機会の少ない男性の心理的外傷の重大性を鑑み、特定菓子の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の青少年及び特定の男性の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体に対する責務等を明らかにするとともに、特定菓子を取り扱う事業者の遵守すべき義務等、また特定菓子を購入する女性にかせられる義務等を定めることにより、特定菓子の有用性に配慮しつつ、特定菓子贈与による心理的損害を減少させることを目的とする。（定義）
第二条
この法律において「特定菓子」とはカカオより抽出された調味料を用いた菓子類とする。
または、以下に定める菓子を「特定菓子」と呼称する。１ 特定菓子の分類
一 砂糖または、他政令で定める糖分を含む調味料を含む、全ての菓子。
二 異性から譲渡され、心因的な喜びを得る事が可能な、物品。（以下略）
「特定菓子贈与禁止法（遡及日記）」（@唯々諾々のもうぐだぐだ2/14付）
・・・そんなんじゃ法制局通らないですよ!（ただし、AKITさんが作成というわけではなく、別途オリジナルが存在するようです。為念） というわけで、あれこれ手を入れてみます。ま、霞が関における法案作成実務のご理解の一助となれば。
（目的）(1)
第一条 この法律は、青少年の健全な育成及び女性と交際(2)する機会が不足している男性（以下この条において「特定男性」という。）(3)の心理的外傷の重大性にかんがみ(4)、特定菓子の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の特定男性(5)の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、特定菓子を取り扱う事業者及び特定菓子を購入する女性の遵守すべき義務等(6)を定めることにより、特定菓子の有用性に配慮しつつ、特定菓子の贈与を受けないことによる特定男子の心理的外傷の抑制を図る(7)ことを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「特定菓子」とは、(8)カカオ（テオブロマ・カカオをいう。）(9)の豆から皮及び胚芽を取り除いたものをすりつぶしたもの(10)を用いて製造される菓子(11)のうち、(12)毎年二月十四日（二月十四日が日曜日または土曜日である場合にあっては、その日前においてその日に最も近い金曜日である日からその日後においてその日に最も近い月曜日である日までの各日（二月十四日を除く。）を含む。）に女性が男性に贈与するものをいう(13)。
強調部分に手をいれましたが、以下順に考え方を説明いたします。
「趣旨」→「目的」
（考え方）
見出しが「趣旨」であれば文末は「ものとする。」ですし、文末が「目的とする。」であれば見出しは「目的」となります。下敷きになっているのが個人情報保護法第1条のようですから見出しを「目的」に変えましたが、見出しを維持するのであれば「・・・を定めることにより、・・・」を「・・・を定めるものとする。」と変える必要があります。「異性に接触」→「女性と交際」
（考え方）
後で「男性」と出てくるので「異性」は「女性」に決まっていますので、そのように変えました。また、法令上異性に対する「接触」は物理的接触として用いられていますので（例えばソープランドの法的定義は「浴場業（公衆浴場法（・・・）第1条第1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）第2条第6項第1号）です）、「交際」に変えました（前例:インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第2条）。「機会の少ない男性」→「機会が不足している男性（以下この条において「特定男性」という。）」
（考え方）
「機会の少ない」には前例がなかったので、「機会が不足」を用いました。また、後で「特定男性」を使いまわす（5番）ので、そこでは同じ意味である旨を付記しました（略されている部分においてさらに使われるのであれば、「以下この条において」は「以下」になります）。「重大性を鑑み」→「重大性にかんがみ」
（考え方）
法令用語としての用例に従いました。「特定の男性」→「特定男性」
（考え方）
保護される者はこういうことですよね?「、また特定菓子を購入する女性にかせられる義務等」→「及び特定菓子を購入する女性の遵守すべき義務等」
（考え方）
義務等の対象になるのは業者・女性であり「遵守すべき」「かせられる」と書き分ける意味がないので。義務等の内容が異なってもこれで問題ありません（何らかの義務等の対象になるという構造は同じですから）。「特定菓子贈与による心理的損害を減少させる」→「特定菓子の贈与を受けないことによる特定男子の心理的外傷の抑制を図る」
（考え方）
「特定菓子贈与」と一語にしてしまうとその意味は、ということになるので「特定菓子の贈与」と開いてあります。また、「心理的損害」と「心理的外傷」（こちらは既出）を書き分ける意味がないので統一してあります。「減少」を「抑制」としたのはその方が自然だなぁという経験則です。「「特定菓子」とは」→「「特定菓子」とは、」
（考え方）
法令用語としての用例に従いました。「カカオ」→「カカオ（テオブロマ・カカオをいう。）」
（考え方）
あへん法第3条の用例を見るに、植物の特定は学名を引いていたので。「より抽出された調味料」→「の豆から皮及び胚芽を取り除いたものをすりつぶしたもの」
（考え方）
要すればカカオマスをどう書くかですが、まず「調味料」ではないでしょう。また、「抽出」（一部分を取り出すイメージ）よりも不要部分を取り除いていく方が実態に近いように思いますので、製造工程を記述しました。「用いた菓子類」→「用いて製造される菓子」
（考え方）
前例では「菓子類」でなく「菓子」で大丈夫なようです（公職選挙法第139条）。「用いた」を「用いて製造される」としたのはwebmasterの感覚で、うまく説明できないのですが・・・。「とする。／または、以下に定める菓子を「特定菓子」と呼称する。／一 砂糖または、他政令で定める糖分を含む調味料を含む、全ての菓子。」→「のうち、」
（考え方）
原文ではカカオ云々という記述が意味を成さなくなる（糖分を含む菓子ならなんでもよい）ので変えました。チョコ以外でも腹立たしいということはあるでしょうけれど（笑）、ヴァレンタイン・ディといえばやはりチョコレートでしょうから、糖分を含む菓子とだけ規定するのでは風情がないですよね?（ま、「チョコレート（カカオ・・・製造される菓子をいう。）その他の菓子」と定義するという代替案はありますが。）「異性から譲渡され、心因的な喜びを得る事が可能な、物品」→「毎年二月十四日（二月十四日が日曜日または土曜日である場合にあっては、その日前においてその日に最も近い金曜日である日からその日後においてその日に最も近い月曜日である日までの各日（二月十四日を除く。）を含む。）に女性が男性に贈与するものをいう」
（考え方）
「異性」については2番で書いたとおりです。また、譲渡は対価を支払うものを含みますし、何より題名が「贈与禁止法」なのですから、行為は贈与がよいと思います。それに原文では一年中いつであってもということですが、やはり日にちは大切でしょう（笑）。プレゼント一般を削ったのは12番に書いたとおりですが、さらに申し上げるなら、それを定義に含めると「特定菓子」ではなく「特定菓子等」という名称にしなければなりません。なお、贈与するという行為を定義に含めることにより、女性が自分で食べるために購入するものについては規制対象から外れることになりますが、この方が規制としては適切でしょう。
2006-02-17
■ [economy]2005年度第3四半期銀行決算をめぐる言説・陰の巻
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が十五日、二〇〇五年四−十二月期決算を発表し、大手六グループの第３四半期決算が出そろった。
景気回復と大口融資先の再生を背景に不良債権処理費用が減少しているほか、株高を背景にした投資商品の販売拡大に伴って手数料収入が大幅に伸び、六グループ合計の最終利益は前年同期比二・三倍の二兆六千四百四十億円に達した。バブル経済期を上回る過去最高を予想していた〇六年三月期の通期見通しをさらに上方修正することが確実になった。
Fuji Sankei Business i「４−１２月期、大手銀６グループ決算 最終利益２．３倍２兆６４４０億円」
こうした状況を踏まえてのメディアの言説からwebmasterがいいと思ったものと悪いと思ったものを1つずつ。このエントリでは悪いと思ったものを取り上げます。
東京新聞では、「どうして利息は増えないの？／『汗かかずにもうけ過ぎ』」と題して様々な声を記録しています。中には見るべきものもあるのですが、全体のトーンはタイトルが示すように銀行が不当な利益をむさぼっているといわんばかりのものです。世間のルサンチマンに迎合して、というのであればわかってやっているのですからまだましで、本気でそう思っているんでしょうねぇ・・・。
「預金して受け取る利息は事実上ゼロで、借りた場合に支払う利子は高い。銀行だけが一方的にもうかる、こんな資本主義って一体何なんだ」
東京都西東京市で、飲料や旅行を扱っているベンチャー（新興）企業の役員（５６）は十四日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の「純利益が一兆円を超える」との経済紙の報道に、こう憤った。
「だいたい銀行は、相変わらず土地や現金、預金といった担保がなければ貸してくれない。独自の審査力を磨き、新産業に貸し付けて収益を上げたわけでもない。額に汗したことのない部分でもうけている」
東京「どうして利息は増えないの？／『汗かかずにもうけ過ぎ』」
ゼロ金利でも預けたいという人と預金金利に比べれば高い金利でも借りたいという人がそれぞれそれなりにいるから儲かる、これほどストレートに資本主義的な話もそれほどないと思うのですが（笑）。預金のリターンが低すぎるというなら投信でも個人向け国債でも買えばいいことですし、借入金利が高いといっても、例えばこのヴェンチャー企業が取引先に手形を受け取ってもらう際の割引率と比べてみれば相対的には低いのはほぼ間違いありません。
一方、都内の三十代の女性会社員は「コンビニエンスストアでも二十四時間、銀行のキャッシュカードでお金がおろせる。そうした便利が増えるなら、もうけ過ぎとは思わないけれど」と受け止めた。
東京「どうして利息は増えないの？／『汗かかずにもうけ過ぎ』」
前出の役員に比べれば、この女性会社員はよほど公平な見方です。リターンを単に金利だけで判断することなく、預金することに伴って受けることができるサービスの価値も勘案しているわけですから。いやならタンス預金でもしてろと（笑）。
銀行出身者からも、預金者に利益を還元すべきだとの声が上がる。元みずほ銀行行員で作家の江上剛氏は「もうけ方が半端じゃない。日銀のゼロ金利政策の下、銀行はほぼゼロのコストで資金を調達でき、モラルハザードを起こしている」と語る。
実際に、日銀のゼロ金利や量的緩和といった異例の政策の下で、しわ寄せは預金者に及んだ。一九九三年からの十年間で払われるべきだった「国民の利子所得は百五十四兆円減った」（福井俊彦日銀総裁）。
江上氏は、一般市民にとって金融商品の選択肢は広いように見えて実は狭いという現状も指摘。「おばあちゃんが百万円を定期預金で預け、一、二万円の利息で孫の服を買ってあげたり、満期の日にごちそうを食べてみるかというぐらいの金利が付く方が健全だ。銀行自体も、新たな投資信託販売などに力を入れすぎれば、銀行自体が流動性リスクにさらされて経営が健全ではなくなる」という。
東京「どうして利息は増えないの？／『汗かかずにもうけ過ぎ』」
モラルハザードという言葉にそういう意味はないんですけど・・・。
おばあちゃん云々については、名目と実質の違いもわかっていないんですねぇとしか。投信販売については、金融政策による日銀当預の積上げに加えて資金の運用先が少ないがゆえに国債に多額を突っ込んでいる状況を前に流動性リスクですか（笑）。みずほも無能な職員が作家に転身してくれてよかったですねぇ（笑）。
間に挟まれた福井総裁のコメントについては、日銀の過てる金融政策による逸失GDPはそんなものじゃないだろうと。1994年度以降名目3%成長していた場合の名目GDPと実際の名目GDPとの差を2003年度まで合計すれば700兆円近くになるのですが。
「はみ出し銀行マンの勤番日記」などの著作で知られる元銀行員の横田濱夫氏は「大企業は株式市場などで直接、資金を調達するようになり、銀行離れが目立つ。かといって景気回復はまだ中小企業にまでは行き渡っておらず資金需要がない。貸出先に困った銀行がどこで稼いでいるかといったら不動産への貸し付け。要するにバブルの再演だ」と強調。そのうえで「カネ余りの状況で銀行が預金の獲得競争をするはずがなく、従って預金金利が上がるはずもない」とみる。
東京「どうして利息は増えないの？／『汗かかずにもうけ過ぎ』」
概ね正しい見方ですが、貸出先別貸出金（業種別＜主要＞）を見る限り不動産関連の過剰融資らしき動きは観察されません。といいますか、バブルへのアレルギーってまだまだ強いですねぇ。デフレへのアレルギーも少しは持って欲しいものですが・・・。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。「たくさん預金されても運用先がない以上、迷惑だというのが銀行のホンネ。だから、預金者の批判に負けて利益還元する可能性なんてない。銀行は金庫がわりだと割り切った方がよい。もっとも、高金利を打ち出して、大量退職する団塊世代を囲い込み、次に投資信託などに誘導することはありうるし、貸出先をしっかり持っている信金・信組が金利をよくする可能性もある。今後はネームバリューにとらわれず、預金者が銀行を選別する番だ」
では、低金利の防衛策はどうするか。「とにかくローン返済にまい進することをおすすめする。二年固定金利の住宅ローンだって、その後はどんな金利にされるか分からない。返済し終えたら年収の一、二年分のお金を確保しておく。株や投資信託に手出ししてよいのは、それでもなお、お金が余る人だけ」と荻原氏。
銀行の選別方法についても「銀行の格付け、自己資本比率、利益率で決める。従業員教育が行き届いているかどうかもポイントだ。左前になる会社ほど教育費を削減するから」と説明する。
東京「どうして利息は増えないの？／『汗かかずにもうけ過ぎ』」
投信といってもいろいろあるわけで十把一絡げにリスク運用扱いするのはいかがかと思わないでもありませんが、総じて妥当な意見といえましょう。
これに対して、インターネット上のバーチャル政党「老人党」の提案者で、作家のなだいなだ氏は「銀行は大口預金者には高金利商品で対応しているが、老人党のメンバーのような退職者、年金生活者は対象外。だから、株などにひっかかってしまう。銀行が今日あるのは、ゼロ金利で我慢してくれた預金者のおかげと、肝に銘じてもらいたい」と注文をつける。
東京「どうして利息は増えないの？／『汗かかずにもうけ過ぎ』」
大口預金者と退職者・年金生活者を対立する概念として描く印象操作はいかがなものかと。年齢別の1世帯あたり金融資産保有額を見れば、平均値では70歳以上が1位で60歳代が2位、中央値では60歳代が1位で70歳以上が2位なのですけれども。
エコノミストの紺谷典子氏は「金利は上げるべき。金利６％が世界標準。宗教上の理由で金利をつけられないイスラム圏を除き、どこにゼロ金利の国がありますか？」としたうえで、「７２の法則」を示した。
複利の場合、７２を金利のパーセンテージで割ると、預金が二倍になる年数が出るという法則だ。「金利６％なら十二年。十五年前のバブル崩壊時の預金が、とっくに二倍になっていた。一千万円預金した人なら、月々の食費ぐらい出ていた。ところが今の金利、例えば０・０４％なら、二倍になるまで千八百年かかる。邪馬台国の卑弥呼が預金していたとしても、今やっと二倍になった計算だ」
紺谷氏は、貸倒引当金が戻ったから一見、もうかっているように見えるが、本当の体力はついていない、という銀行側の説明にも首をかしげる。「つまり、貸倒引当金を積み過ぎていたということでしょ？ 予想外の利益が出たわけです。ならば、金利をあてに老後などの人生設計をしていた預金者に、きちんと還元しなくてはならないはずだ」
東京「どうして利息は増えないの？／『汗かかずにもうけ過ぎ』」
ここにもいました、名目と実質がわからない人間が。じゃあインフレ率が10%や20%になっても世界標準とやらを標榜して6%金利で文句ないってことなんでしょうか。予想外の利益が出たら還元しろって、実績配分型投信であるまいし、じゃあ予想外の損失が出たら金利下げてもいいんですか?
でまあ紺谷さんは国民新党の副代表・政策委員長だったりするわけですが、社民党の金融政策観と目くそ鼻くそです。もう少しましだと思っていたのですが。
■ [economy]2005年度第3四半期銀行決算をめぐる言説・陽の巻
さて、この銀行の利益の源泉は何でしょうか。先の東京新聞の記事でも言及されていましたが、次のようなものです。
大手六グループが昨年九月中間決算発表時に公表した通期の最終利益予想の合計額は二兆五千九百五十億円で、すでに四−十二月期でこの予想を上回った。三月期末は融資先の再生を受けた多額の戻り益の発生が予想され、さらに最終利益が膨らみそうだ。
ただ、戻り益の発生が史上最高益をもたらしたことも否めず、こうした特殊要因がなくなる〇七年三月期からは各銀行の本当の実力が問われることになりそうだ。
Fuji Sankei Business i「４−１２月期、大手銀６グループ決算 最終利益２．３倍２兆６４４０億円」
この貸倒引当金の取崩益について、森永卓郎さんが興味深い指摘をしています（公表が2/13ですので第3四半期決算でなく中間決算ベースですが）。
昨年11月に大手銀行の9月期中間決算が発表された。2005年4月から9月までの半年間の連結最終利益は、三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、三井トラスト、住友信託の6グループ合計で、1兆7300億円にもなった。これは、前年同期の実に21倍である。
新聞各紙は、三菱UFJの最終利益が7118億円と、トヨタを抜いて日本一になったことを大きく報道したが、実はもっと興味深い事実があった。
それはUFJの利益だ。UFJホールディングスだけで、当期利益が4110億円と、三菱東京を上回るだけでなく、メガバンク6グループのなかで最大の利益を上げている。
なぜ、経営が立ち行かなくなって三菱東京に事実上の救済合併を求めたUFJが、わずか1年で、それほど莫大な利益を上げることになったのだろうか。
それは巨額の不良債権費用が繰り戻しになったからである。融資の焦げ付きに備えて積んでいた引当金が不要になって、3000億円以上が繰り戻された。新聞報道では、取引先の経営状態が景気回復で改善したために、引当金の所要額が減ったということになっている。しかし、それはおかしい。
なぜなら、三菱東京とUFJ以外は不良債権処理費用がすべてプラスになっている。つまり不良債権処理で「損」を出している。ところがUFJは、不良債権処理費用が3164億円ものマイナスだ。もし、取引先の経営改善が理由なら、他のメガバンクもマイナスになっていなければならない。
そうでないのなら、結論は一つ。引当金を異常に積み過ぎていたのである。
（略）
特別検査を行っていた2003年10月、金融庁に1本の匿名電話が入った。UFJが資料を隠しているという密告だった。金融庁は隠してある場所も知った上で、UFJに乗り込み、段ボールに山と積まれた隠された資料を見つけたのだった。この検査忌避事件をきっかけにして、金融庁は一気にUFJを追い込んでいった。不良債権の引当率を上げさせたのだ。
2003年9月期のUFJ銀行の引当率は29.2％だった。他のメガバンクも、三菱東京が30.6％、三井住友が30.5％、みずほが35.2％と、メガバンクはだいたい3割程度の引当金を横並びで積んでいた。相場としてはそんなものだろう。
ところが、金融庁が特別検査に入った後、2004年3月期にはUFJ銀行の引当率は51.4％、2004年9月期には54.9％に跳ね上がる。これは、要管理債権（要注意先に対する債権のうち3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）の55％がかえってこないと見込んだということだ。
（略）
その後の遺産として残されたのが、50％を超えるとんでもない額の引当金である。こうして、2005年9月の中間決算で、UFJは巨額の利益を上げた。それなら、合併など必要ではなかったのではないか。誰もこのことを指摘しないのはおかしい。
大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり〜UFJ銀行の“作られた”経営危機〜1、3
引用していない部分の陰謀論（国有化という政治的意図をもって銀行
◆ ひろ [「真の失業率」ですが、「15歳以上人口」×0.64を本来就業すべき人口とするのは、妥当なんでしょうか？ 高齢者が増え..]
◆ bewaad [そのあたりを気にしての「少子高齢化の進展による労働力人口比率のあり得べき低下は考慮していない」という注記ではあります..]